9946 ミニストップ株式会社 半期報告書－第47期(2025/03/01－2026/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第47期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | ミニストップ株式会社 |
| 【英訳名】 | MINISTOP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 田 昌 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6472 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 本 橋 直 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6472 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 本 橋 直 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期中間連結会計期間 | 第47期中間連結会計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 営業総収入 | (百万円) | 44,510 | 48,727 | 87,475 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △591 | 1,348 | △2,868 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △684 | 502 | △6,774 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △871 | 319 | △7,318 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,519 | 33,368 | 32,781 |
| 総資産額 | (百万円) | 90,294 | 88,809 | 74,686 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △23.60 | 17.32 | △233.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | 17.32 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.9 | 36.8 | 43.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円） | 12,159 | 14,234 | 1,939 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 287 | △669 | △492 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △452 | 177 | △806 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （百万円） | 34,458 | 36,775 | 23,086 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第46期中間連結会計期間及び第46期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下の見出しに付与された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
③ 食品の安全性に関するリスク
万一、食中毒の発生等でお客さまにご迷惑をおかけする事態が発生する場合や、原材料、食品添加物、消費期限・賞味期限などの表示に関する不正やマニュアルの逸脱等不適切な取り扱いがあった場合、売上が減少する可能性があります。
また、鳥インフルエンザ等、社会全般の衛生問題が発生して当社グループが提供する食品の安全性及び品質にお客さまが疑念を抱いた場合、かかる疑念が真実であるか否かに関わらず、当社グループに対する信頼は失墜し、売上の減少や、安全衛生の強化策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費の増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは上記リスクに備えるため、加盟者および全店のスタッフに対するお客さまへ商品を提供する意義や食品衛生についての再教育、第三者機関による店舗衛生調査の評価基準の厳格化、商品の検査体制の充実（製造工場に対しての不定期監査）等統制の強化に取り組んでおります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
□手づくりおにぎり等の消費期限の表示に関する不正について
2025年９月１日、「店内加工おにぎり等の消費期限の表示に関する不正の調査結果と今後の取り組みについて」にて公表しました通り、８月９日より手づくりおにぎりおよび手づくり弁当、８月18日より店内加工惣菜の製造・販売を全店で中止しております。なお、消費期限の表示に関する不正の調査は８月29日に全店で完了しました。今後、再発防止策を徹底してまいります。
□日本国内における事業環境
当中間連結会計期間において、日本国内では雇用や所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかな増加基調となりました。一方で、物価上昇の継続が家計の負担となり、日常生活における節約志向と高付加価値商品への積極的な支出という個人消費の二極化が一層進んでおります。加えて、米国をはじめとした海外の通商政策の影響により、景気の先行きは不透明な状況です。
□当社グループ2025年度方針「構造改革の断行と戦略的成長の推進」
このような環境において、当社グループは“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”のミッションのもと、「構造改革の断行と戦略的成長の推進」を2025年度方針として推進しました。店舗収益性を改善するための構造改革として、人財対策を基礎に商品企画から販売までのMD（マーチャンダイジング）プロセスおよび経営指導の変革を推し進め、お客さまに選ばれる店舗の実現に向けた商品の品質・接客サービス・店舗クリンネス（以下、QSC）向上と品揃えの充実に取り組みました。MDプロセスでは、お客さまの来店目的となる高付加価値商品の拡充と訴求に取り組んだほか、お客さまのご支持を高めるため、価格戦略および品揃えを見直し既存店日販および売上総利益率が前年同期を上回りました。経営指導では、加盟店と本部協働で事業経費低減に取り組み、店舗の収益が伸長しました。また、役員が参加する週次の会議体において、お客さまの声を真摯に受け止め改善活動を協議・決定する体制を整え、営業現場と連動することでQSC向上を図りました。加えて、成長戦略として、新事業の推進およびベトナム事業の再成長を推し進め、事業利益が改善しました。これらにより、国内の店舗事業の収益が伸長するとともに販売費および一般管理費の削減が進みました。単体営業利益で前年同期より15億39百万円の増益となり、連結業績についても増収・増益となりました。
□連結業績
この結果、当中間連結会計期間の営業総収入は487億27百万円（前年同期比109.5％）、営業利益11億16百万円（前年同期実績 営業損失７億99百万円）、経常利益13億48百万円（前年同期実績 経常損失５億91百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益５億２百万円（前年同期実績 親会社株主に帰属する中間純損失６億84百万円）となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
［国内事業］
□国内ミニストップ事業の主要数値
ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比100.0％となりました。お客さまの消費行動の価格と価値の二極化にお応えする品揃えの拡充に取り組み、ミニストップ店舗の既存店１店１日当たりの売上高の前年比は100.6％、既存店平均客数は同98.8％、既存店平均客単価は同101.8％となりました。コンビニエンスストア部門の既存店日販は同99.5％、店内加工ファストフード部門の既存店日販は同105.8％となりました。また、売上総利益率は、高付加価値のコールドスイーツやホットスナックを中心に店内加工ファストフード商品が売上を牽引したほか、コンビニエンスストア商品の調理パンや菓子パン、麺類が好調な販売となり利益改善に寄与したことにより、前年同時期より0.7％増加し31.4％と改善が進んでおります。
□Newコンボストアモデル確立（商品構造改革）
国内ミニストップ事業では、次世代モデルであるNewコンボストアモデル確立に向け、「コンビニエント」の革新と「ファストフード」の進化に取り組みました。「ファストフード」では、専門店のおいしさにこだわり、希少な旬の食材を厳選した商品開発やメーカー人気商品とのコラボ企画といった高付加価値の品揃え拡充を推し進めました。「コンビニエント」では、商品カテゴリーごとに価格戦略と品揃えを見直し、節約志向の高まりに対応しお客さまの日常使いのニーズにお応えした低価格商品に加えて、高付加価値の品揃えも拡充しました。
□店内加工ファストフード商品（コールドスイーツ・ホットスナックの取り組み）
ソフトクリームでは、看板商品として創業から45年間販売を続けてきた「ソフトクリームバニラ」を４月に「北海道ミルクソフト」としてリニューアル発売しました。６月にはお客さま参加型の企画として、X（旧Twitter）でのソフトクリームの写真投稿キャンペーンを実施し、多くのお客さまのご支持をいただき16,000件超の投稿を獲得したほか、８月には、こだわりの商品を紹介するテレビ企画にて「北海道ミルクソフト」が取り上げられ、高評価を受けました。これらにより、ミニストップの看板商品としての認知が広がり、好調な販売となったことで売上は前年同期比115％超伸長しました。コールドスイーツでは、パフェについて、食材にこだわり収穫後に追熟した完熟白桃と「北海道ミルクソフト」を組み合わせた「完熟白桃パフェ」を８月に発売し好評を博しました。今年30周年を迎えたハロハロについて、イタリア品種のブラッドオレンジを内皮ごと使用しオレンジ独特の風味と味わいにこだわった「ハロハロ果実氷ブラッドオレンジ」が、好調な売れ行きとなりました。これらにより、コールドスイーツの売上は前年同期比110％超伸長しました。ホットスナックでは、２月にリバイバル発売し好評を博した「チーズハットグ」のチーズを155％増量した「のびーるチーズハットグ」を７月に発売、売上を押し上げました。また、好評いただいている人気メーカーとのコラボ商品の第３弾として、北海道産ジャガイモを使用し人気スナック菓子のフレーバーをイメージして作り上げた「北海道ウェーブポテト コンソメＷパンチ」を８月に発売、好調な販売となりホットスナックの売上は前年同期比108％伸長しました。
□コンビニエンスストア商品（単品おにぎり・調理パン・菓子パンの取り組み）
米価格が高騰するなか単品おにぎりでは、お手頃価格の品揃えとして、ご好評いただいている「いつも本体価格98円シリーズ」で商品ラインアップの改定を行いました。３月には「梅こんぶ」、６月には「ガーリックペッパーライス」を発売、国産のもち麦を使用し健康へ配慮するとともに季節に応じた味付けの品揃えを拡充し売上を押し上げました。菓子パンでは、価格戦略を見直し低価格商品だけでなく高付加価値の品揃えを拡充し売場の活性化に取り組みました。低価格商品では、「お得な本体価格100円菓子パン」シリーズを売場の優位置で展開、お手頃価格を訴求し定着を図りました。高付加価値の品揃えでは、６月に人気キャラクターとのコラボ商品としてプリン風味にこだわった「プリン風味メロンパン」「三角プリンパイ」を発売したほか、イチゴとミルク風味の２種類のクリームを贅沢に使用した「大きなサンドケーキ いちご」を８月に発売し好調な販売となりました。これらにより、菓子パンの売上および売上総利益高は前年同時期を上回りました。調理パンでは、価格戦略を見直し商品ラインアップの改定を進め、商品価値向上に取り組みました。５月には定番商品の一斉リニューアルを行い、お客さまがお買い求めやすい売場づくりに向け商品の価格帯を集約するとともにカテゴリー内で最もお手頃な価格帯の品揃えを拡充しました。加えて、６月には「トマトレタスサンド ハム増量企画」、７月には「３種のミックスサンド ゆで卵増量企画」といったお得な増量企画を実施し好調な販売となったことにより、調理パンの売上および売上総利益高は前年同時期を上回りました。
□トップバリュ活用
お客さまの節約志向にお応えする日常使いの品揃え拡充では、イオングループの独自価値商品であるトップバリュを活用しました。飲料について、お手頃価格のトップバリュベストプライスの水や茶飲料の品揃えを拡充したほか、猛暑による需要増加に対応した大容量サイズの飲料を集中展開し、飲料の売上は好調に推移しました。菓子・スナックについて、低価格の品揃えを拡充し本体価格100円の均一価格の商品を集合陳列した売場づくりを進め、お客さまのご支持をいただき売上を押し上げました。引き続き、トップバリュを活用し価格と価値の両面をお客さまに訴求してまいります。
□経営指導改革
効果的・効率的な経営指導の実現に向けた取り組みでは、加盟店ごとの経営指導方針のもと、店舗の収益性を改善するために売上から荒利、経費まで個店ごとの経営数値の分析と課題への対策を推し進めました。対策に当たっては、時間帯別の作業割り当てを行うことで効率的な作業計画の立案と人時の適正化を図るワークスケジュールのほか、お客さまのご支持が高い商品や新規商品の売場づくりを計画する販売計画書といった経営改善のためのツールを活用しました。また、食品ロス低減に向けた取り組みとして、店舗で発注した商品を売り切るために日配品の値下げ販売を促進しました。日配品の値下げ販売実施店舗を拡大するとともに、適正な値下げオペレーションの指導を継続して行い、手元に残る利益の改善とお客さまニーズの高い日配品の品揃え充実を図りました。これらにより、加盟店１店当たりの利益は前年同期比110％超伸長しました。なお、ミニストップパートナーシップ契約店舗は、期首計画に沿って移行を進め、2025年８月末時点で919店舗となりました。直営店では、店舗運営人財の充足と教育を進めました。直営店の稼働計画に応じた時間給スタッフの採用計画に基づき、応募から面接までの採用プロセスを見直したほか、店舗責任者の教育体系を再設計しました。時間給スタッフの採用数は前年同期比120％超増加し直営店舗数に応じた店舗運営人財の充足が進みました。また新たな店舗責任者の育成に取り組み、本部が定める責任者資格を新たに取得した新規店長資格者数は計画通り進捗しました。加えて、お客さまにご満足いただける品揃えと利益改善を実現するための手順書・AI発注の実施店舗を拡大しました。これらにより、直営店１店当たりの収益は前年同時期を上回りました。なお、直営店は2025年８月末時点で288店舗となりました。引き続き、ツールや仕組みを活用し、お客さまにご満足いただける売場づくりと収益性の改善に取り組んでまいります。
□新事業の推進（職域事業）
職域事業では、オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET（ミニストップポケット）」をはじめ関連サービスを含む拠点数が2025年８月末時点で1,984拠点と前年同期比120％超拡大しました。九州エリアへの拠点拡大のほか、病院など新たなロケーションの開拓を進めております。また、新たなサービスとして小規模事業者向けの定額プラン「おやつぷらす」を開始し取り扱いを拡大しました。これらにより、職域事業は前年同期比200％を上回る事業利益を創出しております。引き続き、成長事業としてお客さまの利便性向上およびマーケットシェアの拡大に向け、拠点拡大と充実した品揃えの実現に取り組んでまいります。
□新事業の推進（Eコマース）
Eコマースでは、リアル店舗と連動した人気キャラクターのコラボ企画や、お値打ち価格の飲料の品揃え拡充に取り組みました。リアル店舗と連動した取り組みでは、数量限定で店頭販売していた人気キャラクターのグッズ付きスイーツについて、Eコマース上で事前に予約を受け付け店頭で受け取りができるサービスにしたことで、より多くのお客さまにご支持いただき、好調な売上となりました。また６月には、政府備蓄米の販売に当たり、多くのお客さまに行き渡るよう予約販売を行い、計画数量を完売しました。これらにより、Eコマースの売上高は前年同期比400％超伸長しました。引き続き、Eコマースならではのお客さまにとって魅力ある企画やお値打ち価格の品揃えの拡充、ミニストップファンの心を掴むオリジナル商品の展開を推し進めてまいります。
□パーパス経営の実践に向けた取り組み
パーパス経営の実践に向け、イオングループ未来ビジョンおよびミニストップのミッションをもとに、事業の成長が社会課題の解決に直結するよう事業活動を推進しております。土曜日のソフトクリーム売上高１％と、お客さまにご協力いただいた募金をもとに小学校へ花の苗を贈呈する「花の輪運動」は、本年度で35年目を迎えます。本年度は前年を上回る600校へ花の苗を贈呈する予定です。ソフトクリームをパーパス経営の象徴とし、引き続きソフトクリームを通じて環境や社会への貢献活動に取り組んでまいります。
環境活動では、持続可能な社会を実現するために目標達成年度を2030年に定め、CO2削減、食品ロス削減、プラスチック削減に取り組んでおります。CO2削減については、計画に基づきLED化を進めるとともに、初夏・盛夏版「省エネ・節電ガイドブック」を発行し、加盟店と共に節電に取り組んでおります。食品ロス削減については、８月に値下げ販売シールを新しくデザインし「おトクに買って地球環境にもやさしい！」のキャッチコピーのもと、食品ロス削減の取り組みを進めております。プラスチック使用量削減については、一部のファストフード商品において容器の紙化実験の拡大を進めております。
社会貢献活動では、お客さまのご協力のもと、花の輪運動募金、イオン ユニセフセーフウォーターキャンペーン募金、24時間テレビ48「愛は地球を救う募金」を実施し、総額3,469千円を寄付しました。また、近年の気候変動により社会課題となっている「熱中症対策」について、各都府県とともにお客さまへの啓発活動を実施、熱中症対策アンバサダーの認証取得や店舗での予防体制構築に取り組みました。
ミニストップで働く人一人ひとりがその個性と能力を十分に発揮できる職場環境づくりに取り組んでおります。当中間連結会計期間においても、店舗で働くパート・アルバイトの方を積極的に店長（契約制社員）へ登用しました。また、一人ひとりの人権、多様性を尊重し、事業に関わる全ての人が活躍できる環境整備を進めており、イオンの人権基本方針に則り、人々の人権が尊重される社会を目指す“人権デュー・デリジェンス委員会”では、本年度に取り組むべき新たな課題８項目の改善活動を実施しております。引き続き、加盟店と共に、ミニストップのミッションである“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します”の実現に向けて、事業活動を推進してまいります。
□ネットワークサービス株式会社
ネットワークサービス株式会社は、国内店舗向けの共同配送事業を展開しており、定温センター13ヶ所、常温センター６ヶ所、冷凍センター10ヶ所を運営しております。配送ルート数および１ルート当たりの走行距離の適正化を進め、当中間連結会計期間末までに合計で９ルートを削減しました。引き続き、コスト削減とともにCO2排出量削減による環境負荷の低減に取り組んでまいります。
□店舗開発
店舗開発は７店舗を出店、38店舗を閉店し2025年８月末の店舗数は1,817店舗となりました。次世代モデルとなるNewコンボストアモデルの確立に向け、昨年５月に改装開店したフラッグシップ店舗に続き、Newコンボストアモデルの新店を３店舗出店、既存店改装を１店舗で実施しました。引き続き、新たな事業モデルの確立に向け、様々な立地での実験を拡大するとともに、エリア戦略に基づく出店を推し進めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における国内事業の営業総収入は440億76百万円（前年同期比111.0％）、営業利益は13億75百万円（前年同期実績 営業損失１億66百万円）となりました。
［海外事業］
□ベトナムにおける事業環境
当中間連結会計期間において、ベトナムでは実質GDP成長率（推計値）が前年同期比7.96％と発表され、6.93％だった前四半期（2025年１月～３月）と比べ伸び率が加速し安定した成長となりました。また、ベトナムにおける小売売上高は2025年上半期で前年同期比7.9%増加し引き続き経済の好循環が進んでおります。しかしながら、米国の通商政策によるサプライチェーンへの影響が懸念され、先行きは不透明な状況です。
□ベトナム事業方針
このような環境のなか、ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、事業の成長と規模拡大に向け、新たな組織体制のもと、事業の根幹となるMD政策の確立および個店収益モデルの再設計に取り組みました。また、事業利益の改善に向け不採算店舗の計画的閉店を行い、チェーン全店売上高は前年同期比95.4％となりました。
□MD政策の確立
お客さま視点で、商品企画から販売戦略まで立案・実行するためのMD改革として、商品カテゴリーごとに役割を再定義し、お客さまにご支持いただける品揃えの実現と利益改善に取り組みました。コンビニエンスストア商品では、売上構成比の高いソフトドリンクにおいて高付加価値の品揃えの構成を見直すとともに、お客さまのニーズに合わせたプロモーション施策で低価格を訴求したことにより、売上総利益高は前年同期比140％超伸長しました。今後、菓子やスナックといったグロッサリー商品について同様の取り組みを進めてまいります。また、高付加価値のファストフード商品では、お客さまの来店目的であり、差別化カテゴリーとして磨き上げを進めている店内加工のドリンクにおいて、高付加価値の品揃えを拡充しました。５月には、ベトナムで人気のフレーバーである抹茶を使用し店内で抽出する「抹茶ラテティー」を発売、好調な販売となり、ドリンクカテゴリーの売上総利益高は前年同期比150％超伸長しました。引き続き、抽出方法と食材の産地にこだわった品揃えを進めてまいります。全店に拡大し好調が続くベーカリーでは、イオングループの売れ筋商品をベンチマークした商品開発に取り組みました。５月にはさつまいもの豊かな風味を味わえる「さつまいもパン」を発売、好調な売れ行きとなり、ベーカリーの売上総利益高は前年同期比500％超伸長しました。これらにより、１店舗当たりの売上総利益高は前年同時期を上回りました。引き続き、商品カテゴリーごとの役割に応じて、低価格の品揃えの厳選とお客さまにご満足いただける高付加価値の品揃えを拡充してまいります。
□個店収益モデルの再設計
成長するベトナム経済のもと、電気代やガソリン価格の上昇が家計を圧迫し個人消費が弱含みとなるなか、個店収益モデルの再設計は、売上総利益の改善のほか人件費や廃棄ロスといった店舗運営経費の低減に取り組みました。人件費では、店内作業の精査と削減を進めワークスケジュールを活用した人時の適正化を進めました。廃棄ロスでは、商品部門と営業部門が連携し売場づくりの効率を見直したほか、週次での廃棄管理に取り組みました。これらにより１店舗当たりの営業費は前年同時期を下回りました。
□出店
不採算店舗の閉店を計画通りに行い、2025年６月末時点の店舗数は178店舗と前年同時期より５店舗減となりました。個店の成功モデルを確立し、期首計画に沿って下期より出店拡大に取り組んでまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における海外事業の営業総収入は46億50百万円（前年同期比96.8％）、営業損失は２億59百万円（前年同期実績 営業損失６億32百万円）となりました。
［財政状態］
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ141億22百万円増加し、888億９百万円となりました。これは主に関係会社預け金が130億円、未収入金が23億26百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ135億35百万円増加し、554億40百万円となりました。これは主に買掛金が89億54百万円、未払金が21億69百万円、預り金が９億12百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億86百万円増加し、333億68百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を５億２百万円、非支配株主に帰属する中間純損失を１億37百万円計上し、配当金の支払として２億90百万円があったことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比較して136億89百万円増加し、367億75百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、142億34百万円の収入（前年同期比20億75百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益５億65百万円に対し、増加要因として仕入債務の増加90億58百万円、未払金の増加21億77百万円、加盟店貸勘定の増加10億80百万円等があったことによります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億69百万円の支出（前年同期実績２億87百万円の収入）となりました。これは主に、減少要因として有形固定資産の取得による支出９億83百万円、定期預金の預入による支出４億15百万円等があり、また増加要因として、有価証券の償還による収入８億円等があったことによります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億77百万円の収入（前年同期実績４億52百万円の支出）となりました。これは主に、増加要因として非支配株主からの払込による収入５億57百万円等があり、また減少要因として、配当金の支払い２億90百万円があったことによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）会社の優先的に対処すべき課題」について追加すべき事項として、安全・安心な商品をお客さまにご提供するための制度および設備、教育面の対策が、当社の優先的に対処すべき課題と認識しております。
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 □手づくりおにぎり等の消費期限の表示に関する不正について」に記載の事象を受け、国内ミニストップ店舗における手づくりおにぎりおよび手づくり弁当、店内加工惣菜の消費期限の表示に関する不正の再発防止策について、制度および設備、教育面の対策を推し進めてまいります。また、販売再開に向けて、安全安心を第一に１店舗ごとに必要な要件を満たしたことを確認する制度を導入してまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,372,774 | 29,372,774 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,372,774 | 29,372,774 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～2025年８月31日 | － | 29,372 | － | 7,491 | － | 7,645 |
(5) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| イオン株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ | 14,130 | 48.71 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,446 | 4.98 |
| 株式会社コックス | 東京都中央区日本橋浜町１丁目２番１号 | 687 | 2.36 |
| イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 東京都千代田区神田錦町１丁目１番地 | 403 | 1.39 |
| 株式会社フジ | 愛媛県松山市宮西１丁目２番地１ | 392 | 1.35 |
| ミニストップ協力会 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ | 372 | 1.28 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,SWITZERLAND(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 355 | 1.22 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 244 | 0.84 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 234 | 0.80 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号 | 195 | 0.67 |
| 計 | ― | 18,462 | 63.64 |
(注) １ 所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第三位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記大株主の所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,446千株
３ 上記のほか当社所有の自己株式364千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 364,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 289,649 | ― |
| 28,964,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 43,374 | |||
| 発行済株式総数 | 29,372,774 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 289,649 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ミニストップ株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ | 364,500 | － | 364,500 | 1.24 |
| 計 | ― | 364,500 | － | 364,500 | 1.24 |
(注) 上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,096 | 12,181 | |||||||||
| 加盟店貸勘定 | 8,570 | 7,489 | |||||||||
| 有価証券 | 802 | － | |||||||||
| 商品 | 2,568 | 2,300 | |||||||||
| 未収入金 | 13,081 | 15,408 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 12,000 | 25,000 | |||||||||
| その他 | 4,186 | 3,793 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64 | △45 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,242 | 66,127 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,056 | 4,814 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,045 | 942 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 4,118 | 4,157 | |||||||||
| 土地 | 593 | 745 | |||||||||
| リース資産（純額） | 155 | 668 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 40 | 61 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,009 | 11,390 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 99 | 302 | |||||||||
| その他 | 190 | 230 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 290 | 533 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 101 | 111 | |||||||||
| 長期貸付金 | 0 | 0 | |||||||||
| 差入保証金 | 10,020 | 9,430 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 565 | 635 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4 | 3 | |||||||||
| その他 | 556 | 691 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △105 | △115 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,144 | 10,757 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,444 | 22,681 | |||||||||
| 資産合計 | 74,686 | 88,809 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 13,834 | 22,789 | |||||||||
| 加盟店借勘定 | 202 | 413 | |||||||||
| 未払金 | 4,078 | 6,248 | |||||||||
| 未払法人税等 | 330 | 368 | |||||||||
| 預り金 | 16,231 | 17,144 | |||||||||
| 賞与引当金 | 128 | 166 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 23 | 244 | |||||||||
| その他 | 861 | 1,461 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,691 | 48,835 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 151 | 695 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 3,665 | 3,575 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 298 | 313 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,867 | 1,832 | |||||||||
| その他 | 231 | 187 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,213 | 6,604 | |||||||||
| 負債合計 | 41,904 | 55,440 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,491 | 7,491 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,032 | 6,032 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,514 | 19,726 | |||||||||
| 自己株式 | △643 | △643 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,395 | 32,607 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41 | 49 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △216 | △255 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 288 | 280 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 113 | 74 | |||||||||
| 新株予約権 | 3 | 3 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 269 | 682 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,781 | 33,368 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 74,686 | 88,809 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業総収入 | 44,510 | 48,727 | |||||||||
| 営業原価 | 22,942 | 25,793 | |||||||||
| 営業総利益 | 21,568 | 22,933 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 22,368 | ※1 21,817 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △799 | 1,116 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 200 | 241 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 違約金収入 | 6 | 13 | |||||||||
| 受取補償金 | 7 | － | |||||||||
| その他 | 12 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 227 | 274 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 19 | |||||||||
| 為替差損 | 10 | 17 | |||||||||
| その他 | 3 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19 | 42 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △591 | 1,348 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 0 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | 2 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※2 318 | ※2 422 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 5 | 76 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 3 | 280 | |||||||||
| その他 | 0 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 327 | 783 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △911 | 565 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 81 | 184 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4 | 16 | |||||||||
| 法人税等合計 | 85 | 200 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △996 | 364 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △312 | △137 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △684 | 502 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △996 | 364 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 119 | △45 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 125 | △45 | |||||||||
| 中間包括利益 | △871 | 319 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △618 | 463 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △252 | △144 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △911 | 565 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,630 | 892 | |||||||||
| 減損損失 | 318 | 422 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △58 | △69 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △201 | △243 | |||||||||
| 支払利息 | 5 | 19 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △5 | 3 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | △2 | － | |||||||||
| 加盟店貸勘定の増減額（△は増加） | 57 | 1,080 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △190 | 193 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △2,618 | △2,367 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 276 | 348 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 10,463 | 9,058 | |||||||||
| 加盟店借勘定の増減額（△は減少） | 69 | 210 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,971 | 2,177 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 621 | 921 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 367 | 524 | |||||||||
| その他 | 139 | 492 | |||||||||
| 小計 | 11,925 | 14,223 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 174 | 210 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5 | △19 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 65 | △180 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,159 | 14,234 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 2,000 | 800 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,511 | △983 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 17 | 12 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △855 | △362 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △66 | △49 | |||||||||
| 差入保証金の返還による収入 | 537 | 464 | |||||||||
| 預り保証金の預りによる収入 | 183 | 137 | |||||||||
| 預り保証金の返済による支出 | △284 | △257 | |||||||||
| その他 | 266 | △433 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 287 | △669 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 285 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △285 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 557 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △290 | △290 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △131 | △59 | |||||||||
| その他 | △30 | △30 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △452 | 177 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 48 | △52 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 12,042 | 13,689 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,416 | 23,086 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 34,458 | ※1 36,775 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首より適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首より適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日 企業会計基準委員会）等を当中間連結会計期間の期首より適用しております。
なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 711 | 百万円 | 295 | 百万円 |
| 従業員給料及び賞与 | 4,630 | 百万円 | 5,143 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 123 | 百万円 | 167 | 百万円 |
| 地代家賃 | 8,520 | 百万円 | 8,563 | 百万円 |
| 減価償却費 | 1,630 | 百万円 | 892 | 百万円 |
| 業務委託費 | 1,086 | 百万円 | 1,171 | 百万円 |
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
| (単位:百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 用途 | 種類 | 場所 | 店舗数 | 金額 |
| 店舗 | 建物等 | 日本 | 295 | 310 |
| 店舗 | 建物等 | ベトナム | 7 | 8 |
| 合計 | 302 | 318 |
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
| (単位:百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 用途 | 種類 | 場所 | 店舗数 | 金額 |
| 店舗 | 建物等 | 日本 | 461 | 422 |
| 合計 | 461 | 422 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
使用範囲又は方法について当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化を生じさせるような意思決定や、経営環境の著しい悪化に該当する事象が発生している場合に、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
| (単位:百万円) | |
|---|---|
| 種類 | 金額 |
| 建物及び構築物 | 201 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 |
| 器具及び備品 | 114 |
| その他 | 0 |
| 合計 | 318 |
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
| (単位:百万円) | |
|---|---|
| 種類 | 金額 |
| 建物及び構築物 | 163 |
| 機械装置及び運搬具 | 34 |
| 器具及び備品 | 166 |
| リース資産 | 57 |
| 合計 | 422 |
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングをしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 16,468 | 百万円 | 12,181 | 百万円 |
| 関係会社預け金 | 18,000 | 百万円 | 25,000 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △9 | 百万円 | △405 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 34,458 | 百万円 | 36,775 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月10日取締役会 | 普通株式 | 290 | 10.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月９日取締役会 | 普通株式 | 290 | 10.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月10日取締役会 | 普通株式 | 290 | 10.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月８日取締役会 | 普通株式 | 290 | 10.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月12日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |
| 営業総収入 | |||
| 加盟店からの収益（注）１ | 16,340 | 243 | 16,583 |
| 物品の販売（注）２ | 14,364 | 4,468 | 18,832 |
| その他（注）３ | 1,165 | 94 | 1,260 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,870 | 4,806 | 36,676 |
| その他の収益（注）４ | 7,834 | － | 7,834 |
| 外部顧客に対する営業総収入 | 39,704 | 4,806 | 44,510 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 57 | － | 57 |
| 計 | 39,762 | 4,806 | 44,568 |
| セグメント損失（△）（注）５ | △166 | △632 | △799 |
(注) １ 加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。
２ 直営店における顧客に対するものです。
３ エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が含まれます。
４ 商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。
５ セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円）
| 国内事業 | 海外事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 減損損失 | 310 | 8 | 318 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |
| 営業総収入 | |||
| 加盟店からの収益（注）１ | 16,251 | 147 | 16,399 |
| 物品の販売（注）２ | 18,716 | 4,369 | 23,086 |
| その他（注）３ | 1,370 | 132 | 1,503 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,339 | 4,650 | 40,989 |
| その他の収益（注）４ | 7,737 | － | 7,737 |
| 外部顧客に対する営業総収入 | 44,076 | 4,650 | 48,727 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 61 | － | 61 |
| 計 | 44,138 | 4,650 | 48,788 |
| セグメント利益又は損失（△）（注）５ | 1,375 | △259 | 1,116 |
(注) １ 加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。
２ 直営店における顧客に対するものです。
３ エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が含まれます。
４ 商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。
５ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円）
| 国内事業 | 海外事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 減損損失 | 422 | － | 422 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） | △23円60銭 | 17円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | △684 | 502 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | △684 | 502 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,008 | 29,008 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 17円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | 2 |
| （うち新株予約権（千株）） | (－) | (2) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要 | － | － |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年４月10日開催の取締役会において、2025年２月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 290百万円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年５月１日
また、第47期（2025年３月１日から2026年２月28日まで）中間配当については、2025年10月８日開催の取締役会において、2025年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 290百万円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年11月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月８日
ミニストップ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 出 正 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 瀬 剛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミニストップ株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミニストップ株式会社及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。