3050 ＤＣＭホールディングス株式会社 半期報告書－第20期(2025/03/01－2026/02/28)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
| 【会社名】 | ＤＣＭホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | DCM Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 石黒 靖規 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井六丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | （03）5764－5211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務・ＩＲ 担当 加藤 久和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | （03）5764－5211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務・ＩＲ 担当 加藤 久和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期中間連結会計期間 | 第20期中間連結会計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自2024年３月１日 至2024年８月31日 | 自2025年３月１日 至2025年８月31日 | 自2024年３月１日 至2025年２月28日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 287,774 | 280,329 | 544,602 |
| 経常利益 | （百万円） | 19,602 | 19,929 | 30,997 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 11,709 | 12,136 | 17,144 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 13,022 | 21,785 | 18,936 |
| 純資産額 | （百万円） | 261,429 | 282,904 | 264,299 |
| 総資産額 | （百万円） | 695,568 | 641,786 | 647,936 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 87.46 | 90.58 | 128.01 |
| 自己資本比率 | （％） | 37.6 | 44.1 | 40.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 40,514 | 32,898 | 36,534 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,437 | △7,587 | △14,925 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 38,721 | △48,663 | 4,065 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 163,532 | 96,135 | 119,407 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、米国政権による関税の引き上げ、不安定な国際情勢や中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まりなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、電気代や生活必需品などの物価上昇による生活防衛意識の高まりに加えて、業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。
そのような状況の中、当社は「新世代ホームセンター創造への挑戦～店舗の“再”活性化＋事業領域の拡大～」を方針として、第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）で掲げた各事業戦略を着実に推進しております。
当中間連結会計期間における販売面につきましては、昨年８月に発表された南海トラフ地震臨時情報による防災用品需要の反動を大きく受けましたが、空調服や遮熱シートなど猛暑による熱中症対策商材が好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比率を引き上げることができました。また、エクスプライス㈱のＰＢ商品（ＭＡＸＺＥＮ）についても重点販売に取り組んでまいりました。
当社グループの新規出店につきましては７店舗、退店につきましては５店舗を実施しました。これにより、当中間連結会計期間末日現在の店舗数は845店舗となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は2,803億２千９百万円（前年同期比97.4％）、営業利益は208億４千３百万円（前年同期比98.9％）、経常利益は199億２千９百万円（前年同期比101.7％）、親会社株主に帰属する中間純利益は121億３千６百万円（前年同期比103.6％）となりました。
また、㈱エンチョーにつきましては、2025年５月９日開催の取締役会で締結した株式交換契約に基づき、2025年９月１日に株式交換を実施いたしました。㈱エンチョーとは経営統合委員会を設置し、商品・販促、システム、店舗運営、総務、人事、財務等の部門ごとの分科会方式にて、経営統合に係る課題を解決しつつ、シナジー効果最大化に向けて取り組んでまいります。
（主要商品部門別の状況）
① 園芸部門
梅雨明け以降の猛暑の影響によって、日除けや散水用品が好調に推移しました。花苗や肥料・用土などは天候不順の影響を受けましたが、野菜苗や野菜種は好調に推移しました。その結果、売上高は466億７千８百万円（前年同期比96.4％）となりました。
② ホームインプルーブメント部門
８月は昨年の南海トラフ地震臨時情報発表と台風の影響による防災需要の反動を受けましたが、空調服などの猛暑対策商材は期間を通して好調に推移しました。ＤＩＹ関連商品につきましては、プロ向けの商品は引き続き好調に推移しております。その結果、売上高は539億２千０百万円（前年同期比98.1％）となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
犬猫フードを中心としたペット用品は低調でしたが、新規展開したＤＣＭブランドの電動自転車は好調に推移しました。バーベキュー関連商材を中心としたレジャー用品は低調に推移しました。その結果、売上高は395億８千３百万円（前年同期比95.8％）となりました。
④ ハウスキーピング部門
販売強化の効果により洗濯洗剤は好調に推移しました。食品については、非常食など防災用品は昨年の防災需要の反動を受けましたが、米は好調に推移しました。その結果、売上高は415億２千７百万円（前年同期比97.8％）となりました。
⑤ ホームファニシング部門
気温の上昇に伴って、水筒や使い捨て食器を中心とした行楽用品が好調に推移しました。インテリア用品や家具収納用品は節約志向の高まりによる買い控えの影響を受けて低調でした。その結果、売上高は292億９千０百万円（前年同期比95.5％）となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
カセットコンロやボンベ、電池など昨年の防災需要の反動を大きく受けました。昨年に引き続き、猛暑の影響で６月から８月は北海道を中心にエアコンが好調に推移しました。また、蛍光灯製造中止による交換需要の高まりによってＬＥＤ蛍光管も好調でした。その結果、売上高は228億１千１百万円（前年同期比91.5％）となりました。
（財政状態）
当中間連結会計期間末における資産残高は、季節的要因による売掛金の増加や、長期借入の返済による現金及び預金の減少などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して61億５千０百万円減少し、6,417億８千６百万円となりました。
負債残高は、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日となった影響に伴う買掛金の増加や、長期借入の返済による借入金の減少などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して247億５千５百万円減少し、3,588億８千２百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加の一方、配当金支払いによる減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して186億４百万円増加し、2,829億４百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益189億９千７百万円に、仕入債務178億３千６百万円の増加などから、328億９千８百万円の収入（前年同期は405億１千４百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や改装などの有形固定資産の取得による支出77億７千２百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出15億７千９百万円、敷金及び保証金の返還による収入８億６千０百万円などから、75億８千７百万円の支出（前年同期は94億３千７百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出449億７千２百万円、配当金の支払いによる支出31億９千３百万円などにより、486億６千３百万円の支出（前年同期は387億２千１百万円の収入）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ232億７千１百万円減少し、961億３千５百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（簡易株式交換による完全子会社化）
2025年５月９日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社エンチョーを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で締結した株式交換契約に基づき、本株式交換を2025年９月１日に実施いたしました。
本株式交換の内容については「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株) （2025年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2025年10月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 146,500,000 | 146,500,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 146,500,000 | 146,500,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～ 2025年８月31日 | － | 146,500 | － | 19,973 | － | 131,277 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 16,083 | 11.58 |
| ㈲日新企興 | 北海道札幌市中央区伏見４丁目４番27号 | 11,870 | 8.55 |
| イオン㈱ | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番１号 | 10,773 | 7.76 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 5,471 | 3.94 |
| 石黒 靖規 | 北海道札幌市中央区 | 4,193 | 3.02 |
| 牧 香里 | 愛知県豊橋市 | 3,638 | 2.62 |
| ＤＣＭホールディングス社員持株会 | 東京都品川区南大井６丁目22番７号 | 3,581 | 2.58 |
| ㈱かんぽ生命保険 | 東京都千代田区大手町２丁目３番１号 | 2,851 | 2.05 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （株式付与ＥＳＯＰ信託口・76718口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,596 | 1.87 |
| ㈱多聞 | 東京都港区南青山４丁目１番９号 | 2,581 | 1.86 |
| 計 | － | 63,641 | 45.84 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）および㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76718口）所有の2,596千株は株式付与ＥＳＯＰ信託制度導入に伴う当社株式です。
なお、当該株式は、中間連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 7,671,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 138,442,300 | 1,384,423 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 386,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 146,500,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,384,423 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」および「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＤＣＭホールディングス㈱ | 東京都品川区南大井六丁目22番７号 | 7,671,000 | － | 7,671,000 | 5.24 |
| 計 | － | 7,671,000 | － | 7,671,000 | 5.24 |
（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」および「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2025年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 119,429 | 96,157 |
| 売掛金 | 10,455 | 16,053 |
| リース投資資産 | 934 | 900 |
| 商品 | 153,416 | 154,031 |
| その他 | 8,138 | 7,317 |
| 流動資産合計 | 292,374 | 274,461 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 96,980 | 98,358 |
| 土地 | 101,687 | 103,947 |
| リース資産（純額） | 13,753 | 12,821 |
| 建設仮勘定 | 2,244 | 732 |
| その他（純額） | 6,572 | 6,156 |
| 有形固定資産合計 | 221,239 | 222,016 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 42,685 | 41,505 |
| 借地権 | 5,738 | 5,692 |
| ソフトウエア | 6,669 | 7,211 |
| その他 | 11 | 10 |
| 無形固定資産合計 | 55,103 | 54,419 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 35,869 | 49,408 |
| 敷金及び保証金 | 39,777 | 39,182 |
| 繰延税金資産 | 2,012 | 939 |
| 長期前払費用 | 1,236 | 1,147 |
| その他 | 607 | 294 |
| 貸倒引当金 | △284 | △82 |
| 投資その他の資産合計 | 79,219 | 90,889 |
| 固定資産合計 | 355,562 | 367,325 |
| 資産合計 | 647,936 | 641,786 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2025年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 22,652 | 25,240 |
| 電子記録債務 | ※１ 21,561 | ※１ 36,825 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 52,444 | 14,569 |
| リース債務 | 1,412 | 1,404 |
| 未払法人税等 | 6,432 | 5,782 |
| 賞与引当金 | 2,133 | 1,123 |
| 契約負債 | 4,707 | 5,342 |
| その他 | 16,365 | 16,739 |
| 流動負債合計 | 127,710 | 107,027 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 35,000 | 35,000 |
| 長期借入金 | 188,796 | 181,699 |
| リース債務 | 15,939 | 15,238 |
| 繰延税金負債 | 1,099 | 5,640 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 148 | 148 |
| 役員株式給付引当金 | 222 | 249 |
| 株式給付引当金 | 545 | 618 |
| 資産除去債務 | 3,239 | 3,268 |
| 長期預り金 | 5,238 | 5,358 |
| その他 | 5,695 | 4,633 |
| 固定負債合計 | 255,927 | 251,855 |
| 負債合計 | 383,637 | 358,882 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 19,973 | 19,973 |
| 資本剰余金 | 51,408 | 51,408 |
| 利益剰余金 | 200,061 | 209,005 |
| 自己株式 | △14,623 | △14,610 |
| 株主資本合計 | 256,819 | 265,775 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,460 | 19,069 |
| 繰延ヘッジ損益 | △44 | △4 |
| 土地再評価差額金 | △1,936 | △1,936 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,479 | 17,128 |
| 純資産合計 | 264,299 | 282,904 |
| 負債純資産合計 | 647,936 | 641,786 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
| 売上高 | 283,581 | 276,008 |
| 売上原価 | 186,674 | 180,477 |
| 売上総利益 | 96,907 | 95,531 |
| 営業収入 | ||
| 不動産賃貸収入 | 4,192 | 4,320 |
| 営業総利益 | 101,099 | 99,852 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 80,018 | ※１ 79,008 |
| 営業利益 | 21,081 | 20,843 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 53 | 105 |
| 受取配当金 | 258 | 280 |
| 為替差益 | 218 | 91 |
| その他 | 233 | 159 |
| 営業外収益合計 | 763 | 637 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,580 | 1,509 |
| 支払手数料 | 606 | 16 |
| その他 | 55 | 26 |
| 営業外費用合計 | 2,242 | 1,552 |
| 経常利益 | 19,602 | 19,929 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 |
| 退職給付制度改定益 | ※２ 461 | － |
| 抱合せ株式消滅差益 | － | 78 |
| その他 | 37 | 10 |
| 特別利益合計 | 498 | 90 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 109 | 285 |
| 減損損失 | 84 | 284 |
| 投資有価証券評価損 | 53 | 370 |
| その他 | 68 | 81 |
| 特別損失合計 | 316 | 1,022 |
| 税金等調整前中間純利益 | 19,783 | 18,997 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,505 | 5,801 |
| 法人税等調整額 | 568 | 1,059 |
| 法人税等合計 | 8,074 | 6,861 |
| 中間純利益 | 11,709 | 12,136 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 11,709 | 12,136 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
| 中間純利益 | 11,709 | 12,136 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,385 | 9,608 |
| 繰延ヘッジ損益 | △72 | 40 |
| その他の包括利益合計 | 1,313 | 9,649 |
| 中間包括利益 | 13,022 | 21,785 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 13,022 | 21,785 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 19,783 | 18,997 |
| 減価償却費 | 6,653 | 6,489 |
| 減損損失 | 84 | 284 |
| のれん償却額 | 1,274 | 1,179 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △596 | △1,009 |
| 受取利息及び受取配当金 | △311 | △386 |
| 支払利息 | 1,580 | 1,509 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 109 | 284 |
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | － | △78 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,841 | △5,598 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △844 | △610 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 20,486 | 17,836 |
| その他 | △2,134 | 1,567 |
| 小計 | 41,245 | 40,466 |
| 利息及び配当金の受取額 | 311 | 386 |
| 利息の支払額 | △1,334 | △1,509 |
| 法人税等の支払額 | △3,240 | △6,457 |
| 法人税等の還付額 | 3,532 | 13 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,514 | 32,898 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,246 | △7,772 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 557 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,191 | △1,579 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △611 | △123 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 969 | 860 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2 | 225 |
| 貸付金の回収による収入 | 27 | 53 |
| その他 | 612 | 190 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,437 | △7,587 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △57,250 | － |
| 長期借入れによる収入 | 77,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,389 | △44,972 |
| 社債の発行による収入 | 35,000 | － |
| 社債の償還による支出 | △10,000 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 |
| 配当金の支払額 | △3,053 | △3,193 |
| その他 | 2,415 | △498 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 38,721 | △48,663 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 69,798 | △23,352 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 93,733 | 119,407 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 80 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 163,532 | ※１ 96,135 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等
連結会計期間末日満期手形及び連結会計期間末日確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形等が当中間連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| 電子記録債務 | －百万円 | 13,535百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| 賃金・給与・手当等 | 24,753百万円 | 25,203百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,788 | 1,123 |
| 退職給付費用 | 591 | 575 |
| 賃借料 | 19,857 | 19,602 |
| 減価償却費 | 5,671 | 5,590 |
※２ 退職給付制度改定益
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
当社連結子会社である㈱ケーヨーは、退職金制度として確定給付型の制度を設けておりましたが、2024年９月１日付で同じく連結子会社であるＤＣＭ㈱と合併をすることに伴い従来の制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行いたしました。この制度変更に伴う損益を退職給付制度改定益として特別利益に計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 163,554百万円 | 96,157百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △22 | △22 |
| 現金及び現金同等物 | 163,532 | 96,135 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,054 | 22.0 | 2024年２月29日 | 2024年５月31日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金８百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金98百万円および従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月27日 取締役会 | 普通株式 | 3,054 | 22.0 | 2024年８月31日 | 2024年11月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金８百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金98百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月30日付で、自己株式3,000,000株の消却を実施しております。この結果当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,506百万円減少しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,193 | 23.0 | 2025年２月28日 | 2025年５月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金８百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金102百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月26日 取締役会 | 普通株式 | 3,193 | 23.0 | 2025年８月31日 | 2025年11月４日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金８百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金102百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結財務諸表計上額（注）３ | ||
| ホームセンター事業 | エクスプライス事業 | |||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 255,524 | 32,123 | 126 | 287,774 | － | 287,774 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 103 | 527 | 4,783 | 5,414 | △5,414 | － |
| 計 | 255,627 | 32,650 | 4,910 | 293,189 | △5,414 | 287,774 |
| セグメント利益 | 21,544 | 308 | 4,275 | 26,128 | △5,047 | 21,081 |
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
２．セグメント利益の調整額△5,047百万円は、セグメント間取引消去△4,116百万円、のれん償却額△930百万円であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結財務諸表計上額（注）３ | ||
| ホームセンター事業 | エクスプライス事業 | |||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 246,487 | 33,707 | 134 | 280,329 | － | 280,329 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 90 | 1,277 | 5,568 | 6,936 | △6,936 | － |
| 計 | 246,578 | 34,984 | 5,702 | 287,265 | △6,936 | 280,329 |
| セグメント利益 | 20,924 | 573 | 5,118 | 26,616 | △5,772 | 20,843 |
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
２．セグメント利益の調整額△5,772百万円は、セグメント間取引消去△4,841百万円、のれん償却額△930百万円であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
（単位：百万円）
| 事業部門 | 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |
| ホームセンター事業 | エクスプライス事業 | |||
| 園芸 | 48,422 | － | － | 48,422 |
| ホームインプルーブメント | 54,979 | － | － | 54,979 |
| ホームレジャー・ペット | 41,332 | － | － | 41,332 |
| ハウスキーピング | 42,463 | － | － | 42,463 |
| ホームファニシング | 30,657 | － | － | 30,657 |
| ホームエレクトロニクス | 24,940 | － | － | 24,940 |
| その他 | 7,748 | 32,123 | － | 39,872 |
| 商品供給高他 | 787 | － | 126 | 913 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 251,331 | 32,123 | 126 | 283,581 |
| その他の収益（注）２ | 4,192 | － | － | 4,192 |
| 外部顧客への営業収益 | 255,524 | 32,123 | 126 | 287,774 |
（注）１．その他は、㈱マイボフェローズにおける取引等です。
２．その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
（単位：百万円）
| 事業部門 | 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |
| ホームセンター事業 | エクスプライス事業 | |||
| 園芸 | 46,678 | － | － | 46,678 |
| ホームインプルーブメント | 53,920 | － | － | 53,920 |
| ホームレジャー・ペット | 39,583 | － | － | 39,583 |
| ハウスキーピング（注）３ | 41,527 | － | － | 41,527 |
| ホームファニシング（注）３ | 29,290 | － | － | 29,290 |
| ホームエレクトロニクス | 22,811 | － | － | 22,811 |
| その他 | 7,717 | 33,707 | － | 41,424 |
| 商品供給高他 | 636 | － | 134 | 770 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 242,166 | 33,707 | 134 | 276,008 |
| その他の収益（注）２ | 4,320 | － | － | 4,320 |
| 外部顧客への営業収益 | 246,487 | 33,707 | 134 | 280,329 |
（注）１．その他は、㈱マイボフェローズにおける取引等です。
２．その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。
３．前連結会計年度末まで「ハウスキーピング」に含めていたダイニング・キッチン、バス・トイレタリーは、当中間連結会計期間期首より「ホームファニシング」へ含めて表示することといたしました。
この変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「ハウスキーピング」、「ホームファニシング」の金額を組み替えております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 87円46銭 | 90円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 11,709 | 12,136 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 11,709 | 12,136 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 133,882 | 133,989 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していない為記載しておりません。
前中間連結会計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「幹部社員に対するインセンティブプラン」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口388千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口4,479千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口79千株）
当中間連結会計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「幹部社員に対するインセンティブプラン」及び「幹部候補社員に対するインセンティブプラン」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当中間連結会計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口380千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口4,458千株）
（重要な後発事象）
簡易株式交換による完全子会社化
当社及び株式会社エンチョー（以下「エンチョー」といいます。）は、2025年５月９日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、エンチョーを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で締結した株式交換契約に基づき、本株式交換を2025年９月１日に実施いたしました。
１．本株式交換の概要
(1)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 株式会社エンチョー
事業の内容 ホームセンター事業
(2)本株式交換の目的
スケールメリットを活かした仕入コスト低減及び商品調達力強化によるエンチョーの収益性の改善
(3)本株式交換の効力発生日
2025年９月１日
(4)本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社とし、エンチョーを株式交換完全子会社とする株式交換であります。
本株式交換は、エンチョーにおける2025年６月27日開催の定時株主総会で本株式交換の承認を得ております。また、当社は、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議を得ずに本株式交換を行っております。
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を対価としてエンチョーの全株式を取得したためであります。
２．取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 当社普通株式 9,316百万円 |
|---|
| 取得原価 9,316 |
(2)株式交換に係る割当ての内容
| 会社名 | ＤＣＭホールディングス （株式交換完全親会社） | エンチョー （株式交換完全子会社） |
| 本株式交換に係る 割当比率 | １ | 0.85 |
| 本株式交換により 交付する株式数 | ＤＣＭホールディングスの普通株式：5,812,102株 | |
(3)会計処理の概要
本株式交換に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）を適用し、当社を取得企業とするパーチェス法による会計処理を予定しております。
３．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれん（または負ののれん）の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２【その他】
2025年５月29日開催の定時株主総会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,193百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2025年５月30日
（注）2025年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
2025年９月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,193百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2025年11月４日
（注）2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年10月７日 | |
|---|---|
| ＤＣＭホールディングス株式会社 |
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鴫 原 泰 貴 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 越 後 大 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＣＭホールディングス株式会社の2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年3月1日から2025年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＣＭホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。