2670 株式会社エービーシー・マート 半期報告書－第41期(2025/03/01－2026/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第41期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エービーシー・マート |
| 【英訳名】 | ABC-MART,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野口 実 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神南一丁目11番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3476)5650(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理担当 勝沼 清 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区麻布台一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3476)5452 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 石井 寧大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期中間連結会計期間 | 第41期中間連結会計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 188,380 | 190,132 | 372,202 |
| 経常利益 | (百万円) | 35,121 | 35,924 | 64,618 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 24,143 | 24,336 | 45,358 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 29,555 | 22,420 | 45,372 |
| 純資産額 | (百万円) | 362,107 | 383,006 | 369,747 |
| 総資産額 | (百万円) | 417,713 | 443,562 | 418,725 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 97.50 | 98.28 | 183.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.1 | 85.8 | 87.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 32,635 | 21,201 | 56,125 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,945 | △9,285 | △15,103 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,403 | △9,339 | △17,082 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 191,205 | 199,371 | 197,600 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社エービーシー・マート(以下、「当社」という。)を企業集団の中核とし、連結子会社16社及び非連結子会社２社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありませんが、在外連結子会社を１社設立しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況及び分析
当中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）における事業環境は、企業収益の増加に伴う個人所得・雇用環境の改善やインバウンド需要の増加により、国内需要は緩やかに増加いたしました。一方で、地政学リスクの長期化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、米国の金融政策や関税措置の影響など、先行き不透明な状況が続いております。
シューズ業界におきましては、新作スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルに加え、手を使わなくても履けるハンズフリーシューズなど付加価値の高い商品の需要は拡大しました。
このような状況下、当社グループは、グランドステージと複合業態店舗の拡大、デジタルインフラの活用、スポーツシューズとスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。店舗展開につきましては、当中間期は国内外合わせて35店舗の新規出店を行うことができ、当中間期末における当社グループの店舗数は1,503店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、国内事業が売上を牽引し、連結売上高は前年同期比0.9％増の1,901億32百万円となりました。利益面につきましては、前年に比べ為替が円高に振れたことと、海外事業の収益低下により、営業利益率は前年同期比0.4ポイント減の17.7％、営業利益は前年同期比1.2％減の336億44百万円となりました。経常利益につきましては、営業外収益に有価証券売却益を11億76百万円計上したため、前年同期比2.3％増の359億24百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比0.8％増の243億36百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ．国内
販売戦略につきましては、SNSによるデジタル広告とテレビCMを効果的に使い分けて、実店舗への訴求効果を高める販売促進を進めてまいりました。商品展開においては、ナショナルブランドの新作スニーカーの限定販売やハンズフリーシューズを中心にプロパー販売を強化してまいりました。この夏は、ハンズフリーのサンダルを発売し、需要を取り込んでまいりました。
店舗展開につきましては、郊外のショッピングセンターを中心に17店舗の新規出店、12店舗の閉店を行い、当中間期末における店舗数は1,086店舗となりました。連結子会社が運営する「OSHMAN'S」については、３店舗の出店により、21店舗となりました。これらの結果、国内店舗数は1,107店舗となりました。
出店につきましては、引き続き大型商業施設やショッピングセンターの売上拡大、スポーツアパレルの拡充のため、「GRAND STAGE」と「ABC-MART SPORTS」の出店を進めてまいりました。この結果、中間期末時点で「GRAND STAGE」は118店舗、「ABC-MART SPORTS」は128店舗となりました。既存店の改装は国内で28店舗実施し、このうち増床改装は17店舗となりました。２バナー以上の複合業態の出店はリニューアルを中心に15店舗行い、133店舗となりました。
当中間期の国内店舗の売上高増収率は、ハンズフリーシューズの展開店舗の拡大により地方店舗が好調であったことから、全店は前年同期比6.3％増、既存店は前年同期比6.0％増となりました。各種フェアやキッズシューズの全品割引を実施するなど、来店客数を増やす取り組みを実施したことで客数、客単価ともに増加しました。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比6.4％増の1,396億91百万円、セグメント利益は前年同期比7.1％増の303億61百万円となりました。
ロ．海外
海外の店舗展開につきましては、韓国13店舗、台湾２店舗、計15店舗の新規出店を行いました。当中間期末（2025年６月30日現在）の海外店舗数は、韓国322店舗、台湾62店舗、米国７店舗、ベトナム５店舗、計396店舗となりました。（閉店 韓国17・台湾１・米国１）
海外の業績につきましては、政治の混乱や国内経済の悪化により消費が低迷したことが影響し、いずれの国においても減収となりました。為替については、いずれの通貨に対しても円高に振れましたが、為替差異による影響で、32億円の減収となりました、韓国の売上高は、前年同期比8.3％減の336億54百万円、台湾の売上高は、前年同期比3.0％減の59億74百万円となりました。主にレザーシューズの製造販売を行っている米国につきましても、売上高は前年同期比11.2％減の130億５百万円となりました。ベトナムにつきましては連結業績へ与える影響は軽微であります。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比8.4％減の529億48百万円、セグメント利益は前年同期比43.0％減の32億69百万円となりました。
品目別販売実績
| 品目別 | 前中間連結会計期間(百万円) | 当中間連結会計期間(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|
| スポーツ | 105,592 | 107,335 | 1.7 |
| レザーカジュアル | 23,701 | 22,097 | △6.8 |
| キッズ | 14,654 | 16,121 | 10.0 |
| サンダル | 15,335 | 14,841 | △3.2 |
| レディース | 8,987 | 8,507 | △5.3 |
| ビジネス | 5,005 | 4,669 | △6.7 |
| ウェアその他 | 11,442 | 13,075 | 14.3 |
| その他 | 3,659 | 3,484 | △4.8 |
| 売上高合計 | 188,380 | 190,132 | 0.9 |
(注) 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。セグメント別の販売実績につきましては、
「１ 中間連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
② 財政状態の概況及び分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ183億３百万円増加し、3,358億４百万円となりました。主な要因は、仕入の増加による棚卸資産の増加115億93百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ65億33百万円増加し、1,077億57百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ115億78百万円増加し、605億55百万円となりました。主な要因は、仕入の増加と当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったことから中間連結会計期間末日満期手形等による支払手形及び買掛金の増加100億65百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ132億58百万円増加し、3,830億６百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加151億74百万円及び為替が円高に振れたことによる為替換算調整勘定の減少23億34百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億71百万円増加し、1,993億71百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金収支は、212億１百万円の収入（前年同期比114億34百万円収入減）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益355億70百万円、減価償却費30億96百万円、仕入債務の増加額100億44百万円、有価証券売却益11億76百万円、売上債権の増加額46億35百万円、棚卸資産の増加額125億47百万円、及び法人税等の支払額98億16百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金収支は、92億85百万円の支出（前年同期比23億40百万円支出増）となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出14億13百万円、韓国の店舗用不動産と関連施設の取得や新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出90億３百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金収支は、93億39百万円の支出（前年同期比64百万円支出減）となりました。この主な要因は、配当金の支払による支出91億56百万円等を反映したものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間末における従業員数(従業員数は就業人員数)は、前連結会計年度末より国内は143名増加し4,217名、海外は８名減少し4,993名となりました。主な増加要因は、「ABC-MART」等の新規出店によるものであります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(8) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間において著しい変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当中間連結会計期間末現在、1,993億円の現金及び現金同等物を保有しており将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
今後の資金使途については、販売体制を強化するためのITを含めた設備投資や海外事業の拡大への投資を目的といたします。また将来の企業買収や企業提携なども視野に入れて財源の確保をしてまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は元より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。
(11) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 742,000,000 |
| 計 | 742,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 247,618,938 | 247,618,938 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 247,618,938 | 247,618,938 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～2025年８月31日 | ― | 247,618,938 | ― | 19,972 | ― | 23,978 |
(5) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 合同会社イーエム・プランニング | 東京都渋谷区神南１丁目20番９号 | 123,537,700 | 49.89 |
| 三木 正浩 | 東京都港区 | 23,627,300 | 9.54 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 18,259,900 | 7.37 |
| 三木 美智子 | 東京都目黒区 | 7,425,000 | 2.99 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 5,704,200 | 2.30 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 4,976,874 | 2.00 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 4,275,527 | 1.72 |
| CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 3,927,800 | 1.58 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 2,441,165 | 0.98 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLOW 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 2,427,232 | 0.98 |
| 計 | ― | 196,602,698 | 79.39 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,200 | 普通株式 | 2,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,475,720 | ― | ||
| 247,572,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 44,738 | |||||
| 発行済株式総数 | 247,618,938 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,475,720 | ― |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社エービーシー・マート | 東京都渋谷区神南一丁目11番５号 | 2,200 | － | 2,200 | 0.00 |
| 計 | ― | 2,200 | － | 2,200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 195,721 | 193,969 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,744 | 18,065 | |||||||||
| 有価証券 | 9,448 | 13,337 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 91,543 | ※1 103,137 | |||||||||
| その他 | 5,165 | 7,414 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △122 | △119 | |||||||||
| 流動資産合計 | 317,500 | 335,804 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 44,382 | 49,575 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △24,311 | △24,676 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,070 | 24,899 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 25,877 | 25,968 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,177 | △20,793 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,700 | 5,175 | |||||||||
| 土地 | 22,147 | 23,038 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 900 | 1,214 | |||||||||
| その他 | 441 | 338 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △403 | △303 | |||||||||
| その他（純額） | 37 | 35 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 47,855 | 54,362 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 40 | 20 | |||||||||
| ソフトウエア | 3,190 | 2,878 | |||||||||
| のれん | 127 | 95 | |||||||||
| その他 | 708 | 662 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,066 | 3,655 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,252 | 19,468 | |||||||||
| 関係会社株式 | 9 | 9 | |||||||||
| 長期貸付金 | 108 | 86 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 27,441 | 26,799 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 222 | 153 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,704 | 2,655 | |||||||||
| その他 | 581 | 583 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △18 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 49,302 | 49,739 | |||||||||
| 固定資産合計 | 101,224 | 107,757 | |||||||||
| 資産合計 | 418,725 | 443,562 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,518 | ※2 30,583 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,020 | 1,965 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,375 | 11,697 | |||||||||
| 契約負債 | 1,002 | 1,044 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,217 | 1,277 | |||||||||
| 引当金 | 315 | 218 | |||||||||
| 資産除去債務 | 172 | 143 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 809 | ※2 607 | |||||||||
| その他 | 10,902 | 11,070 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,333 | 58,608 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3 | 314 | |||||||||
| 資産除去債務 | 640 | 701 | |||||||||
| その他 | 999 | 930 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,643 | 1,947 | |||||||||
| 負債合計 | 48,977 | 60,555 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,972 | 19,972 | |||||||||
| 資本剰余金 | 24,114 | 24,114 | |||||||||
| 利益剰余金 | 297,854 | 313,029 | |||||||||
| 自己株式 | △4 | △4 | |||||||||
| 株主資本合計 | 341,938 | 357,112 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,954 | 6,202 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,434 | 17,099 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 25,389 | 23,302 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,420 | 2,591 | |||||||||
| 純資産合計 | 369,747 | 383,006 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 418,725 | 443,562 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 188,380 | 190,132 | |||||||||
| 売上原価 | 91,836 | 92,453 | |||||||||
| 売上総利益 | 96,543 | 97,679 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 2,121 | 2,147 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 3,321 | 3,412 | |||||||||
| 保管費 | 1,437 | 1,310 | |||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 16,907 | 17,353 | |||||||||
| 賞与 | 522 | 613 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,204 | 1,274 | |||||||||
| 退職給付費用 | 374 | 485 | |||||||||
| 法定福利及び厚生費 | 2,705 | 2,731 | |||||||||
| 地代家賃 | 17,901 | 18,396 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,831 | 2,919 | |||||||||
| 水道光熱費 | 1,419 | 1,397 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,450 | 5,533 | |||||||||
| 租税公課 | 1,139 | 1,134 | |||||||||
| のれん償却額 | 50 | 31 | |||||||||
| その他 | 5,105 | 5,295 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 62,493 | 64,035 | |||||||||
| 営業利益 | 34,050 | 33,644 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 551 | 566 | |||||||||
| 受取配当金 | 222 | 204 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 14 | 1,176 | |||||||||
| 賃貸収入 | 467 | 481 | |||||||||
| 広告媒体収入 | 17 | 17 | |||||||||
| その他 | 251 | 286 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,524 | 2,732 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 18 | |||||||||
| 為替差損 | 188 | 129 | |||||||||
| 賃貸費用 | 243 | 257 | |||||||||
| その他 | 14 | 45 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 452 | 451 | |||||||||
| 経常利益 | 35,121 | 35,924 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 8 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 30 | － | |||||||||
| その他 | － | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | 31 | 16 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 164 | 122 | |||||||||
| 減損損失 | 141 | 240 | |||||||||
| その他 | 7 | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 314 | 370 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 34,839 | 35,570 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,694 | 11,220 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △104 | △110 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,589 | 11,110 | |||||||||
| 中間純利益 | 24,250 | 24,459 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 106 | 123 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 24,143 | 24,336 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 24,250 | 24,459 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △769 | 248 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,074 | △2,287 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,305 | △2,039 | |||||||||
| 中間包括利益 | 29,555 | 22,420 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 29,282 | 22,249 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 273 | 170 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 34,839 | 35,570 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,971 | 3,096 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 38 | 59 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | 2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △774 | △770 | |||||||||
| 支払利息 | 5 | 18 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 151 | 44 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | △44 | △1,176 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 163 | 120 | |||||||||
| 減損損失 | 141 | 240 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,426 | △4,635 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △906 | △12,547 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 10,608 | 10,044 | |||||||||
| その他 | 111 | 366 | |||||||||
| 小計 | 43,870 | 30,432 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 533 | 604 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4 | △18 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △11,762 | △9,816 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,635 | 21,201 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,434 | △1,413 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,428 | △9,003 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 11 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △392 | △363 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | － | △3,389 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却による収入 | － | 3,871 | |||||||||
| 店舗撤去に伴う支出 | △118 | △171 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △2,304 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △200 | △200 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,327 | 232 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △668 | △471 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 874 | 727 | |||||||||
| その他の支出 | △94 | △131 | |||||||||
| その他の収入 | 489 | 1,016 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,945 | △9,285 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △246 | △182 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △9,157 | △9,156 | |||||||||
| その他の支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,403 | △9,339 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,108 | △805 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 17,395 | 1,771 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 172,762 | 197,600 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,048 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 191,205 | ※ 199,371 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、本実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。この結果、当中間連結財務諸表への影響はありません。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「有価証券売却益」は、当中間連結会計期間において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた265百万円は、「有価証券売却益」14百万円、「その他」251百万円として組み替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | |||
| 商品及び製品 | 89,019 | 百万円 | 100,689 | 百万円 |
| 仕掛品 | 248 | 248 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,275 | 2,199 | ||
| 計 | 91,543 | 103,137 | ||
※２ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | |||
| 支払手形 | － | 百万円 | 6,112 | 百万円 |
| 設備関係支払手形 | － | 40 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日至 2024年８月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日至 2025年８月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 188,103 | 百万円 | 193,969 | 百万円 |
| 投資有価証券（MMF) | 8,945 | 13,337 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △5,842 | △7,935 | ||
| 現金及び現金同等物 | 191,205 | 199,371 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 9,161 | 37.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月９日取締役会 | 普通株式 | 8,171 | 33.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月11日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 9,161 | 37.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月８日取締役会 | 普通株式 | 8,666 | 35.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 国内 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 130,654 | 57,726 | 188,380 | － | 188,380 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 587 | 55 | 643 | △643 | － |
| 計 | 131,242 | 57,782 | 189,024 | △643 | 188,380 |
| セグメント利益 | 28,343 | 5,731 | 34,075 | △24 | 34,050 |
(注) １ セグメント利益の調整額△24百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 国内 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 139,145 | 50,987 | 190,132 | － | 190,132 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 545 | 1,961 | 2,506 | △2,506 | － |
| 計 | 139,691 | 52,948 | 192,639 | △2,506 | 190,132 |
| セグメント利益 | 30,361 | 3,269 | 33,630 | 13 | 33,644 |
(注) １ セグメント利益の調整額13百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 国内 | 海外 | 計 | |||
| 品目別 | |||||
| スポーツ | 76,361 | 29,231 | 105,592 | － | 105,592 |
| レザーカジュアル | 8,411 | 15,289 | 23,701 | － | 23,701 |
| キッズ | 9,769 | 4,885 | 14,654 | － | 14,654 |
| レディース | 8,174 | 812 | 8,987 | － | 8,987 |
| サンダル | 10,806 | 4,529 | 15,335 | － | 15,335 |
| ビジネス | 4,830 | 175 | 5,005 | － | 5,005 |
| ウェアその他 | 9,393 | 2,048 | 11,442 | － | 11,442 |
| その他 | 2,905 | 753 | 3,659 | － | 3,659 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 130,654 | 57,726 | 188,380 | － | 188,380 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 130,654 | 57,726 | 188,380 | － | 188,380 |
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 国内 | 海外 | 計 | |||
| 品目別 | |||||
| スポーツ | 81,688 | 25,646 | 107,335 | － | 107,335 |
| レザーカジュアル | 8,589 | 13,508 | 22,097 | － | 22,097 |
| キッズ | 11,555 | 4,565 | 16,121 | － | 16,121 |
| レディース | 7,694 | 813 | 8,507 | － | 8,507 |
| サンダル | 11,359 | 3,482 | 14,841 | － | 14,841 |
| ビジネス | 4,588 | 81 | 4,669 | － | 4,669 |
| ウェアその他 | 10,884 | 2,190 | 13,075 | － | 13,075 |
| その他 | 2,784 | 699 | 3,484 | － | 3,484 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 139,145 | 50,987 | 190,132 | － | 190,132 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 139,145 | 50,987 | 190,132 | － | 190,132 |
(１株当たり情報)
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 97円50銭 | 98円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 24,143 | 24,336 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 24,143 | 24,336 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 247,616,748 | 247,616,653 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第41期（2025年３月１日から2026年２月28日まで）中間配当については、2025年10月８日開催の当社取締役会において、当社定款第33条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。
① １株当たり中間配当金 35円00銭
② 中間配当金の総額 8,666百万円
③ 効力発生日及び支払開始日 2025年11月10日
（注）2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月９日
株式会社エービーシー・マート
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和田 磨紀郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小野 潤 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エービーシー・マートの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。