9253 スローガン株式会社 半期報告書－第21期(2025/03/01－2026/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月７日
【中間会計期間】	第21期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
【会社名】	スローガン株式会社
【英訳名】	Slogan Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 仁平 理斗
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目11番17号
【電話番号】	（03）6434－9754
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 北川 裕憲
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目11番17号
【電話番号】	（03）6434－9754
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 北川 裕憲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 中間連結会計期間	第21期 中間連結会計期間	第20期
会計期間		自2024年３月１日 至2024年８月31日	自2025年３月１日 至2025年８月31日	自2024年３月１日 至2025年２月28日
売上高	（千円）	773,648	974,590	1,350,205
経常利益	（千円）	160,724	329,643	119,052
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	110,031	197,367	86,841
中間包括利益又は包括利益	（千円）	110,235	197,454	87,091
純資産額	（千円）	1,530,931	1,680,276	1,505,312
総資産額	（千円）	2,101,345	2,459,700	2,094,976
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	41.74	76.63	33.18
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	40.98	75.26	32.58
自己資本比率	（％）	72.6	67.2	71.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	210,107	425,923	175,598
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△25,837	△9,507	△34,313
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	111	1,203	△47,478
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,834,417	2,161,461	1,743,841

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は2,459,700千円となり、前連結会計年度末に比べ364,724千円増加いたしました。これは、流動資産が359,799千円、固定資産が4,924千円増加したことによるものであります。流動資産の増加は主に、現金及び預金が417,619千円増加したことによるものであります。固定資産の増加は主に、自社利用ソフトウエアの開発に伴い無形固定資産が8,243千円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は779,424千円となり、前連結会計年度末に比べ189,760千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が116,006千円、前受金が39,903千円増加したことによるものであります。

未払法人税等の増加は、中間連結会計期間は中間納付が発生しないことに加え、税金等調整前中間純利益の計上に伴い課税所得が増加していることによるものであります。また、前受金の増加は、主に学生向けキャリアサービスに係る受注の増加によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,680,276千円となり、前連結会計年度末に比べ174,964千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益（純資産の増加）197,367千円を計上したことによるものであります。また、自己株式の市場買付によって、前連結会計年度末から当中間連結会計期間末までに自己株式の取得（純資産の減少）34,673千円を実行いたしました。

この結果、自己資本比率は67.2％（前連結会計年度末は71.0％）となりました。

(2）経営成績の状況

当社グループの事業領域であるスタートアップ・ベンチャー企業をはじめとした新産業領域(注)における人的資本を取り巻く環境においては、政府の「新しい資本主義」の下で、スタートアップの創出及び人材投資が引き続き重点政策として位置づけられております。2022年に策定された「スタートアップ育成５カ年計画」に基づき、国内のスタートアップ・エコシステムの強化が進められており、今後も政府によるスタートアップ支援策のさらなる拡充が期待されております。また、経団連の「スタートアップ躍進ビジョン～10X10Xを目指して～」の方針に沿って、起業の促進や優秀な人材のスタートアップへの流動化を促す取り組みが進行しております。少子高齢化や労働人口の減少という社会課題に対応するため、スタートアップ・ベンチャー企業の活性化と人的資本の最大活用がますます重要視されており、当社グループの事業機会も引き続き拡大していくものと考えております。

このような経営環境の中、当社グループは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。」というミッションのもと、新産業領域における人材の最適配置を推進し、人的資本の価値を最大限に引き出すプラットフォームの提供を強化してまいりました。

当中間連結会計期間において、売上高は前年同期比26.0％増加となりました。これは、キャリアサービス分野が前年同期比31.6％増加、メディア・SaaS分野が10.8％減少したことによるものであります。キャリアサービス分野では、新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」を含む学生向けサービスにおいて、主に2025年卒業学生に係る人材紹介手数料収入並びに2027年卒学生向けサービスに係る受注及びサービス提供が増加したことにより、前年同期比29.5％増加となりました。また、社会人向けサービスでは、2022年に新規事業として運営を開始した社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービス「G3（ジースリー）」が市場ニーズを捉え始めたことで成長を牽引し、売上高は前年同期比60.7％増加となりました。メディア・SaaS分野では、主に若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」において、新規顧客の獲得に苦戦したこと等から受注が伸び悩み、売上高は前年同期比10.8％減少となりました。販売費及び一般管理費については、主に事業成長に向けた人員体制の強化に伴う給与の増加や、取締役及び従業員等へのストック・オプションに係る株式報酬費用を計上したことから、前年同期比5.6％増加となりました。

この結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高974,590千円（前年同期比26.0％増）、営業利益330,839千円（前年同期比101.7％増）、経常利益329,643千円（前年同期比105.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益197,367千円（前年同期比79.4％増）となりました。

（注）「新産業領域」とは、スタートアップ・ベンチャー企業における新規事業やイノベーションへの取り組みのみならず、大企業におけるビジネスモデル革新やイノベーション探索等のトランスフォーメーション及び中堅・中小企業における事業承継型の経営革新を含む領域として当社で定義しております。

なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS分野を事業部門として区分し、さらに、キャリアサービス分野は、学生向けサービス及び社会人向けサービスに細分化して分析しております。

事業部門		前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 　　至　2024年８月31日）		当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 　　至　2025年８月31日）
		金額（千円）	前年同期比（％）	金額（千円）	前年同期比（％）
キャリアサービス分野		670,891	97.4	882,900	131.6
	学生向けサービス	626,626	101.7	811,777	129.5
	社会人向けサービス	44,264	61.0	71,123	160.7
メディア・SaaS分野		102,756	73.5	91,690	89.2
合計		773,648	93.4	974,590	126.0

また、2025年５月30日に提出した有価証券報告書の「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　（２）事業内容に関するリスク　⑦業績の季節的変動について」に記載のとおり、当社グループの売上高構成比が最も大きく、主要事業である「Goodfind」においては、顧客企業の新卒学生向けの採用活動が活発に行われる時期に売上が集中いたします。さらに、新卒学生に係る人材紹介手数料については、入社日基準により売上高を認識しているため、新卒学生の多くが入社する４月に売上高が集中いたします。この結果、上半期に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。

各四半期連結会計期間の推移は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	第１四半期 連結会計期間	第２四半期 連結会計期間	第３四半期 連結会計期間	第４四半期 連結会計期間	通期
売上高	542,088	231,560	265,231	311,325	1,350,205
営業利益又は 営業損失（△）	231,581	△67,570	△44,645	5,037	124,402

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	第１四半期 連結会計期間	第２四半期 連結会計期間	第３四半期 連結会計期間	第４四半期 連結会計期間	通期
売上高	633,238	341,351	－	－	－
営業利益	306,254	24,584	－	－	－

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,161,461千円となり、前連結会計年度末に比べ417,619千円増加いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は425,923千円（前年同期は210,107千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上329,643千円、売上債権の減少額29,066千円、未払消費税等の増加額30,338千円、前受金の増加額39,903千円、法人税等の支払額15,653千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は9,507千円（前年同期は25,837千円の使用）となりました。これは、自社利用ソフトウエアの開発に伴う無形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は1,203千円（前年同期は111千円の獲得）となりました。これは、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(7）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

　該当事項はありません。

(9）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要として主なものは、人件費、人材獲得のための採用費、業務委託費、新規顧客企業獲得や求職者獲得のための広告宣伝費であります。これらの必要資金については、営業活動により獲得した自己資金を充当することを基本方針としながら、今後の資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入やエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択する予定であります。

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,161,461千円であり、資金需要に対して必要な資金は確保されております。なお、当社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しており、当中間連結会計期間末における当座貸越極度額及び借入未実行残高は100,000千円あります。金融・資本市場の流動性が低下した状況下においては、当該当座貸越極度額を使用することによって流動性を確保いたします。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,762,375	2,769,875	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	2,762,375	2,769,875	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年３月１日～ 2025年８月31日（注）１	11,000	2,762,375	601	15,794	601	496,936

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２. 2025年９月１日から2025年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ367千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
伊藤 豊	東京都豊島区	578,300	22.63
Reapra Ventures Pte. Ltd. （常任代理人　ＳＭＢＣ日興証券株式会社）	328 North Bridge Road, Singapore （東京都千代田区丸の内一丁目５番１号）	539,000	21.09
織田 一彰	愛知県名古屋市港区	300,000	11.74
遠藤 浩幸	宮城県仙台市青葉区	107,000	4.19
KMFG株式会社	東京都港区北青山二丁目７番13号	102,000	3.99
Xtech１号投資事業有限責任組合	東京都中央区八重洲一丁目５番20号	100,000	3.91
スローガン社員持株会	東京都港区南青山二丁目11番17号	84,581	3.31
仁平 理斗	東京都中央区	74,269	2.91
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	57,800	2.26
三菱地所株式会社	東京都千代田区大手町一丁目１番１号	42,905	1.68
計	－	1,985,855	77.69

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	206,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,555,100	25,551	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	975	－	－
発行済株式総数		2,762,375	－	－
総株主の議決権		－	25,551	－

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式74株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
スローガン株式会社	東京都港区 南青山二丁目11番17号	206,300	－	206,300	7.47
計	－	206,300	－	206,300	7.47

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式74株を保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,743,841	2,161,461
売掛金	84,667	55,601
貯蔵品	1,985	1,404
前払費用	32,839	41,075
その他	55,618	19,210
流動資産合計	1,918,952	2,278,752
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	432	360
有形固定資産合計	432	360
無形固定資産
ソフトウエア	471	18,237
その他	9,522	－
無形固定資産合計	9,994	18,237
投資その他の資産
投資有価証券	146,544	143,343
差入保証金	8,062	8,062
繰延税金資産	10,989	10,943
投資その他の資産合計	165,597	162,349
固定資産合計	176,024	180,948
資産合計	2,094,976	2,459,700
負債の部
流動負債
未払金	59,028	46,989
未払費用	8,339	16,754
未払法人税等	15,977	131,983
未払消費税等	17,162	47,477
前受金	481,916	521,819
その他	7,240	14,399
流動負債合計	589,664	779,424
負債合計	589,664	779,424
純資産の部
株主資本
資本金	15,193	15,794
資本剰余金	1,003,427	1,004,029
利益剰余金	568,808	766,175
自己株式	△99,817	△134,490
株主資本合計	1,487,612	1,651,509
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	474	561
その他の包括利益累計額合計	474	561
新株予約権	17,225	28,205
純資産合計	1,505,312	1,680,276
負債純資産合計	2,094,976	2,459,700

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
売上高	773,648	974,590
売上原価	12,761	13,588
売上総利益	760,887	961,001
販売費及び一般管理費	※ 596,876	※ 630,162
営業利益	164,010	330,839
営業外収益
受取利息	139	1,907
雑収入	567	731
営業外収益合計	706	2,638
営業外費用
持分法による投資損失	1,694	2,786
投資事業組合運用損	2,048	521
雑支出	250	526
営業外費用合計	3,993	3,834
経常利益	160,724	329,643
税金等調整前中間純利益	160,724	329,643
法人税等	50,693	132,276
中間純利益	110,031	197,367
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	110,031	197,367

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
中間純利益	110,031	197,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	203	87
その他の包括利益合計	203	87
中間包括利益	110,235	197,454
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	110,235	197,454
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	160,724	329,643
減価償却費	290	1,335
株式報酬費用	4,437	10,979
受取利息	△139	△1,907
持分法による投資損益（△は益）	1,694	2,786
投資事業組合運用損益（△は益）	2,048	521
売上債権の増減額（△は増加）	47,666	29,066
前払費用の増減額（△は増加）	2,755	△8,235
未払金の増減額（△は減少）	△27,292	△12,038
未払費用の増減額（△は減少）	7,366	8,414
未払消費税等の増減額（△は減少）	16,131	30,338
前受金の増減額（△は減少）	4,894	39,903
その他	6,364	8,861
小計	226,942	439,669
利息の受取額	139	1,907
法人税等の支払額	△16,974	△15,653
営業活動によるキャッシュ・フロー	210,107	425,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出	△837	△9,507
投資有価証券の取得による支出	△25,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,837	△9,507
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△23,069	△35,010
自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加）	23,069	35,010
新株予約権の行使による株式の発行による収入	111	1,203
財務活動によるキャッシュ・フロー	111	1,203
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	184,381	417,619
現金及び現金同等物の期首残高	1,650,036	1,743,841
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,834,417	※ 2,161,461

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
広告宣伝費	13,057千円	18,501千円
給料及び手当	334,774	350,920
法定福利費	46,577	51,006
業務委託費	81,677	74,405

（売上高の季節的変動）

当社グループの売上高は、主たるサービスである新卒採用支援サービスにおいて、新卒入社が集中する４月に成功報酬型の人材紹介手数料の売上高計上が集中するため、連結会計年度の上半期における売上高は、連結会計年度の下半期における売上高に比べて大きくなる季節的変動があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
現金及び預金勘定	1,834,417千円	2,161,461千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,834,417	2,161,461

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）

（単位：千円）

	キャリアサービス分野		メディア・SaaS分野	計
	学生向けサービス	社会人向けサービス
成功報酬	176,750	43,579	－	220,329
成功報酬以外	449,876	685	102,756	553,318
顧客との契約から 生じる収益	626,626	44,264	102,756	773,648
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	626,626	44,264	102,756	773,648

当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）

（単位：千円）

	キャリアサービス分野		メディア・SaaS分野	計
	学生向けサービス	社会人向けサービス
成功報酬	208,550	71,123	－	279,673
成功報酬以外	603,227	－	91,690	694,917
顧客との契約から 生じる収益	811,777	71,123	91,690	974,590
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	811,777	71,123	91,690	974,590

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自2024年３月１日 至2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自2025年３月１日 至2025年８月31日）
(1)１株当たり中間純利益	41円74銭	76円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	110,031	197,367
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	110,031	197,367
普通株式の期中平均株式数（株）	2,636,046	2,575,717
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	40円98銭	75円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	49,059	46,662
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第９回新株予約権 新株予約権の数 1,520個 （普通株式 152,000株） 第10回新株予約権 新株予約権の数 ５個 （普通株式 500株）	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月６日
スローガン株式会社
取締役会 御中

監査法人ＦＲＩＱ 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 稔幸

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	石川 浩平

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスローガン株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スローガン株式会社及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。