6506 株式会社安川電機 半期報告書－第110期(2025/03/01－2026/02/28)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月6日
【中間会計期間】	第110期中（自 2025年3月1日 至 2025年8月31日）
【会社名】	株式会社安川電機
【英訳名】	YASKAWA Electric Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小川 昌寛
【本店の所在の場所】	北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
【電話番号】	093-645-8801
【事務連絡者氏名】	総務・リスクマネジメント本部 総務部長 名村 知美
【最寄りの連絡場所】	北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
【電話番号】	093-588-3076
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 コーポレートブランディング本部長 林田 歩
【縦覧に供する場所】	株式会社安川電機東京支社 （東京都港区海岸一丁目16番1号 ニューピア竹芝サウスタワー） 株式会社安川電機関西支店 （兵庫県尼崎市西長洲町一丁目1番15号） 株式会社安川電機中部支店 （愛知県みよし市根浦町二丁目3番地1） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番2号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第109期 中間連結会計期間	第110期 中間連結会計期間	第109期
会計期間		自2024年3月 1日 至2024年8月31日	自2025年3月 1日 至2025年8月31日	自2024年3月 1日 至2025年2月28日
売上収益	（百万円）	261,573	260,195	537,682
営業利益	（百万円）	22,926	23,334	50,156
税引前中間（当期）利益	（百万円）	24,427	25,204	78,454
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）利益	（百万円）	17,851	18,247	56,987
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）包括利益	（百万円）	10,843	24,429	57,735
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	402,034	447,049	431,188
総資産額	（百万円）	706,987	765,866	743,774
基本的1株当たり中間 （当期）利益	（円）	68.29	70.36	218.62
希薄化後1株当たり中間 （当期）利益	（円）	68.22	70.28	218.38
親会社所有者帰属持分比率	（％）	56.9	58.4	58.0
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	23,075	15,804	56,505
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△11,145	△15,625	△21,287
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	353	△11,491	△15,673
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	52,083	48,301	59,028

（注）1．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS会計基準」という。）により作成した要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１） 当中間期の経営成績の状況

①  2026年2月期中間連結会計期間(2025年3月1日～2025年8月31日)の経営成績

当中間連結会計期間における当社グループの経営環境は、地政学的リスクや米国の関税政策などにより総じて不透明な状況が継続する中で、グローバルにおける半導体市場の需要は、AI関連の投資に集中する傾向が強まりました。その一方で、国内の電子部品市場に加え、中国・韓国の自動車市場における設備投資需要は堅調に推移しました。また、一般産業分野における自動化需要もグローバルで底堅く推移しました。

このような環境において当社グループの売上収益は、受注残の正常化を進めた前年同期に比べ、新規受注を確実に売上につなげた結果、ほぼ横ばいとなり想定を上回る着地となりました。利益面については、モーションコントロールセグメントにおける付加価値改善・間接費の抑制などが寄与し、前年同期に比べ増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。

	2025年2月期 中間連結会計期間	2026年2月期 中間連結会計期間	前年同期比
売上収益	2,615億73百万円	2,601億95百万円	△0.5％
営業利益	229億26百万円	233億34百万円	＋1.8％
親会社の所有者に帰属する 中間利益	178億51百万円	182億47百万円	＋2.2％
米ドル平均レート	153.68円	146.23円	△7.45円
ユーロ平均レート	166.55円	166.04円	△0.51円
中国人民元平均レート	21.23円	20.26円	△0.97円
韓国ウォン平均レート	0.113円	0.104円	△0.009円

なお、当中間連結会計期間における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。

日　本：　　　　電子部品市場の中国向け需要が顕在化し、鉄鋼プラント関連の需要は計画通り好調に推移しました。

米　州：　　　　半導体や自動車市場に加え、原油価格下落の影響を受けたオイル・ガス関連市場は、設備投資動向に不透明感が継続する中で計画の見直しが起こり、軟調に推移しました。その一方で、データセンタ向けを含む空調関連などの需要は、堅調に推移しました。

欧　州：　　　　経済の回復基調が見受けられ、自動車市場においては潜在的な需要があるものの、設備投資は伸び悩みました。

中　国：　　　　自動車市場における堅調な設備投資需要が継続し、一般産業分野における自動化需要も底堅く推移しました。また、製造業全般のグローバル展開に向けた投資は高まりつつあり、需要は堅調に推移しました。

中国除くアジア：韓国においては、半導体関連需要の回復が遅れている一方で、自動車関連の需要は堅調に推移しました。また、インドなどにおいては、一般産業分野における自動化需要が堅調に推移しました。

②  セグメント別の状況

当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。

当中間連結会計期間の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。

モーションコントロール	売上収益       1,128億37百万円   (前年同期比   △5.5％ )
	営業損益         120億24百万円   (前年同期比   ＋9.2％ )
モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。 売上収益は、受注残の正常化を進めた前年同期に比べ減収となったものの、日本と欧州における需要の回復を確実に売上につなげたことで、想定通りの着地となりました。利益面については、付加価値の改善や間接費の抑制をさらに進めたことで、増益となりました。 〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕 米州・アジアの半導体市場向けの販売が減少したものの、日本の電子部品市場向けを中心に販売が大きく増加したため、全体の売上収益は微増となりました。 〔インバータ事業〕 米国において太陽光発電用パワーコンディショナや空調用途向けの販売が堅調に推移しましたが、オイル・ガス用途向けの販売減少により前年同期比で減収となりました。
ロボット	売上収益       1,192億 4百万円   (前年同期比   ＋6.4％ )
	営業損益         105億42百万円   (前年同期比   △0.5％ )
自動車市場において、日本・米州での設備投資計画見直しの影響を受けましたが、中国・アジアでは堅調な需要に支えられ、売上収益は前年同期比で増加しました。営業利益については、当期における一時的な売上案件のミックスの影響によりわずかに減少しました。
システムエンジニアリング	売上収益         186億90百万円   (前年同期比   ＋0.5％ )
	営業損益          19億39百万円   (前年同期比   ＋3.7％ )
上下水道用電気システムおよび港湾クレーン関連の販売が減少しましたが、鉄鋼プラント関連の販売が拡大したことから売上収益は前年同期比で微増となりました。 利益面については、鉄鋼プラント関連の販売増加による採算性改善や、売上増加に伴う利益増の影響により増益となりました。
その他	売上収益          94億62百万円   (前年同期比  △17.4％ )
	営業損益           9億35百万円   (前年同期比  ＋12.5％ )
その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。 売上収益は減少しましたが、営業利益はその他の収益の増加などにより前年同期比で改善しました。

（２） 財政状態の状況

①資産、負債および資本の状況

(a) 資産　　7,658億66百万円（前連結会計年度末比　220億91百万円増加）

現金及び現金同等物が減少したものの、棚卸資産や契約資産の増加等により、流動資産が前連結会計年度末に比べ22億64百万円増加しました。また、有形固定資産や無形資産等の増加により、非流動資産が前連結会計年度末に比べ198億27百万円増加しました。

(b) 負債　　3,100億63百万円（前連結会計年度末比　58億99百万円増加）

その他の流動負債が減少したものの、社債の非流動負債からの振替えや短期借入金、その他の金融負債の増加等により、流動負債が前連結会計年度末に比べ265億1百万円増加しました。一方、社債及び借入金の流動負債への振替え等により、非流動負債が前連結会計年度末に比べ206億2百万円減少しました。

(c) 資本　　4,558億3百万円（前連結会計年度末比　161億92百万円増加）

利益剰余金やその他の資本の構成要素等が増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は483億1百万円（前連結会計年度末比　107億26百万円減少）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

棚卸資産の増加や法人所得税の支払いがあったものの、税引前中間利益や減価償却費の計上により、158億4百万円の収入（前年同期比　72億70百万円の収入減）となりました。

(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の売却による収入等があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得による支出等により、156億25百万円の支出（前年同期比　44億79百万円の支出増）となりました。

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金が増加したものの、配当金の支払いや長期借入金の返済等により、114億91百万円の支出（前年同期比　118億45百万円の支出増）となりました。

※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは1億79百万円の収入となりました。

（３） 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

（４） 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（６） 研究開発活動

当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は118億76百万円となりました。

	2025年2月期 中間連結会計期間	2026年2月期 中間連結会計期間
研究開発費	118億94百万円	118億76百万円
売上収益研究開発費比率	4.5％	4.6％

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	560,000,000
計	560,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年8月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月6日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	266,690,497	266,690,497	東京証券取引所プライム市場、福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	266,690,497	266,690,497	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
自 2025年3月 1日 至 2025年8月31日	－	266,690	－	30,562	－	27,245

（５）【大株主の状況】

		（2025年8月31日現在）
氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティＡＩＲ	48,602	18.69
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－12	26,669	10.25
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町1丁目5番5号 （東京都中央区晴海1丁目8番12号）	8,100	3.11
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内2丁目1－1 （東京都中央区晴海1丁目8番12号）	7,230	2.78
THE BANK OF NEW YORK 133969 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南2丁目15－1　品川インターシティＡ棟）	6,409	2.46
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－12	5,208	2.00
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神2丁目13－1	5,100	1.96
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15－1　品川インターシティＡ棟）	3,747	1.44
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前3丁目1－1	3,438	1.32
株式会社北九州銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	北九州市小倉北区堺町1丁目1－10 （東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティＡＩＲ）	3,296	1.27
計	－	117,802	45.30

（注）1．当中間会計期間末現在において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行が自己の名義において保有する株式数については、当社として把握することができないため、株主名簿上の株式数に基づき記載しております。

2．2025年5月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社および共同保有者が2025年4月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名または名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号	5,208,000	1.95
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	6,464,800	2.42
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	8,493,200	3.18

3．2025年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行および共同保有者が2025年5月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名または名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目5番5号	8,100,856	3.04
みずほ証券 株式会社	東京都千代田区大手町1丁目5番1号	730,289	0.27
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目3番3号	702,300	0.26
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番2号	6,264,100	2.35

4．2025年6月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社および共同保有者が2025年6月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名または名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番1号	891,473	0.33
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	1,669,935	0.63
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目2番1号	20,630,100	7.74

5．2025年7月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社および共同保有者が2025年6月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名または名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番3号	5,193,200	1.95
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.)	米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251	313,100	0.12
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	678,589	0.25
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階	1,428,868	0.54
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	3,439,600	1.29
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	2,070,936	0.78
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	314,690	0.12

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2025年8月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	6,623,900
	（相互保有株式）		－	－
	普通株式	39,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	259,834,500	2,598,345	－
単元未満株式	普通株式	192,497	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		266,690,497	－	－
総株主の議決権		－	2,598,345	－

（注）1．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式および相互保有株式が以下のとおり含まれております。

自己株式                                              51株

相互保有株式        五楽信和工業株式会社              38株

2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式689,000株（議決権6,890個）が含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数3,989個は、議決権不行使となっております。

3．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

②【自己株式等】

				（2025年8月31日現在）
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
株式会社安川電機	北九州市八幡西区黒崎城石2－1	6,623,900	－	6,623,900	2.48
五楽信和工業株式会社	福岡県中間市上底井野1121	30,000	9,600	39,600	0.01
計	―	6,653,900	9,600	6,663,500	2.50

（注）1．他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住所：東京都港区海岸1丁目16-1  ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。

2．「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式689,000株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年3月1日から2025年8月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2025年2月28日）		当中間連結会計期間 （2025年8月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		59,028		48,301
営業債権		153,740		153,632
契約資産		23,097		29,750
棚卸資産		206,259		213,295
その他の金融資産	9	4,286		5,144
その他の流動資産		16,425		14,979
流動資産合計		462,837		465,102
非流動資産
有形固定資産		129,069		146,608
のれん		7,144		7,269
無形資産		23,608		25,178
使用権資産		15,649		15,817
持分法で会計処理されている投資		4,373		4,577
その他の金融資産	9	74,735		75,398
繰延税金資産		11,377		10,751
その他の非流動資産		14,978		15,164
非流動資産合計		280,937		300,764
資産合計		743,774		765,866

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2025年2月28日）		当中間連結会計期間 （2025年8月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		59,112		59,420
社債及び借入金	9	24,519		43,923
未払法人所得税		3,517		4,169
リース負債		3,373		3,421
その他の金融負債	9	4,702		14,120
引当金		2,227		2,059
契約負債		43,731		43,241
その他の流動負債		38,320		35,651
流動負債合計		179,505		206,007
非流動負債
社債及び借入金	9	71,175		51,312
リース負債		10,459		10,525
その他の金融負債	9	0		0
退職給付に係る負債		27,535		27,471
繰延税金負債		8,244		6,425
引当金		1,416		1,595
その他の非流動負債		5,828		6,726
非流動負債合計		124,659		104,056
負債合計		304,164		310,063
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		30,562		30,562
資本剰余金		29,817		29,831
利益剰余金		348,003		359,464
自己株式		△31,702		△31,607
その他の資本の構成要素		54,508		58,798
親会社の所有者に帰属する持分合計		431,188		447,049
非支配持分		8,421		8,753
資本合計		439,610		455,803
負債及び資本合計		743,774		765,866

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日)		当中間連結会計期間 (自 2025年3月 1日 至 2025年8月31日)
売上収益	5,7	261,573		260,195
売上原価		△168,378		△167,320
売上総利益		93,195		92,874
販売費及び一般管理費		△71,010		△71,285
その他の収益		858		2,130
その他の費用		△116		△385
営業利益	5	22,926		23,334
金融収益		1,401		3,451
金融費用		△2,194		△1,746
持分法による投資損益		2,293		165
税引前中間利益		24,427		25,204
法人所得税費用		△6,401		△6,376
中間利益		18,026		18,827
中間利益の帰属
親会社の所有者		17,851		18,247
非支配持分		174		580
合計		18,026		18,827
親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	8	68.29		70.36
希薄化後１株当たり中間利益（円）	8	68.22		70.28

【要約中間連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日)		当中間連結会計期間 (自 2025年3月 1日 至 2025年8月31日)
中間利益		18,026		18,827
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額		145		1,748
確定給付制度の再測定額		△224		△276
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△2		31
合計		△81		1,502
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△7,215		4,847
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額		36		△7
合計		△7,179		4,839
その他の包括利益合計		△7,260		6,342
中間包括利益合計		10,765		25,170
中間包括利益合計の帰属
親会社の所有者		10,843		24,429
非支配持分		△78		740
合計		10,765		25,170

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年3月1日　至　2024年8月31日）

（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

合計

2024年3月1日残高

30,562

29,237

305,116

△22,491

56,914

399,338

8,679

408,018

中間利益

－

－

17,851

－

－

17,851

174

18,026

その他の包括利益

－

－

－

－

△7,008

△7,008

△252

△7,260

中間包括利益合計

－

－

17,851

－

△7,008

10,843

△78

10,765

自己株式の取得

－

－

－

△1

－

△1

－

△1

自己株式の処分

－

17

－

174

－

191

－

191

剰余金の配当

6

－

－

△8,364

－

－

△8,364

△470

△8,834

株式報酬取引

－

39

－

－

－

39

－

39

支配継続子会社に対する持分変動

－

△4

－

－

－

△4

△4

△9

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

2,549

－

△2,549

－

－

－

その他

－

△7

－

－

－

△7

－

△7

所有者との取引額等合計

－

44

△5,815

172

△2,549

△8,147

△474

△8,622

2024年8月31日残高

30,562

29,282

317,152

△22,319

47,356

402,034

8,126

410,161

当中間連結会計期間（自　2025年3月1日　至　2025年8月31日）

（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

合計

2025年3月1日残高

30,562

29,817

348,003

△31,702

54,508

431,188

8,421

439,610

中間利益

－

－

18,247

－

－

18,247

580

18,827

その他の包括利益

－

－

－

－

6,182

6,182

160

6,342

中間包括利益合計

－

－

18,247

－

6,182

24,429

740

25,170

自己株式の取得

－

－

－

△0

－

△0

－

△0

自己株式の処分

－

△7

－

96

－

88

－

88

剰余金の配当

6

－

－

△8,818

－

－

△8,818

△408

△9,226

株式報酬取引

－

22

－

－

－

22

－

22

支配継続子会社に対する持分変動

－

△1

－

－

－

△1

－

△1

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

1,892

－

△1,892

－

－

－

その他

－

－

139

－

－

139

－

139

所有者との取引額等合計

－

13

△6,785

95

△1,892

△8,569

△408

△8,977

2025年8月31日残高

30,562

29,831

359,464

△31,607

58,798

447,049

8,753

455,803

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日)		当中間連結会計期間 (自 2025年3月 1日 至 2025年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		24,427		25,204
減価償却費、償却費及び減損損失		10,250		10,373
持分法による投資損益（△は益）		△2,293		△165
金融収益及び金融費用（△は益）		△384		△2,634
営業債権の増減額（△は増加）		7,664		1,880
棚卸資産の増減額（△は増加）		△8,975		△3,840
営業債務の増減額（△は減少）		△5,845		△793
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		60		△276
引当金の増減額（△は減少）		110		△277
その他		1,762		△7,281
小計		26,778		22,188
利息及び配当金の受取額		4,606		1,518
利息の支払額		△796		△631
法人所得税の支払額		△7,513		△7,271
営業活動によるキャッシュ・フロー		23,075		15,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△3		－
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△17,852		△17,963
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		296		847
投資有価証券等の取得による支出		△427		△2,702
投資有価証券等の売却及び償還による収入		6,895		3,495
短期貸付金の純増減額（△は増加）		78		944
その他		△133		△245
投資活動によるキャッシュ・フロー		△11,145		△15,625
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		6,754		7,867
長期借入れによる収入		15,000		－
長期借入金の返済による支出		△10,745		△8,399
リース負債の返済による支出		△2,138		△1,948
自己株式の取得による支出		△1		△0
配当金の支払額	6	△8,379		△8,835
非支配持分への配当金の支払額		△126		△174
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△9		－
財務活動によるキャッシュ・フロー		353		△11,491
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		12,282		△11,312
現金及び現金同等物の期首残高		40,279		59,028
現金及び現金同等物に係る換算差額		△477		585
現金及び現金同等物の中間期末残高		52,083		48,301

（５）【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社安川電機（以下、当社）は日本に所在する企業です。本要約中間連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は「モーションコントロール事業」、「ロボット事業」、「システムエンジニアリング事業」であり、その事業内容および主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）要約中間連結財務諸表がIFRS会計基準に準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、 前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、2025年10月3日に代表取締役社長　小川　昌寛および上席執行役員 経営企画本部長　一木　靖司により承認されております。

(2）表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てております。

３．重要性がある会計方針

　当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当中間連結会計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

４．重要な会計上の見積りおよび判断

　IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。これらの見積りおよび仮定に関する不確実性により、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定を毎期継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り、判断および仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」の3つを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。

　「モーションコントロール」は、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。「システムエンジニアリング」は、産業用オートメーションドライブおよび社会システムの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部売上収益または振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失

前中間連結会計期間（自　2024年3月1日　至　2024年8月31日）

													（単位：百万円）
	報告セグメント								その他 （注）1		合計		調整額 （注）2		連結計
	モーションコントロール		ロボット		システムエンジニアリング		計
売上収益
外部顧客への売上収益	119,438		112,082		18,601		250,121		11,452		261,573		－		261,573
セグメント間の内部売上収益または振替高	8,337		1,949		401		10,688		7,737		18,426		△18,426		－
合計	127,775		114,031		19,002		260,810		19,189		279,999		△18,426		261,573
営業利益	11,010		10,596		1,869		23,476		831		24,307		△1,381		22,926
金融収益															1,401
金融費用															△2,194
持分法による投資損益															2,293
税引前中間利益															24,427

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれております。

2．調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益の調整額△1,381百万円には、セグメント間取引消去96百万円、各セグメントに配分していない全社収益および費用△1,478百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用および全社費用配賦差額であります。

当中間連結会計期間（自　2025年3月1日　至　2025年8月31日）

													（単位：百万円）
	報告セグメント								その他 （注）1		合計		調整額 （注）2		連結計
	モーションコントロール		ロボット		システムエンジニアリング		計
売上収益
外部顧客への売上収益	112,837		119,204		18,690		250,732		9,462		260,195		－		260,195
セグメント間の内部売上収益または振替高	9,052		942		225		10,220		8,594		18,814		△18,814		－
合計	121,889		120,146		18,916		260,952		18,056		279,009		△18,814		260,195
営業利益	12,024		10,542		1,939		24,506		935		25,441		△2,107		23,334
金融収益															3,451
金融費用															△1,746
持分法による投資損益															165
税引前中間利益															25,204

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれております。

2．調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益の調整額△2,107百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各セグメントに配分していない全社収益および費用△2,122百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用および全社費用配賦差額であります。

６．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年3月1日　至　2024年8月31日）

(1）配当金支払額

決議日		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		1株当たり 配当額（円）		基準日		効力発生日
2024年4月5日 取締役会		普通株式		8,364		32.00		2024年2月29日		2024年5月8日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議日		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		配当の原資		1株当たり 配当額（円）		基準日		効力発生日
2024年10月4日 取締役会		普通株式		8,888		利益剰余金		34.00		2024年8月31日		2024年11月1日

当中間連結会計期間（自　2025年3月1日　至　2025年8月31日）

(1）配当金支払額

決議日		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		1株当たり 配当額（円）		基準日		効力発生日
2025年4月4日 取締役会		普通株式		8,818		34.00		2025年2月28日		2025年5月7日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議日		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		配当の原資		1株当たり 配当額（円）		基準日		効力発生日
2025年10月3日 取締役会		普通株式		8,818		利益剰余金		34.00		2025年8月31日		2025年11月4日

７．売上収益

　売上収益の内訳は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年3月1日　至　2024年8月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他		合計
	モーションコントロール		ロボット		システムエンジニアリング
地域別
日本	27,486		19,057		15,324		9,583		71,451
米州	45,695		19,964		－		217		65,877
欧州・中近東・アフリカ	8,793		26,022		－		－		34,815
中国	24,911		29,881		－		1,650		56,443
アジア（除く中国）	12,551		17,156		3,276		－		32,984
合計	119,438		112,082		18,601		11,452		261,573

（注）地域別売上収益は当社グループ各社の所在地を基礎として国または地域を分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年3月1日　至　2025年8月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他		合計
	モーションコントロール		ロボット		システムエンジニアリング
地域別
日本	27,802		21,266		15,804		8,153		73,027
米州	42,912		18,801		－		178		61,892
欧州・中近東・アフリカ	9,537		23,705		－		－		33,243
中国	23,018		33,779		－		1,130		57,928
アジア（除く中国）	9,566		21,651		2,885		－		34,103
合計	112,837		119,204		18,690		9,462		260,195

（注）地域別売上収益は当社グループ各社の所在地を基礎として国または地域を分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。

①　モーションコントロール事業

　モーションコントロール事業においては、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。

　モーションコントロール事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として4ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

　モーションコントロール事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。

②　ロボット事業

　ロボット事業においては、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。

　ロボット事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

　ロボット事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。ロボット事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。

③　システムエンジニアリング事業

　システムエンジニアリング事業においては、産業用オートメーションドライブおよび社会システムの開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。

　システムエンジニアリング事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。システムエンジニアリング事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

　システムエンジニアリング事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。システムエンジニアリング事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。

④　その他事業

　その他事業においては、物流サービス等の事業が含まれています。

８．1株当たり利益

(1）基本的1株当たり中間利益

	前中間連結会計期間 （自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日）		当中間連結会計期間 （自 2025年3月 1日 至 2025年8月31日）
基本的1株当たり中間利益（円）	68.29		70.36
算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	17,851		18,247
期中平均普通株式数（千株）	261,402		259,354

(2）希薄化後1株当たり中間利益

	前中間連結会計期間 （自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日）		当中間連結会計期間 （自 2025年3月 1日 至 2025年8月31日）
希薄化後1株当たり中間利益（円）	68.22		70.28
算定上の基礎
株式給付信託による普通株式増加数（千株）	285		298
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	261,687		259,652

９．金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、類似企業比較法、割引キャッシュ・フロー法、簿価純資産法等により測定しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を測定しております。割引キャッシュ・フロー法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算定しております。

　非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを考慮しております。また、重要性の低い銘柄の公正価値は、簿価純資産を基礎として測定しております。

　デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて測定しております。

（社債及び借入金）

　社債及び長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期借入金は、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

（その他）

　上記以外の金融商品は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）金融商品の帳簿価額と公正価値

　当社グループの前連結会計年度末および当中間連結会計期間末に保有する金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりです。

　なお、社債および長期借入金以外の償却原価で測定される金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。

　また、経常的に公正価値で測定される金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年2月28日）				当中間連結会計期間 （2025年8月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
社債（注）	9,987		9,900		9,992		9,953
長期借入金（注）	80,541		79,883		71,622		71,068

（注）　社債および長期借入金は、1年内に償還または返済予定の残高を含んでおります。また、社債および長期借入金の公正価値はレベル2に分類されます。

(3）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

レベル1：同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して測定された公正価値

レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から測定された公正価値

　公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象または状況変化が発生した日に認識しております。

　前連結会計年度末および当中間連結会計期間末において公正価値で測定した金融商品は以下のとおりです。

前連結会計年度（2025年2月28日）

（単位：百万円）

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産：
デリバティブ資産	－		287		－		287
株式および出資金	34,397		－		37,002		71,399
その他	2		121		372		495
合計	34,399		409		37,374		72,183
負債：
デリバティブ負債	－		161		－		161
合計	－		161		－		161

（注）　前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

当中間連結会計期間（2025年8月31日）

（単位：百万円）

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産：
デリバティブ資産	－		85		－		85
株式および出資金	32,657		611		39,063		72,332
その他	2		121		346		469
合計	32,659		818		39,409		72,887
負債：
デリバティブ負債	－		682		－		682
合計	－		682		－		682

（注）　当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

(4）評価プロセス

　レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

　また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

(5）レベル3に分類された資産に関する定量的情報

　前連結会計年度末および当中間連結会計期間末において、レベル3に分類された公正価値で測定された資産のうち、重要な観察可能でないインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する評価技法および主な定量的情報は以下のとおりです。

前連結会計年度（2025年2月28日）

評価技法		観察可能でないインプット		主なインプット値
割引キャッシュ・フロー法		割引率		10.6％
類似企業比較法		EBITDA倍率		15.7倍

当中間連結会計期間（2025年8月31日）

評価技法		観察可能でないインプット		主なインプット値
割引キャッシュ・フロー法		割引率		10.6％
類似企業比較法		EBITDA倍率		15.7倍

　割引率の低下（上昇）およびEBITDA倍率の上昇（低下）により、公正価値は増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

(6）レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減

前中間連結会計期間（自　2024年3月1日　至　2024年8月31日）

（単位：百万円）

	FVTPL金融資産		FVTOCI金融資産
期首残高	594		9,021
利得および損失合計	36		464
純損益（注）1	36		－
その他の包括利益（注）2	－		464
購入	－		14
売却および償還	－		△265
その他（注）3	△247		△83
期末残高	384		9,151

当中間連結会計期間（自　2025年3月1日　至　2025年8月31日）

（単位：百万円）

	FVTPL金融資産		FVTOCI金融資産
期首残高	372		37,002
利得および損失合計	△25		398
純損益（注）1	△25		－
その他の包括利益（注）2	－		398
購入	－		1,936
売却および償還	－		△85
その他（注）3	－		△188
期末残高	346		39,063

（注）1．これらの利得および損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。なお、各中間連結会計期間末に保有する金融商品に係る未実現の利得および損失は、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間においてそれぞれ2百万円および△25百万円です。

（注）2．その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額」に含まれております。

（注）3．その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。

10．コミットメント

　決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末は32,269百万円、当中間連結会計期間末は24,342百万円です。

11．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2025年4月4日開催の取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………8,842百万円

(2) 1株当たりの金額 …………………………………34円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2025年5月7日

（注）1．2025年2月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

2．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

2025年10月3日開催の取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………8,842百万円

(2) 1株当たりの金額 …………………………………34円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2025年11月4日

（注）1．2025年8月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

2．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月3日
株式会社安川電機
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田中 卓也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	内野 健志

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	高井 大基

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安川電機の2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年3月1日から2025年8月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社安川電機及び連結子会社の2025年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。