9842 アークランズ株式会社 半期報告書－第57期(2025/03/01－2026/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月３日
【中間会計期間】	第57期中 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
【会社名】	アークランズ株式会社
【英訳名】	ARCLANDS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長（ＣＯＯ） 佐藤 好文
【本店の所在の場所】	新潟県三条市上須頃445番地
【電話番号】	０２５６（３３）６０００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 伊野 公敏
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市浦和区上木崎１丁目13番１号
【電話番号】	０４８（６１０）０６４１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 伊野 公敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 中間連結会計期間	第57期 中間連結会計期間	第56期
会計期間		自2024年 ３月１日 至2024年 ８月31日	自2025年 ３月１日 至2025年 ８月31日	自2024年 ３月１日 至2025年 ２月28日
売上高	（百万円）	159,153	170,752	315,727
経常利益	（百万円）	10,166	8,760	19,169
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	6,278	5,680	10,126
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	6,586	5,798	7,033
純資産額	（百万円）	122,158	125,975	121,467
総資産額	（百万円）	361,523	353,683	334,645
１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	100.77	91.19	162.55
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.6	35.4	36.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	13,844	12,284	31,011
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△11,616	2,481	5,093
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△652	△7,604	△36,390
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	19,930	25,205	18,044

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の底堅さに加え、インバウンド需要の回復が観光や外食などを中心に下支えし、景気は緩やかな回復基調を維持しています。

　一方で、国内の個人消費については、賃金は持ち直しているものの物価上昇が上回る局面が続き、実質負担感から購買行動は抑制的です。

　また、エネルギーや輸入原材料の価格は輸入物価ベースでは落ち着きがみられる一方、企業物価ではなお上振れており、コスト環境は一様ではありません。加えて、為替の変動や金融環境の先行き、海外経済の不確実性などを背景に、景気の見通しには不透明感が残る状況です。

　このような環境下、当社グループは主力である「住・食」関連事業を深耕・発展させ、消費者の生活により近い形で網羅的な商品、サービスの提供に努めて参りました。

　その結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高及び営業収入は178,716百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は8,878百万円（前年同期比12.8％減）、経常利益は8,760百万円（前年同期比13.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は5,680百万円（前年同期比9.5％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

＜小売事業＞

　小売事業の主力であるホームセンター部門においては、品目別では家庭用品およびカー・レジャー用品が堅調に推移した一方、建築関連資材・用品及びDIY関連は伸び悩みました。

　リフォームサービスでは、2024年７月１日を効力発生日として実施した株式会社フレッシュハウスの完全子会社化の影響により、売上高及び営業収入は前年同期比60.3％増となりました。

　また、ペット事業では、2025年６月６日を効力発生日として実施したペッツファーストホールディングス株式会社の完全子会社化の影響により、売上高及び営業収入は前年同期比32.0％増となりました。

　ホームセンターの８月末の店舗数は、３月にホームセンタームサシ新発田店（新潟県新発田市）、５月にスーパービバホーム茨木目垣店（大阪府茨木市）、８月にホームセンタームサシ須坂店（長野県須坂市）を出店した結果、前期末から３店舗増加し142店舗となりました。

　この他、売上総利益率が改善したことに加えて、販売費及び一般管理費については宣伝広告のデジタルシフト、物流の効率化等により抑制を図り一定の効果があったものの、一方では新規出店コスト、人件費単価、水道光熱費の増加が負担となりました。

　その結果、小売事業の売上高及び営業収入は139,235百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は4,202百万円（前年同期比14.6％減）となりました。

　なお、2025年６月～８月の既存店売上高の状況は以下のとおりであります。

小売事業における2025年６月～８月既存店売上高前年同月比推移（％）

	売上高	客数	客単価	所見
６月	99.2	95.9	103.4	前年より土曜日が１日少なかったことがマイナスに働きました。一方で、前年より降雨が少なく気温も高かったため、季節商品の販売が好調に推移し、全体を下支えしました。
７月	101.6	98.7	102.9	前年より降雨が少なかったことから、季節商品は引き続き好調に推移しました。加えて、政府備蓄米の販売や空調ウェアのテレビCMの実施も寄与しました。
８月	96.0	94.2	102.0	前年より日曜日が１日多かったことがプラスに働きました。一方で、前年の「南海トラフ地震臨時情報」を受けた防災用品を中心とする特需の反動減が影響し、苦戦しました。

＜卸売事業＞

　卸売事業の売上高及び営業収入は2,064百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は236百万円（前年同期比32.5％減）となりました。

＜外食事業＞

　外食事業における主力のとんかつ専門店「かつや」（国内）におきましては、店舗のＤＸ化の推進に加え、８回のフェアメニューと１回のキャンペーンを実施いたしました。その結果、１～６月における直営店の既存店売上高前年比は104.3％と好調に推移いたしました。出退店につきましては、直営店３店舗、ＦＣ店５店舗の出店により、６月末の店舗数は前期末から純増８店舗の499店舗となりました。

　からやま・からあげ縁（国内）につきましては、６回のフェアメニューと１回のキャンペーンを実施いたしました。出退店につきましてはＦＣ店１店舗の閉店により６月末の店舗数は純減１店舗の154店舗となりました。

　また、コスト面においては、原材料価格の高騰に伴う原価率の上昇に加え、水道光熱費の増加もあり、利益を圧迫する要因となりました。

　以上の結果、売上高及び営業収入は29,621百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は2,585百万円（前年同期比20.1％減）となりました。

＜不動産事業＞

　当社の不動産事業は、主に当社が開発した店舗のテナント賃料を収入源としています。

　これらの店舗には、核として当社が運営するホームセンターが出店しており、家電量販店、スーパーマーケット等のテナントを誘致し併設することで、相互送客の効果が生まれ、安定した収益を確保しつつ、店舗の集客力を向上させています。

　当中間連結会計期間においては前年10月に開業したアークスクエア湘南平塚 、今年５月に開業したアークスクエア茨木 、８月に開業したアークスクエア須坂の影響により、売上高及び営業収入は7,248百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は1,727百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

＜その他＞

　その他にはフィットネス事業「ＪＯＹＦＩＴ」５店舗及び「ＦＩＴ３６５」７店舗を含んでおります。売上高及び営業収入は547百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は46百万円（前年同期比33.1％増）となりました。

（2）財政状態の状況

（総資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で19,037百万円増の353,683百万円となりました。これは主に既存店の底地売却により土地が17,733百万円減少した一方で、現金及び預金が7,268百万円増加したほか、新規出店およびペッツファーストホールディングス株式会社の完全子会社化に伴い、建物及び構築物が14,891百万円、のれんが5,128百万円、受取手形及び売掛金が3,670百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比較して14,529百万円増加し、227,707百万円となりました。これは主に買掛金及び電子記録債務が7,827百万円、未払法人税等が3,713百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比較して4,508百万円増加し、125,975百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が4,385百万円増加したことによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して7,160百万円増加し、25,205百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、12,284百万円（前年同期は13,844百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益9,198百万円、減価償却費5,794百万円、仕入債務の増加額4,197百万円、法人税等の支払額3,115百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により得られた資金は、2,481百万円（前年同期は11,616百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入20,593百万円、有形固定資産の取得による支出11,099百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,120百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、7,604百万円（前年同期は652百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入及び短期借入金の純増額15,316百万円、長期借入金の返済による支出20,773百万円、配当金の支払額1,245百万円によるものです。

（4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	64,733,372	64,733,372	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	64,733,372	64,733,372	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
2025年３月１日～ 2025年８月31日	－	64,733,372	－	6,462	－	43,357

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	5,668	9.09
有限会社武蔵	新潟県三条市上須頃445番地	3,863	6.20
アークランズ取引先持株会	新潟県三条市上須頃445番地 アークランズ㈱内	2,161	3.47
坂本　勝司	新潟県三条市	1,508	2.42
アークランズ従業員持株会	新潟県三条市上須頃445番地 アークランズ㈱内	1,380	2.21
坂本　晴彦	新潟県三条市	1,248	2.00
THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEEMENT MOTHER FUND （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN （東京都新宿区６丁目27番30号）	1,168	1.87
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８ー12	1,117	1.79
坂本　洋司	新潟県三条市	1,030	1.65
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５２２３ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決裁営業部）	P. O.  BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U. S. A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟）	1,024	1.64
計	－	20,171	32.37

（注）１．上記信託銀行の所有株式数は信託業務に係る株式であります。

２．上記のほか、自己株式が2,435千株あります。

３．2025年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール　エルエルシー（ＦＭＲ　ＬＬＣ）が2025年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
エフエムアール エルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ）	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 （245 Summer Street，Boston，Massachusetts 02210，USA）	株式 5,821,748	8.99

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区　　　　　　　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　　　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,435,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	61,516,000	615,160	－
単元未満株式	普通株式	782,372	－	－
発行済株式総数		64,733,372	－	－
総株主の議決権		－	615,160	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アークランズ 株式会社	新潟県三条市 上須頃445番地	2,435,000	－	2,435,000	3.76
計	－	2,435,000	－	2,435,000	3.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,053	25,321
受取手形及び売掛金	10,912	14,582
商品及び製品	52,741	57,080
その他	5,568	7,259
貸倒引当金	△37	△147
流動資産合計	87,237	104,096
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	96,490	111,381
土地	62,924	45,190
リース資産（純額）	17,217	17,314
その他（純額）	8,557	5,327
有形固定資産合計	185,189	179,214
無形固定資産
のれん	16,096	21,225
商標権	7,433	7,210
その他	7,291	7,584
無形固定資産合計	30,821	36,020
投資その他の資産
投資有価証券	2,785	3,057
敷金及び保証金	24,746	25,408
その他	3,910	5,946
貸倒引当金	△45	△60
投資その他の資産合計	31,396	34,351
固定資産合計	247,407	249,586
資産合計	334,645	353,683
負債の部
流動負債
買掛金	32,706	37,535
電子記録債務	9,798	12,796
短期借入金	28,800	29,789
１年内返済予定の長期借入金	26,004	8,996
１年内償還予定の社債	100	－
リース債務	1,708	1,797
未払法人税等	3,532	7,246
賞与引当金	1,954	2,196
株主優待引当金	276	296
役員退職慰労引当金	180	－
契約負債	635	1,247
その他	14,794	18,203
流動負債合計	120,491	120,106
固定負債
長期借入金	42,014	58,968
リース債務	22,980	22,884
長期預り保証金	15,359	15,741
退職給付に係る負債	427	433
資産除去債務	5,737	6,319
その他	6,167	3,253
固定負債合計	92,686	107,601
負債合計	213,178	227,707

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,462	6,462
資本剰余金	11,312	11,313
利益剰余金	106,285	110,671
自己株式	△3,276	△3,277
株主資本合計	120,784	125,170
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	198	294
為替換算調整勘定	△124	△128
繰延ヘッジ損益	－	△2
その他の包括利益累計額合計	74	163
非支配株主持分	607	641
純資産合計	121,467	125,975
負債純資産合計	334,645	353,683

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
売上高	159,153	170,752
売上原価	99,186	105,629
売上総利益	59,966	65,123
営業収入
賃貸収入	7,126	7,823
その他	107	140
営業総利益	67,200	73,087
販売費及び一般管理費	※ 57,021	※ 64,208
営業利益	10,178	8,878
営業外収益
受取利息	25	28
受取配当金	126	16
仕入割引	52	33
為替差益	－	62
持分法による投資利益	121	83
その他	274	323
営業外収益合計	599	547
営業外費用
支払利息	589	531
為替差損	14	－
その他	7	134
営業外費用合計	611	665
経常利益	10,166	8,760
特別利益
固定資産売却益	3	664
特別利益合計	3	664
特別損失
固定資産除却損	12	41
店舗閉鎖損失	305	60
解体撤去費用	33	78
貸倒引当金繰入額	81	－
その他	3	44
特別損失合計	436	225
税金等調整前中間純利益	9,733	9,198
法人税、住民税及び事業税	3,518	6,588
法人税等調整額	△98	△3,097
法人税等合計	3,420	3,490
中間純利益	6,313	5,708
非支配株主に帰属する中間純利益	34	27
親会社株主に帰属する中間純利益	6,278	5,680

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
中間純利益	6,313	5,708
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	205	95
為替換算調整勘定	62	0
繰延ヘッジ損益	－	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	5	△3
その他の包括利益合計	273	90
中間包括利益	6,586	5,798
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	6,551	5,770
非支配株主に係る中間包括利益	35	28

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	9,733	9,198
減価償却費	5,323	5,794
のれん償却額	767	931
賞与引当金の増減額（△は減少）	151	190
受取利息及び受取配当金	△151	△44
支払利息	589	531
固定資産売却損益（△は益）	△2	△664
売上債権の増減額（△は増加）	△711	△1,431
棚卸資産の増減額（△は増加）	578	△2,962
その他の資産の増減額（△は増加）	△812	△957
仕入債務の増減額（△は減少）	1,930	4,197
その他の負債の増減額（△は減少）	520	716
その他	464	371
小計	18,379	15,870
利息及び配当金の受取額	142	37
利息の支払額	△557	△507
法人税等の支払額	△4,120	△3,115
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,844	12,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,078	△11,099
有形固定資産の売却による収入	9	20,593
無形固定資産の取得による支出	△1,226	△749
敷金及び保証金の差入による支出	△403	△275
敷金及び保証金の回収による収入	62	123
預り保証金の受入による収入	521	599
預り保証金の返還による支出	△127	△64
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	574	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△6,120
その他	51	△526
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,616	2,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△25,000	191
長期借入れによる収入	30,000	15,125
長期借入金の返済による支出	△3,534	△20,773
リース債務の返済による支出	△856	△900
配当金の支払額	△1,246	△1,245
その他	△15	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△652	△7,604
現金及び現金同等物に係る換算差額	43	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,617	7,160
現金及び現金同等物の期首残高	18,313	18,044
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 19,930	※ 25,205

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当中間連結会計期間において、ペッツファーストホールディングス株式会社の株式を100％取得したことにより、同社及び同社の子会社（７社）を連結の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
給与・賞与・雑給	18,371百万円	20,680百万円
賞与引当金繰入額	1,963	2,126
退職給付費用	15	24

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
現金及び預金勘定	19,945百万円	25,321百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△14	△116
現金及び現金同等物	19,930	25,205

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月23日 定時株主総会	普通株式	1,246	20.00	2024年２月29日	2024年５月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月４日 取締役会	普通株式	1,245	20.00	2024年８月31日	2024年10月21日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月29日 定時株主総会	普通株式	1,245	20.00	2025年２月28日	2025年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月３日 取締役会	普通株式	1,245	20.00	2025年８月31日	2025年10月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年３月１日 至2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)２	調整額 (注)３	中間連結 損益計算書 計上額 (注)４
	小売事業	卸売事業	外食事業	不動産事業	計
営業収益（注）１
(1）外部顧客への営業収益	130,189	2,363	26,624	6,708	165,886	500	－	166,387
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	2	3,070	－	941	4,014	－	△4,014	－
計	130,191	5,434	26,624	7,650	169,901	500	△4,014	166,387
セグメント利益	4,922	350	3,236	1,632	10,141	34	2	10,178

（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年３月１日 至2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)２	調整額 (注)３	中間連結 損益計算書 計上額 (注)４
	小売事業	卸売事業	外食事業	不動産事業	計
営業収益（注）１
(1）外部顧客への営業収益	139,235	2,064	29,621	7,248	178,169	547	－	178,716
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	3	3,495	－	992	4,491	－	△4,491	－
計	139,238	5,560	29,621	8,240	182,660	547	△4,491	178,716
セグメント利益	4,202	236	2,585	1,727	8,751	46	80	8,878

（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「小売事業」セグメントにおいて、ペッツファーストホールディングス株式会社の株式を取得したことにより、当中間連結会計期間にのれんが6,023百万円発生しています。

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社においてペッツファーストホールディングス株式会社の株式を取得し、当社の連結子会社となりました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ペッツファーストホールディングス株式会社

事業の内容　　　：ペット販売およびアフターサポート、動物病院の運営

②企業結合を行った主な理由

当社グループのペット事業における、市場拡大、製品ラインナップ強化、事業基盤の強化、コスト削減等を目的としており、当社グループにおける経営資源の有効活用及びホームセンターのネットワークとペッツファーストホールディングス株式会社の強いペット販売や透明性のあるサプライチェーン構築を実施してきたノウハウを活用してペット事業の競争優位性をより強固なものとし、日本国内のペット市場のシェア拡大をより一層強化してまいります。

③企業結合日

2025年６月６日（みなし取得日　2025年３月31日）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び預金により株式を取得したことによるものであります。

（２）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年６月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　　　　　　　　　　　　現金及び預金　6,500百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,500百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　203百万円

なお、取得関連費用には取得原価の配分に係る費用を概算で含めております。

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

6,023百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

②発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年３月１日　至2024年８月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	小売事業	卸売事業	外食事業	不動産事業	計
一時点で移転される財又はサービス	129,875	2,363	26,375	49	158,665	500	159,165
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	95	－	95	－	95
顧客との契約から生じる収益	129,875	2,363	26,471	49	158,761	500	159,261
その他の収益	313	－	153	6,659	7,125	0	7,126
外部顧客への営業収益	130,189	2,363	26,624	6,708	165,886	500	166,387

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自2025年３月１日　至2025年８月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	小売事業	卸売事業	外食事業	不動産事業	計
一時点で移転される財又はサービス	135,514	2,064	29,386	41	167,006	545	167,552
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,264	－	76	－	3,340	－	3,340
顧客との契約から生じる収益	138,779	2,064	29,462	41	170,347	545	170,893
その他の収益	456	－	158	7,207	7,822	1	7,823
外部顧客への営業収益	139,235	2,064	29,621	7,248	178,169	547	178,716

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１株当たり中間純利益	100円77銭	91円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	6,278	5,680
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	6,278	5,680
普通株式の期中平均株式数（千株）	62,301	62,298

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の処分）

当社は、2025年９月16日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、処分価格を以下の通り決定しております。

１. 第三者割当による自己株式の処分

（１）処分する株式の種類及び数　　　　　　　　　　当社普通株式　525,486株

（２）払込金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき1,903円

（３）払込金額の総額                                        999,999,858円

（４）処分先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 正宗　伸麻

（５）払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2025年10月３日

２【その他】

　2025年10月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	1,245百万円
（ロ）１株当たりの金額	20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年10月20日

（注）2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月3日
アークランズ株式会社
取締役会 御中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 市原 順二 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 島袋 信一 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山本 大輔

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアークランズ株式会社の2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年3月1日から2025年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アークランズ株式会社及び連結子会社の2025年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。