8276 株式会社 平和堂 半期報告書－第69期(2025/02/21－2026/02/20)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月３日 |
| 【中間会計期間】 | 第69期中(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社 平和堂 |
| 【英訳名】 | HEIWADO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 平 松 正 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県彦根市西今町１番地 |
| 【電話番号】 | (0749)23-3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 和 田 哲 政 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県彦根市西今町１番地 |
| 【電話番号】 | (0749)23-3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 和 田 哲 政 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期中間連結会計期間 | 第69期中間連結会計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2024年２月21日至 2024年８月20日 | 自 2025年２月21日至 2025年８月20日 | 自 2024年２月21日至 2025年２月20日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 216,645 | 223,539 | 444,898 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,070 | 7,512 | 14,639 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,564 | 4,904 | 10,727 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,607 | 5,056 | 11,082 |
| 純資産額 | (百万円) | 190,437 | 192,706 | 192,026 |
| 総資産額 | (百万円) | 309,598 | 305,729 | 307,868 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 88.22 | 98.23 | 209.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.8 | 62.3 | 61.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 14,206 | 11,297 | 22,973 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,502 | △6,878 | △14,646 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,575 | △6,575 | △15,167 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 26,937 | 20,488 | 22,881 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益は、売上高と営業収入を合計した金額を表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年２月21日から2025年８月20日まで）におけるわが国経済は、物価の上昇に賃金の伸びが追いついておらず、実質賃金の低下が継続しており消費者の生活防衛意識は高まった状態が継続しております。また、企業での採用状況は厳しく、人手不足が深刻になっております。さらに、備蓄米放出による米の価格低下や政局の不安定化もあり、経済情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界を取り巻く環境につきましては、商品価格上昇による収益面の押し上げ効果はあるものの、人件費や建築資材、光熱費などのコスト上昇や業態を越えた企業間競争の激化など、大変厳しい経営環境となっております。
こうした状況の下、当社グループは中長期ビジョンとして平和堂グループならではの「地域密着ライフスタイル総合（創造）企業」を目指し、「2030年定量目標」と「第五次中期経営計画」を策定し、今期は２年目としてさらに進化すべく具体的な取組みを進めております。
「2030年定量目標」
① 営業収益（連結）：5,000億円以上
② 営業利益率（連結）：4.5％以上
③ ROE：8％
④ 女性管理職比率：20％以上
⑤ CO2排出量(Scope1・2)：46%削減(2013年度比)
⑥ 食品廃棄額：50%削減(2019年度比)
「第五次中期経営計画」の重点戦略
① 子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得
・日常使い商品の価格対応強化
・生鮮品・PB商品での差別化
・アプリを活用したコミュニケーション強化
② ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大
・複数フォーマットによる重点エリアへの出店拡大
・地域密着取組みによる顧客基盤の盤石化
・小型店舗・ネットスーパーなど新規チャネル拡大
③ 生産性改善も含むコスト構造改革の推進
・SP（パート）社員の積極登用
・店舗規模に合わせた部門の見直し
・さらなるセンターの活用
グループの中核企業である「株式会社平和堂」においては、既存店客数100.8％（閏年影響を除くと101.2％）、客単価102.3％とともに前年よりも上昇し好調に推移、増収となりました。連結子会社においては、中国湖南省で百貨店業を１店舗運営する「平和堂（中国）有限公司」での改装による営業縮小や、ビル管理会社を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」での前年能登半島地震復旧による受注増の反動等により減収となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益2,235億39百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益68億33百万円（前年同期比8.4％増、営業利益率3.1％）、経常利益75億12百万円（前年同期比6.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、49億４百万円（前年同期比7.4％増）となり、「2030年定量目標」に向けて営業収益が先行して向上しております。
① 営業収益及び営業総利益
営業収益は2,235億39百万円となり、前年同期から68億94百万円（3.2％）増加しました。主に小売事業において売上が好調に推移したこと等によるものです。平和堂の営業収益は5.4％増加しました。
営業総利益は811億53百万円となり、前年同期から28億44百万円（3.6％）増加しました。営業収益が増加した結果であり、営業収益対比では36.3％となり、前年同期に比べ0.2％向上しました。特に、平和堂の営業総利益は5.9％増加しました。
② 販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費は743億20百万円となり、前年同期から23億16百万円（3.2％）増加しました。水道光熱費が前年同期よりも単価上昇したこと等により増加しました。
その結果、販売費及び一般管理費が増加したものの、営業総利益が28億44百万円増加したことにより、営業利益は68億33百万円となり、前年同期から５億27百万円（8.4％）増加しました。また営業利益率は3.1％となり、前年同期より0.2％向上しました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は７億72百万円となり、前年同期から65百万円減少しました。営業外費用は支払利息が前年より23百万円増加したこと等により93百万円となり、前年同期から20百万円増加しました。
その結果、経常利益は75億12百万円となり、前年同期から４億42百万円（6.3％）増加しました。また経常利益率は3.4％となり、前年同期より0.1％向上しました。
④ 特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益
特別利益は株式会社ユーイングの株式譲渡による売却益２億39百万円など３億25百万円を計上しました。特別損失は固定資産除却損64百万円、減損損失１億22百万円、閉店損失引当金繰入額62百万円など２億49百万円を計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は49億４百万円となり、前年から３億39百万円（7.4％）増加しました。また中間純利益率は2.2％となり、前年同期より0.1％向上しました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は「第五次中期経営計画」の重点戦略である「子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得」「ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大」「生産性改善も含むコスト構造改革の推進」をさらに進化すべく具体的な取組みを進めており、進捗により増収・増益となりました。
① 子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得
子育て世代の取組みとして、頻度品をKVI（キーバリューアイテム）として価格訴求する一方、子育て世代に人気の大容量パックの強化による単価の上昇により、30-40代については、人口変動による影響等を加味した数値を100とした場合、稼働会員数は103.1％、顧客単価は104.2％と伸長しました。
HOPアプリは2024年７月にリリースし、2025年７月現在で105万人がアプリ会員登録しています。HOPマネーチャージができる金融機関は年度初め６行でしたが、４月に２行、９月にさらに２行増加し、計１０行となり出店地域を広くカバーしました。アプリを通じた情報発信やOne to Oneマーケティングの取組みも進めています。
子育て世代に人気のテナント（無印良品等）誘致も進め、直営だけでなくショッピングセンター全体での賑わいを創出しました。当期にはアル・プラザ守山、高富店に無印良品に出店いただき、無印良品のテナント出店は計18店舗となりました。
② ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大
HOP経済圏の拡大に向けた新規出店及び既存店活性化について、４月に滋賀県東近江市の当社シェア率が低かったエリアにフレンドマート八日市妙法寺店を出店し、滋賀県内でのドミナント強化を進めました。２月に実施したフレンドマート能登川店の改装と合わせ、東近江市エリアでのシェア率向上を実現しました。
エリアごとに店舗規模別の役割を明確化する「フォーマット戦略」を推進し、イベント需要に応えるショッピングセンターや日常使いの食品スーパーと、それぞれに適した商品構成で最適化を図っています。また商圏の分析から食品スーパーの可能性を再検討した上で、最大売上/利益を目指す「ポテンシャル店舗」を設定し、販売力向上の取組みを進めています。
2024年８月21日に株式会社丸善より承継した６店舗については、それぞれのエリアの中で平和堂と一体的にエリア戦略を構成するよう、一部は業態転換して営業しております。
③ 生産性改善も含むコスト構造改革の推進
人件費の上昇と厳しい採用環境を受けて、SP社員（パート社員）の活躍を推進するため教育を行い部門責任者として積極的に登用しました。教育修了者は2025年８月までに518名（2025年２月時点より263名増）となり、上長不在時の売場レベルのアップや正社員の業務見直しにつなげています。
効率的な運営を実現するため作業概要を作成し、あるべき人時売上高と実績の差異を店舗・売場ごとに明らかにし、異動やマルチスキル化を含めた体制の構築を進めています。
連結子会社の株式会社ベストーネが運営するプロセスセンター・デリカセンターのアウトパック活用推進を進めており、店舗における生鮮の総労働時間は既存店前年同期比98.5%と減少しました。またセンターを活用することにより品揃えの改善につながり、中小規模の食品スーパーマーケットでも弁当の品揃えが大幅に充実するなどの効果も出ています。
京都府で総合小売業を展開する「株式会社エール」は、2023年度改装後の売上好調により、増収・増益となりました。なお株式会社エールは2025年８月21日に株式会社平和堂が吸収合併しております。
書籍販売やフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、不採算事業の縮小と販売管理費の削減により、減収ながら営業利益は赤字縮小となりました。
中国湖南省で百貨店業を１店舗運営する「平和堂（中国）有限公司」は、中国経済の減速と周辺環境の激化及び改装による縮小営業のため減収・減益となりました。
以上の結果、小売事業の営業収益は2,134億87百万円（前年同期比3.3％増）、経常利益は68億42百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
[小売周辺事業]
惣菜・米飯及び生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、2023年５月31日に稼働した新デリカセンターの生産数が順調に増加していること、及び株式会社平和堂の生産性改善の取組みによる受注増もあり、増収・増益となりました。
ビル管理会社を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は前年に能登半島地震被害の復旧工事受注が多かったことの反動により、減収・減益となりました。
以上の結果、小売周辺事業の営業収益は282億56百万円（前年同期比5.2％増）、経常利益は８億83百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、売上高が伸長し販売管理費の抑制効果もあり、増収・増益となりました。
外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のケンタッキーフライドチキンの売上が好調に推移し増収となりましたが、宅配サービスの拡大等により経費が増加し減益となりました。
アミューズメント事業を展開していた「株式会社ユーイング」は、ショッピングセンターの魅力向上を実現するためには、アミューズメント業界において豊富な実績とノウハウを有し、新たな取組みを積極的に進めている企業の経営資源やネットワークを活用することが最善であると判断し、2025年５月24日取締役会決議をもって株式の全てを譲渡しております。
以上の結果、その他事業の営業収益は84億44百万円（前年同期比1.5％減）、経常利益は５億53百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億39百万円減少し、3,057億29百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が26億60百万円、有形固定資産が11億55百万円が減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が９億89百万円、投資有価証券が８億62百万円増加したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ28億19百万円減少し、1,130億23百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が26億99百万円、未払法人税等が７億１百万円、長期借入金が８億25百万円増加した一方で、短期借入金が30億円、退職給付に係る負債が41億４百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ６億79百万円増加し、1,927億６百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が32億39百万円増加した一方で、自己株式が26億80百万円増加したこと等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ23億93百万円減少し、204億88百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は、前年同期に比べ29億8百万円減少し、112億97百万円となりました。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前中間純利益75億88百万円、減価償却費65億59百万円、仕入債務の増加額27億20百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額19億68百万円、退職給付債務に係る負債の減少額42億17百万円等による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、前年同期に比べ３億76百万円増加し、68億78百万円となりました。
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出72億19百万円等による資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、前年同期に比べ40億円減少し、65億75百万円となりました。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入れによる収入10億円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出31億75百万円、配当金の支払額16億64百万円、自己株式の取得による支出26億97万円等による資金の減少であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月20日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 51,546,470 | 51,546,470 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 51,546,470 | 51,546,470 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月20日 | ― | 51,546,470 | ─ | 11,614 | ─ | 19,017 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年８月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 夏原商事株式会社 | 滋賀県彦根市西今町40番地１ | 3,500 | 7.08 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 3,425 | 6.93 |
| 平和堂共栄会 | 滋賀県彦根市西今町１番地 | 3,045 | 6.16 |
| 公益財団法人平和堂財団 | 滋賀県彦根市西今町１番地 | 3,000 | 6.07 |
| 株式会社滋賀銀行 | 滋賀県大津市浜町１－38 | 2,500 | 5.06 |
| 株式会社ピース＆グリーン | 滋賀県彦根市西今町40番地１ | 1,950 | 3.94 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 1,861 | 3.76 |
| 平和観光開発株式会社 | 滋賀県彦根市鳥居本町２９５８ | 1,694 | 3.43 |
| 平和堂社員持株会 | 滋賀県彦根市西今町１番地 | 1,142 | 2.31 |
| 夏原 美智子 | 滋賀県彦根市 | 852 | 1.72 |
| 計 | ― | 22,973 | 46.45 |
(注)１ 平和堂共栄会は当社の取引先を会員とする持株会であります。
２ 当社は、自己株式2,091千株を保有しておりますが、上記大株主より除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 2,091,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 49,420,400 | 494,204 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 34,670 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 51,546,470 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 494,204 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2025年８月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱平和堂 | 滋賀県彦根市西今町１番地 | 2,091,400 | ― | 2,091,400 | 4.06 |
| 計 | ― | 2,091,400 | ― | 2,091,400 | 4.06 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年２月21日から2025年８月20日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月20日) | 当中間連結会計期間(2025年８月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,817 | 24,157 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,840 | 12,829 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,837 | 19,462 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 246 | 181 | |||||||||
| その他 | 5,898 | 6,511 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38 | △37 | |||||||||
| 流動資産合計 | 64,602 | 63,105 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 94,754 | 93,129 | |||||||||
| 土地 | 98,383 | 98,370 | |||||||||
| その他（純額） | 13,101 | 13,584 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 206,239 | 205,084 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 540 | 507 | |||||||||
| 借地権 | 5,555 | 5,425 | |||||||||
| その他 | 3,745 | 3,835 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,841 | 9,767 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,871 | 4,733 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 18,006 | 17,802 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,013 | 2,970 | |||||||||
| その他 | 2,648 | 2,617 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △355 | △351 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,184 | 27,772 | |||||||||
| 固定資産合計 | 243,266 | 242,624 | |||||||||
| 資産合計 | 307,868 | 305,729 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月20日) | 当中間連結会計期間(2025年８月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 31,479 | 34,178 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,350 | 8,350 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,184 | 2,886 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,519 | 1,592 | |||||||||
| 契約負債 | 10,723 | 10,347 | |||||||||
| 返金負債 | 7,855 | 8,048 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 13 | 10 | |||||||||
| 閉店損失引当金 | 124 | 130 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 65 | － | |||||||||
| その他 | 19,217 | 19,431 | |||||||||
| 流動負債合計 | 84,532 | 84,975 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,975 | 9,800 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,160 | 2,055 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,355 | 7,411 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 8,301 | 8,246 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 100 | 96 | |||||||||
| その他 | 417 | 437 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,310 | 28,047 | |||||||||
| 負債合計 | 115,842 | 113,023 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,614 | 11,614 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,746 | 19,748 | |||||||||
| 利益剰余金 | 155,815 | 159,055 | |||||||||
| 自己株式 | △2,485 | △5,165 | |||||||||
| 株主資本合計 | 184,690 | 185,252 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 913 | 1,500 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,843 | 2,465 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,462 | 1,377 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,219 | 5,343 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,116 | 2,109 | |||||||||
| 純資産合計 | 192,026 | 192,706 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 307,868 | 305,729 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月21日 至 2024年８月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 売上高 | 198,478 | 204,686 | |||||||||
| 営業収入 | 18,166 | 18,852 | |||||||||
| 営業収益合計 | 216,645 | 223,539 | |||||||||
| 売上原価 | 138,335 | 142,385 | |||||||||
| 売上総利益 | 60,142 | 62,301 | |||||||||
| 営業総利益 | 78,309 | 81,153 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 72,003 | ※１ 74,320 | |||||||||
| 営業利益 | 6,306 | 6,833 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 87 | 72 | |||||||||
| 受取手数料 | 283 | 300 | |||||||||
| 受取補助金 | 151 | 218 | |||||||||
| その他 | 315 | 180 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 838 | 772 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29 | 52 | |||||||||
| 為替差損 | 15 | 9 | |||||||||
| その他 | 28 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 73 | 93 | |||||||||
| 経常利益 | 7,070 | 7,512 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | ※２ 239 | |||||||||
| 受取保険金 | ※３ 194 | － | |||||||||
| その他 | 5 | 85 | |||||||||
| 特別利益合計 | 199 | 325 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 110 | 64 | |||||||||
| 災害による損失 | ※４ 6 | － | |||||||||
| 減損損失 | 6 | 122 | |||||||||
| 閉店損失引当金繰入額 | 53 | 62 | |||||||||
| その他 | 6 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 183 | 249 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,087 | 7,588 | |||||||||
| 法人税等 | 2,460 | 2,626 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,626 | 4,962 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 62 | 57 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,564 | 4,904 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月21日 至 2024年８月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,626 | 4,962 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22 | 587 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 984 | △408 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △26 | △84 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 980 | 94 | |||||||||
| 中間包括利益 | 5,607 | 5,056 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,493 | 5,029 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 114 | 27 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月21日 至 2024年８月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,087 | 7,588 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,280 | 6,559 | |||||||||
| のれん償却額 | 33 | 33 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △279 | △4,217 | |||||||||
| 閉店損失引当金の増減額（△は減少） | 48 | 6 | |||||||||
| 受取利息 | △87 | △72 | |||||||||
| 支払利息 | 29 | 52 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 110 | 64 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,567 | △995 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 10 | 319 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,512 | 2,720 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 929 | 1,259 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | △784 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △239 | |||||||||
| その他 | △89 | 124 | |||||||||
| 小計 | 16,233 | 13,204 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 138 | 111 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27 | △50 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,138 | △1,968 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,206 | 11,297 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △6,445 | △7,219 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △69 | △71 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △48 | △3 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 167 | 223 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 296 | |||||||||
| その他 | △107 | △104 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,502 | △6,878 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,000 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,000 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,129 | △3,175 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,195 | △2,697 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,206 | △1,664 | |||||||||
| その他 | △44 | △38 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,575 | △6,575 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 382 | △236 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,489 | △2,393 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,426 | 22,881 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 26,937 | ※１ 20,488 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日) |
|---|
| 当社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月21日至 2024年８月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月21日至 2025年８月20日) | |||
| 販売諸経費 | 10,781 | 百万円 | 11,110 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 30,516 | 31,525 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 1,500 | 1,592 | ||
| 退職給付費用 | 649 | 475 | ||
| 賃借料 | 6,665 | 6,827 | ||
| 減価償却費 | 6,280 | 6,559 | ||
| のれん償却額 | 33 | 33 | ||
| その他 | 15,576 | 16,196 | ||
※２ 関係会社株式売却益
前中間連結会計期間(自 2024年２月21日 至 2024年８月20日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日)
株式会社ユーイングの全株式を売却したことによるものであります。
※３ 受取保険金
前中間連結会計期間(自 2024年２月21日 至 2024年８月20日)
2024年１月に発生した令和６年能登半島地震による商品被害等に係るものであります。
当中間連結会計期間(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日)
該当事項はありません。
※４ 災害による損失
前中間連結会計期間(自 2024年２月21日 至 2024年８月20日)
2024年１月に発生した令和６年能登半島地震による営業休止期間中の固定費等であります。
当中間連結会計期間(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月21日至 2024年８月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月21日至 2025年８月20日) | |||
| 現金及び預金 | 31,004 | 百万円 | 24,157 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,067 | △3,669 | ||
| 現金及び現金同等物 | 26,937 | 20,488 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年２月21日 至 2024年８月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月16日定時株主総会 | 普通株式 | 1,206 | 23 | 2024年２月20日 | 2024年５月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月３日取締役会 | 普通株式 | 1,543 | 30 | 2024年８月20日 | 2024年11月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年２月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が2,195百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,393百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月15日定時株主総会 | 普通株式 | 1,664 | 33 | 2025年２月20日 | 2025年５月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月２日取締役会 | 普通株式 | 1,632 | 33 | 2025年８月20日 | 2025年11月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,000,000株を取得したことにより、自己株式が2,696百万円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が5,165百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年２月21日 至 2024年８月20日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 小売 | 小売周辺 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 物販売上 | 189,894 | 477 | 190,371 | 8,106 | 198,478 | － | 198,478 |
| サービス収入 | 7,817 | 1,918 | 9,735 | 39 | 9,774 | － | 9,774 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 197,711 | 2,395 | 200,107 | 8,145 | 208,252 | － | 208,252 |
| その他の収益 | 7,195 | 929 | 8,124 | 267 | 8,392 | － | 8,392 |
| 外部顧客への売上高 | 204,907 | 3,324 | 208,232 | 8,412 | 216,645 | － | 216,645 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,763 | 23,547 | 25,310 | 157 | 25,468 | △25,468 | － |
| 計 | 206,671 | 26,872 | 233,543 | 8,569 | 242,113 | △25,468 | 216,645 |
| セグメント利益 | 6,472 | 915 | 7,387 | 492 | 7,879 | △808 | 7,070 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△808百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 小売 | 小売周辺 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 物販売上 | 196,012 | 489 | 196,502 | 8,184 | 204,686 | － | 204,686 |
| サービス収入 | 8,117 | 2,045 | 10,162 | 32 | 10,195 | － | 10,195 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 204,130 | 2,534 | 206,665 | 8,217 | 214,882 | － | 214,882 |
| その他の収益 | 7,607 | 914 | 8,521 | 135 | 8,656 | － | 8,656 |
| 外部顧客への売上高 | 211,737 | 3,449 | 215,186 | 8,352 | 223,539 | － | 223,539 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,750 | 24,806 | 26,557 | 91 | 26,648 | △26,648 | － |
| 計 | 213,487 | 28,256 | 241,743 | 8,444 | 250,188 | △26,648 | 223,539 |
| セグメント利益 | 6,842 | 883 | 7,725 | 553 | 8,278 | △765 | 7,512 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△765百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年２月21日至 2024年８月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月21日至 2025年８月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 88円22銭 | 98円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,564 | 4,904 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,564 | 4,904 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 51,739,905 | 49,928,911 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第69期(2025年２月21日から2026年２月20日まで)中間配当については、2025年10月２日開催の取締役会において、2025年８月20日最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を支払うことについて決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 1,632百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たり配当金 | 33円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年11月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月2日
株式会社平和堂
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人京都事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鍵 圭一郎 | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 下 大 輔 | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 静 山 なつみ | |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和堂の2025年2月21日から2026年2月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年2月21日から2025年8月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社平和堂及び連結子会社の2025年8月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。