4017 株式会社クリーマ 半期報告書－第17期(2025/03/01－2026/02/28)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月9日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中（自 2025年3月1日 至 2025年8月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社クリーマ |
| 【英訳名】 | CREEMA LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸林 耕太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 |
| 【電話番号】 | 03－6447－0105 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレートディビジョンＧＭ 伊藤 彩紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 |
| 【電話番号】 | 03－6447－0105 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレートディビジョンＧＭ 伊藤 彩紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期 中間連結会計期間 | 第17期 中間連結会計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日 | 自 2025年3月 1日 至 2025年8月31日 | 自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,248,142 | 1,234,498 | 2,507,008 |
| 経常利益 | （千円） | 16,131 | 29,997 | 104,701 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 33,656 | 23,775 | 103,017 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 33,858 | 23,359 | 103,263 |
| 純資産額 | （千円） | 1,034,810 | 1,128,795 | 1,105,436 |
| 総資産額 | （千円） | 3,246,044 | 3,549,830 | 3,366,740 |
| 1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 5.00 | 3.53 | 15.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 4.98 | - | 15.28 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.9 | 31.8 | 32.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △186,885 | 232,895 | 22,925 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △23,149 | △9,858 | △23,149 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △109,268 | 189,618 | △190,400 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,311,780 | 2,854,398 | 2,440,590 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、第17期中間連結会計期間については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、3,549,830千円となり、前連結会計年度末に比べ183,089千円増加いたしました。主な増減要因は、売掛金が244,288千円減少した一方で、現金及び預金が413,807千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、2,421,034千円となり、前連結会計年度末に比べ159,729千円増加いたしました。主な増減要因は、預り金が151,526千円減少した一方で、長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)が189,618千円、前受金が85,929千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、1,128,795千円となり、前連結会計年度末に比べ23,359千円増加いたしました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する中間純利益23,775千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当社グループは、「まるくて大きな時代をつくろう」という企業理念のもと、クリエイターエンパワーメント事業を展開しています。日本ならびに中国語圏におけるグローバルハンドメイドマーケットプレイス「Creema(クリーマ)」に加え、同サービスと連携可能な唯一のネットショップ開設サービス「InFRAME」の運営を行うマーケットプレイスサービス、「Creema」のプラットフォームを活用し、出店クリエイター・企業・地方公共団体のマーケティング支援を行うプラットフォームサービス、日本最大級のクリエイターの祭典「HandMade In Japan Fes’（東京ビッグサイト）」などの大型イベントを展開するイベントサービス、さらには、クリエイターの創造的な活動を応援することに特化したクラウドファンディングサービス「Creema SPRINGS」、人気アーティストのレッスン動画プラットフォーム「FANTIST」など、クリエイターの活動を支援するサービスを様々な角度から展開し、クリーマ経済圏の確立と、クラフトカルチャーの発展に取り組んでいます。
マーケットプレイスサービスにおいては、季節ごとのトレンドを捉えた各種マーチャンダイジング施策を実施するとともに、YouTubeやInstagramなどの動画メディア活用を強化し、クリエイター作品の魅力を訴求することで新規顧客の獲得を進めました。あわせて、SEO対策の強化やアプリ内検索画面のUI改善、プッシュ通知機能のアップデート等に取り組んだほか、インフラ基盤の整備や、今期中にリリースを予定しているギフト関連機能をはじめとする新たな収益源となる各種機能開発も推進しました。さらに、全国の人気クリエイターによる一点ものやカスタムオーダー作品など500点以上を厳選した「Creema GIFT CATALOG」の提供を開始し、ギフト市場における新たな顧客接点の創出にも取り組みました。一方で、Web広告市場における単価高騰に加え、検索エンジンのコアアップデートに伴うSEOランク下落の影響が新たに生じました。さらに、前期（2025年2月期）に発生した当社ドメイン名を悪用した「なりすましメール」の横行が長期化したことや、法令対応として導入した3Dセキュア2.0もユーザー行動に一定の影響を与え、流通拡大のハードルとなりました。その結果、当該期間におけるマーケットプレイスサービスの流通総額は73億円（前年同期比96％）、売上高は717,268千円（前年同期比96％）となり、前期実績をわずかに下回る結果となりました。なお、当中間連結会計期間においては、クリエイター数が約30万人、登録作品数が約2,062万点、スマートフォンアプリの累計ダウンロード数が約1,581万回を突破するなど、主要KPIは引き続き堅調に推移しています。
プラットフォームサービスでは、「Creema」のプラットフォームとユーザー基盤を活用し、企業・地方公共団体向けのPR支援を展開する外部広告にて、地方自治体と連携した共同イベント「Creema Craft Caravan」の開催や伝統工芸品・地域産品の販路開拓支援プロジェクト、また、大手不動産会社からのイベントプロデュース受託など、当社ならではのPR企画を多数提案・実施しました。また、クリエイターが「Creema」上で自身の作品をプロモーションできる内部広告においては、利用促進を目的としたプロダクト改善や各種キャンペーンを推進しました。加えて、新作や再販、割引クーポン、送料無料キャンペーンなどの情報を、クリエイターがフォロワーのスマートフォンに直接プッシュ通知で届けられる新サービス「クリエイタープッシュ」の提供を開始しました。本サービスはサブスクリプション型であり、クリエイターによる販促活動を強く後押しつつ、新たな収益源を確保しています。これらの結果、プラットフォームサービスの売上高は350,263千円（前年同期比106％）となりました。
イベントサービスにおいては、2025年7月19日・20日に「HandMade In Japan Fes’」を開催いたしました。一方で、「Creema YAMABIKO FES」の開催を今期は見送っております。その結果、売上高は80,705千円（前年同期比74％）となり前年水準を下回りました。しかしながら、「HandMade In Japan Fes’」の売上は、前年から大きく伸長しており、計画比でも順調に推移しています。
新サービス群では、クリエイターやものづくり事業者の創造的活動を支援する「Creema SPRINGS」において、多様なプロジェクトが引き続き起案され、その多くが目標支援金額を達成しました。また、「FANTIST」では、クリエイターが制作・販売するレッスン動画に加え、自社開発の公式コースレッスンの拡充が順調に進み、レッスン動画数は同領域において国内最大級の規模に拡大しました。その結果、新サービス群の売上高は86,262千円（前年同期比142％）と大幅な成長を記録しています。
上記の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,234,498千円（前年同期比99％）となり、前年実績を下回る結果となりました。ただし、今期は「Creema YAMABIKO FES」の開催を見送った影響があるため、これを除けば前年比102％の成長となり、少しずつ成長軌道への回帰が見られています。
また、新サービス群やプロダクト開発等への成長投資を継続・拡大しながらも、営業利益は14,159千円（前年同期比87％）で利益を確保しつつ、経常利益では29,997千円（前年同期比186％）と大幅な増益を達成しました。親会社株主に帰属する中間純利益は23,775千円（前年同期比71％）となり、繰延税金資産の関係で前年実績を下回りましたが、計画比では順調に推移しています。
なお、当社グループはクリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントで事業を展開しているため、セグメント情報に関連した記載は行っておりません。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ413,807千円増加し、2,854,398千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、232,895千円（前年同期は186,885千円の使用）となりました。これは主に、預り金の減少152,809千円の一方、売上債権の減少244,288千円、前受金の増加85,929千円、税金等調整前中間純利益29,997千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、9,858千円（前年同期は23,149千円の使用）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入14,400千円の一方、無形固定資産の取得による支出23,389千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、189,618千円（前年同期は109,268千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出110,382千円の一方、長期借入れによる収入300,000千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 23,904,000 |
| 計 | 23,904,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年8月31日） | 提出日現在発行数（株） （2025年10月9日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,740,100 | 6,740,100 | 東京証券取引所 グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,740,100 | 6,740,100 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月1日～ 2025年8月31日 | - | 6,740,100 | - | 541,428 | - | 541,428 |
（5）【大株主の状況】
| 2025年8月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 丸林耕太郎 | 神奈川県横浜市港北区 | 2,185,900 | 32.43 |
| アニマリズムグループ株式会社 | 東京都港区南青山三丁目1番36号 | 445,000 | 6.60 |
| 大橋優輝 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 426,000 | 6.32 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 | 418,088 | 6.20 |
| SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 | 206,900 | 3.07 |
| 山本裕治 | 神奈川県茅ケ崎市 | 164,500 | 2.44 |
| 吉岡裕之 | 大阪府茨木市 | 150,000 | 2.23 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 Cabot Square,Canary Wharf,London E14 4QA,U.K. （東京都千代田区大手町1-9-7） | 100,100 | 1.49 |
| 小倉尚夫 | 東京都世田谷区 | 100,000 | 1.48 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目6番21号 | 97,700 | 1.45 |
| 計 | － | 4,294,188 | 63.71 |
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年8月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,734,400 | 67,344 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,740,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 67,344 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年3月1日から2025年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
（1）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年2月28日) | 当中間連結会計期間 (2025年8月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,440,590 | 2,854,398 |
| 売掛金 | 610,822 | 366,533 |
| その他 | 25,285 | 32,033 |
| 流動資産合計 | 3,076,699 | 3,252,965 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 19,295 | 18,527 |
| 無形固定資産 | 77,154 | 93,105 |
| 投資その他の資産 | 193,591 | 185,232 |
| 固定資産合計 | 290,041 | 296,865 |
| 資産合計 | 3,366,740 | 3,549,830 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| １年内返済予定の長期借入金 | 140,364 | 224,336 |
| 未払金 | 117,267 | 167,013 |
| 未払費用 | 73,805 | 78,838 |
| 未払法人税等 | 12,571 | 24,455 |
| 前受金 | 75,789 | 161,719 |
| 預り金 | 1,576,122 | 1,424,596 |
| ポイント引当金 | 13,083 | 12,712 |
| その他 | 67,159 | 36,575 |
| 流動負債合計 | 2,076,162 | 2,130,246 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 185,142 | 290,788 |
| 固定負債合計 | 185,142 | 290,788 |
| 負債合計 | 2,261,304 | 2,421,034 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 541,428 | 541,428 |
| 資本剰余金 | 1,962,548 | 1,962,548 |
| 利益剰余金 | △1,398,724 | △1,374,949 |
| 自己株式 | △228 | △228 |
| 株主資本合計 | 1,105,024 | 1,128,800 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △211 | △626 |
| その他の包括利益累計額合計 | △211 | △626 |
| 新株予約権 | 622 | 622 |
| 純資産合計 | 1,105,436 | 1,128,795 |
| 負債純資産合計 | 3,366,740 | 3,549,830 |
（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年3月 1日 至 2025年8月31日) | |
| 売上高 | 1,248,142 | 1,234,498 |
| 売上原価 | 294,822 | 254,605 |
| 売上総利益 | 953,320 | 979,893 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 937,120 | ※ 965,734 |
| 営業利益 | 16,200 | 14,159 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 397 | 2,667 |
| 為替差益 | - | 254 |
| 預り金精算益 | 3,072 | 16,410 |
| その他 | 57 | 156 |
| 営業外収益合計 | 3,527 | 19,489 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,670 | 3,650 |
| 為替差損 | 921 | - |
| その他 | 3 | - |
| 営業外費用合計 | 3,595 | 3,650 |
| 経常利益 | 16,131 | 29,997 |
| 税金等調整前中間純利益 | 16,131 | 29,997 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,619 | 13,499 |
| 法人税等調整額 | △19,143 | △7,277 |
| 法人税等合計 | △17,524 | 6,221 |
| 中間純利益 | 33,656 | 23,775 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 33,656 | 23,775 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年3月 1日 至 2025年8月31日) | |
| 中間純利益 | 33,656 | 23,775 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 201 | △415 |
| その他の包括利益合計 | 201 | △415 |
| 中間包括利益 | 33,858 | 23,359 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 33,858 | 23,359 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |
（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年3月 1日 至 2025年8月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 16,131 | 29,997 |
| 減価償却費 | 19,344 | 19,824 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 71 | △371 |
| 受取利息 | △397 | △2,667 |
| 支払利息 | 2,670 | 3,650 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 57,156 | 244,288 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △13,488 | △6,683 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △7,786 | 40,763 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △195,150 | △152,809 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △27,006 | 85,929 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △10,801 | △11,880 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 40 | △15,233 |
| その他 | 866 | 1,229 |
| 小計 | △158,348 | 236,039 |
| 利息の受取額 | 397 | 2,667 |
| 利息の支払額 | △2,624 | △3,605 |
| 法人税等の支払額 | △26,311 | △2,206 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △186,885 | 232,895 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △711 | △876 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 6 |
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △23,389 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △22,438 | - |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 14,400 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,149 | △9,858 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | - | 300,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △109,894 | △110,382 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 626 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △109,268 | 189,618 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,144 | 1,152 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △320,447 | 413,807 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,632,228 | 2,440,590 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,311,780 | ※ 2,854,398 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年3月 1日 至 2025年8月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 215,768千円 | 216,357千円 |
| 広告宣伝費 | 176,898 | 177,973 |
| ポイント引当金繰入額 | 71 | △371 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年3月 1日 至 2025年8月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,311,780千円 | 2,854,398千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,311,780 | 2,854,398 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年3月1日 至 2024年8月31日）
1．配当金支払額
該当事項はありません。
2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年3月1日 至 2025年8月31日）
1．配当金支払額
該当事項はありません。
2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年3月1日 至 2024年8月31日）
当社グループは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年3月1日 至 2025年8月31日）
当社グループは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年3月1日 至 2024年8月31日）
（単位：千円）
| 金額 | |
|---|---|
| マーケットプレイスサービス | 749,963 |
| プラットフォームサービス | 328,959 |
| イベントサービス | 108,345 |
| その他 | 60,873 |
| 合計 | 1,248,142 |
当中間連結会計期間（自 2025年3月1日 至 2025年8月31日）
（単位：千円）
| 金額 | |
|---|---|
| マーケットプレイスサービス | 717,268 |
| プラットフォームサービス | 350,263 |
| イベントサービス | 80,705 |
| その他 | 86,262 |
| 合計 | 1,234,498 |
（1株当たり情報）
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年3月 1日 至 2025年8月31日） | |
|---|---|---|
| （1）1株当たり中間純利益 | 5.00円 | 3.53円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 33,656 | 23,775 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 33,656 | 23,775 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,734,410 | 6,740,057 |
| （2）潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 4.98円 | - |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益調整額（千円） | - | - |
| 普通株式増加数（株） | 27,156 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2020年2月26日取締役会決議 第12回新株予約権 新株予約権の数 44個 （普通株式 44,000株） 2020年2月26日取締役会決議 第13回新株予約権 新株予約権の数 17個 （普通株式 17,000株） | 2016年2月24日取締役会決議 第5回新株予約権 新株予約権の数 13個 （普通株式 13,000株） |
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、当中間連結会計期間については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年10月8日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社クリーマ | ||
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大竹 貴也 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 竹田 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリーマの2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年3月1日から2025年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クリーマ及び連結子会社の2025年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。