7515 株式会社マルヨシセンター 半期報告書－第66期(2025/03/01－2025/08/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2025年10月15日
【中間会計期間】	第66期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
【会社名】	株式会社マルヨシセンター
【英訳名】	Maruyoshi Center Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 ＣＥＯ 佐竹 克彦
【本店の所在の場所】	香川県高松市国分寺町国分367番地１
【電話番号】	（087）874－5511
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 ＣＯＯ 兼 ＣＦＯ 管理本部長 加藤 宏道
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市国分寺町国分367番地１
【電話番号】	（087）874－5511
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 ＣＯＯ 兼 ＣＦＯ 管理本部長 加藤 宏道
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期 中間連結会計期間	第66期 中間連結会計期間	第65期
会計期間		自　2024年３月１日 至　2024年８月31日	自　2025年３月１日 至　2025年８月31日	自　2024年３月１日 至　2025年２月28日
売上高	（千円）	19,545,525	20,347,206	39,766,797
経常利益	（千円）	33,585	106,756	145,882
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	△11,270	43,215	13,796
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△10,902	102,607	5,126
純資産額	（千円）	3,216,919	3,307,569	3,232,885
総資産額	（千円）	17,133,598	17,145,351	16,199,211
１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△12.06	46.23	14.76
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	17.5	17.8	18.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,734,428	2,339,916	357,331
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△235,030	△303,736	△685,357
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,105,759	△1,441,491	△66,857
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,442,171	1,248,336	653,648

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）におけるわが国の経済は、インバウンド需要や企業の堅調な設備投資等により一部では回復の兆しが見られますが、米国の関税政策による世界情勢への影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

個人消費につきましては、消費支出は増加の兆しがあるものの、継続する物価上昇の影響で依然として消費マインドは低調に推移しております。

小売業界におきましても、物価上昇による将来への不安による購買意欲の低下、労働需要の逼迫に伴う人件費関連コストの増加、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費や運賃等の経費の増加など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。

このような状況の中、当社では、「個店の力／競争力」を引き上げることによる各地域でのシェア拡大を経営戦略とし、その目的達成のために、更なる「マルヨシクオリティー」の向上を目指し、これまでの「お客様中心」の接客サービスの強化や「健康とおいしさ」をキーワードとした生鮮商品の差別化、「味Ｇメン」による味と品質のチェックの施策の継続に加え、お客様が「必要な時に」「必要なものが」「必要な数量」揃う時間帯別売場管理（売場の機能的価値）を基本としたうえで、ビジュアルに優れた売場、こだわり品の提案、ＰＯＰを使った商品の情報提供やデジタルサイネージを活用した食材のおいしさが伝わる映像や食べ方提案動画の発信を行い、お客様の感情に訴える売場作り（売場の情緒的価値）を打ち出すことで、よりお客様に満足かつ楽しんでいただける店舗作りを進めております。また、各地域や店舗の特性に対応するための経営マネージメント改革として、販売促進を含む営業戦略と経費管理を店長が計画する、店長による店舗経営管理体制を一部店舗から導入しました。このような施策により、商品力、売場力、接客力の総合的な面で「マルヨシクオリティー」をもう一段階引き上げる取り組みを行っております。これら施策を強力に取り入れた四国戦略の第一号店として三加茂店（徳島県三好郡）を2024年11月に改装オープンし、当初の計画を上回り好調に推移しております。更に四国戦略を推し進める第二号店として椿店（愛媛県松山市）を本年７月４日に改装オープンいたしました。一方で、本年３月31日に賃貸借契約の満了に伴い片原町店（香川県高松市）を閉店いたしました。

また、製造商品の選択と集中による製造効率の向上および新しい製造機器への投資による生産性の引上げの取り組みを継続するとともに、2024年６月より本格稼働となった㈱イズミとのシステム、仕入、物流の統合により、仕入れ原価の低減、効率化によるコスト削減、物流体制の整備を実現し、利益拡大を図るとともにお客様へのサービス品質を高めてまいります。

一方、継続する電力料金の高騰への対応として、昨年に引き続き、計画的な冷蔵庫の入れ替えなど積極的な省エネ投資による電気使用量の削減を進めます。また、最低賃金の引き上げに伴うパート時給のアップや困窮する人員確保を背景とした人件費の増加については、優先順位を強く意識した業務の選択による作業改善、作業シフトの見直しによる必要な人員を必要な時間帯に配置することで生産性の改善を図り、人員不足への対応と一人当たりの荒利高の引上げを目指します。

このような取り組みの結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高は店舗力のアップに加え物価上昇に伴う一品単価の上昇もあり203億47百万円（前年同期比4.1％増）と増加。当社子会社の㈱フレッシュデポ（香川県綾歌郡宇多津町）の麺ラインを停止していた影響で麺製品群が販売できなかったことに加え、仕入原価の上昇に合わせた販売価格の引き上げは難しく、売上総利益高を圧迫、また、㈱イズミとのシステム統合におけるオペレーションの変更に伴う販売費及び一般管理費の増加などの課題はありますが、売上高の増加に伴い営業利益は１億16百万円（前年同期比224.3％増）、経常利益は１億６百万円（前年同期比217.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は43百万円（前年同期は11百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、当中間連結会計期間末日が日曜日だったため、売上現金が店舗に滞留したことで現金及び預金が５億94百万円、キャッシュレス決済の増加により売掛金が２億31百万円増加したことなどにより、前期末に比べ８億53百万円増加し、39億23百万円となりました。

有形固定資産は、本年７月４日に改装オープンした椿店（愛媛県松山市）の増加もあり、前期末に比べ72百万円増加の109億55百万円、無形固定資産は、㈱イズミとのシステム統合に併せた周辺システムの再編投資等により増加したものの減価償却により、前期末に比べ19百万円減少の６億１百万円となりました。

投資その他の資産は、繰延税金資産が11百万円減少した一方で、投資有価証券が時価の上昇により50百万円増加したことなどにより、前期末に比べ40百万円増加の16億63百万円となりました。

繰延資産は、前期末に比べ０百万円減少し、１百万円となりました。

（負債）

負債は、前期末に比べ８億71百万円増加し、138億37百万円となりました。その主な内訳は、有利子負債が14億４百万円減少した一方で、当中間連結会計期間末が銀行の休業日だったため８月末の支払が翌月９月となったことで買掛金が15億14百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が増加したことなどによるものであります。

（純資産）

純資産は、前期末に比べ74百万円増加し、33億７百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減については、営業活動により23億39百万円増加し、投資活動により３億３百万円、財務活動により14億41百万円減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ５億94百万円増加し、12億48百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、23億39百万円（前年同期は17億34百万円）となりました。これは主にキャッシュ・アウトを伴わない減価償却費３億22百万円、仕入債務の増加15億14百万円により資金が増加した一方で、売上債権の増加２億31百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、３億３百万円（前年同期は２億35百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億61百万円、無形固定資産の取得による支出38百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、14億41百万円（前年同期は11億５百万円）となりました。これは、長期、短期合わせた借入金の減少13億19百万円、社債の減少85百万円、リース債務の返済による支出10百万円、配当金の支払額26百万円によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,175,000
計	2,175,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （2025年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	934,999	934,999	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
計	934,999	934,999	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年８月31日	－	934,999	－	1,077,998	－	－

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　イズミ	広島県広島市東区二葉の里３丁目３－１	1,852	19.81
佐竹　睦子	香川県高松市	925	9.89
マルヨシセンター取引先持株会	香川県高松市国分寺町国分367番地１	844	9.03
有限会社　佐竹興産	香川県高松市一宮町910番地32	499	5.34
株式会社　百十四銀行	香川県高松市亀井町５番地の１	332	3.55
株式会社　阿波銀行	徳島県徳島市西船場町２丁目24番地の１	322	3.44
佐竹　克彦	香川県高松市	264	2.82
マルヨシセンター従業員持株会	香川県高松市国分寺町国分367番地１	182	1.95
ロージー　美佳	香川県高松市	170	1.82
黒田　真由美	香川県高松市	114	1.22
計	－	5,504	58.88

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	934,200	9,342	－
単元未満株式	普通株式	699	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		934,999	－	－
総株主の議決権		－	9,342	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数欄及び議決権の数欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社マルヨシセンター	香川県高松市国分寺町国分367番地１	100	－	100	0.01
計	－	100	－	100	0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	653,648	1,248,336
売掛金	741,285	972,881
商品	1,422,137	1,455,855
その他	253,334	246,570
流動資産合計	3,070,406	3,923,643
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,900,012	17,013,824
減価償却累計額	△13,339,432	△13,409,865
建物及び構築物（純額）	3,560,579	3,603,959
機械装置及び運搬具	2,162,383	2,161,784
減価償却累計額	△1,850,959	△1,881,928
機械装置及び運搬具（純額）	311,423	279,855
工具、器具及び備品	2,760,762	2,707,328
減価償却累計額	△2,420,432	△2,385,294
工具、器具及び備品（純額）	340,330	322,034
土地	6,610,981	6,610,981
リース資産	435,457	523,558
減価償却累計額	△376,717	△384,458
リース資産（純額）	58,739	139,099
建設仮勘定	1,672	-
有形固定資産合計	10,883,727	10,955,931
無形固定資産	620,109	601,035
投資その他の資産
投資有価証券	289,613	339,747
繰延税金資産	517,623	506,293
差入保証金	784,358	781,487
その他	64,530	68,838
貸倒引当金	△32,720	△32,720
投資その他の資産合計	1,623,405	1,663,647
固定資産合計	13,127,242	13,220,614
繰延資産
社債発行費	1,562	1,093
繰延資産合計	1,562	1,093
資産合計	16,199,211	17,145,351

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,645,390	4,159,453
短期借入金	1,080,000	125,000
１年内償還予定の社債	134,000	102,000
１年内返済予定の長期借入金	1,665,228	1,832,935
未払法人税等	47,707	88,135
賞与引当金	118,843	118,867
契約負債	90,874	93,614
その他	829,003	1,477,902
流動負債合計	6,611,047	7,997,908
固定負債
社債	203,000	150,000
長期借入金	4,540,210	4,008,219
リース債務	51,667	124,505
退職給付に係る負債	1,106,910	1,103,735
役員退職慰労引当金	60,778	64,323
資産除去債務	117,778	118,871
その他	274,933	270,219
固定負債合計	6,355,277	5,839,873
負債合計	12,966,325	13,837,782
純資産の部
株主資本
資本金	1,077,998	1,077,998
資本剰余金	517,745	517,745
利益剰余金	1,414,553	1,429,724
自己株式	△584	△584
株主資本合計	3,009,713	3,024,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,512	54,712
退職給付に係る調整累計額	△28,370	△27,496
その他の包括利益累計額合計	△12,858	27,215
非支配株主持分	236,030	255,469
純資産合計	3,232,885	3,307,569
負債純資産合計	16,199,211	17,145,351

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
売上高	19,545,525	20,347,206
売上原価	14,937,859	15,674,111
売上総利益	4,607,665	4,673,095
営業収入	886,624	1,106,228
営業総利益	5,494,290	5,779,324
販売費及び一般管理費
販売促進費	176,435	158,690
消耗品費	145,813	148,074
運賃	286,308	283,642
賃借料	13,713	15,669
地代家賃	368,454	361,322
修繕維持費	239,515	226,252
給料手当及び賞与	2,343,626	2,417,359
福利厚生費	330,362	357,235
賞与引当金繰入額	105,999	106,743
退職給付費用	30,061	35,818
役員退職慰労引当金繰入額	3,611	3,545
水道光熱費	524,715	520,793
減価償却費	308,503	255,256
その他	581,129	772,033
販売費及び一般管理費合計	5,458,250	5,662,438
営業利益	36,040	116,885
営業外収益
受取利息	273	464
受取配当金	4,924	5,320
保険配当金	2,562	2,354
受取手数料	2,592	2,388
リサイクル材売却益	3,336	2,950
その他	10,004	6,151
営業外収益合計	23,693	19,630
営業外費用
支払利息	22,370	26,820
その他	3,777	2,939
営業外費用合計	26,148	29,759
経常利益	33,585	106,756

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
特別利益
固定資産売却益	944	227
投資有価証券売却益	8,803	1,055
特別利益合計	9,747	1,283
特別損失
固定資産除却損	7,353	5,415
減損損失	※ 5,352	※ 2,420
投資有価証券売却損	171	876
特別損失合計	12,877	8,712
税金等調整前中間純利益	30,456	99,327
法人税、住民税及び事業税	36,689	44,217
法人税等調整額	△9,104	△7,423
法人税等合計	27,585	36,793
中間純利益	2,870	62,533
非支配株主に帰属する中間純利益	14,141	19,317
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△11,270	43,215

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
中間純利益	2,870	62,533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,267	39,200
退職給付に係る調整額	△1,505	873
その他の包括利益合計	△13,773	40,073
中間包括利益	△10,902	102,607
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△25,020	83,167
非支配株主に係る中間包括利益	14,118	19,439

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	30,456	99,327
減価償却費	376,972	322,695
固定資産売却益	△944	△227
減損損失	5,352	2,420
有形固定資産除却損	395	5,415
契約負債の増減額（△は減少）	5,142	2,739
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16,666	△1,918
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,911	3,545
受取利息及び受取配当金	△5,197	△5,784
支払利息	22,370	26,820
売上債権の増減額（△は増加）	△257,090	△231,595
棚卸資産の増減額（△は増加）	△276,175	△33,422
仕入債務の増減額（△は減少）	1,529,765	1,514,063
未払金の増減額（△は減少）	606,181	488,927
前受金の増減額（△は減少）	3,885	1,173
未払消費税等の増減額（△は減少）	△128,663	67,829
その他	△81,989	100,580
小計	1,815,705	2,362,589
利息及び配当金の受取額	4,966	5,553
利息の支払額	△19,147	△23,133
法人税等の支払額	△67,095	△33,606
法人税等の還付額	-	28,513
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,734,428	2,339,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,500	-
定期預金の払戻による収入	63,500	-
有形固定資産の取得による支出	△113,887	△261,814
有形固定資産の売却による収入	1,181	227
無形固定資産の取得による支出	△218,612	△38,786
差入保証金の差入による支出	△260	△1,267
差入保証金の回収による収入	4,073	388
投資有価証券の取得による支出	△3	△4
投資有価証券の売却及び償還による収入	35,466	7,811
その他	△4,988	△10,291
投資活動によるキャッシュ・フロー	△235,030	△303,736
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△550,000	△955,000
長期借入れによる収入	600,000	450,000
長期借入金の返済による支出	△1,020,935	△814,284
社債の償還による支出	△86,000	△85,000
リース債務の返済による支出	△22,557	△10,906
配当金の支払額	△26,267	△26,301
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,105,759	△1,441,491
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	393,638	594,688
現金及び現金同等物の期首残高	1,048,532	653,648
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,442,171	※ 1,248,336

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務等

　西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
当社元代表取締役 佐竹文彰	137,840千円	137,840千円

（注）　当社元代表取締役　佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

（中間連結損益計算書関係）

※　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額（千円）
店舗	徳島県	建物及び構築物、土地	4,301
店舗	香川県	工具、器具及び備品等	1,050

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

　営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物	1,542千円
工具、器具及び備品	1,050千円
土地	2,758千円
計	5,352千円

　なお、店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額（千円）
店舗	徳島県	建物及び構築物	563
店舗	香川県	建物及び構築物等	1,856

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

　営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物	2,174千円
工具、器具及び備品	245千円
計	2,420千円

　なお、店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
現金及び預金	1,442,171千円	1,248,336千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	1,442,171千円	1,248,336千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月30日定時株主総会	普通株式	28,046	30	2024年２月29日	2024年５月31日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月29日定時株主総会	普通株式	28,045	30	2025年２月28日	2025年５月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）及び当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の経営成績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。

（収益認識関係）

　当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

	報告セグメント	その他（注３）	計
	小売事業
商品の販売（売上高）	19,492,912千円	52,612千円	19,545,525千円
その他（注１）	829,656千円	－千円	829,656千円
顧客との契約から生じる収益	20,322,568千円	52,612千円	20,375,181千円
その他の収益（注２）	51,656千円	5,312千円	56,968千円
外部顧客への売上高	20,374,225千円	57,924千円	20,432,150千円

（注）１．「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。

２．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

３．「その他」の主な内訳はレストラン、賃貸物件等であります。

当中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

	報告セグメント	その他（注３）	計
	小売事業
商品の販売（売上高）	20,292,558千円	54,648千円	20,347,206千円
その他（注１）	1,045,502千円	－千円	1,045,502千円
顧客との契約から生じる収益	21,338,061千円	54,648千円	21,392,709千円
その他の収益（注２）	53,796千円	6,930千円	60,726千円
外部顧客への売上高	21,391,857千円	61,578千円	21,453,435千円

（注）１．「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。

２．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

３．「その他」の主な内訳はレストラン、賃貸物件等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△12円６銭	46円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△11,270	43,215
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△11,270	43,215
普通株式の期中平均株式数（株）	934,866	934,848

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月10日
株式会社マルヨシセンター
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	荒 井 巌

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙 田 充 規

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルヨシセンターの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マルヨシセンター及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。