8227 株式会社しまむら 半期報告書－第73期(2025/02/21－2026/02/20)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年９月30日
【中間会計期間】	第73期中（自 2025年２月21日 至 2025年８月20日）
【会社名】	株式会社しまむら
【英訳名】	SHIMAMURA CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 高橋 維一郎
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号
【電話番号】	（048）631－2131（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 辻口 芳輝
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号
【電話番号】	（048）631－2131（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 辻口 芳輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 中間連結会計期間	第73期 中間連結会計期間	第72期
会計期間		自2024年２月21日 至2024年８月20日	自2025年２月21日 至2025年８月20日	自2024年２月21日 至2025年２月20日
売上高	（百万円）	330,595	343,577	665,358
経常利益	（百万円）	31,987	32,556	60,596
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	22,100	22,901	41,885
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	22,208	24,142	42,041
純資産額	（百万円）	488,131	517,426	500,976
総資産額	（百万円）	552,203	584,637	567,144
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	300.67	311.56	569.83
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	88.4	88.5	88.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	28,045	23,374	52,800
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△18,232	△60,024	4,649
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,522	△7,724	△12,509
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	165,530	161,859	206,200

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　　 当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

　　 要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　　文中における将来に関する事項については、当中間連結会計期間末（2025年８月20日）現在において判断したも

　　　のであります。

　 1）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、174億93百万円増加し、5,846億37百万円となりま

　した。これは主として、投資その他の資産のその他の増加73億２百万円、売掛金の増加36億92百万円、土地の増

　加15億83百万円、有形固定資産のその他の増加15億37百万円、有価証券の増加14億84百万円によるものです。

　負債は前連結会計年度末と比べ、10億42百万円増加し、672億10百万円となりました。これは主として流動負債

　のその他の増加20億57百万円、買掛金の減少５億10百万円、賞与引当金の減少５億８百万円によるものです。

　純資産は前連結会計年度末と比べ、164億50百万円増加し、5,174億26百万円となりました。これは主として利益

　剰余金の増加151億82百万円によるものです。

　 2）経営成績の分析

　　　　当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用や所得の改善などにより緩やかな景気の回復がみられ、４～

　　　　６月期の実質GDPは年率換算で2.2％のプラス成長となりました。また、世界経済は、米国の関税政策が本格的に

　　　　発動された４月以降も底堅い成長を維持しました。一方で、米国経済においては個人消費の減速傾向による成長

　　　　ペースの鈍化、欧州経済ではドイツやイタリアのマイナス成長、中国経済では製造業と不動産業の不況が継続し

　　　　ており、引き続き先行きの見通しは不透明な状況が続いています。

　　①消費環境の概要

・当中間連結会計期間において、国内の消費環境は、賃上げ率の上昇が見られる一方で人件費や物流費の高騰、

　さらに原材料の価格上昇に伴う食料品や日用品の値上げが続きました。その結果、実質賃金は引き続き減少し、消費者の節約志向は依然として強いため、衣料品を含めた消費活動は厳しい状況が続いています。

・６月から８月の天候は、晴天の日が多く、夏物商品の売行きは良好でした。一方で、平均気温は統計開始以来の

　過去最高を記録し、特に８月の異常な暑さにより、外出を控える傾向も見られました。

　　②当社グループの状況

このような状況下において、当社グループは2025年度のグループ統一テーマを“ネクスト・チャレンジ２nd

『限界を改め更なる高みへ』”と設定しました。中期経営計画2027の２年目を迎えるにあたり、社員全員の創

意工夫をもって様々な課題に挑戦し、しまむらグループの強みを更に強固なものとします。

　　③しまむら事業

　・しまむら事業では、商品力の強化として、自社開発ブランド（Private Brand、以下PB）およびサプライヤー

　　との共同開発ブランド（Joint Development Brand、以下JB）の品揃えを拡充しました。PBでは、暑い夏を背

　　景に吸水速乾や冷感素材などの「FIBER DRY（ファイバードライ）」が好調に推移しました。また、健康意識の

　　高まりを受けて展開した「活き活きラボ」シリーズも好調でした。JBでは、「SEASON REASON（シーズンリーズ

　　ン）」において、素材や機能、シルエットにこだわった高価格帯商品が好調でした。

　・販売力の強化では、気温の変動に左右されにくい売上作りを目指し、インフルエンサーやキャラクターを活用

　　した企画の拡大や、客層や店舗の特性に応じた地域別の施策を推進しました。また、前年度の下期で大きな反

　　響を呼んだ「超サプライズセール」を上期で初めて実施しました。オンラインストアについては、都市部店舗

　　での店舗受取サービスが引き続き好調に推移しており、実店舗とオンラインの相互送客が一層進みました。

　　当中間連結会計期間は５店舗を開設、５店舗を閉店し、店舗数は1,416店舗となりました。

　　また売上高は前年同期比3.4％増の2,551億49百万円となりました。

　　④アベイル事業

　アベイル事業は、商品力の強化として、JBを中心としたトレンド提案を推進するとともに、気温の変動に左右

　されにくいキャラクター商品の拡充を進めました。また、収納グッズやイレギュラーサイズなどのラインロビ

　ングによる品揃えの拡充も進めました。販促においては、６月21日から実施した重点催事や8月の「TGC teen

　2025 SUMMER」への出展が、幅広い層への認知度の向上に繋がりました。

　　　　当中間連結会計期間は２店舗を開設し、店舗数は318店舗となりました。

また売上高は前年同期比3.3％増の348億75百万円となりました。

　　⑤バースデイ事業

　　　　バースデイ事業は、商品力の強化として、主力のJBやPBの進化に加え、キャラクター商品の拡充などで幅広い

　　　　ターゲット層を取り込みました。販促においては、５月21日から実施した25周年企画が成功し、それ以降も客

　　　　数の増加が継続しました。また、新規ブランドやインフルエンサーとのコラボ企画をポップアップ店舗で展開

　　　　したことが、新規顧客の獲得と認知度の向上に繋がりました。

　　　　当中間連結会計期間は１店舗を開設し、店舗数は337店舗となりました。

　　　　また売上高は前年同期比5.4％増の401億51百万円となりました。

　　⑥シャンブル事業

　　　　シャンブル事業は、25周年企画やラインロビングによる品揃えの拡充が客数増加に効果的でした。また、前年

　　　　度から取り組んでいる既存店舗での新型レイアウトの導入については、VMD（ビジュアルマーチャンダイジン

　　　　グ）の向上につながり、店舗の売上が伸長しました。さらに、これらの施策の相乗効果により、春ギフトや母

　　　　の日ギフトも好調に推移しました。

　　　　当中間連結会計期間の店舗開設・閉店は無く、123店舗での営業となりました。

　　　　また売上高は前年同期比8.7％増の82億83百万円となりました。

　　⑦ディバロ事業

　　ディバロ事業は、靴のトレンドである「立ったまま履ける靴」が好調に推移しました。また、６月にオープン

　　した喜久田FM店では、サイズ計測会の実施が客数増加に効果を発揮し、オープン期間の売上高は過去最高を記

　　録しました。

　　当中間連結会計期間は２店舗を開設し、店舗数は18店舗となりました。

　　また売上高は前年同期比12.6％増の５億38百万円となりました。

　⑧以上の結果、当中間連結会計期間の日本国内の業績は、売上高3,389億99百万円（前年同期比3.8％増）、営業

　　利益312億56百万円（同0.3％増）、経常利益323億88百万円（同1.8％増）、中間純利益は227億36百万円（同

　　3.7％増）となりました。

　　⑨思夢樂事業

　　台湾全域で店舗を展開する思夢樂は、20代から60代の女性とその家族をターゲットとした総合衣料の専門店と

　　して、日常生活で必要なソフトグッズがお客様の欲しい時に必ずある店舗の実現に向けて、事業の展開を進め

　　ています。商品力の強化では、思夢樂オリジナル商品やラインロビングによる品揃えの拡充を推進しました。

　　販売力の強化では、SNSとインフルエンサーの活用を積極的に進めたことで、ブランド知名度が向上しまし

　　た。

　　当中間連結会計期間は１店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は44店舗となりました。

　　また売上高は前年同期比8.8％増の９億34百万NT$（45億77百万円）となりました。

　⑩以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高3,435億77百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益

　　314億61百万円（同0.2％増）、経常利益325億56百万円（同1.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は

　　229億１百万円（同3.6％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等による

　投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前中間連結会計期間末に比べ36億70百万円減少し、1,618億59百万

　円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、前中間連結会計期間と比べ、46億70百万円減少し、233億74百万円となりまし

　た。これは税金等調整前中間純利益322億42百万円、減価償却費32億42百万円、その他流動負債の増加額19億93

　百万円、棚卸資産の減少額10億82百万円等に対し、法人税等の支払額96億66百万円、売上債権の増加額36億92百

　万円、その他の流動資産の増加額12億74百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は、前中間連結会計期間と比べ、417億91百万円増加し、600億24百万円となりました。

　これは有価証券の取得による支出2,490億円、投資有価証券の取得による支出77億円、有形固定資産の取得によ

　る支出74億46百万円等に対し、有価証券の償還による収入2,041億円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は、前中間連結会計期間と比べ、22億２百万円増加し、77億24百万円となりました。

　これは配当金の支払額77億12百万円等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　　　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ

　　　ん。

（４）会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） (2025年８月20日)	提出日現在発行数（株） (2025年９月30日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	73,826,598	73,826,598	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式で あり、権利内容に 何ら限定のない当 社における標準と なる株式であり、 単元株式数は100 株であります。
計	73,826,598	73,826,598	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年２月21日～ 2025年８月20日	－	73,826,598	－	17,086	－	18,637

（５）【大株主の状況】

		2025年８月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社島村企画	埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号	11,523	15.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	7,480	10.18
株式会社島村興産	埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号	6,740	9.17
株式会社クリエイティブライフ	埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号	4,740	6.45
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号	3,529	4.80
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	3,508	4.77
JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	1,996	2.72
藤原　秀次郎	神奈川県横須賀市	1,362	1.85
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目 15番１号 品川インターシティＡ棟）	1,069	1.46
島村　裕之	埼玉県東松山市	1,002	1.36
計	－	42,953	58.43

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　7,480千株

　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　3,508千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	319,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	73,331,600	733,316	－
単元未満株式	普通株式	175,598	－	－
発行済株式総数		73,826,598	－	－
総株主の議決権		－	733,316	－

②【自己株式等】

				2025年８月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社しまむら	埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号	319,400	－	319,400	0.43
計	－	319,400	－	319,400	0.43

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年２月21日から2025年８月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月20日)	当中間連結会計期間 (2025年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	161,200	161,859
売掛金	13,726	17,418
有価証券	135,795	137,280
商品	56,829	55,797
その他	2,876	4,223
流動資産合計	370,429	376,579
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	89,224	90,282
土地	51,286	52,870
その他（純額）	2,103	3,640
有形固定資産合計	142,614	146,793
無形固定資産
借地権	1,000	977
ソフトウエア	－	153
ソフトウエア仮勘定	－	133
無形固定資産合計	1,000	1,264
投資その他の資産
差入保証金	15,355	14,952
その他	37,756	45,059
貸倒引当金	△11	△10
投資その他の資産合計	53,100	60,000
固定資産合計	196,715	208,058
資産合計	567,144	584,637

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月20日)	当中間連結会計期間 (2025年８月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	24,066	23,556
未払法人税等	10,699	10,375
賞与引当金	3,725	3,217
執行役員賞与引当金	－	30
その他	17,114	19,172
流動負債合計	55,605	56,350
固定負債
定時社員退職功労引当金	1,179	1,354
役員退職慰労引当金	8	8
執行役員退職慰労引当金	256	339
退職給付に係る負債	2,036	2,036
資産除去債務	6,634	6,668
その他	446	451
固定負債合計	10,562	10,859
負債合計	66,168	67,210
純資産の部
株主資本
資本金	17,086	17,086
資本剰余金	18,673	18,692
利益剰余金	461,664	476,846
自己株式	△1,415	△1,407
株主資本合計	496,008	511,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,435	6,696
繰延ヘッジ損益	－	21
為替換算調整勘定	△325	△376
退職給付に係る調整累計額	△141	△134
その他の包括利益累計額合計	4,968	6,208
純資産合計	500,976	517,426
負債純資産合計	567,144	584,637

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年２月21日 至 2024年８月20日)	当中間連結会計期間 (自 2025年２月21日 至 2025年８月20日)
売上高	330,595	343,577
売上原価	216,488	223,789
売上総利益	114,106	119,788
営業収入	707	683
営業総利益	114,814	120,471
販売費及び一般管理費	※ 83,409	※ 89,010
営業利益	31,404	31,461
営業外収益
受取利息	145	463
受取配当金	150	142
投資有価証券売却益	190	－
包装資材売却益	82	87
受取補償金	143	－
為替差益	－	321
雑収入	100	82
営業外収益合計	813	1,096
営業外費用
為替差損	229	－
整理済商品券回収損	0	0
雑損失	0	0
営業外費用合計	230	1
経常利益	31,987	32,556
特別損失
固定資産除売却損	105	200
減損損失	116	103
災害による損失	11	9
その他	18	0
特別損失合計	251	314
税金等調整前中間純利益	31,735	32,242
法人税等	9,635	9,340
中間純利益	22,100	22,901
親会社株主に帰属する中間純利益	22,100	22,901

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年２月21日 至 2024年８月20日)	当中間連結会計期間 (自 2025年２月21日 至 2025年８月20日)
中間純利益	22,100	22,901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	58	1,261
繰延ヘッジ損益	－	21
為替換算調整勘定	47	△50
退職給付に係る調整額	2	7
その他の包括利益合計	107	1,240
中間包括利益	22,208	24,142
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	22,208	24,142
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年２月21日 至 2024年８月20日)	当中間連結会計期間 (自 2025年２月21日 至 2025年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	31,735	32,242
減価償却費	2,966	3,242
減損損失	116	103
賞与引当金の増減額（△は減少）	△653	△513
執行役員賞与引当金の増減額（△は減少）	22	30
定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少）	11	175
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△65	－
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7	83
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	△2
受取利息及び受取配当金	△296	△605
為替差損益（△は益）	194	△298
固定資産除売却損益（△は益）	105	200
投資有価証券売却損益（△は益）	△190	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,898	△3,692
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,753	1,082
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△791	△1,274
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,567	△525
その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,676	1,993
その他	203	291
小計	36,327	32,533
利息及び配当金の受取額	237	507
法人税等の支払額	△8,519	△9,666
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,045	23,374

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年２月21日 至 2024年８月20日)	当中間連結会計期間 (自 2025年２月21日 至 2025年８月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△219,000	△249,000
有価証券の償還による収入	209,500	204,100
有形固定資産の取得による支出	△5,163	△7,446
有形固定資産の売却による収入	17	1
有形固定資産の除却による支出	△93	△163
無形固定資産の取得による支出	－	△245
投資有価証券の取得による支出	△5,198	△7,700
投資有価証券の売却による収入	1,249	－
差入保証金の差入による支出	△603	△583
差入保証金の回収による収入	1,071	994
その他	△11	18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,232	△60,024
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△9	△12
配当金の支払額	△5,512	△7,712
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,522	△7,724
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,295	△44,341
現金及び現金同等物の期首残高	161,235	206,200
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 165,530	※ 161,859

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

    （税金費用の計算）

  税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

　の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年２月21日 至 2024年８月20日）	当中間連結会計期間 （自 2025年２月21日 至 2025年８月20日）
広告宣伝費	5,390百万円	5,769百万円
給与手当	33,030	35,511
賞与引当金繰入額	2,873	3,176
執行役員賞与引当金繰入額	56	71
退職給付費用	471	512
定時社員退職功労引当金繰入額	50	205
役員退職慰労引当金繰入額	2	－
執行役員退職慰労引当金繰入額	37	83
賃借料	16,424	16,590

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年２月21日 至 2024年８月20日）	当中間連結会計期間 （自 2025年２月21日 至 2025年８月20日）
現金及び預金勘定	155,530百万円	161,859百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する合同運用指定金銭信託（有価証券）	10,000	－
現金及び現金同等物	165,530	161,859

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年２月21日　至　2024年８月20日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月17日 定時株主総会	普通株式	5,512	150.00	2024年２月20日	2024年５月20日	利益剰余金

（注）　当社は2024年２月21日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2024年２月20日を基準日と

　　　　する配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月30日 取締役会	普通株式	6,982	95.00	2024年８月20日	2024年10月31日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2025年２月21日　至　2025年８月20日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月16日 定時株主総会	普通株式	7,717	105.00	2025年２月20日	2025年５月19日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年９月29日 取締役会	普通株式	7,350	100.00	2025年８月20日	2025年10月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前中間連結会計期間（自2024年２月21日 至2024年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	海外	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	326,654	3,941	330,595	－	330,595
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	326,654	3,941	330,595	－	330,595
セグメント利益	31,177	226	31,404	－	31,404

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当中間連結会計期間（自2025年２月21日 至2025年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	海外	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	338,999	4,577	343,577	－	343,577
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	338,999	4,577	343,577	－	343,577
セグメント利益	31,256	204	31,461	－	31,461

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当中間連結会計期間末（2025年８月20日）

　　　　当中間連結貸借対照表計上額その他の金額について、事業の運営において重要なものとなっており、

　　　　かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（有価証券関係）

　　　　当中間連結会計期間末（2025年８月20日）

　　　　当中間連結会計期間末におけるその他の有価証券で市場価格のあるものについて、事業の運営において

　　　　重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　当中間連結会計期間末（2025年８月20日）

　　　　当該取引の契約額その他の金額について、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度

　　　　の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

		前中間連結会計期間 （自　2024年２月21日 　　至　2024年８月20日）	当中間連結会計期間 （自　2025年２月21日 　　至　2025年８月20日）
日本	しまむら	246,705	255,149
	アベイル	33,766	34,875
	バースデイ	38,079	40,151
	シャンブル	7,623	8,283
	ディバロ	478	538
	計	326,654	338,999
海外		3,941	4,577
その他		311	287
顧客との契約から生じる収益		330,907	343,864
その他の収益（注）		395	396
外部顧客への収益		331,302	344,260

　（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年２月21日 至 2024年８月20日）	当中間連結会計期間 （自 2025年２月21日 至 2025年８月20日）
１株当たり中間純利益金額	300円67銭	311円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	22,100	22,901
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	22,100	22,901
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,504	73,506

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  中間配当についての取締役会の決議

  2025年９月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

                                             記

　2025年８月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当金を支払う。

      １．中間配当金の総額                    7,350,712,900円

      ２．１株当たり配当額                           100.00円

      ３．本決議の効力発生日及び支払開始日     2025年10月31日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年９月30日
株式会社しまむら
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 北関東事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	栗栖 孝彰

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	清水 俊直

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社しまむらの2025年２月21日から2026年２月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年２月21日から2025年８月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社しまむら及び連結子会社の2025年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手

　続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される

　年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

　れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

　められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。

　また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表

　の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、

　中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュ

　ー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる

　可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい

　ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成

　及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら

　れないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

　は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の

　結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。