7486 サンリン株式会社 半期報告書－第92期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第92期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	サンリン株式会社
【英訳名】	SANRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 百瀬 久志
【本店の所在の場所】	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】	０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経理部長 小原 正彦
【最寄りの連絡場所】	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】	０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経理部長 小原 正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第91期 中間連結会計期間	第92期 中間連結会計期間	第91期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	11,751	12,054	30,826
経常利益	（百万円）	324	40	1,278
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	207	△19	821
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	426	517	1,565
純資産額	（百万円）	19,759	21,121	20,898
総資産額	（百万円）	26,870	28,781	29,069
１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）	（円）	16.98	△1.60	67.17
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.5	73.4	71.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,103	1,333	855
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△400	△305	△971
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△313	△322	△367
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	4,860	4,697	3,991

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、食料品や生活用品を中心とした価格上昇が継続しており、消費マインドの低下が懸念されております。また、米国の関税政策の影響や国内の政治情勢も景気の不安定要因となっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループ関連のエネルギー業界に関しましても、人件費や物流費の上昇が継続しているうえ、地球温暖化や中東地域をはじめとした地政学リスク等が経営に及ぼす影響を引き続き注視していく必要があります。

このような状況のもと、当社は創立100周年を見据え今年度スタートした「新中期経営計画2025-2027」に基づき、急激に変化する事業環境下においても持続可能な成長を実現し続けるべく地域密着型生活関連総合商社としてエネルギーの安定供給に加え、お客様のあらゆるニーズを捉えながらサービスの「質×量」の向上による経営基盤の強化に取組んでおります。

主力でありますＬＰガス事業におきましては、一般家庭での単位消費量の増加や、猛暑による大口需要家の空調向けの販売量が堅調に推移したこと等により、販売数量は前年同期比で増加となりました。また、顧客サービス面では、お客様の満足度向上施策としてスタートしたWeb明細サービス「サンリンＭｙページ」でご利用いただける「ポイント付与サービス」は好評をいただき、「サンリンＭｙページ」の会員数は増加となりました。引き続き「サンリンＭｙページ」会員の増進によりお客様の利便性と満足度向上を図るとともに、ペーパーレス化と請求書発行コストの削減に取組んでまいります。

石油事業におきましては、お盆期間や９月の三連休での天候不順の影響による観光需要の減少等により、ガソリンの販売数量は前年同期比で減少となりましたが、灯油の販売数量は一般顧客向けの需要が比較的堅調に推移し前年同期比で増加となりました。

電気事業におきましては、猛暑により空調用の電力需要が増加したこと等により、販売量、利益とも前年同期比で増加いたしました。また、太陽光発電システム及び蓄電池の販売におきましても、長野県からの補助金の後押しもあり家庭用を中心に販売が堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加となりました。

機器販売・リフォーム事業におきましては、猛暑によるエアコン買替需要の伸長や各種補助金を活用し省エネ給湯器や断熱リフォームなどの快適性や住宅の省エネに繋がる商材を積極提案した結果、売上高は前年同期比で増加となりました。

子会社におきましては、製氷事業においてサンリンＩ＆Ｆ㈱で大口取引先からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期比で増加となりました。また、青果事業においても㈱一実屋で生食きのこ、根菜類、加工用果実等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比で増加となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、エネルギー関連事業における機器販売・リフォーム事業の増収要因に加え、製氷事業、青果事業の増収等により、売上高は12,054百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

　利益面におきましては、賃上げによる人件費の増加や配送コストの上昇に加え、windows11対応に伴うパソコンの全台入替費用計上等の要因により販売費及び一般管理費が大幅に増加したことから、営業損失270百万円（前年同期は132百万円の営業損失）となりました。経常利益は子会社の交付金計上額の減少の影響により40百万円（前年同期比87.6％減）、親会社株主に帰属する中間純損失は19百万円（前年同期は207百万円の中間純利益）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（エネルギー関連事業）

　機器販売・リフォーム事業の増収要因等により、売上高は10,334百万円（前年同期比1.3％増）となりました。セグメント損失は、販売費及び一般管理費の大幅な増加等により310百万円（前年同期は122百万円のセグメント損失）となりました。

（製氷事業）

　猛暑の影響等により大口取引先への売上が増加したことから、売上高は240百万円（前年同期比16.7％増）となりました。セグメント利益は増収の影響等により15百万円（前年同期は１百万円のセグメント利益）となりました。

（青果事業）

　生食きのこ、根菜類、加工用果実等の販売が好調に推移したことから、売上高は1,137百万円（前年同期比7.7％増）となりました。セグメント損失は増収の影響等により33百万円（前年同期は51百万円のセグメント損失）となり、前年から改善いたしました。

（不動産事業）

　宅地分譲の販売が減少したことから、売上高は97百万円（前年同期比23.9％減）となりました。セグメント利益は減収の影響等により17百万円（前年同期比22.1％減）となりました。

（その他事業）

　運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、運送事業・建設事業とも増収となったことから、売上高は244百万円（前年同期比50.0％増）となりました。一方、セグメント損失は運送事業において運送費の増加に加え配送人員増に伴う労務費の増加等の影響により３百万円（前年同期は１百万円のセグメント利益）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比287百万円減少し、28,781百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,588百万円、現金及び預金の増加635百万円、時価評価による投資有価証券の増加736百万円等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末比510百万円減少し、7,660百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少444百万円等によるものであります。

　純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比222百万円増加し、21,121百万円となりました。この結果、自己資本比率は73.4％となりました。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して705百万円増加の4,697百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果獲得した資金は1,333百万円（前年同期は1,103百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少額1,653百万円、仕入債務の減少額278百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は305百万円（前年同期は400百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出352百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は322百万円（前年同期は313百万円の使用）となりました。主な支出は配当金の支払額293百万円等によるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,300,000	12,300,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	12,300,000	12,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	12,300,000	－	1,512	－	379

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ミツウロコグループホールディングス	東京都中央区京橋3-1-1	16,781	13.67
リンナイ株式会社	愛知県名古屋市中川区福住町2-26	7,120	5.80
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178-8	5,750	4.68
曽根原　充夫	長野県安曇野市	4,046	3.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（管理信託口79212）	東京都港区赤坂1-8-1	3,520	2.87
昭和商事株式会社	長野県長野市大字中御所178-2	3,338	2.72
ENEOSホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町1-1-2	3,000	2.44
長野県信用農業協同組合連合会	長野県長野市大字南長野北石堂町1177-3	2,250	1.83
須澤　孝充	長野県松本市	2,094	1.71
青沼　政雄	長野県長野市	2,050	1.67
計	－	49,949	40.68

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係わる株式数であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	19,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,276,500	122,765	同上
単元未満株式	普通株式	4,000	－	同上
発行済株式総数		12,300,000	－	－
総株主の議決権		－	122,765	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サンリン株式会社	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地3	19,500	－	19,500	0.16
計	－	19,500	－	19,500	0.16

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,156	6,792
受取手形、売掛金及び契約資産	4,270	2,682
電子記録債権	207	142
商品及び製品	1,643	1,590
仕掛品	43	61
原材料及び貯蔵品	301	401
その他	1,090	733
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	13,713	12,404
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,434	10,602
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,851	△7,946
建物及び構築物（純額）	2,583	2,656
機械装置及び運搬具	6,013	6,069
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,982	△5,017
機械装置及び運搬具（純額）	1,031	1,052
工具、器具及び備品	3,455	3,524
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,010	△3,011
工具、器具及び備品（純額）	444	513
土地	4,432	4,453
建設仮勘定	81	143
有形固定資産合計	8,573	8,819
無形固定資産
その他	178	174
無形固定資産合計	178	174
投資その他の資産
投資有価証券	6,205	6,942
繰延税金資産	116	128
退職給付に係る資産	－	19
差入保証金	138	139
その他	168	180
貸倒引当金	△26	△25
投資その他の資産合計	6,603	7,382
固定資産合計	15,355	16,377
資産合計	29,069	28,781

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,542	1,097
電子記録債務	529	695
短期借入金	2,605	2,605
１年内返済予定の長期借入金	58	58
未払法人税等	239	27
賞与引当金	292	180
その他	873	700
流動負債合計	6,141	5,365
固定負債
長期借入金	291	262
繰延税金負債	582	835
役員退職慰労引当金	194	206
退職給付に係る負債	650	691
資産除去債務	157	157
その他	153	142
固定負債合計	2,029	2,295
負債合計	8,170	7,660
純資産の部
株主資本
資本金	1,512	1,512
資本剰余金	1,248	1,248
利益剰余金	16,133	15,818
自己株式	△44	△44
株主資本合計	18,849	18,535
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,021	2,564
退職給付に係る調整累計額	27	13
その他の包括利益累計額合計	2,048	2,577
非支配株主持分	0	7
純資産合計	20,898	21,121
負債純資産合計	29,069	28,781

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	11,751	12,054
売上原価	8,825	9,160
売上総利益	2,925	2,893
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△0	△0
給料及び手当	956	978
賞与引当金繰入額	136	138
退職給付費用	48	19
役員退職慰労引当金繰入額	16	17
その他の人件費	336	343
減価償却費	204	209
消耗品費	333	378
その他	1,026	1,079
販売費及び一般管理費合計	3,057	3,164
営業損失（△）	△132	△270
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	85	124
受取賃貸料	18	18
受取手数料	41	50
補助金収入	※ 260	※ 120
その他	93	38
営業外収益合計	498	354
営業外費用
支払利息	5	13
持分法による投資損失	25	15
その他	11	14
営業外費用合計	42	43
経常利益	324	40
税金等調整前中間純利益	324	40
法人税等	116	52
中間純利益又は中間純損失（△）	207	△12
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△0	7
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	207	△19

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	207	△12
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	194	493
退職給付に係る調整額	3	△13
持分法適用会社に対する持分相当額	21	49
その他の包括利益合計	219	529
中間包括利益	426	517
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	426	509
非支配株主に係る中間包括利益	△0	7

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	324	40
減価償却費	346	369
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△90	△112
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△24	11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7	21
受取利息及び受取配当金	△86	△126
支払利息	5	13
持分法による投資損益（△は益）	25	15
固定資産除却損	4	1
固定資産売却損益（△は益）	△27	△6
補助金収入	△260	△120
売上債権の増減額（△は増加）	1,883	1,653
棚卸資産の増減額（△は増加）	59	△64
差入保証金の増減額（△は増加）	4	△1
仕入債務の増減額（△は減少）	△754	△278
その他	△234	△2
小計	1,180	1,411
利息及び配当金の受取額	103	143
利息の支払額	△3	△19
補助金の受取額	－	33
法人税等の支払額	△176	△234
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,103	1,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△4	70
有形固定資産の取得による支出	△382	△352
有形固定資産の売却による収入	30	6
無形固定資産の取得による支出	△42	△25
投資有価証券の取得による支出	△3	△4
その他	2	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△400	△305
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10	－
長期借入金の返済による支出	△33	△29
配当金の支払額	△269	△293
財務活動によるキャッシュ・フロー	△313	△322
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	389	705
現金及び現金同等物の期首残高	4,470	3,991
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,860	※ 4,697

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※  補助金収入の内容は、安曇野市脱炭素化推進事業交付金の金額であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	6,955百万円	6,792百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,095	△2,095
現金及び現金同等物	4,860	4,697

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	270	22	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月９日 取締役会	普通株式	294	24	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,197	205	1,056	128	11,588	163	11,751
セグメント間の内部売上高又は振替高	88	－	－	－	88	565	654
計	10,286	205	1,056	128	11,677	728	12,405
セグメント利益又は損失（△）	△122	1	△51	21	△150	1	△149

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△150
「その他」の区分の利益	1
セグメント間取引消去	16
棚卸資産の調整額	△0
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△132

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,334	240	1,137	97	11,809	244	12,054
セグメント間の内部売上高又は振替高	98	－	－	0	99	546	646
計	10,433	240	1,137	98	11,909	791	12,700
セグメント利益又は損失（△）	△310	15	△33	17	△311	△3	△315

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△311
「その他」の区分の利益	△3
セグメント間取引消去	44
棚卸資産の調整額	0
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△270

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
ＬＰガス	4,132	－	－	－	4,132	－	4,132
石油類	4,086	－	－	－	4,086	－	4,086
その他	1,979	205	1,056	128	3,370	163	3,533
顧客との契約から生じる収益	10,197	205	1,056	128	11,588	163	11,751
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,197	205	1,056	128	11,588	163	11,751

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
ＬＰガス	4,043	－	－	－	4,043	－	4,043
石油類	4,054	－	－	－	4,054	－	4,054
その他	2,235	240	1,137	97	3,711	244	3,956
顧客との契約から生じる収益	10,334	240	1,137	97	11,809	244	12,054
その他の収益	0	－	－	－	0	－	0
外部顧客への売上高	10,334	240	1,137	97	11,809	244	12,054

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）	16円98銭	△１円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△） （百万円）	207	△19
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円）	207	△19
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,234	12,234

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………294百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………24円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年６月23日

　　（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月7日
サンリン株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 長 野 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	矢野 浩一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小口 誠司

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンリン株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンリン株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。