7021 株式会社ニッチツ 半期報告書－第101期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第101期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ニッチツ
【英訳名】	NITCHITSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松原 祐生
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】	（03）5561‐6200（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務執行役員 管理本部長兼経営管理部長 艸薙 望
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】	（03）5561‐6200（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務執行役員 管理本部長兼経営管理部長 艸薙 望
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第100期 中間連結会計期間	第101期 中間連結会計期間	第100期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（百万円）	4,714	4,792	9,850
経常利益	（百万円）	119	158	216
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	211	94	241
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	239	564	574
純資産額	（百万円）	10,929	11,754	11,232
総資産額	（百万円）	16,086	17,000	16,137
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	107.07	48.16	122.91
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.9	69.1	69.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	654	790	866
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△310	△439	△877
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	39	△140	△30
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	3,096	2,881	2,670

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結（連結）財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり中間純利益金額又は１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間の世界経済は、米国経済の拡大が緩やかとなる中、米国通商政策の影響の広がりから、先行きは不透明な状況にあります。日本経済は、物価高の影響による個人消費の伸び悩みや外需の減速により、緩やかな回復基調を維持しつつも、足元では停滞感も見られる状況となっております。

　当社グループを取り巻く事業環境については、機械関連事業の舶用機器部門では、国内造船所の手持工事量が引き続き高水準で推移しており、堅調な需要が継続しています。産業機器部門では、重電・製鉄業界の更新投資の需要が継続しています。資源関連事業については、低調な半導体市場において、主力の封止材需要は底打ち感を見せております。オフィス賃貸については、都内オフィスビルの平均空室率の低下と賃料の上昇基調が続いております。

　このような環境の下、当中間連結会計期間の売上高は4,792百万円（前年同期比1.7%増）、営業利益は149百万円（同0.9%減）、経常利益は158百万円（同32.4%増）、工場改修等に係る固定資産処分損45百万円を特別損失に計上したこと等から、親会社株主に帰属する中間純利益は94百万円（同55.2%減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①機械関連事業

　舶用機器部門は、ばら積み船用ハッチカバーが売上を伸長させるとともに、船殻ブロックもスポット工事の積極的な取り込みもあり引き続き堅調に推移しました。産業機器部門では、製鉄機械関連を中心に売上を計上しました。一方、工事部門における不採算工事の発生や鋼材自動加工ライン新設に伴う費用増により利益を圧迫しました。

　この結果、機械関連事業全体では、売上高は3,372百万円（前年同期比7.1%増）、営業利益は74百万円（同50.2％減）となりました。

②資源関連事業

　ハイシリカ（精製珪石粉等）部門は、光学関連における半導体関連向けガラスの需要減少により減収となるも、回復基調にある半導体封止材関連の需要を確実に取り込みました。

　この結果、資源関連事業全体では、売上高は960百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益は53百万円（前年同期は47百万円の営業損失）となりました。

③不動産関連事業

　賃貸ビルの稼働状況が順調に推移した一方、メンテナンス工事の実施等により、売上高は70百万円（前年同期比0.2%増）、営業利益は13百万円（同41.7％減）となりました。

④素材関連事業

　耐熱塗料部門は、設備用がスポット受注もあり増加したものの、工業用は米国輸出製品向け、輸出は主に中国向けが低調に推移しました。ライナテックス（高純度天然ゴム）関連部門は、大型案件の売上が減少し、苦戦いたしました。

　この結果、素材関連事業全体では、売上高は389百万円（前年同期比12.2%減）、営業利益は７百万円（同67.8%減）となりました。

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、17,000百万円となり、前連結会計年度末比862百万円増加しました。これは、有形固定資産や投資有価証券の増加などによるものであります。

　負債合計は5,245百万円となり、前連結会計年度末比340百万円増加しました。これは、流動負債その他に含まれる未払金の増加などによるものであります。

　純資産合計は11,754百万円となり、前連結会計年度末比522百万円増加しました。これは、その他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。この結果、自己資本比率は69.1％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末の2,670百万円に比べ211百万円増加し、当中間連結会計期間末には2,881百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、790百万円の収入（前中間連結会計期間比20.8％増）となりました。これは、税金等調整前中間純利益116百万円や減価償却費286百万円、売上債権の減少221百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、439百万円の支出（同41.6％増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出431百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、140百万円の支出（前中間連結会計期間は39百万円の収入）となりました。これは配当金の支払い42百万円や短期借入金の減少80百万円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,520,000
計	8,520,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,130,000	2,130,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	2,130,000	2,130,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	2,130	－	1,100,000	－	793,273

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	153,500	7.25
扇栄会	東京都港区赤坂一丁目11番30号  ㈱ニッチツ内	111,400	5.26
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	105,200	4.97
旭化成㈱	東京都千代田区有楽町一丁目１番２号	100,000	4.72
大田　昭彦	東京都立川市	93,000	4.39
㈱常陽銀行	茨城県水戸市南町二丁目５番５号	80,400	3.80
㈱十八親和銀行	長崎県長崎市銅座町１番11号	80,300	3.79
日本マスタートラスト信託銀行㈱（退職給付信託・㈱池田泉州銀行口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	74,500	3.52
三菱重工業㈱	東京都千代田区丸の内三丁目２番３号	62,300	2.94
㈱証券ジャパン	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番18号	60,000	2.83
計	－	920,600	43.46

（注）１．所有株式数は表示単位未満を切捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入しております。

持株比率は、株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust)）の導入に際して設定した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式も含めて算定しております。なお、当該株式は、中間連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係るものであります。

３．2025年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、扇栄会　理事長　山﨑俊隆氏が2024年11月11日現在、以下のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合 （％）
扇栄会 理事長 山﨑俊隆	長崎県佐世保市	106,600	5.00
計	－	106,600	5.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	11,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,110,500	21,105	－
単元未満株式	普通株式	7,800	－	－
発行済株式総数		2,130,000	－	－
総株主の議決権		－	21,105	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）及び株式給付信託（BBT)に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式153,500株（議決権の数1,535個）が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニッチツ	東京都港区赤坂一丁目11番30号	11,700	－	11,700	0.55
計	－	11,700	－	11,700	0.55

注）株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式153,500株は、上記自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,670,656	2,881,950
受取手形、売掛金及び契約資産	2,144,715	1,991,031
電子記録債権	758,960	691,026
商品及び製品	192,860	239,876
仕掛品	1,042,761	871,951
原材料及び貯蔵品	422,024	377,637
その他	331,302	252,022
貸倒引当金	△318	△275
流動資産合計	7,562,962	7,305,222
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,085,177	2,108,511
機械装置及び運搬具（純額）	1,177,667	1,621,009
土地	2,302,680	2,302,680
その他（純額）	315,736	307,249
有形固定資産合計	5,881,262	6,339,450
無形固定資産	50,120	52,530
投資その他の資産
投資有価証券	2,547,843	3,209,765
その他	97,229	94,779
貸倒引当金	△1,682	△1,582
投資その他の資産合計	2,643,391	3,302,962
固定資産合計	8,574,773	9,694,944
資産合計	16,137,736	17,000,167

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	623,785	739,850
短期借入金	1,202,200	1,113,800
未払法人税等	42,566	20,701
賞与引当金	87,723	87,007
受注損失引当金	48,754	46,337
環境安全対策引当金	3,205	3,135
その他	1,137,844	1,291,390
流動負債合計	3,146,079	3,302,222
固定負債
長期借入金	60,000	50,000
役員退職慰労引当金	15,720	9,045
役員株式給付引当金	60,243	70,415
退職給付に係る負債	583,599	585,549
資産除去債務	44,531	44,594
その他	994,910	1,183,668
固定負債合計	1,759,005	1,943,273
負債合計	4,905,084	5,245,496
純資産の部
株主資本
資本金	1,100,000	1,100,000
資本剰余金	811,257	811,257
利益剰余金	8,453,600	8,505,849
自己株式	△287,325	△287,382
株主資本合計	10,077,532	10,129,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,110,869	1,561,805
繰延ヘッジ損益	△30	180
退職給付に係る調整累計額	44,281	62,960
その他の包括利益累計額合計	1,155,119	1,624,945
純資産合計	11,232,652	11,754,670
負債純資産合計	16,137,736	17,000,167

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	4,714,797	4,792,709
売上原価	4,103,594	4,165,490
売上総利益	611,203	627,218
販売費及び一般管理費	※１ 459,917	※１ 477,249
営業利益	151,286	149,969
営業外収益
受取利息	403	2,240
受取配当金	32,325	48,139
補助金収入	12,147	20,400
その他	12,999	9,898
営業外収益合計	57,876	80,678
営業外費用
支払利息	5,613	8,240
休廃止鉱山管理費	※２ 66,356	※２ 57,728
その他	17,286	5,951
営業外費用合計	89,256	71,919
経常利益	119,907	158,728
特別利益
固定資産売却益	766	2,963
投資有価証券売却益	130,050	-
特別利益合計	130,816	2,963
特別損失
固定資産処分損	9,468	45,443
特別損失合計	9,468	45,443
税金等調整前中間純利益	241,255	116,248
法人税、住民税及び事業税	46,558	20,209
法人税等調整額	△16,409	1,424
法人税等合計	30,149	21,633
中間純利益	211,106	94,614
親会社株主に帰属する中間純利益	211,106	94,614

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	211,106	94,614
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26,035	450,935
繰延ヘッジ損益	△860	211
退職給付に係る調整額	3,533	18,678
その他の包括利益合計	28,709	469,825
中間包括利益	239,815	564,440
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	239,815	564,440
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	241,255	116,248
減価償却費	234,502	286,748
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,140	△6,675
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	10,172	10,172
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,957	△715
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△28,877	△2,416
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25,447	309
環境安全対策引当金の増減額（△は減少）	△1,133	△70
受取利息及び受取配当金	△32,729	△50,379
支払利息	5,613	8,240
投資有価証券売却損益（△は益）	△130,050	-
有形固定資産売却損益（△は益）	△766	△2,963
有形固定資産処分損益（△は益）	9,468	45,443
売上債権の増減額（△は増加）	145,298	221,617
棚卸資産の増減額（△は増加）	△222,106	168,180
未収入金の増減額（△は増加）	40,596	159,343
前払費用の増減額（△は増加）	61,992	△72,335
仕入債務の増減額（△は減少）	3,090	△19,741
その他	193,736	△76,174
小計	554,692	784,831
利息及び配当金の受取額	33,329	51,179
利息の支払額	△5,371	△8,196
保険金の受取額	101,457	-
法人税等の支払額	△29,401	△36,821
営業活動によるキャッシュ・フロー	654,707	790,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△10,848	△3,356
投資有価証券の売却による収入	214,650	-
有形固定資産の取得による支出	△519,551	△431,837
有形固定資産の売却による収入	2,061	3,110
無形固定資産の取得による支出	-	△5,115
その他	3,581	△1,864
投資活動によるキャッシュ・フロー	△310,106	△439,063
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	△80,000
長期借入金の返済による支出	△18,400	△18,400
自己株式の取得による支出	△23,076	△56
自己株式の処分による収入	12,468	-
配当金の支払額	△31,518	△42,174
財務活動によるキャッシュ・フロー	39,474	△140,631
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	384,060	211,294
現金及び現金同等物の期首残高	2,712,696	2,670,656
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,096,757	※ 2,881,950

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
運賃諸掛	107,892千円	115,645千円
役員報酬	71,778	78,206
給料手当	88,918	88,440
賞与引当金繰入額	16,713	18,449
退職給付費用	5,963	4,994
役員退職慰労引当金繰入額	1,140	930
役員株式給付引当金繰入額	10,172	10,172

※２ 休廃止鉱山管理費

　休廃止鉱山の坑口等から排出される坑廃水を鉱山保安法に基づき恒常的に処理する環境対策費用等であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,096,757千円	2,881,950千円
預入期間が3か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,096,757	2,881,950

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	31,942	15.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,359千円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	31,775	15.0	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,302千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	42,365	20.0	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,070千円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	36,009	17.0	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,609千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	機械関連 事業	資源関連事業	不動産関連事業	素材関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,147,438	1,053,593	70,081	443,683	4,714,797	-	4,714,797
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,470	-	-	1,854	9,324	△9,324	-
計	3,154,909	1,053,593	70,081	445,538	4,724,122	△9,324	4,714,797
セグメント利益又は損失（△）	149,248	△47,729	22,993	24,021	148,534	2,751	151,286

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去4,799千円、全社費用△2,048千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	機械関連 事業	資源関連事業	不動産関連事業	素材関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,372,051	960,927	70,235	389,494	4,792,709	-	4,792,709
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,713	-	-	20,472	37,185	△37,185	-
計	3,388,764	960,927	70,235	409,967	4,829,894	△37,185	4,792,709
セグメント利益	74,396	53,002	13,415	7,735	148,550	1,418	149,969

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去4,800千円、全社費用△3,381千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

収益認識の時期別及び事業別に分解した金額は、以下のとおりであります。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	機械関連 事業	資源関連 事業	不動産関連 事業	素材関連 事業	合計
一時点で移転される財	2,601,415	1,053,593	－	443,683	4,098,693
一定の期間にわたり移転される財	546,023	－	－	－	546,023
顧客との契約から生じる収益	3,147,438	1,053,593	－	443,683	4,644,716
その他の収益	－	－	70,081	－	70,081
外部顧客への売上高	3,147,438	1,053,593	70,081	443,683	4,714,797

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	機械関連 事業	資源関連 事業	不動産関連 事業	素材関連 事業	合計
一時点で移転される財	2,927,890	960,927	－	389,494	4,278,313
一定の期間にわたり移転される財	444,160	－	－	－	444,160
顧客との契約から生じる収益	3,372,051	960,927	－	389,494	4,722,473
その他の収益	－	－	70,235	－	70,235
外部顧客への売上高	3,372,051	960,927	70,235	389,494	4,792,709

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額（注）１	107円07銭	48円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	211,106	94,614
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	211,106	94,614
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,971	1,964

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給

付信託（BBT）が保有する当社株式を控除しております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間154,042株、当中間連結会計期間153,500株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・36,009千円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・17円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2025年12月１日

（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託E口）が

　　保有する当社株式に対する配当金2,609千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
株式会社ニッチツ

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	土居 一彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上西 貴之

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッチツの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニッチツ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　                                                                                                   以　上

(注)１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。