278A Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ株式会社 半期報告書－第10期(2025/02/01－2026/01/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年９月16日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) |
| 【会社名】 | Terra Drone株式会社 |
| 【英訳名】 | Terra Drone Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 德重 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町２番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6419-7193(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 後藤 克巳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町２番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6419-7193(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 後藤 克巳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期中間連結会計期間 | 第10期中間連結会計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2024年２月１日至 2024年７月31日 | 自 2025年２月１日至 2025年７月31日 | 自 2024年２月１日至 2025年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,913,941 | 1,943,017 | 4,435,568 |
| 経常損失(△) | (千円) | △361,906 | △541,106 | △606,299 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △302,826 | △394,392 | △474,800 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △153,631 | △736,967 | △427,066 |
| 純資産額 | (千円) | 4,990,704 | 7,033,207 | 7,144,980 |
| 総資産額 | (千円) | 7,084,942 | 8,646,396 | 8,930,662 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △37.09 | △41.61 | △56.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.86 | 78.57 | 75.40 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △609,722 | △31,172 | △927,897 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,510,961 | △1,242,878 | △2,128,515 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 13,687 | 36,528 | 2,131,415 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,034,260 | 2,900,007 | 4,145,633 |
(注)１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第９期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
３. 第９期及び第10期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４．当社は、2024年７月25日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間(当期)純損失を算定しております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社が2025年３月にTerra DX Solutions株式会社の全株式を取得し、また当社子会社であるUnifly NVが2025年４月にEuroUSC Italia S.r.l.の持分を取得し２社が新たに子会社として加わりました。
この結果、2025年７月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社10社（Terra Global株式会社、Terra DX Solutions株式会社、PT. Terra Drone Indonesia、Terra Inspectioneering B.V.、Terra Drone Agri SDN. BHD.、Terra Drone Arabia for Drones、Unifly NV、Unifly Inc.、Unifly Rotech S.R.L.、EuroUSC Italia S.r.l.）、持分法適用会社１社（Aloft Technologies, Inc.）の計12社で構成されております。
当社グループは、産業用ドローンをはじめとしたハード・ソフト・サービスを組み合わせたソリューションを提供する「ドローンソリューションセグメント」と、UTMの開発・構築及びそれらを通してドローンの運航管理を行う「運航管理セグメント」の２つのセグメント区分に関する事業を営んでおります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、5,181,131千円となり、前連結会計年度末に比べ1,004,405千円減少しました。主な変動要因は、現金及び預金1,028,410千円の減少、売掛金及び契約資産151,545千円の増加によるものです。固定資産は3,465,265千円となり、前連結会計年度末に比べ720,139千円増加しました。主な変動要因は、有形固定資産248,673千円の増加、無形固定資産145,519千円の増加、投資有価証券149,344千円の増加、その他190,725千円の増加によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、1,613,189千円となり、前連結会計年度末に比べ172,492千円減少しました。主な変動要因は、買掛金173,258千円の増加、１年以内返済長期借入金125,653千円の減少、長期借入金430,566千円の減少、その他232,606千円の増加によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、7,033,207千円となり、前連結会計年度末に比べ111,772千円減少しました。主な変動要因は、資本金307,459千円の増加、資本剰余金307,454千円の増加、中間純損失394,392千円の計上、為替換算調整勘定154,776千円の減少、非支配株主持分169,586千円の減少によるものです。
ｂ．経営成績の分析
| 前中間連結会計期間(千円) | 当中間連結会計期間(千円) | 増減額(千円) | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,913,941 | 1,943,017 | 29,076 | 1.5 |
| 営業損失（△） | △362,361 | △666,375 | △304,014 | ― |
| 税金等調整前当期純損失（△） | △360,358 | △553,514 | △193,155 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △302,826 | △394,392 | △91,565 | ― |
各セグメントの売上高の推移は下記のとおりになっております。
| 前中間連結会計期間(千円) | 当中間連結会計期間(千円) | 増減額（千円） | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| ドローンソリューションセグメント | 1,573,477 | 1,791,186 | 217,708 | 13.8 |
| 運航管理セグメント | 340,463 | 151,831 | △188,632 | △55.4 |
| 計 | 1,913,941 | 1,943,017 | 29,076 | 1.5 |
当中間連結会計期間における世界経済は、持ち直しの兆しが見られる一方で、その先行きには欧米における高い金利水準の継続による影響や、米中貿易摩擦の激化、それに伴う政策の不確実性が残り、世界経済の下振れリスクが高まっています。
米国ではドローン、空飛ぶクルマ、超音速技術といった新興航空分野への投資と規制緩和が進められており、新たな成長分野の創出が期待されています。
このような状況の中、当社グループでは引き続き産業用ドローンをはじめとしたハード・ソフト・サービスを組み合わせたソリューションを提供している「ドローンソリューションセグメント」と、UTMの開発・構築及びそれらを通してドローンの運航管理を行う「運航管理セグメント」の２つのセグメントを通じて、低空域経済圏のグローバルプラットフォーマーの実現を目指しております。
当中間連結会計期間においても当社グループとして２社の連結子会社化など積極的な投資を継続することによって新規既存事業共に堅実に成長させ、当中間連結会計期間における売上高は1,943,017千円(前中間期比1.5％増)となりました。
一方で、継続的な人財投資に伴う人件費の増加により、営業損失は666,375千円となっております。また、補助金・助成金収入による営業外収益の増加と持分法適用によるAloftののれん相当額償却による営業外費用の増加等の影響により、税金等調整前中間純損失は553,514千円、親会社株主に帰属する中間純損失は394,392千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,245,625千円減少し、2,900,007千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュフローは、△31,172千円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純損失553,514千円の計上、売上債権の増加56,486千円、棚卸資産の増加25,255千円、仕入債務の減少69,278千円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュフローは△1,242,878千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出404,913千円、投資有価証券の取得による支出302,620千円、貸付による支出215,685千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入146,975千円、エスクロー口座への振替による支出317,868千円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュフローは36,528千円となりました。主な要因は、長期借入金の返済553,585千円、株式の発行による収入614,126千円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,600,000 |
| 計 | 32,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年９月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,716,900 | 9,716,900 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,716,900 | 9,716,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月１日 2025年７月31日（注） | 397,200 | 9,716,900 | 307,459 | 1,656,012 | 307,459 | 4,871,407 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| テラ株式会社 | 東京都世田谷区深沢二丁目１番３号1406号 | 3,845,200 | 39.57 |
| 德重 徹 | 東京都世田谷区 | 1,345,700 | 13.84 |
| SAUDI ARAMCO ENTREPRENEURSHIP VENTURES COMPANY LIMITED 常任代理人ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 8783 DHAHRAN 4719-34464 KINGDOM OF SAUDI ARABIA常任代理人住所東京都千代田区丸の内一丁目５番１号丸の内ビルディング | 456,400 | 4.69 |
| SBI4&5投資事業有限責任組合 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 224,200 | 2.30 |
| VLI-SAベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 | 153,000 | 1.57 |
| ナントCVC2号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区築地六丁目17番４号 | 130,900 | 1.34 |
| SBI4&5投資事業有限責任組合2号 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 127,300 | 1.31 |
| ファーストブラザーズ株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 | 110,900 | 1.14 |
| J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLINTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT 常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | 25 BANK STREET CANARY W HARF LONDON E14 5JP UK 常任代理人住所 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 | 105,700 | 1.08 |
| 関 鉄平 | 東京都世田谷区 | 96,400 | 0.99 |
| 計 | ― | 6,595,700 | 67.87 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 96,962 | ― |
| 9,696,200 | |||
| 単元未満株式 | 20,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,716,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 96,962 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年２月１日から2025年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(2025年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,145,633 | 3,117,222 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 953,052 | 1,104,597 | |||||||||
| 商品及び製品 | 204,876 | 224,440 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,971 | 11,543 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 268,561 | 258,362 | |||||||||
| その他 | 625,911 | 501,897 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,469 | △36,933 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,185,537 | 5,181,131 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 937,184 | 1,185,858 | |||||||||
| 無形固定資産 | 446,991 | 592,510 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,243,062 | 1,392,407 | |||||||||
| その他 | 157,971 | 348,697 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,085 | △54,209 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,360,949 | 1,686,895 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,745,125 | 3,465,265 | |||||||||
| 資産合計 | 8,930,662 | 8,646,396 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(2025年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 232,801 | 406,060 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 129,946 | 4,293 | |||||||||
| 契約負債 | 308,524 | 343,514 | |||||||||
| 未払法人税等 | 54,839 | 35,479 | |||||||||
| 有給休暇引当金 | 46,997 | 46,527 | |||||||||
| その他 | 392,118 | 547,099 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,175,228 | 1,392,974 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 430,566 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,893 | 18,585 | |||||||||
| その他 | 158,993 | 201,628 | |||||||||
| 固定負債合計 | 610,453 | 220,214 | |||||||||
| 負債合計 | 1,785,682 | 1,613,189 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,348,554 | 1,656,012 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,979,675 | 7,287,129 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,812,673 | △2,207,065 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,515,555 | 6,736,076 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,774 | 8,407 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 202,553 | 47,777 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 605 | 831 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 218,932 | 57,016 | |||||||||
| 新株予約権 | 38,781 | 37,990 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 371,710 | 202,124 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,144,980 | 7,033,207 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,930,662 | 8,646,396 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,913,941 | 1,943,017 | |||||||||
| 売上原価 | 965,954 | 1,106,305 | |||||||||
| 売上総利益 | 947,987 | 836,711 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,310,348 | ※ 1,503,087 | |||||||||
| 営業損失（△） | △362,361 | △666,375 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,725 | 14,625 | |||||||||
| 為替差益 | 17,694 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | 38,207 | 193,354 | |||||||||
| その他 | 38,703 | 36,724 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 107,330 | 244,704 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,040 | 19,465 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 20,474 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 76,122 | 74,299 | |||||||||
| その他 | 20,713 | 5,196 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 106,876 | 119,435 | |||||||||
| 経常損失（△） | △361,906 | △541,106 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,975 | 2,304 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,975 | 2,304 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2,988 | 7,940 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 438 | ― | |||||||||
| 本社移転費用 | ― | 6,771 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,427 | 14,712 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △360,358 | △553,514 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,088 | 11,336 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,288 | 605 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,376 | 11,941 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △365,735 | △565,455 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △62,908 | △171,063 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △302,826 | △394,392 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △365,735 | △565,455 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 478 | △7,366 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 217,223 | △94,446 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,055 | 238 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △7,654 | △69,936 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 212,103 | △171,511 | |||||||||
| 中間包括利益 | △153,631 | △736,967 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △148,281 | △560,300 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △5,350 | △176,666 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失 | △360,358 | △553,514 | |||||||||
| 減価償却費 | 140,754 | 218,300 | |||||||||
| のれん償却額 | ― | 6,498 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 14,304 | 24,561 | |||||||||
| 有給休暇引当金の増減額（△は減少） | △851 | △1,792 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | ― | △712 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13,483 | △14,658 | |||||||||
| 支払利息 | 10,040 | 19,465 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 76,122 | 74,299 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,986 | △2,304 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 438 | 7,940 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △142,283 | △56,486 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △153,688 | △25,255 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △87,960 | △69,278 | |||||||||
| その他 | △51,228 | 376,755 | |||||||||
| 小計 | △570,179 | 3,820 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13,032 | 14,312 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,040 | △19,446 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △42,534 | △29,858 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △609,722 | △31,172 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △450,993 | △404,913 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,975 | 2,304 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △111,212 | △138,286 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △302,620 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | ― | △215,685 | |||||||||
| 持分法適用関連会社株式の取得による支出 | △958,880 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ― | ※2 146,975 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | ※2 △496 | |||||||||
| エスクロー口座への振替による支出 | ― | ※1 △317,868 | |||||||||
| その他投資の増減額（△は増加） | 5,148 | △12,288 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,510,961 | △1,242,878 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 10,000 | 5,206 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,470 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △27,599 | △553,585 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | ― | 614,126 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 29,816 | ― | |||||||||
| その他 | ― | △29,218 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 13,687 | 36,528 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 132,590 | △8,103 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,974,406 | △1,245,625 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,008,666 | 4,145,633 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,034,260 | ※1 2,900,007 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) |
|---|
| (〇) 連結の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間より、新規に株式を取得したTerra DX Solution株式会社及び新規に持分を取得した EuroUSC Italia S.r.l.を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022 年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | |||
| 給料手当 | 377,248 | 千円 | 423,343 | 千円 |
| 退職給付費用 | 8,101 | 〃 | 4,282 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 21,008 | 〃 | 12,917 | 〃 |
| 有給休暇引当金繰入額 | 26,898 | 〃 | 26,833 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,034,260千円 | 3,117,222千円 |
| エスクロー口座 | ―千円 | △217,215千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,034,260千円 | 2,900,007千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
株式の取得及び持分の取得により新たにTerra DX Solutions株式会社及びEuroUSC Italia S.r.l.を連結
子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出
(純額)との関係は次のとおりであります。
(Terra DX Solutions株式会社)
| 流動資産 | 29,371 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 3,075 | 〃 |
| のれん | 2,545 | 〃 |
| 流動負債 | △20,992 | 〃 |
| 固定負債 | ― | 〃 |
| 株式の取得価額 | 14,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | △13,503 | 〃 |
| 差引：連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出 | 496 | 千円 |
(EuroUSC Italia S.r.l.)
| 流動資産 | 339,163 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 679 | 〃 |
| のれん | 70,022 | 〃 |
| 流動負債 | △265,102 | 〃 |
| 固定負債 | △1,456 | 〃 |
| 株式の取得価額 | 143,306 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | △244,585 | 〃 |
| 未払金 | △45,696 | 〃 |
| 差引：連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入 | △146,975 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注） | |||
| ドローンソリューションセグメント | 運航管理セグメント | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,573,477 | 340,463 | 1,913,941 | － | 1,913,941 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,573,477 | 340,463 | 1,913,941 | － | 1,913,941 |
| セグメント損失（△） | △266,847 | △95,513 | △362,361 | － | △362,361 |
（注）セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注） | |||
| ドローンソリューションセグメント | 運航管理セグメント | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,791,186 | 151,831 | 1,943,017 | － | 1,943,017 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,791,186 | 151,831 | 1,943,017 | － | 1,943,017 |
| セグメント損失（△） | △294,906 | △371,469 | △666,375 | － | △666,375 |
（注）セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(株式取得による会社の買収)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Terra DX Solutions株式会社
事業の内容 災害復旧事業、施工管理ソフト事業
② 企業結合を行った主な理由
災害用保険商品を取扱う国内複数社の損害保険会社様と業務提携しており、災害復旧事業の取り組み実績
のある同社を子会社とすることで、産業用ドローンを使用した災害・防災領域を強化するため。
③ 企業結合日
2025年３月14日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した株式数及び取得後の持分比率並びに議決権比率
取得した株式数 2,000株
取得後の持分比率 100％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したため。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年２月１日から2025年７月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 14,000千円 |
|---|
| 取得原価 14,000千円 |
(4) 取得による主要な取得関連費用の内容及び内訳
アドバイザリーに対する報酬・手数料等：2,750千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,545千円
② 発生原因
企業結合時点で期待された超過収益力に関連して発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
一括償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 29,371 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 3,075 | 〃 |
| 流動負債 | 20,992 | 〃 |
| 固定負債 | ― | 〃 |
(持分取得による会社の買収)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 EuroUSC Italia S.r.l.
事業の内容 ドローンの規制・安全・飛行前の許可承認の取得に関するアドバイザリー
② 企業結合を行った主な理由
ドローン飛行前の許可承認の取得やドローン規制に関するアドバイザリー業務を実施している同社を運航
管理事業を営んでいるUniflyグループの連結子会社化することで、飛行前から運航管理までの一貫したサー
ビス提供を行い、同分野での競争優位性を確立するため。
③ 企業結合日
2025年４月29日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として、持分を取得したため。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年５月１日から2025年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 97,609千円 |
|---|
| 条件付対価 45,696千円 |
| 取得原価 143,305千円 |
(4) 取得による主要な取得関連費用の内容及び内訳
アドバイザリーに対する報酬・手数料等：6,166千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
70,022千円
② 発生原因
企業結合時点で期待された超過収益力に関連して発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
３年にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 339,163 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 679 | 〃 |
| 流動負債 | 265,102 | 〃 |
| 固定負債 | 1,456 | 〃 |
(7) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
被取得企業の一定期間における業績達成条件に応じて、総額最大281千ユーロを支払う条件付契約(アー
ンアウト)を締結しております。
本条件付取得対価は、IFRSに従い取得日における公正価値を対価の一部として認識しております。また、
その後の公正価値の変動部分もIFRSに基づき認識することとしております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| ドローンソリューションセグメント | 運航管理セグメント | 計 | |
| 製品の販売 | 562,453 | ― | 562,453 |
| サービスの提供 | 1,011,023 | 340,463 | 1,351,486 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,573,477 | 340,463 | 1,913,941 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,573,477 | 340,463 | 1,913,941 |
当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| ドローンソリューションセグメント | 運航管理セグメント | 計 | |
| 製品の販売 | 437,015 | ― | 437,015 |
| サービスの提供 | 1,354,170 | 151,831 | 1,506,001 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,791,186 | 151,831 | 1,943,017 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,791,186 | 151,831 | 1,943,017 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △37円09銭 | △41円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △302,826 | △394,392 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(千円) | △302,826 | △394,392 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,164,700 | 9,479,323 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純損失(△)については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また１株当たり中間純損失(△)であるため記載しておりません。
２. 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純損失(△)については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失(△)のため、記載しておりません。
３．当社は、2024年７月25日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純損失(△)を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年９月16日
Terra Drone株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 豊 泉 匡 範 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 覚 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているTerra Drone株式会社の2025年2月1日から2026年1月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年2月1日から2025年7月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Terra Drone株式会社及び連結子会社の2025年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。