3565 アセンテック株式会社 半期報告書－第18期(2025/02/01－2026/01/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年９月16日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
| 【会社名】 | アセンテック株式会社 |
| 【英訳名】 | Ascentech K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松浦 崇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-5296-9331 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 佐藤 正信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-5296-9331 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 佐藤 正信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 中間連結会計期間 | 第18期 中間連結会計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2024年２月１日 至 2024年７月31日 | 自 2025年２月１日 至 2025年７月31日 | 自 2024年２月１日 至 2025年１月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,750,447 | 10,833,253 | 14,586,903 |
| 経常利益 | （千円） | 474,033 | 1,116,680 | 1,218,345 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 325,694 | 773,477 | 859,628 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 257,746 | 796,004 | 815,592 |
| 純資産額 | （千円） | 3,245,857 | 5,021,756 | 4,202,964 |
| 総資産額 | （千円） | 6,170,414 | 30,687,014 | 9,309,625 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 24.53 | 54.22 | 63.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.5 | 16.4 | 45.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 143,375 | 3,388,356 | 3,635,425 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △56,307 | △204,359 | △116,739 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 467,559 | 23,690 | 255,653 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,791,252 | 9,223,305 | 6,007,969 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．第17期及び第17期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第18期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年２月１日～2025年７月31日）は、引き続き、ワークスタイルとしてハイブリッドワークの定着が進んでいると考えております。さらに、サイバーセキュリティの脅威の高まりから、セキュリティを守りつつテレワークが可能な仮想デスクトップの需要も引き続き、拡大していると考えております。
また、新たなサイバー攻撃のリスクが高まり、従来と異なるセキュリティ対策の強化が求められ、新たなセキュ
リティシステムの需要が高まると予測しています。この予測のもと当社では、当中間連結会計期間より事業領域を見直すことといたしました。従来の「仮想デスクトップ」「クラウドインフラ」はそのままに、「クラウドサービス」を別の事業領域に組替え、新たに「ゼロトラストセキュリティ」という事業領域を設けることとしました。
当中間連結会計期間においては、事業戦略の一つである「M&A、戦略的事業提携による事業拡大の実現」において、Cloud Software Group, Inc.（本社：米国フロリダ州フォートローダーデール、以下 CSG 社）との資本業務提携により、株式会社CXJを設立し、2025年３月３日より業務を開始いたしました。さらにゼロトラストセキュリティ事業領域では、米大手データセキュリティカンパニー Forcepoint 社の国内総代理店として事業拡大に向けた活動を開始しました。また、自社製品である「リモートPCアレイ」の新モデルの発表を行いました。
「ストックビジネスを拡大し持続的成長企業の実現」においては、引き続き、金融機関、医療、地方公共団体
等、業界に特化し、その業界における、お客様導入事例の横展開を図り、「リモートPCアレイ」などの自営保守サ
ービスを含めた自社製品の売上拡大に注力したことなどにより、当中間連結会計期間においては、売上ベースで971,790千円となりました。また、新規受注ベースでも1,229,022千円となり、今後の売上、利益に寄与してまいります。
当中間連結会計期間の売上高におきましては、仮想デスクトップ事業領域において、前中間連結会計期間と比べ、新設子会社の株式会社CXJの事業開始による仮想デスクトップソフトウェアの売上が、グループの売上に加わったことにより、大幅な増収の要因となっております。
利益面におきましては、増収の影響から仮想デスクトップ事業領域の売上総利益が伸びたことや、クラウドインフラ事業領域の自社製品である「リモートPCアレイ」が、地方自治体において総務省の新ガイドラインに沿った導入が進み、売上高が増加したことなどにより、大幅な増益となっております。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高10,833,253千円（前年同期比88.4％増）、営業利益1,098,604千円（前年同期比355.8％増）、経常利益1,116,680千円（前年同期比135.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益773,477千円（前年同期比137.5％増）となりました。
なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、30,687,014千円と前連結会計年度末に比べて21,377,388千円の増加
となりました。これは主に、売掛金が8,428,108千円及び前払費用が3,474,129千円、長期前払費用が5,982,632千円増加したためであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、25,665,257千円と前連結会計年度末に比べて20,558,596千円の増加
となりました。これは主に、長期未払金が9,817,617千円及び買掛金が8,403,322千円増加したためであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、5,021,756千円と前連結会計年度末に比べて818,792千円の増加となりました。これは主に、配当金の支払209,918千円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益773,477千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3,215,335千円増加し、9,223,305千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べて収入が3,244,980千円増加し、3,388,356千円の収入となりました。これは主に、売上債権の増加額8,428,108千円があったものの、仕入債務の増加額8,403,322千円や、税金等調整前中間純利益1,118,413千円、前払費用償却額2,153,902千円の計上があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べて支出が148,051千円増加し、204,359千円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出149,927千円、有形固定資産の取得による支出49,121千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べて収入が443,869千円減少し、23,690千円の収入となりました。これは、配当金の支払額209,713千円があったものの、ストックオプション行使による収入233,504千円があったことによるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、22,054千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2025年６月16日付の取締役会において、Cloud Software Group,Inc.との間で、2024年９月25日付で締結した戦略的パートナー契約の覚書を締結することを決議いたしました。覚書締結の目的は、本戦略的パートナー契約に関して、未確定であった当該契約の対価の金額を確定するためであります。
契約としましては、日本国内におけるCSG社の戦略的パートナーとして、国内企業向けCitrix事業を担当することにより得られる収益の対価として、総額11,471,609千円を販売期間の見込収益に合わせて、四半期ごとに支払う内容となっております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 44,768,000 |
| 計 | 44,768,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年７月31日） | 提出日現在発行数（株） （2025年９月16日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,580,000 | 14,580,000 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,580,000 | 14,580,000 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2025年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月１日～ 2025年７月31日 | － | 14,580,000 | 119,217 | 554,629 | 119,217 | 541,629 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2025年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 永森 信一 | 東京都練馬区 | 3,281,600 | 22.92 |
| 佐藤 直浩 | 埼玉県所沢市 | 1,481,200 | 10.34 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K. （東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 824,567 | 5.76 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 750,900 | 5.24 |
| 松浦 崇 | 東京都世田谷区 | 747,000 | 5.22 |
| RAYMOND JAMES ＆ ASSOCIATES INC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 880 CARILLON PARKWAY,ST.PETERSBURG,FL 33716 U.S.A. （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 700,000 | 4.89 |
| ヨシダ トモヒロ | 大阪府大阪市 | 632,400 | 4.42 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目13番１号） | 461,241 | 3.22 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 349,802 | 2.44 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 313,900 | 2.19 |
| 計 | － | 9,542,610 | 66.64 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 261,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,310,400 | 143,104 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,580,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 143,104 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アセンテック株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町3番地 | 261,000 | － | 261,000 | 1.79 |
| 計 | － | 261,000 | － | 261,000 | 1.79 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令 第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年２月１日から2025年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年１月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年７月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,007,969 | 9,223,305 |
| 売掛金 | 1,418,067 | 9,846,175 |
| 商品 | 490,993 | 519,741 |
| 仕掛品 | 5,337 | 3,658 |
| 前払費用 | 30,578 | 3,504,708 |
| その他 | 396,893 | 446,959 |
| 流動資産合計 | 8,349,840 | 23,544,549 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 74,554 | 107,933 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 80,129 | 70,112 |
| その他 | 137,016 | 127,592 |
| 無形固定資産合計 | 217,145 | 197,705 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期前払費用 | 9,974 | 5,992,606 |
| その他 | 658,110 | 844,219 |
| 投資その他の資産合計 | 668,084 | 6,836,825 |
| 固定資産合計 | 959,784 | 7,142,464 |
| 資産合計 | 9,309,625 | 30,687,014 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,574,171 | 11,977,494 |
| 未払金 | 95,497 | 2,046,550 |
| 未払法人税等 | 289,057 | 369,572 |
| 契約負債 | 1,007,495 | 1,168,183 |
| その他 | 79,868 | 183,229 |
| 流動負債合計 | 5,046,090 | 15,745,030 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 29,815 | 35,230 |
| 長期未払金 | 30,755 | 9,848,372 |
| その他 | － | 36,624 |
| 固定負債合計 | 60,570 | 9,920,226 |
| 負債合計 | 5,106,661 | 25,665,257 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 435,412 | 554,629 |
| 資本剰余金 | 446,234 | 565,451 |
| 利益剰余金 | 3,488,164 | 4,051,723 |
| 自己株式 | △237,579 | △237,680 |
| 株主資本合計 | 4,132,233 | 4,934,124 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 61,393 | 87,632 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3,711 | － |
| その他の包括利益累計額合計 | 65,105 | 87,632 |
| 新株予約権 | 5,625 | － |
| 純資産合計 | 4,202,964 | 5,021,756 |
| 負債純資産合計 | 9,309,625 | 30,687,014 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | |
| 売上高 | 5,750,447 | 10,833,253 |
| 売上原価 | 5,114,270 | 9,154,160 |
| 売上総利益 | 636,176 | 1,679,093 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 395,147 | ※ 580,488 |
| 営業利益 | 241,028 | 1,098,604 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,321 | 6,932 |
| 受取配当金 | 1,038 | 3,284 |
| 為替差益 | 226,070 | － |
| 受取賃貸料 | － | 21,886 |
| その他 | 3,574 | 2,591 |
| 営業外収益合計 | 233,004 | 34,694 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | － | 15,582 |
| 株式交付費 | － | 1,036 |
| 営業外費用合計 | － | 16,618 |
| 経常利益 | 474,033 | 1,116,680 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | － | 1,732 |
| 特別利益合計 | － | 1,732 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 887 | － |
| 特別損失合計 | 887 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 473,145 | 1,118,413 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 160,891 | 349,389 |
| 法人税等調整額 | △13,440 | △4,453 |
| 法人税等合計 | 147,451 | 344,936 |
| 中間純利益 | 325,694 | 773,477 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 325,694 | 773,477 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | |
| 中間純利益 | 325,694 | 773,477 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4,700 | 26,238 |
| 繰延ヘッジ損益 | △63,247 | △3,711 |
| その他の包括利益合計 | △67,947 | 22,527 |
| 中間包括利益 | 257,746 | 796,004 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 257,746 | 796,004 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 473,145 | 1,118,413 |
| 減価償却費 | 47,862 | 56,332 |
| のれん償却額 | 10,016 | 10,016 |
| 前払費用償却額 | － | 2,153,902 |
| 株式報酬費用 | 3,023 | 2,100 |
| 株式交付費 | － | 1,036 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,230 | 5,415 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,359 | △10,216 |
| 為替差損益（△は益） | 8,911 | △104,901 |
| 固定資産除却損 | 887 | － |
| 新株予約権戻入益 | － | △1,732 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △561,519 | △8,428,108 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △189,696 | △27,068 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 60,878 | 82,428 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 12,836 | △52,068 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △8,663 | △5,630,133 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △3,271 | △5,982,632 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 410,880 | 8,403,322 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 125,242 | 160,687 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △58,871 | 76,574 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 24,710 | 1,951,052 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | － | 9,817,617 |
| その他 | △72,636 | 45,891 |
| 小計 | 281,606 | 3,647,931 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,359 | 10,216 |
| 法人税等の支払額 | △141,590 | △269,792 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 143,375 | 3,388,356 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △149,927 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,946 | △49,121 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △27,644 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 15,000 | － |
| 保険積立金の積立による支出 | △5,323 | △5,311 |
| 敷金の差入による支出 | △8,394 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △56,307 | △204,359 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 600,000 | － |
| ストックオプションの行使による収入 | － | 233,504 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △101 |
| 配当金の支払額 | △132,440 | △209,713 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 467,559 | 23,690 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △140 | 7,648 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 554,486 | 3,215,335 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,236,766 | 6,007,969 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,791,252 | ※ 9,223,305 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。こ
れによる中間連結財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（中間連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示されていた427,471千円は、「前払費用」30,578千円、「その他」396,893千円、「投資その他の資産」の「その他」に表示されていた668,084千円は、「長期前払費用」9,974千円、「その他」658,110千円、「流動負債」の「その他」に表示されていた175,366千円は、「未払金」95,497千円、「その他」79,868千円、「固定負債」の「その他」に表示されていた30,755千円は、「長期未払金」30,755千円、「その他」－として組替えています。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額」、「長期前払費用の増減額」、「未払金の増減額」及び「長期未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示されていた△59,860千円は、「前払費用の増減額」△8,663千円、「長期前払費用の増減額」△3,271千円、「未払金の増減額」24,710千円、「その他」△72,636千円として組替えています。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 162,478千円 | 175,553千円 |
| 支払手数料 | 64,367千円 | 147,825千円 |
| 退職給付費用 | 5,721千円 | 10,506千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,791,252千円 | 9,223,305千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,791,252千円 | 9,223,305千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 132,758 | 10.0 | 2024年１月31日 | 2024年４月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 209,918 | 15.0 | 2025年１月31日 | 2025年４月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2018年３月29日に第８回新株予約権を発行しております。当中間連結会計期間において第８回新株予約権行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ119,217千円増加しました。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が554,629千円、資本剰余金が565,451千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ITインフラ事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | |
|---|---|---|
| 一時点で移転される財またはサービス 一定の期間にわたり移転される財またはサービス | 4,927,401千円 823,045千円 | 9,968,454千円 864,799千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,750,447千円 | 10,833,253千円 |
| 外部顧客への売上高 | 5,750,447千円 | 10,833,253千円 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 24円53銭 | 54円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 325,694 | 773,477 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 325,694 | 773,477 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,275,828 | 14,263,965 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年９月16日 |
|---|
| アセンテック株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 奥谷 績 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 須山 誠一郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアセンテック株式会社の２０２５年２月１日から２０２６年１月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年２月１日から２０２５年７月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アセンテック株式会社及び連結子会社の２０２５年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。