3415 株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ 半期報告書－第18期(2025/02/01－2026/01/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年9月16日
【中間会計期間】	第18期中（自 2025年2月1日 至 2025年7月31日）
【会社名】	株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
【英訳名】	ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ 谷 正人
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山三丁目11番13号
【電話番号】	03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 高木 克
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山三丁目11番13号
【電話番号】	03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 高木 克
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 中間連結会計期間	第18期 中間連結会計期間	第17期
会計期間		自2024年2月1日 至2024年7月31日	自2025年2月1日 至2025年7月31日	自2024年2月1日 至2025年1月31日
売上高	（千円）	9,109,429	10,293,142	20,207,670
経常利益	（千円）	545,910	683,321	1,475,844
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	256,595	463,203	776,867
中間包括利益又は包括利益	（千円）	106,558	602,596	660,352
純資産額	（千円）	4,457,499	5,497,002	5,108,264
総資産額	（千円）	11,448,136	12,801,612	11,454,796
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	5.84	10.66	17.85
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	5.79	10.51	17.71
自己資本比率	（％）	38.9	42.8	44.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	413,610	△185,034	1,744,359
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△351,500	△962,159	△758,205
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△416,429	△59,171	△1,502,412
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	3,828,358	2,435,681	3,669,294

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　　　　おりません。

2【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

 ①　経営成績の状況

　当中間連結会計期間において、当社は国内外における不透明な経済環境の中でも、高い成長力と収益性をもって業績を拡大いたしました。

　国内経済はインバウンド需要の回復に加え、個人消費も緩やかな回復基調を維持する一方、原材料価格の高止まりや為替変動など依然として企業を取り巻くリスク要因は多い状況です。

　海外に目を向けると、中国本土の個人消費は限定的であるものの、当社の出店都市においては堅調な需要を捉え、再成長戦略が順調に進展しております。加えて、香港・韓国においても、計画や昨年を上回る成長を遂げており、海外戦略は新たなフェーズへと突入しております。

　こうした経営環境下において、当社は企業理念である「日本発を世界へ」のもと、2024年3月に公表した中期経営計画（2028年1月期を最終年度）に基づき、①人材・組織の強化、②実店舗の強化、③EC事業の強化、④商品力の強化、⑤海外事業の強化、⑥M&Aの推進という6つの重点施策を軸に事業を展開しております。当中間連結会計期間は、商品政策・販路戦略・収益構造のすべての軸で成果が表れた中間期となりました。

（売上高）

　当中間連結会計期間における売上高は、10,293,142千円（前年同期比+13.0%）、既存店前期比は109.5%で、対前年増収となりました。以下5点が増収の要因と分析しております。①国内実店舗でのインバウンド売上の継続伸長、②商品構成（MD）体制を4シーズン（春・夏・秋・冬）から5シーズン（春・夏・盛夏・秋・冬）に見直した事による中間期の気候に合った商品の投入、③新業態開発により新業態にて実店舗7店舗の増加、④好調な香港事業、⑤中国事業においても前期までに不採算店舗を撤退したことで既存店へのリソースの集中化による既存店売上の増加。

（国内）

　業態別の前年同期比は、STUDIOUS+3.8％、UNITED TOKYO+20.4%、CITY TOKYO+14.1%、THE TOKYO+12.5%と増収となっております。PUBLIC TOKYOは契約満期にて前期から2店舗減少した事で△2.8%となりましたが、既存店前年同期比は+22.9%となっております。

　全業態ともに好調に推移しておりますが、CITY TOKYOが既存店前期比+27.6%、PUBLIC TOKYOが前述の通り+22.9%、UNITED TOKYO+17.6%と、自社ブランド業態が大きく成長しております。

　販路別では、実店舗売上高7,924,584千円（前年同期比+22.1%）と、当期戦略としての出店強化の成果が出ております。路面店はインバウンド需要を取り込むことができ、前年同期比+74.0%と伸長しました。EC事業においても、前期構造改革による売上高の減少が一巡した当期においては、売上高1,605,130千円（前年同期比+7.7%）と増加に転じております。そのうち、構造改革にて戦略的に注力してきた自社ECにおいては、売上高596,855千円（前年同期比+20.5%）と成果が出ており、収益性と成長性の両立を実現できております。

（海外）

　中国事業において、前期までに不採算店舗の退店が完了し、当期スタート段階では一級都市（上海・北京・深圳・広州）の4都市6店舗まで縮小しております。人材や商品のリソースを集中させた結果、既存店売上は回復傾向にあります。この結果を受け、当期よりミドルリスク・ミドルリターン型の展開立地戦略にて、再成長戦略をスタートさせており、その新戦略1号店を3月に北京にオープンし、6月に上海にて新業態CONZの海外1号店を含む2店舗をオープンしております。これらのいずれの店舗も収益化できておりますので、一級都市での更なるドミナント展開で中国事業の再成長を着実に進めてまいります。

（売上総利益）

　当中間連結期間の売上総利益は5,559,071千円（前年同期比+15.6%）となり、売上総利益率は54.0%（前年同期比+1.2%）と大幅に改善いたしました。

　この改善は、前期に実施したEC構造改革および販売施策の質的転換により、値引きを抑制した構造が定着した事に加え、粗利率の高い自社ブランド事業UNITED TOKYOの売上高が伸長した事が要因となっております。

　当社は今後も、ブランドポートフォリオの最適化とプライシング戦略の高度化を通じて、持続的な利益成長を実現してまいります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は4,763,183千円（前年同期比+11.1%）となり、販管費率は46.3%（前年同期比△0.8%）となりました。将来の成長を見据えた新規出店に伴う地代家賃および人的リソースの確保による給料手当等が増加した一方で、前中間連結会計期間に比較して減価償却費や運賃等の費用支出が減少いたしました。

　これらの取り組みにより、営業利益は795,888千円（前年同期比+52%）と大幅に増加し、収益性と成長性を両立した力強い業績改善を実現しております。

　売上・粗利の成長により、営業利益は前年を上回って着地しております。当社は今後も、中長期的な成長ポテンシャルを見据えつつ、資本コストを上回る投資判断を継続し、収益力の強化と株主価値の最大化に取り組んでまいります。

（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は前中間連結会計期間に比較して26,039千円減少し、13,377千円となりました。主な要因は為替差益の減少によるものです。

　営業外費用は前中間連結会計期間に比較して108,711千円増加し、125,944千円となりました。主な要因は為替差損の増加によるものです。当社では、為替リスクへの対応として為替予約を活用しており、グローバルキャッシュマネジメントを推進しております。為替変動の影響を適切にコントロールすることで、収益の安定性を高め、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

　以上の結果、当中間連結会計期間における経常利益は683,321千円（前年同期比+25.2％）となりました。

（特別損益、税金等調整前中間純利益、親会社株主に帰属する中間純利益）

　特別利益は新株予約権戻入益が341千円、特別損失は固定資産除却損が1,239千円発生しております。

　以上の結果、税金等調整前中間純利益は682,423千円（前年同期比+35.9％）、親会社株主に帰属する中間純利益は463,203千円（前年同期比+80.5%）となりました。

　中間純利益の伸長は、当社が進めてきた構造改革と高収益体制の構築が着実に実を結び始めていることを示すものであり、当社の中長期的な成長ポテンシャルと株主還元力の強化を裏付ける結果と考えております。

　なお、当社の2025年1月期におけるROEは14.6%となり、通常の算定に基づく理論WACC（11.1%）を上回っております。さらに、国際的な金利水準を織り込み、より保守的な前提で算定した現実WACC（13.6%）との比較においても、依然としてプラスのスプレッドを維持しております。

　このように、当社は資本コスト（WACC）を上回る資本収益性（ROE）を持続的に確保しており、株主資本に対して経済的価値を安定的に創出し続けております。これは、東京証券取引所が提唱する「資本コストを意識した経営」への実践的な対応であり、企業価値向上に向けた確かな布石であると認識しております。今後も、資本効率のさらなる改善と株主価値の最大化に向け、継続的な取り組みを推進してまいります。

 ②　財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,346,815千円増加し、12,801,612千円となりました。これは主として、現金及び預金が1,233,613千円減少した一方で、商品が1,263,186千円、有形固定資産が833,427千円増加したことによるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して958,077千円増加し、7,304,609千円となりました。これは主として、契約負債が10,795千円、長期借入金が81,233千円減少した一方で、1年内返予定の長期借入金が350,280千円、買掛金が262,710千円、長期リース債務が245,571千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して388,737千円増加し、5,497,002千円となりました。これは主として、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益により463,203千円、為替換算調整勘定が139,392千円増加したことによるものです。

(補足情報)

Ⅰ.業態別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	2026年1月期 中間 連結会計期間 (自2025年2月1日 至2025年7月31日)	前年同期比 (増減率)
STUDIOUS	4,356,666	3.8%
UNITED TOKYO	2,807,032	20.4%
PUBLIC TOKYO	1,464,135	△2.8％
CITY TOKYO	405,532	14.1%
THE TOKYO	888,981	12.5%
CONZ	248,064	－
RITAN	89,407	－
GOOD EDITION	88,099	－
その他	△54,776	△20.8%
全社合計	10,293,142	13.0%

（注）「その他」は売上高に与える収益認識基準の影響額等となっております。

Ⅱ.業態別売上高既存店前年同期比

	2026年1月期 中間 連結会計期間 (自2025年2月1日 至2025年7月31日)
STUDIOUS	103.7%
UNITED TOKYO	117.6%
PUBLIC TOKYO	122.9%
CITY TOKYO	127.6%
THE TOKYO	87.9%
CONZ	－
RITAN	－
GOOD EDITION	－
全社合計	109.5％

Ⅲ.出退店及び店舗数

業態	2025年1月期 連結会計 年度末	2026年1月期 中間 連結会計期間				2026年1月期 中間連結会計 期間末
		出店	退店	増減	(改装)
STUDIOUS	36	4	1	3	(1)	39
UNITED TOKYO	18	－	－	－	－	18
PUBLIC TOKYO	12	1	1	0	－	12
CITY TOKYO	6	－	1	△1	－	5
THE TOKYO	7	1	－	1	－	8
CONZ	4	2	－	2	－	6
RITAN	－	3	－	3	－	3
GOOD EDITION	－	2	－	2	－	2
全社合計	83	13	3	10	(1)	93

　2026年1月期中間連結会計期間における店舗展開については以下のとおりです。

■STUDIOUS業態

　「STUDIOUS TOKYO 表参道店」を出店

　「STUDIOUS MENS 北京三厘屯店」を出店

　「STUDIOUS MENS 丸の内店」を出店

　「STUDIOUS 上海富民路店」を出店

　「STUDIOUS 上海新天地店」を退店

　「STUDIOUS 上海太古里店」を改装

■PUBLIC TOKYO業態

　「PUBLIC TOKYO 香港店」を退店

　「PUBLIC TOKYO 香港 POP UP店」を出店

■CITY TOKYO業態

　「CITY TOKYO ZOZO店」を退店

■THE TOKYO業態

　「THE TOKYO銀座店」を出店

■CONZ業態

　「CONZ 上海富民路店」を出店

　「CONZ 南堀江店」を出店

■RITAN業態

　「RITAN 青山店」を出店

　「RITAN 新宿店」を出店

　「RITAN 自社EC店」を出店

■GOOD EDITION業態

　「GOOD EDITION 原宿店」を出店

　「GOOD EDITION 京都店」を出店

　この結果、2026年1月期中間連結会計期間末における店舗数は、STUDIOUS業態が39店舗（内、ECが3店舗）、UNITED TOKYO業態が18店舗（内、ECが2店舗）、PUBLIC TOKYO業態が12店舗（内、ECが2店舗）、CITY TOKYO業態が5店舗（内、ECが1店舗）、THE TOKYO業態が8店舗（内、ECが2店舗）、CONZ業態が6店舗（内、ECが2店舗）、RITAN業態が3店舗（内、ECが1店舗）、GOOD EDITION業態が2店舗、の合計93店舗となりました。

　なお、実店舗は全80店舗となり、国内69店舗、海外11店舗となりました。

（注）

1.連結子会社である東百国際貿易（上海）有限公司の中間決算期末は6月末であり、当社の中間決算期末（7月末）とは1ヶ月の差異がありますが、本資料における出退店および店舗数は、2025年7月31日時点の情報を記載しております。

2.非連結子会社であるTOKYO BASE NEW YORK,INC.のSTUDIOUS NEW YORK店は含めておりません。

3.非連結子会社であるTOKYO BASE KOREA CO.,LTD.のSTUDIOUS ソウル店は含めておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末から1,233,613千円減少し、2,435,681千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果支出した資金は、185,034千円となりました。

　支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額1,291,061千円、収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益の計上682,423千円、減価償却費225,685千円、仕入債権の増加額472,459千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は、962,159千円となりました。

　支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出504,159千円、差入保証金の差入による支出355,182千円、関係会社株式の取得による支出86,993千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は、59,171千円となりました。

　支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,030,952千円、配当金の支払額216,753千円、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入1,300,000千円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）従業員数

　当中間連結会計期間において、主として新卒採用及び期中採用による増加と退職による自然減との増減により、315人となりました。

　なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。

3【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年7月31日）	提出日現在発行数（株） (2025年9月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,459,482	43,459,482	東京証券取引所 プライム	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	43,459,482	43,459,482	－	－

　（注）「提出日現在発行数」欄には、この半期報告書提出日（2025年9月16日）の新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年2月1日～ 2025年7月31日	－	43,459,482	－	623,537	－	607,537

（5）【大株主の状況】

		2025年7月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
谷　正人	東京都港区	10,417,500	23.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号	3,410,300	7.84
株式会社MT7	東京都港区元麻布3丁目7-10	3,168,000	7.28
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM	2,000,249	4.60
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.	1,791,300	4.12
株式会社K Asset Management	東京都目黒区青葉台1丁目7-14	1,731,400	3.98
中水　英紀	東京都港区	1,600,000	3.68
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	955,400	2.19
清水　大亮	東京都港区	720,300	1.65
Founders Capital株式会社	東京都港区元麻布1丁目2番12号	643,300	1.48
計	－	26,437,749	60.83

　（注）１.　2020年4月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント他共同保有者１名が2020年4月15日現在で1,397,700株を所有している旨が記載されているものの、当社グループとして2025年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式数 （株）	株券等 保有割合 (％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	1,085,600	2.28
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	312,100	0.66
計	―	1,397,700	2.93

　　　２.　2023年9月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2023年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社グループとして2025年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式数 （株）	株券等 保有割合 (％)
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木七丁目7番7号	2,240,300	4.62
計	―	2,240,300	4.62

　　　３.　2024年4月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、明治安田アセットマネジメント株式会社が2024年3月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社グループとして2025年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式数 （株）	株券等 保有割合 (％)
明治安田アセットマネジメント株式会社	東京都千代田区大手町二丁目3番2号	1,190,200	2.76
計	―	1,190,200	2.76

　　　４.　2025年6月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SMBC日興証券株式会社他共同保有者1名が2025年6月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社グループとして2025年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式数 （株）	株券等 保有割合 (％)
三井住友DSアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番1号	1,474,000	3.39
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目3番1号	117,838	0.27
計	―	1,591,838	3.66

　　　５.　2025年8月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、中水英紀他共同保有者1名が2025年8月6日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社グループとして2025年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等 保有割合 (％)
中水 英紀	東京都港区	2,300,000	5.17
Founders Capital株式会社	東京都港区元麻布1丁目2番12号	628,300	1.45
計	―	2,928,300	6.59

上記の保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権の保有に伴う保有潜在株式の数が1,000,000株含まれております。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年7月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,440,500	434,405	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	18,982	－	－
発行済株式総数		43,459,482	－	－
総株主の議決権		－	434,405	－

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年2月1日から2025年7月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年1月31日）	当中間連結会計期間 （2025年7月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,669,294	2,435,681
売掛金	1,400,179	1,308,785
商品	2,895,420	4,158,607
その他	376,737	567,232
流動資産合計	8,341,632	8,470,306
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,277,010	1,548,552
工具、器具及び備品（純額）	99,916	154,208
建設仮勘定	2,452	72,714
使用権資産（純額）	32,659	469,991
有形固定資産合計	1,412,038	2,245,466
無形固定資産
ソフトウエア	23,450	31,108
ソフトウエア仮勘定	1,100	－
無形固定資産合計	24,550	31,108
投資その他の資産
繰延税金資産	108,373	104,429
差入保証金	1,350,094	1,632,046
長期貸付金	144,358	139,647
その他	73,747	178,607
投資その他の資産合計	1,676,574	2,054,730
固定資産合計	3,113,164	4,331,305
資産合計	11,454,796	12,801,612
負債の部
流動負債
買掛金	1,244,861	1,507,571
短期借入金	※ 700,000	※ 700,000
１年内返済予定の長期借入金	1,620,315	1,970,596
未払費用	456,666	480,933
未払法人税等	210,477	281,608
リース債務	61,427	222,172
契約負債	76,688	65,893
賞与引当金	71,505	62,291
その他	319,107	261,328
流動負債合計	4,761,049	5,552,395
固定負債
長期借入金	1,565,162	1,483,929
リース債務	－	245,571
資産除去債務	20,319	22,713
固定負債合計	1,585,481	1,752,214
負債合計	6,346,531	7,304,609

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年1月31日）	当中間連結会計期間 （2025年7月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	623,537	623,537
資本剰余金	607,537	607,537
利益剰余金	4,063,437	4,309,343
自己株式	△4	△4
株主資本合計	5,294,508	5,540,414
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△197,642	△58,250
その他の包括利益累計額合計	△197,642	△58,250
新株予約権	11,398	14,837
純資産合計	5,108,264	5,497,002
負債純資産合計	11,454,796	12,801,612

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
売上高	9,109,429	10,293,142
売上原価	4,298,919	4,734,070
売上総利益	4,810,510	5,559,071
販売費及び一般管理費	※ 4,286,784	※ 4,763,183
営業利益	523,725	795,888
営業外収益
受取利息	182	2,313
助成金収入	4,275	8,355
為替差益	31,704	－
その他	3,254	2,708
営業外収益合計	39,416	13,377
営業外費用
支払利息	14,400	23,150
支払手数料	2,224	－
為替差損	－	102,760
その他	606	33
営業外費用合計	17,232	125,944
経常利益	545,910	683,321
特別利益
新株予約権戻入益	－	341
特別利益合計	－	341
特別損失
減損損失	23,632	－
店舗解約損失	20,016	－
固定資産除却損	－	1,239
特別損失合計	43,648	1,239
税金等調整前中間純利益	502,261	682,423
法人税等	245,665	219,219
中間純利益	256,595	463,203
親会社株主に帰属する中間純利益	256,595	463,203

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
中間純利益	256,595	463,203
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△150,037	139,392
その他の包括利益合計	△150,037	139,392
中間包括利益	106,558	602,596
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	106,558	602,596
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	502,261	682,423
減価償却費	273,087	225,685
ソフトウエア償却費	8,784	9,424
減損損失	23,632	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,146	△9,201
受取利息及び受取配当金	△212	△2,343
新株予約権戻入益	－	△341
支払利息	14,400	23,150
売上債権の増減額（△は増加）	58,818	88,776
棚卸資産の増減額（△は増加）	180,841	△1,291,061
仕入債務の増減額（△は減少）	△374,371	472,459
未払費用の増減額（△は減少）	44,284	26,024
その他	79,241	△241,856
小計	804,622	△16,862
利息及び配当金の受取額	187	2,210
利息の支払額	△14,385	△23,134
店舗解約に伴う違約金の支払額	△20,016	－
法人税等の支払額	△356,798	△147,248
営業活動によるキャッシュ・フロー	413,610	△185,034
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△107,040	△504,159
資産除去債務の履行による支出	△20,587	△33,086
ソフトウエアの取得による支出	－	△15,993
差入保証金の差入による支出	△69,646	△355,182
差入保証金の回収による収入	45,274	63,090
関係会社株式の取得による支出	△46,521	△86,993
関係会社貸付けによる支出	△150,000	△2,639
長期前払費用の取得による支出	△2,979	△27,194
投資活動によるキャッシュ・フロー	△351,500	△962,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,600,000	1,300,000
長期借入金の返済による支出	△708,676	△1,030,952
リース債務の返済による支出	△123,048	△111,466
配当金の支払額	△183,405	△216,753
自己株式の取得による支出	△1,000,973	－
その他	△325	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△416,429	△59,171
現金及び現金同等物に係る換算差額	19,310	△27,247
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△335,007	△1,233,613
現金及び現金同等物の期首残高	4,163,366	3,669,294
現金及び現金同等物の中間期末残高	3,828,358	2,435,681

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年1月31日）	当中間連結会計期間 （2025年7月31日）
当座貸越極度額の総額	900,000千円	1,400,000千円
借入実行残高	700,000	700,000
差引額	200,000	700,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
給料及び手当	1,015,097千円	1,144,147千円
地代家賃	1,370,227	1,582,525
販売手数料	271,128	293,822
賞与引当金繰入額	65,324	62,291

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年2月1日 至 2024年7月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年2月1日 至 2025年7月31日）
現金及び預金勘定	3,828,358千円	2,435,681千円
現金及び現金同等物	3,828,358	2,435,681

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年2月1日　至　2024年7月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年4月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	183,865	4	2024年1月31日	2024年4月22日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年3月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,906,900株を取得しております。また2024年3月28日付で自己株式2,906,900株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が999,973千円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が3,543,165千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年2月1日　至　2025年7月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年4月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	217,297	5	2025年1月31日	2025年4月24日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年2月1日　至　2024年7月31日）

当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年2月1日　至　2025年7月31日）

当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年2月1日　至　2024年7月31日）

（単位：千円）

	地域別			合計
	日本	香港	中国
実店舗	6,496,952	270,860	652,083	7,419,896
EC	1,484,510	－	－	1,484,510
その他	205,021	－	－	205,021
顧客との契約から生じる収益	8,186,484	270,860	652,083	9,109,429
外部顧客への売上高	8,186,484	270,860	652,083	9,109,429

（注）「その他」の区分は販路に含まれない催事（ファミリーセール等）の売上高であります。

当中間連結会計期間（自　2025年2月1日　至　2025年7月31日）

（単位：千円）

	地域別			合計
	日本	香港	中国
実店舗	7,818,642	291,296	524,027	8,633,966
EC	1,599,364	－	－	1,599,364
その他	59,811	－	－	59,811
顧客との契約から生じる収益	9,477,818	291,296	524,027	10,293,142
外部顧客への売上高	9,477,818	291,296	524,027	10,293,142

　　　（注）「その他」の区分は販路に含まれない催事（ファミリーセール等）の売上高であります。

（1株当たり情報）

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年2月1日 至 2024年7月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年2月1日 至 2025年7月31日）
(1) 1株当たり中間純利益	5.84円	10.66円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	256,595	463,203
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	256,595	463,203
普通株式の期中平均株式数（株）	43,905,997	43,459,469
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益	5.79	10.51
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	422,050	605,579
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第10回新株予約権（新株予約権の数9,000個（普通株式900,000株）） 第11回新株予約権（新株予約権の数2,500個（普通株式250,000株））	－

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年9月12日
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
取締役会 御中

三優監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	齋藤 浩史

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	高島 知治

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TOKYO BASEの2025年2月1日から2026年1月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年2月1日から2025年7月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社TOKYO BASE及び連結子会社の2025年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。