7683 株式会社ダブルエー 半期報告書－第25期(2025/02/01－2026/01/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年９月12日
【中間会計期間】	第25期中（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
【会社名】	株式会社ダブルエー
【英訳名】	ＷＡ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役 肖 俊偉
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】	０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 丹下 祐二
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】	０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 丹下 祐二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 中間連結会計期間	第25期 中間連結会計期間	第24期
会計期間		自2024年２月１日 至2024年７月31日	自2025年２月１日 至2025年７月31日	自2024年２月１日 至2025年１月31日
売上高	（千円）	11,261,218	11,747,511	22,800,935
経常利益	（千円）	790,304	794,687	1,587,508
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	465,714	484,086	996,856
中間包括利益又は包括利益	（千円）	542,751	400,164	1,086,744
純資産額	（千円）	10,316,724	10,940,842	10,749,692
総資産額	（千円）	12,778,264	13,775,643	13,134,897
１株当たり中間（当期） 純利益金額	（円）	24.43	25.38	52.28
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額	（円）	24.35	25.31	52.12
自己資本比率	（％）	80.7	79.4	81.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	440,012	54,135	918,980
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△457,739	△377,353	△653,535
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△344,601	129,453	△624,060
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	2,523,610	2,511,137	2,529,541

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2024年８月16日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間において、ヒロタ株式会社より31 Sons de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）の事業譲受を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社グループは、当中間連結会計期間において、ヒロタ株式会社より31 Sons de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）の事業譲受を行ったため、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績並びにキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼしております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

　総資産は、前連結会計年度末に比べて、640,745千円増加して13,775,643千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が310,467千円、棚卸資産が536,299千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が210,719千円減少したことによるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べて、449,595千円増加して2,834,801千円となりました。これは主に、買掛金が205,752千円、短期借入金が500,000千円それぞれ増加した一方で、リース債務（その他流動負債）が172,180千円、未払消費税等（その他流動負債）が118,521千円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて、191,150千円増加して10,940,842千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が484,086千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が209,840千円、為替換算調整勘定が65,181千円それぞれ減少したことによるものです。

②経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年２月１日～2025年７月31日）におけるわが国経済は、大手企業を中心とする雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の高まりや、訪日観光客者数の堅調な推移によるインバウンド需要の回復に支えられ、緩やかな景気回復基調が継続しております。一方で、関税協議をはじめとする米国の不透明な通商政策や、金融・資本市場の不安定な動向により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが主として所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを中心としたカジュアル志向の靴や履き心地等の機能性を重視した靴は、底堅い需要のもと拡大傾向にあります。また、社会経済活動の正常化に伴い、フォーマルシーンにおけるオケージョン需要が好調であります。

　このような状況の中、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるオンライン販売の拡大に取り組んでまいりました。

　当中間連結会計期間におきましては、消費者の購買行動の高まりやインバウンド需要の拡大に伴い、売上高は前年同期を上回りました。その一方で、仕入原価の高騰や人件費その他の販売費及び一般管理費の増加の影響により、営業利益は前期を下回りました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は11,747,511千円（前年同期比4.3％増）、営業利益は710,734千円（前年同期比16.8％減）、経常利益は794,687千円（前年同期比0.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は484,086千円（前年同期比3.9％増）となりました。

　当中間連結会計期間における報告セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（婦人靴の企画・販売事業）

　婦人靴の企画・販売事業におきましては、旗艦店を含む複数の店舗リニューアルに伴う一時休業がありましたが、新規店舗の出店により売上高は前年同期を上回りました。その一方で、出店及び改装に係る諸費用の増加や改装休業に伴う販売機会の減少の影響により、セグメント利益は前年同期を下回りました。

　以上の結果、婦人靴の企画・販売事業の売上高は10,412,725千円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は1,726,715千円（前年同期比0.8％減）となりました。

（婦人服の企画・販売事業）

　婦人服の企画・販売事業におきましては、経営資源の最適化を目的とした一部店舗の退店や、旗艦店を含む複数の店舗リニューアルに伴う一時休業がありましたが、31 Sons de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）の事業譲受に係る新規店舗の増加により売上高は前年同期を上回りました。その一方で、当該事業譲受に係る諸費用や人件費の増加、改装休業に伴う販売機会の減少の影響により、セグメント損失を計上いたしました。

　以上の結果、婦人服の企画・販売事業の売上高は1,334,785千円（前年同期比20.6％増）、セグメント損失は59,460千円（前年同期はセグメント利益42,246千円）となりました。

　また、当中間連結会計期間における店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。

店舗・地域		店舗数
		前連結会計年度末	当中間連結会計期間				当中間連結 会計期間末
			出店	退店	その他	増減
	ORiental TRaffic	51	2	△1	－	1	52
	WA ORiental TRaffic	40	5	－	－	5	45
	ORiental TRaffic OUTLET	15	－	－	－	－	15
	NICAL	4	－	－	－	－	4
	卑弥呼	49	2	△3	－	△1	48
	MISCH MASCH	16	2	△2	－	－	16
	31 Sons de mode	－	－	－	12	12	12
国内合計		175	11	△6	12	17	192
	香港	20	－	－	－	－	20
	マカオ	2	－	－	－	－	2
海外合計		22	－	－	－	－	22
	ダブルエー	20	2	－	4	6	26
	卑弥呼	9	－	－	－	－	9
国内EC合計		29	2	－	4	6	35
	香港	1	－	－	－	－	1
	中国	2	－	－	－	－	2
海外EC合計		3	－	－	－	－	3
グループ合計		229	13	△6	16	23	252

（注）１．運営管理及び運営代行管理をしている店舗・地域別に集計しております。

２．店舗数は、他社EC店舗、自社EC店舗を含めて集計しております。

３．海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾15店舗及びEC２サイトは含めておりません。

４．当中間連結会計期間において、31 Sons de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）の事業譲受により増加した店舗数を「その他」に含めております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて、18,404千円減少して2,511,137千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、54,135千円（前年同期は440,012千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が800,072千円、減価償却費が308,281千円、仕入債務の増加額が211,427千円それぞれあった一方で、売上債権の増加額が325,384千円、棚卸資産の増加額が459,387千円、未払消費税等の減少額が115,379千円、法人税等の支払額が351,896千円それぞれあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、377,353千円（前年同期は457,739千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が286,707千円、投資有価証券の取得による支出が87,446千円、事業譲受による支出が131,248千円それぞれあった一方で、貸付金の回収による収入が163,520千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、129,453千円（前年同期は344,601千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加額が500,000千円あった一方で、リース債務の返済による支出が161,531千円、配当金の支払額が209,840千円それぞれあったことによるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年９月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,079,120	19,079,120	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	19,079,120	19,079,120	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年２月１日～ 2025年７月31日（注）	2,480	19,079,120	413	1,655,153	412	1,605,116

（注）2025年２月１日から2025年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,480株、資本金が413千円、資本準備金が412千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2025年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
肖　俊偉	東京都品川区	9,756	51.13
趙　陽	東京都荒川区	1,178	6.17
丁　蘊	東京都品川区	800	4.19
PANG　KWAN　KIN （常任代理人　みずほ証券株式会社）	KOWLOON，HONG KONG	480	2.51
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	395	2.07
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	220	1.15
舘　慶生	東京都千代田区	132	0.69
枝松　禄	東京都新宿区	118	0.62
杉浦　陽一	愛知県名古屋市	95	0.50
日塔　大補	神奈川県横浜市	89	0.46
計	－	13,265	69.53

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,071,800	190,718	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	7,120	－	－
発行済株式総数		19,079,120	－	－
総株主の議決権		－	190,718	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式 数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社ダブルエー	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第24期連結会計年度　　　　有限責任 あずさ監査法人

　第25期中間連結会計期間　　太陽有限責任監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (2025年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,895,704	2,684,985
受取手形及び売掛金	2,002,798	2,313,266
棚卸資産	※ 4,582,499	※ 5,118,799
その他	520,637	336,960
流動資産合計	10,001,640	10,454,011
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	880,598	822,568
工具、器具及び備品（純額）	176,830	250,291
土地	233,468	233,468
その他（純額）	51,699	20,128
有形固定資産合計	1,342,597	1,326,456
無形固定資産
ソフトウエア	25,337	24,016
その他	55	55
無形固定資産合計	25,392	24,071
投資その他の資産
投資有価証券	204,514	264,950
敷金及び保証金	959,640	1,063,571
繰延税金資産	588,120	628,968
その他	12,991	13,613
投資その他の資産合計	1,765,267	1,971,103
固定資産合計	3,133,257	3,321,631
資産合計	13,134,897	13,775,643

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (2025年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	385,013	590,766
短期借入金	－	500,000
未払法人税等	386,066	400,140
賞与引当金	104,799	101,704
クーポン引当金	2,027	1,621
株主優待引当金	38,820	59,421
その他	903,085	675,384
流動負債合計	1,819,812	2,329,038
固定負債
役員退職慰労引当金	274,250	209,416
退職給付に係る負債	185,263	192,211
その他	105,879	104,135
固定負債合計	565,392	505,763
負債合計	2,385,205	2,834,801
純資産の部
株主資本
資本金	1,654,739	1,655,153
資本剰余金	1,604,704	1,605,116
利益剰余金	7,198,746	7,472,992
自己株式	△207	△207
株主資本合計	10,457,982	10,733,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10	△18,730
為替換算調整勘定	291,698	226,517
その他の包括利益累計額合計	291,709	207,787
純資産合計	10,749,692	10,940,842
負債純資産合計	13,134,897	13,775,643

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
売上高	11,261,218	11,747,511
売上原価	4,253,766	4,508,746
売上総利益	7,007,451	7,238,764
販売費及び一般管理費	※ 6,153,462	※ 6,528,030
営業利益	853,989	710,734
営業外収益
受取利息	17,713	9,327
受取配当金	4,731	7,730
為替差益	－	75,780
その他	5,261	322
営業外収益合計	27,706	93,161
営業外費用
支払利息	9,054	7,348
為替差損	80,500	－
障害者雇用納付金	1,750	1,850
その他	87	10
営業外費用合計	91,391	9,208
経常利益	790,304	794,687
特別利益
負ののれん発生益	－	5,317
補助金収入	－	1,240
特別利益合計	－	6,557
特別損失
固定資産除却損	1,754	1,172
特別損失合計	1,754	1,172
税金等調整前中間純利益	788,550	800,072
法人税、住民税及び事業税	349,529	349,427
法人税等調整額	△26,693	△33,441
法人税等合計	322,835	315,985
中間純利益	465,714	484,086
親会社株主に帰属する中間純利益	465,714	484,086

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
中間純利益	465,714	484,086
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,316	△18,740
為替換算調整勘定	58,719	△65,181
その他の包括利益合計	77,036	△83,921
中間包括利益	542,751	400,164
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	542,751	400,164
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	788,550	800,072
減価償却費	289,689	308,281
負ののれん発生益	－	△5,317
補助金収入	－	△1,240
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,692	△7,011
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,094	7,063
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,125	△64,833
受取利息及び受取配当金	△22,445	△17,057
支払利息	9,054	7,348
売上債権の増減額（△は増加）	△393,585	△325,384
棚卸資産の増減額（△は増加）	23,094	△459,387
為替予約（資産）の増減額（△は増加）	9,583	△35,769
仕入債務の増減額（△は減少）	△25,319	211,427
未払金の増減額（△は減少）	35,245	16,866
未払消費税等の増減額（△は減少）	30,846	△115,379
その他	60,003	75,567
小計	827,630	395,246
利息及び配当金の受取額	22,445	17,057
助成金等の受取額	－	1,240
利息の支払額	△9,054	△7,686
法人税等の支払額	△416,058	△351,896
法人税等の還付額	15,050	174
営業活動によるキャッシュ・フロー	440,012	54,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△426,387	△300,960
定期預金の払戻による収入	455,709	323,387
有形固定資産の取得による支出	△281,755	△286,707
無形固定資産の取得による支出	△722	△6,559
投資有価証券の取得による支出	－	△87,446
敷金及び保証金の差入による支出	△83,987	△56,894
敷金及び保証金の回収による収入	64,325	89,328
貸付けによる支出	△168,480	△81,410
貸付金の回収による収入	－	163,520
事業譲受による支出	－	△131,248
その他	△16,441	△2,361
投資活動によるキャッシュ・フロー	△457,739	△377,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	500,000
リース債務の返済による支出	△179,963	△161,531
株式の発行による収入	2,148	826
配当金の支払額	△166,785	△209,840
財務活動によるキャッシュ・フロー	△344,601	129,453
現金及び現金同等物に係る換算差額	22,132	175,359
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△340,195	△18,404
現金及び現金同等物の期首残高	2,863,806	2,529,541
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,523,610	※ 2,511,137

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年１月31日）	当中間連結会計期間 （2025年７月31日）
商品	4,556,040千円	5,098,482千円
貯蔵品	26,459	20,317

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
給料及び賞与	1,113,952千円	1,167,883千円
賞与引当金繰入額	98,235	101,632
退職給付費用	13,230	14,960
役員退職慰労引当金繰入額	7,125	10,166
クーポン引当金繰入額	1,912	1,621
株主優待引当金繰入額	3,457	49,112
地代家賃	1,155,529	1,214,072
販売手数料	1,665,931	1,762,205
減価償却費	289,689	308,281

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
現金及び預金勘定	2,872,375千円	2,684,985千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△421,632	△209,220
その他資産に含まれる預け金	72,867	35,371
現金及び現金同等物	2,523,610	2,511,137

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月26日 定時株主総会	普通株式	166,785	17.5	2024年１月31日	2024年４月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月13日 取締役会	普通株式	114,410	12.0	2024年７月31日	2024年10月10日	利益剰余金

（注）2024年８月16日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月17日 取締役会	普通株式	209,840	11.0	2025年１月31日	2025年４月11日	利益剰余金

（注）2025年３月17日取締役会決議による１株当たり配当額には、上場年記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年９月12日 取締役会	普通株式	162,170	8.5	2025年７月31日	2025年10月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	婦人靴の 企画・販売 事業	婦人服の 企画・販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,154,470	1,106,747	11,261,218	11,261,218	－	11,261,218
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	10,154,470	1,106,747	11,261,218	11,261,218	－	11,261,218
セグメント利益	1,741,084	42,246	1,783,330	1,783,330	△929,340	853,989

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「Ⅱ　当中間連結会計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	婦人靴の 企画・販売 事業	婦人服の 企画・販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,412,725	1,334,785	11,747,511	11,747,511	－	11,747,511
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	10,412,725	1,334,785	11,747,511	11,747,511	－	11,747,511
セグメント利益又は セグメント損失（△）	1,726,715	△59,460	1,667,255	1,667,255	△956,520	710,734

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より、「その他事業」に含まれていた「婦人服の企画・販売事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　当中間連結会計期間において、ヒロタ株式会社より31 Sons de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）の事業譲受を行ったことにより、「婦人服の企画・販売事業」において負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は5,317千円であります。なお、負ののれん発生益の計上額は特別利益のためセグメント利益には含まれておりません。

（企業結合等関係）

（事業譲受）

　当社は、2025年３月17日開催の取締役会において、以下のとおり、ヒロタ株式会社から、31 Sons de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）事業の事業譲受契約を締結することを決議し、同日付で事業譲受契約を締結いたしました。当該事業譲受契約に基づき、2025年４月１日付で当該事業の譲受を完了しております。

１．事業譲受の概要

(１）相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称　　　ヒロタ株式会社

譲り受けた事業の内容　アパレルブランドである31 Sons de mode事業

（２）事業譲受の目的

　31 Sons de mode事業とは、既存事業と顧客層に親和性があることからシナジー効果が見込めるとともに、これまで培ったブランド再建のノウハウを活用することでアパレル事業を更に強化し、事業拡大を加速することが可能だと判断し、事業譲受を決定いたしました。

（３）事業譲受日

2025年４月１日

（４）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（５）事業譲受後企業の名称

変更ありません。

（６）取得事業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として事業譲受けをしたためであります。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている譲受事業の業績の期間

2025年４月１日から2025年７月31日まで

３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	131,248千円
取得原価		131,248

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）負ののれん発生益の金額

5,317千円

（２）発生原因

　取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	82,898千円
固定資産	58,467
資産合計	141,366
流動負債	4,800
固定負債	－
負債合計	4,800

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれていた「婦人服の企画・販売事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。当該変更が顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。

　なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

　また、前連結会計年度より、従来の「その他」に含まれていた販売形態別売上高のうち、「卸売上高」を区分記載しております。

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	婦人靴の 企画・販売 事業	婦人服の 企画・販売 事業
店舗売上高	6,935,805	791,782	7,727,587
オンライン売上高	2,580,799	295,223	2,876,023
委託売上高	361,553	－	361,553
卸売上高	258,554	19,742	278,296
その他	17,757	－	17,757
顧客との契約から生じる収益	10,154,470	1,106,747	11,261,218
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	10,154,470	1,106,747	11,261,218

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	婦人靴の 企画・販売 事業	婦人服の 企画・販売 事業
店舗売上高	6,757,812	888,892	7,646,704
オンライン売上高	3,013,160	421,161	3,434,322
委託売上高	270,817	－	270,817
卸売上高	367,428	24,732	392,160
その他	3,506	－	3,506
顧客との契約から生じる収益	10,412,725	1,334,785	11,747,511
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	10,412,725	1,334,785	11,747,511

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
（1）１株当たり中間純利益金額	24円43銭	25円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	465,714	484,086
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（千円）	465,714	484,086
普通株式の期中平均株式数（株）	19,063,714	19,076,771
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	24円35銭	25円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	58,267	51,880
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2024年８月16日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

2025年３月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額……………………………………209,840千円

② １株当たりの金額………………………………11円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年４月11日

（注）2025年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

（２）中間配当

2025年９月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額……………………………………162,170千円

② １株当たりの金額………………………………８円50銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年10月10日

（注）2025年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年９月12日
株式会社ダブルエー
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田村 知弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	辻 充博

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダブルエーの2025年２月１日から2026年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダブルエー及び連結子会社の2025年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2025年１月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年９月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年４月24日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。