1433 ベステラ株式会社 半期報告書－第53期(2025/02/01－2026/01/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年９月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第53期中(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) |
| 【会社名】 | ベステラ株式会社 |
| 【英訳名】 | BESTERRA CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本田 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区平野三丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03－3630－5555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 池田 真也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区平野三丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03－3630－5555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 池田 真也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期中間連結会計期間 | 第53期中間連結会計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2024年２月１日至 2024年７月31日 | 自 2025年２月１日至 2025年７月31日 | 自 2024年２月１日至 2025年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,767,667 | 5,100,719 | 10,897,474 |
| 経常利益 | (千円) | 258,588 | 215,073 | 592,069 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 127,245 | 220,631 | 409,806 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 258,054 | 50,829 | 935,514 |
| 純資産額 | (千円) | 4,264,707 | 5,225,963 | 4,853,556 |
| 総資産額 | (千円) | 12,074,331 | 8,413,386 | 11,046,511 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 14.36 | 24.78 | 46.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | 24.71 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.3 | 62.1 | 43.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △199,472 | 1,195,176 | △607,470 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △12,595 | 1,157,105 | 1,482,006 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 962,280 | △2,340,132 | △719,139 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,194,301 | 1,612,570 | 1,599,484 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第52期中間連結会計期間及び第52期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調を維持しています。一方、米国の保護主義的な通商政策の再強化は、日本の輸出産業に逆風となる可能性があり、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れを通じて個人消費に影響を及ぼすなど経済全体への下押しリスクとなっております。
そのような状況の中、当社グループの属する解体・メンテナンス業界においては、産業構造の見直しに伴う余剰設備の撤去需要が底堅く推移しており、さらに低炭素社会の実現を目指すエネルギーミックス政策（再生可能エネルギー拡大や老朽化した火力発電所の廃止、原子力発電の位置づけ見直し等）により、中長期的にも解体案件の増加が見込まれます。一方で、労務費の上昇や燃料・資材価格の高止まり、さらには技能労働者の確保難といった課題が継続しており、引き続き経営環境は不透明な側面を有しております。
当社グループでは、環境問題に対する社会的な関心が高まる中、脱炭素事業への注力、解体によって生じる特殊材料のリサイクル、環境負荷を抑えた独自の工法による施工など、環境保護の立場に立った事業を展開しております。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、前連結会計年度以前に受注した複数の大型工事が完了したことにより、当該完了工事の手仕舞いや完了報告書の作成に注力していたこと、また、粗利率の高い工事を選択受注するという方針で営業活動を行っていたものの選択受注をする体制整備が充分ではなかった事により、大型工事の受注機会を逸したため、売上高は5,100,719千円（前年同中間期比11.6％減）となりました。利益面におきましては、工事の進捗遅れに伴うスクラップ搬出時期の遅れや、客先との追加受注の交渉の遅れにより粗利率が低下したこと等が影響し、営業利益は226,203千円（前年同中間期比6.8％増）、経常利益は215,073千円（前年同中間期比16.8％減）となりました。一方で、親会社株主に帰属する中間純利益は特別利益として投資有価証券売却益を120,664千円計上した影響もあり、220,631千円（前年同中間期比73.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[解体・メンテナンス事業]
解体・メンテナンス事業は、当中間連結会計期間において前連結会計年度以前に受注した複数の大型工事が完了したことにより、当該完了工事の手仕舞いや完了報告書の作成に注力していたこと、また、粗利率の高い工事を選択受注するという方針で営業活動を行っていたものの選択受注をする体制整備が充分ではなかった事により、大型工事の受注機会を逸したため、完成工事高は4,936,275千円（前年同中間期比12.2％減）となりました。
[その他]
その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、営業先の拡大及び派遣人員の順調な増加により、兼業事業売上高は164,443千円（前年同中間期比13.4％増）となりました。
(財政状態の状況)
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は8,413,386千円となり、前連結会計年度末に比べ2,633,124千円の減少となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が1,384,960千円、投資有価証券が1,218,123千円減少したこと等が要因であります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は3,187,423千円となり、前連結会計年度末に比べ3,005,531千円の減少となりました。これは主に短期借入金が2,600,000千円、繰延税金負債が129,719千円、未払法人税等が137,390千円減少したこと等が要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は5,225,963千円となり、前連結会計年度末に比べ372,407千円の増加となりました。これは主に資本剰余金が1,508,866千円、資本金が226,097千円増加した一方、利益剰余金が1,207,772千円減少したこと等が要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ13,086千円増加し、1,612,570千円となりました。その内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,195,176千円（前年同中間期は199,472千円の使用）となりました。これは、主に法人税等の支払338,733千円による資金の減少があった一方、売上債権の減少1,384,960千円、税金等調整前中間純利益335,893千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1,157,105千円（前年同中間期は12,595千円の使用）となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入1,094,165千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,340,132千円（前年同中間期は962,280千円の獲得）となりました。これは、主に株式の発行による収入445,725千円があった一方、短期借入金の返済2,600,000千円、配当金の支払88,366千円があったことによるものであります。
その他合併に伴う現金及び現金同等物の増加額937千円がありました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6,127千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2025年３月12日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、TERRA・ESHINO株式会社を株式交付子会社とする株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）を行うことを決議し、2025年４月15日付で本株式交付を実施し、TERRA・ESHINO株式会社を子会社化しております。その後、2025年４月17日開催の取締役会決議に基づき、子会社化したTERRA・ESHINO株式会社を2025年６月１日付で吸収合併しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,600,000 |
| 計 | 21,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年９月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,224,300 | 9,230,600 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,224,300 | 9,230,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月15日(注)１ | 1,237,000 | 10,227,200 | ― | 843,176 | 1,282,769 | 2,086,915 |
| 2025年７月15日(注)２ | △1,440,000 | 8,787,200 | ― | 843,176 | ― | 2,086,915 |
| 2025年２月１日～2025年７月31日(注)３ | 437,100 | 9,224,300 | 226,097 | 1,069,273 | 226,097 | 2,313,012 |
(注) １ 発行済株式総数及び資本準備金の増加は、当社を株式交付親会社とし、TERRA・ESHINO株式会社を株式交付子会社とする株式交付によるものであります。
２ 自己株式の消却による発行済株式総数の減少によるものであります。
３ 新株予約権の行使による増加です。なお、2025年８月１日から2025年８月31日までに新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,300株、資本金が3,357千円、資本準備金が3,357千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 吉野 炳樹 | 東京都中央区 | 1,286,765 | 14.13 |
| 吉野 佳秀 | 東京都中央区 | 1,243,649 | 13.65 |
| 長 泰治 | 千葉県市川市 | 169,451 | 1.86 |
| 五代 俊昭 | 埼玉県川口市 | 160,187 | 1.76 |
| 木村 勇 | 東京都江戸川区 | 155,000 | 1.70 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号) | 110,408 | 1.21 |
| 塚本 かや | 千葉県富里市 | 108,000 | 1.19 |
| 小板 幹博 | 埼玉県日高市 | 90,000 | 0.99 |
| 森分 志賀子 | 千葉県佐倉市 | 90,000 | 0.99 |
| 第一カッター興業株式会社 | 神奈川県茅ヶ崎市萩園833 | 83,500 | 0.92 |
| 計 | ― | 3,496,960 | 38.39 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 115,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 90,998 | ― |
| 9,099,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 9,400 | |||
| 発行済株式総数 | 9,224,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 90,998 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）ベステラ株式会社 | 東京都江東区平野三丁目２番６号 | 115,100 | ― | 115,100 | 1.25 |
| 計 | ― | 115,100 | ― | 115,100 | 1.25 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年２月１日から2025年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(2025年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,599,484 | 1,612,570 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等 | 5,137,190 | 3,752,230 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 56,117 | 206,686 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 12,149 | － | |||||||||
| その他 | 330,644 | 185,469 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,219 | △3,834 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,130,366 | 5,753,123 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 316,450 | 304,693 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 116,256 | 93,495 | |||||||||
| その他 | 9,592 | 9,681 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 125,848 | 103,176 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,403,448 | 2,185,324 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 561 | 1,048 | |||||||||
| その他 | 70,676 | 66,860 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △840 | △840 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,473,846 | 2,252,393 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,916,144 | 2,660,263 | |||||||||
| 資産合計 | 11,046,511 | 8,413,386 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(2025年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金等 | 1,185,865 | 1,316,921 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,000,000 | 400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 79,260 | 464,260 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 50,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 369,697 | 232,307 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 8,968 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 34,560 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 70,908 | － | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,733 | － | |||||||||
| その他 | 535,765 | 383,568 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,293,229 | 2,840,585 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 622,844 | 190,354 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 76,857 | 85,105 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 14,034 | － | |||||||||
| 繰延税金負債 | 175,846 | 46,127 | |||||||||
| その他 | 10,143 | 25,251 | |||||||||
| 固定負債合計 | 899,725 | 346,837 | |||||||||
| 負債合計 | 6,192,955 | 3,187,423 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 843,176 | 1,069,273 | |||||||||
| 資本剰余金 | 803,214 | 2,312,080 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,323,981 | 2,116,208 | |||||||||
| 自己株式 | △200,362 | △178,874 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,770,009 | 5,318,687 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 75,999 | △93,802 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 75,999 | △93,802 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,548 | 1,078 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,853,556 | 5,225,963 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,046,511 | 8,413,386 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 5,622,706 | 4,936,275 | |||||||||
| 兼業事業売上高 | 144,960 | 164,443 | |||||||||
| 売上高合計 | 5,767,667 | 5,100,719 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 4,697,795 | 4,054,184 | |||||||||
| 兼業事業売上原価 | 109,066 | 120,728 | |||||||||
| 売上原価合計 | 4,806,861 | 4,174,912 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 924,911 | 882,090 | |||||||||
| 兼業事業総利益 | 35,893 | 43,715 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 960,805 | 925,806 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料手当 | 178,815 | 201,686 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 40,835 | 17,082 | |||||||||
| 退職給付費用 | 4,474 | 4,067 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 9,885 | 8,968 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,182 | 4,111 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 168 | 64 | |||||||||
| その他 | 510,678 | 463,620 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 749,039 | 699,602 | |||||||||
| 営業利益 | 211,766 | 226,203 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 51,461 | 29,207 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 18,045 | 16,677 | |||||||||
| その他 | 2,106 | 9,966 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 71,613 | 55,851 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,013 | 11,631 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,398 | 41,782 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 14,064 | 12,094 | |||||||||
| その他 | 315 | 1,474 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,791 | 66,982 | |||||||||
| 経常利益 | 258,588 | 215,073 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 156 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 120,664 | |||||||||
| 事故損害受取保険金 | 124,906 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 124,906 | 120,820 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2,816 | － | |||||||||
| 事故損害補償損失 | 115,180 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 117,997 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 265,497 | 335,893 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 109,504 | 170,528 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 28,748 | △55,266 | |||||||||
| 法人税等合計 | 138,252 | 115,261 | |||||||||
| 中間純利益 | 127,245 | 220,631 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 127,245 | 220,631 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 127,245 | 220,631 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 130,809 | △169,802 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 130,809 | △169,802 | |||||||||
| 中間包括利益 | 258,054 | 50,829 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 258,054 | 50,829 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 265,497 | 335,893 | |||||||||
| 事故損害受取保険金 | △124,906 | － | |||||||||
| 事故損害補償損失 | 115,180 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | △120,664 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,816 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | △156 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,815 | 14,599 | |||||||||
| のれん償却額 | 37,885 | 22,760 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 107 | △1,385 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 23,544 | △1,733 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △60,916 | △70,908 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,885 | 8,968 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 92,395 | 34,560 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,182 | △14,034 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,437 | 8,247 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △51,471 | △29,671 | |||||||||
| 支払利息 | 9,013 | 11,631 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △89,487 | 1,384,960 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △4,800 | △150,569 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △332,884 | 131,056 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △149,842 | △170,772 | |||||||||
| その他 | 105,680 | 121,579 | |||||||||
| 小計 | △123,865 | 1,514,363 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 51,471 | 29,671 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,081 | △10,125 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △116,997 | △338,733 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △199,472 | 1,195,176 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,596 | △264 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △225 | △2,667 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 1,094,165 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 189 | 61,749 | |||||||||
| その他 | 3,037 | 4,121 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,595 | 1,157,105 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,500,000 | △2,600,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 30,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △478,202 | △47,490 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △50,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 445,725 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △88,552 | △88,366 | |||||||||
| その他 | △964 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 962,280 | △2,340,132 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 750,213 | 12,148 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,444,088 | 1,599,484 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 937 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,194,301 | ※ 1,612,570 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | |||
| 現金預金 | 2,194,301 | 千円 | 1,612,570 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期積金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,194,301 | 1,612,570 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月８日取締役会 | 普通株式 | 88,611 | 10 | 2024年１月31日 | 2024年４月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月９日取締役会 | 普通株式 | 88,611 | 10 | 2024年７月31日 | 2024年10月11日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月12日取締役会 | 普通株式 | 88,611 | 10 | 2025年１月31日 | 2025年４月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月９日取締役会 | 普通株式 | 136,636 | 15 | 2025年７月31日 | 2025年10月10日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
(1) 株式交付による増加
当社は、2025年３月12日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、TERRA・ESHINO株式会社を株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」といいます。）を行うことを決議し、2025年4月15日付で本株式交付を実施し、TERRA・ESHINO株式会社を子会社化しております。
この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が1,282,769千円増加いたしました。
(2) 自己株式の取得
当社は、2025年４月17日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月15日付で株式交付を実施して子会社化したTERRA・ESHINO株式会社を2025年６月１日付で吸収合併しております。
この結果、当中間連結会計期間において、子会社化したTERRA・ESHINO株式会社が取得した当社普通株式と端株の買取請求分を合わせ1,440,001株を自己株式として取得し、自己株式が1,333,152千円増加いたしました。
(3) 自己株式の消却
当社は、2025年６月９日開催の取締役会に基づき、2025年７月15日付で、自己株式1,440,000株の消却を実施しております。
この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,333,150千円減少いたしました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| 解体・メンテナンス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,622,706 | 5,622,706 | 144,960 | 5,767,667 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 5,622,706 | 5,622,706 | 144,960 | 5,767,667 |
| セグメント利益 | 924,911 | 924,911 | 35,893 | 960,805 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 924,911 |
| 「その他」の区分の利益 | 35,893 |
| 販売費及び一般管理費 | △749,039 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 211,766 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| 解体・メンテナンス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,936,275 | 4,936,275 | 164,443 | 5,100,719 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 4,936,275 | 4,936,275 | 164,443 | 5,100,719 |
| セグメント利益 | 882,090 | 882,090 | 43,715 | 925,806 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 882,090 |
| 「その他」の区分の利益 | 43,715 |
| 販売費及び一般管理費 | △699,602 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 226,203 |
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2025年３月12日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、TERRA・ESHINO株式会社を株式交付子会社とする株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）を行うことを決議し、2025年４月15日付で本株式交付を実施し、TERRA・ESHINO株式会社を子会社化しております。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 TERRA・ESHINO株式会社
事業の内容 不動産の売買、賃貸、管理、仲介及びコンサルティング等
(2) 企業結合を行った主な目的
当社株主構成の透明性向上及び当社株式の流動性の改善
(3) 企業結合日
2025年４月15日
(4) 企業結合の法定形式
当社株式を対価とする株式交付
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
取得後の議決権比率 100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が交付した株式を対価としてTERRA・ESHINO株式会社の株式を取得したためです。
２ 株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交付比率
TERRA・ESHINO株式会社の普通株式及びA種株式１株に対して、当社の普通株式12.370株を割当て交付いたしました。
(2) 交付株式数
1,237,000株
(3) 株式交付比率の算定方法
本株式交付に用いられる株式交付比率の検討に際しては、その公正性・妥当性を確保するため、当社及びTERRA・ESHINO株式会社から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者機関である株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティング（東京都千代田区紀尾井町１番３号東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワー 13F、代表取締役 渡邊芳樹、現 株式会社Crowe Watanabe CT）を選定し、2025年３月11日付で、株式価値及び株式交付比率算定書を取得いたしました。当社は、当該算定結果並びにTERRA・ESHINO株式会社に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等に加えてTERRA・ESHINO株式会社の資産・負債の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社の一般株主への影響も踏まえ、慎重に協議・検討を重ねました。その結果、上記「(1) 株式の種類別の交付比率」記載の株式交付比率が株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティングの算定した株式交付比率の範囲内であり、当社の株主の皆様の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りました。
３ 被取得企業の取得原価
取得の対価 企業結合日に交付した当社普通株式の時価 1,282,769千円
取得原価 1,282,769千円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 28,241千円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
株式交付を対価とした自己株式の取得のため、のれんは発生していません。
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2025年４月17日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月15日付で株式交付を実施して子会社化したTERRA・ESHINO株式会社を2025年６月１日付で吸収合併（以下、「本合併」といいます。）しております。
１ 吸収合併の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
企業の名称 ベステラ株式会社
事業の内容 プラントの解体工事等
(消滅会社)
企業の名称 TERRA・ESHINO株式会社
事業の内容 不動産の売買、賃貸、管理、仲介及びコンサルティング等
(2) 企業結合日
2025年６月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、TERRA・ESHINO株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
ベステラ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社子会社となったTERRA・ESHINO株式会社は、当社株式を相当数保有していることから、本合併は、当社子会社となったTERRA・ESHINO株式会社の保有する当社株式について、相当な時期の処分が求められる（会社法第135条第３項）ことに対応して行うものです。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
(単位：千円)
| 売上高 | ||
| 解体・メンテナンス事業 | 5,622,706 | |
| 電力関係 | 1,690,877 | |
| 製鉄関係 | 1,041,345 | |
| 石油、化学関係 | 1,856,441 | |
| ガスタンク関係 | 70,561 | |
| ３Ｄ | 67,699 | |
| 環境関連 | 231,643 | |
| その他 | 664,136 | |
| その他事業 | 144,960 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,767,667 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 5,767,667 | |
当中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
(単位：千円)
| 売上高 | ||
| 解体・メンテナンス事業 | 4,936,275 | |
| 電力関係 | 741,232 | |
| 製鉄関係 | 1,981,357 | |
| 石油、化学関係 | 1,279,197 | |
| ガスタンク関係 | 48,011 | |
| ３Ｄ | 62,352 | |
| 環境関連 | 164,553 | |
| その他 | 659,570 | |
| その他事業 | 164,443 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,100,719 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 5,100,719 | |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 14円36銭 | 24円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 127,245 | 220,631 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 127,245 | 220,631 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,861,165 | 8,903,090 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | 24円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)） | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 24,233 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2025年８月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ヒロ・エンジニアリング（以下、ヒロエンジ）及び３Ｄビジュアル株式会社（以下、３ＤＶ）の全株式を水道機工株式会社（以下、水道機工）に売却することを決議し、同社と基本合意書を締結しております。
１ 株式売却の目的
当社は、2018年に人材派遣事業のヒロエンジ、2019年に３Ｄスキャン・モデリング事業及び設計請負事業等の３ＤＶを連結子会社化し、周辺事業の強化による企業価値の向上を図ってまいりました。当社の主力市場であるプラント解体事業は、高度経済成長期に建造されたプラントが老朽化の時期を迎え、さらに、国際的な社会的ニーズであるカーボンニュートラル社会への転換等による経済的陳腐化も加わり、プラント設備の解体・更新需要が加速度的に増加しております。
一方、水道機工の主力市場である浄水場等水道インフラ分野におきましては、施設老朽化に伴う更新、修繕のニーズが加速度的に高まっており、その設計を含めた設備管理の人員整備が必要となっております。
今回、主力市場であるプラント解体事業に事業リソースを集中する当社の意向と、水道機工の設計人材確保のニーズが一致し、ヒロエンジ及び３ＤＶの事業を譲渡することが、水道機工及び当社の事業拡大に資するものと判断し、全株式を譲渡する基本合意書を締結いたしました。
２ 売却する相手先の名称
水道機工株式会社
３ 売却の時期
2025年11月28日（予定）
４ 当該子会社等の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称 株式会社ヒロ・エンジニアリング
事業内容 労働者派遣事業、設計請負事業
当社との取引 当社顧客への人材派遣、顧客からの設計請負
名称 ３Ｄビジュアル株式会社
事業内容 ３Ｄスキャン・モデリング事業、設計請負事業、解析事業
当社との取引 当社顧客への３Ｄスキャン・モデリング、設計等のサービス提供、及び資金の貸付
５ 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
株式会社ヒロ・エンジニアリング
(1) 売却する株式の数 1,000株
(2) 売却後の持分比率 0.0％
(3) 売却価額 現時点では確定しておりません。
(4) 売却損益 現時点では確定しておりません。
３Ｄビジュアル株式会社
(1) 売却する株式の数 4,500株
(2) 売却後の持分比率 0.0％
(3) 売却価額 現時点では確定しておりません。
(4) 売却損益 現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
第53期(2025年２月１日から2026年１月31日まで)中間配当について、2025年９月９日開催の取締役会において、2025年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 136,636千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2025年10月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年９月12日
ベステラ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 山 正 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 靖 仁 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベステラ株式会社の2025年２月１日から2026年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベステラ株式会社及び連結子会社の2025年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。