7614 株式会社オーエムツーネットワーク 半期報告書－第67期(2025/02/01－2026/01/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年９月12日
【中間会計期間】	第67期中（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
【会社名】	株式会社オーエムツーネットワーク
【英訳名】	OM₂ Network Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 森田 竜太郎
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門２丁目４番７号
【電話番号】	０３（５４０５）９５４１
【事務連絡者氏名】	管理部経理部長 木田橋 友
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門２丁目４番７号
【電話番号】	０３（５４０５）９５４１
【事務連絡者氏名】	管理部経理部長 木田橋 友
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第66期 中間連結会計期間	第67期 中間連結会計期間	第66期
会計期間		自2024年２月１日 至2024年７月31日	自2025年２月１日 至2025年７月31日	自2024年２月１日 至2025年１月31日
売上高	（千円）	15,926,370	17,298,695	32,778,259
経常利益	（千円）	803,620	651,889	1,675,369
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	515,091	404,158	1,098,835
中間包括利益又は包括利益	（千円）	563,550	412,339	1,102,290
純資産額	（千円）	16,795,376	17,426,504	17,237,504
総資産額	（千円）	20,367,328	22,640,223	22,062,622
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	76.60	60.70	163.94
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.5	77.0	78.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	698,420	974,925	1,270,062
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,216,086	△117,347	△2,443,803
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△264,145	171,281	△1,077,843
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	11,088,125	10,647,212	9,618,352

　（注）１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における国内経済は、賃上げの動きの広がり等により、雇用・所得環境の改善に加え、訪日外国人客の消費拡大等により、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、物価高による消費マインドの下振れや米国の関税政策の影響等のリスクは払拭されておらず、先行きの極めて不透明な状況が続いております。

　当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であるものの、平均気温の上昇で猛暑が続いたことで肉の消費にも影響がみられ、消費者の節約志向の中、依然として続く労働力不足や人件費の上昇、原料相場の高騰、物流費の増加等により、厳しい状況が続いております。

　このような中で当社グループは、売上増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むとともに、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。食肉等の小売業においては、不採算店閉鎖を実施するとともに、新規ディベロッパーとの取組みを含めた出店や改装店の立ち上げを進めてまいりました。また新商品の開発も図り、魅力ある商品や売り場の構築等を実施してまいりました。

　外食業にあっては、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与しているものの、国産米をはじめとする原材料価格やエネルギー価格の上昇を受け、メニュー改定を実施するなどの施策を行っており、今後も当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定しています。今後もお客様に安全に安心してご利用いただけるよう日々の店舗運営維持に努めてまいります。

　以上により、当中間連結会計期間の売上高は172億98百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は５億42百万円（同25.0％減）、経常利益は６億51百万円（同18.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は４億４百万円（同21.5％減）となりました。

　営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。

「食肉等の小売業」

　当中間連結会計期間の開店は３店、閉店は３店であり、その結果、当中間連結会計期間末の店舗数は148店になりました。内訳は食肉小売店137店（前期末比１店減少）、惣菜小売店11店（同１店増加）であります。当セグメントを取り巻く環境は上述の通りで、売上高は前年同期では損益取込していないオオタ総合食品(株)の影響もあり売上高は121億28百万円（前年同期比4.2％増）、原料相場の高騰等の影響を受け営業利益は５億円（同22.7％減）となりました。尚、本事業を管轄する子会社３社の当中間連結会計期間は以下となっています。

(株)オーエムツーミート                             2025年２月１日～2025年７月31日

(株)マルチョウ神戸屋                               2024年11月１日～2025年４月30日

オオタ総合食品(株)                                 2024年12月１日～2025年５月31日

「外食業」

　当中間連結会計期間の閉店は２店であり、当中間連結会計期間末の店舗数は47店になりました。当セグメントを取り巻く環境は、上述の通り、売上高はインバウンドや大型パーティー需要が寄与した他、前年同期では損益取込していない(株)雄和の影響もあり売上高は51億70百万円（前年同期比20.7％増）としたものの、原料相場やエネルギー価格、人件費の上昇等の影響を受け営業利益は２億39百万円（同12.5％減）となりました。尚、本事業を管轄する子会社３社の当中間連結会計期間は以下となっています。

(株)オーエムツーダイニング(ステーキレストラン事業)  2024年12月１日～2025年５月31日

(株)焼肉の牛太(焼肉・しゃぶしゃぶ事業)              2025年１月１日～2025年６月30日

(株)雄和(焼肉事業)                                  2025年１月１日～2025年５月31日

（２）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における流動資産は133億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ、５億67百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が18億16百万円、テナント未収入金が１億23百万円、受取手形及び売掛金が１億14百万円、未収入金が１億３百万円減少したものの、有価証券が28億円増加したこと等によるものです。固定資産は92億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ、９百万円増加いたしました。これはのれんが52百万円減少したものの、投資有価証券が70百万円増加したこと等によるものです。この結果、総資産は226億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ、５億77百万円増加いたしました。

　当中間連結会計期間末における流動負債は35億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億６百万円増加いたしました。これは買掛金が１億21百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が91百万円、賞与引当金が53百万円、未払法人税等が45百万円増加したこと等によるものです。固定負債は16億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ、２億82百万円増加いたしました。これは長期借入金が３億12百万円増加したこと等によるものです。この結果、負債の部は、52億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ、３億88百万円増加いたしました。

　当中間連結会計期間末における純資産の部は174億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億88百万円増加いたしました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から10億28百万円増加し、106億47百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は９億74百万円（前年同期は６億98百万円の収入）となりました。これは、法人税等の支払額１億68百万円があったものの、税金等調整前中間純利益６億８百万円、売上債権の減少２億38百万円、減価償却費１億71百万円が寄与したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、投資活動の結果支出した資金は１億17百万円（前年同期は12億16百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出１億58百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、財務活動の結果得られた資金は１億71百万円（前年同期は２億64百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額２億25百万円、長期借入金の返済による支出95百万円があったものの、長期借入による収入５億円があったこと等によるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,280,000
計	17,280,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年７月31日）	提出日現在 発行数（株） （2025年９月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,335,634	7,335,634	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	7,335,634	7,335,634	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年２月１日～ 2025年７月31日	－	7,335,634	－	466,700	－	1,529,877

（５）【大株主の状況】

		2025年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
エスフーズ株式会社	兵庫県西宮市鳴尾浜１－22－13	3,584,400	53.83
オーエムツーネットワーク 取引先持株会	東京都港区芝大門２－４－７	520,200	7.81
株式会社エム	徳島県海部郡海陽町大井大谷41	210,500	3.16
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３－２－５）	173,000	2.60
丸本　敦	徳島県海部郡海陽町	164,256	2.47
日本ハム株式会社	大阪府大阪市北区梅田２－４－９	89,700	1.35
武田　実花	兵庫県西宮市松生町	82,500	1.24
ハニューフーズ株式会社	大阪府大阪市中央区南船場２－11－16	72,000	1.08
伊藤ハム株式会社	兵庫県神戸市灘区備後町３－２－１	72,000	1.08
福留ハム株式会社	広島県広島市西区草津港２－６－75	70,000	1.05
計	－	5,038,556	75.66

（注）上記のほかに当社所有の自己株式676,394株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
	普通株式	676,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,656,200	66,562	同上
単元未満株式	普通株式	3,134	－	同上
発行済株式総数		7,335,634	－	－
総株主の議決権		－	66,562	－

（注）　上記完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株（議決権の数３個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株式 数の割合（％）
株式会社オーエムツー ネットワーク	東京都港区芝大門 ２－４－７	676,300	－	676,300	9.22
計	－	676,300	－	676,300	9.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (2025年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,738,132	7,921,872
受取手形及び売掛金	613,345	498,451
テナント未収入金	1,402,568	1,278,999
有価証券	－	2,800,000
商品及び製品	579,643	544,156
原材料及び貯蔵品	43,138	46,799
未収入金	296,086	192,420
その他	160,725	118,559
貸倒引当金	△3,065	△2,807
流動資産合計	12,830,576	13,398,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,308,493	5,273,132
減価償却累計額	△3,063,348	△3,065,677
建物及び構築物（純額）	2,245,145	2,207,454
機械装置及び運搬具	620,528	623,619
減価償却累計額	△467,092	△477,194
機械装置及び運搬具（純額）	153,435	146,424
土地	1,895,572	1,895,572
その他	2,426,473	2,430,876
減価償却累計額	△2,044,835	△2,042,110
その他（純額）	381,637	388,765
減損損失累計額	△847,090	△842,131
有形固定資産合計	3,828,699	3,796,085
無形固定資産
のれん	465,419	413,275
その他	91,114	108,191
無形固定資産合計	556,533	521,466
投資その他の資産
投資有価証券	2,335,369	2,406,260
長期貸付金	10,060	9,584
繰延税金資産	169,373	185,758
退職給付に係る資産	206,340	210,093
敷金及び保証金	960,292	921,865
その他	1,165,377	1,190,658
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	4,846,811	4,924,218
固定資産合計	9,232,045	9,241,771
資産合計	22,062,622	22,640,223

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (2025年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,069,988	1,948,621
１年内返済予定の長期借入金	100,000	191,428
未払金	393,167	351,267
未払法人税等	185,567	231,233
賞与引当金	86,080	139,604
その他	650,292	729,129
流動負債合計	3,485,095	3,591,285
固定負債
長期借入金	407,134	719,812
役員退職慰労引当金	38,752	6,952
退職給付に係る負債	60,805	65,675
資産除去債務	289,703	287,927
その他	543,627	542,065
固定負債合計	1,340,021	1,622,433
負債合計	4,825,117	5,213,719
純資産の部
株主資本
資本金	466,700	466,700
資本剰余金	1,393,764	1,394,665
利益剰余金	16,014,924	16,192,738
自己株式	△702,991	△700,887
株主資本合計	17,172,397	17,353,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,332	43,624
退職給付に係る調整累計額	31,774	29,663
その他の包括利益累計額合計	65,106	73,288
純資産合計	17,237,504	17,426,504
負債純資産合計	22,062,622	22,640,223

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
売上高	15,926,370	17,298,695
売上原価	9,773,446	10,470,671
売上総利益	6,152,924	6,828,024
販売費及び一般管理費	※ 5,429,729	※ 6,285,662
営業利益	723,194	542,361
営業外収益
受取利息	7,581	6,810
受取配当金	437	3,682
持分法による投資利益	50,676	61,508
家賃収入	181	955
協賛金収入	14,804	14,808
受取手数料	459	459
その他	8,483	26,811
営業外収益合計	82,623	115,034
営業外費用
支払利息	54	4,336
その他	2,142	1,171
営業外費用合計	2,197	5,507
経常利益	803,620	651,889
特別利益
有形固定資産売却益	3,494	821
特別利益合計	3,494	821
特別損失
有形固定資産売却損	767	－
有形固定資産除却損	951	7,747
無形固定資産除却損	－	2,270
店舗閉鎖損失	831	1,308
投資有価証券売却損	－	2,000
減損損失	3,951	30,975
特別損失合計	6,501	44,300
税金等調整前中間純利益	800,613	608,410
法人税、住民税及び事業税	254,021	217,588
法人税等調整額	31,500	△13,337
法人税等合計	285,521	204,251
中間純利益	515,091	404,158
親会社株主に帰属する中間純利益	515,091	404,158

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
中間純利益	515,091	404,158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,233	2,649
退職給付に係る調整額	△724	△580
持分法適用会社に対する持分相当額	47,949	6,112
その他の包括利益合計	48,458	8,181
中間包括利益	563,550	412,339
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	563,550	412,339

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	800,613	608,410
減価償却費	142,262	171,743
減損損失	3,951	30,975
のれん償却額	42,183	73,585
受取利息及び受取配当金	△8,018	△10,492
支払利息	54	4,336
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△4,414	△4,635
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,411	4,870
賞与引当金の増減額（△は減少）	34,683	53,524
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,102	△31,799
投資有価証券売却損益（△は益）	－	2,000
有形固定資産除却損	951	7,747
無形固定資産除却損	－	2,270
持分法による投資損益（△は益）	△50,676	△61,508
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,727	△821
売上債権の増減額（△は増加）	125,751	238,463
棚卸資産の増減額（△は増加）	33,480	31,825
仕入債務の増減額（△は減少）	53,357	△121,366
その他	△99,217	138,378
小計	1,070,926	1,137,507
利息及び配当金の受取額	8,018	10,492
利息の支払額	△54	△4,336
法人税等の支払額	△380,470	△168,737
営業活動によるキャッシュ・フロー	698,420	974,925
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,000,000	△20,840
定期預金の払戻による収入	－	65,960
有形固定資産の取得による支出	△226,564	△158,293
有形固定資産の売却による収入	6,455	4,880
投資有価証券の取得による支出	△618	△1,040
短期貸付けによる支出	△1,000	－
短期貸付金の回収による収入	26,623	338
長期貸付けによる支出	－	△500
長期貸付金の回収による収入	120	976
資産除去債務の履行による支出	△9,716	△10,496
敷金及び保証金の差入による支出	△7,114	△2,925
敷金及び保証金の回収による収入	11,138	22,903
子会社株式の取得による支出	△2,000	－
その他	△13,409	△18,311
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,216,086	△117,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	△50,692	△95,894
自己株式の取得による支出	△11,633	－
配当金の支払額	△201,820	△225,635
リース債務の返済による支出	－	△7,189
財務活動によるキャッシュ・フロー	△264,145	171,281
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△781,811	1,028,859
現金及び現金同等物の期首残高	11,869,936	9,618,352
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 11,088,125	※ 10,647,212

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
給与手当等	2,126,805千円	2,491,154千円
テナント経費	871,386	913,190
地代家賃	503,272	527,516
賞与引当金繰入額	114,377	128,977
退職給付費用	30,634	32,188
役員退職慰労引当金繰入額	1,102	△705

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
現金及び預金勘定	10,188,125千円	7,921,872千円
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託	1,000,000	2,800,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,000	△74,660
現金及び現金同等物	11,088,125	10,647,212

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月26日 定時株主総会	普通株式	201,906	30	2024年１月31日	2024年４月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月28日 定時株主総会	普通株式	226,344	34	2025年１月31日	2025年４月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年２月１日　至2024年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	食肉等の 小売業	外食業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,643,428	4,282,942	15,926,370	－	15,926,370
外部顧客への売上高	11,643,428	4,282,942	15,926,370	－	15,926,370
セグメント間の内部売上高又は振替高	101,842	27,117	128,959	△128,959	－
計	11,745,270	4,310,060	16,055,330	△128,959	15,926,370
セグメント利益	648,167	273,069	921,236	△198,042	723,194

（注）１．セグメント利益の調整額△198,042千円は、セグメント間取引消去△96,757千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△101,285千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「食肉等の小売業」において、損益又はキャッシュ・フローが継続的にマイナスとなっている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備の一部資産について、減損損失を認識しました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において「食肉等の小売業」3,951千円です。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年２月１日　至2025年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	食肉等の 小売業	外食業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	12,128,540	5,170,154	17,298,695	－	17,298,695
外部顧客への売上高	12,128,540	5,170,154	17,298,695	－	17,298,695
セグメント間の内部売上高又は振替高	84,726	26,537	111,263	△111,263	－
計	12,213,266	5,196,692	17,409,959	△111,263	17,298,695
セグメント利益	500,730	239,062	739,793	△197,431	542,361

（注）１．セグメント利益の調整額△197,431千円は、セグメント間取引消去△79,092千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△118,339千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「食肉等の小売業」において、損益又はキャッシュ・フローが継続的にマイナスとなっている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備の一部資産について、減損損失を認識しました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において「食肉等の小売業」30,975千円です。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
１株当たり中間純利益	76円60銭	60円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	515,091	404,158
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	515,091	404,158
普通株式の期中平均株式数（株）	6,724,678	6,657,884

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年９月11日
株式会社オーエムツーネットワーク
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉田 直樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小松野 悟

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーエムツーネットワークの2025年２月１日から2026年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーエムツーネットワーク及び連結子会社の2025年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。