6184 株式会社鎌倉新書 半期報告書－第42期(2025/02/01－2026/01/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年９月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第42期中(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社鎌倉新書 |
| 【英訳名】 | Kamakura Shinsho, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長COO 小林 史生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-3521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 安保 一覚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-3521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 安保 一覚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期中間連結会計期間 | 第42期中間連結会計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2024年２月１日至 2024年７月31日 | 自 2025年２月１日至 2025年７月31日 | 自 2024年２月１日至 2025年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,191,824 | 4,017,221 | 7,061,312 |
| 経常利益 | (千円) | 370,945 | 590,017 | 907,142 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 228,888 | 384,036 | 687,402 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 227,737 | 383,230 | 694,453 |
| 純資産額 | (千円) | 3,232,681 | 3,410,299 | 3,768,578 |
| 総資産額 | (千円) | 4,114,261 | 5,033,073 | 5,384,184 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 6.18 | 10.36 | 18.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 6.17 | － | 18.54 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.5 | 66.2 | 68.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 294,039 | 663,010 | 597,784 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △221,777 | △513,417 | △350,393 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △151,438 | △748,091 | △155,716 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,902,947 | 1,474,659 | 2,074,218 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 2026年１月期中間期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループは、わが国の高齢社会の進展に伴うさまざまな社会課題の解決をミッションとして、さまざまな情報やサービスを提供しています。長期にわたる高齢化の進展や、少子化・都市への人口集中など日本社会を取り巻く大きな環境の変化は、家族関係の変化や単身世帯の増加などを生み出しており、そうしたことを背景にいわゆる「終活」に対する社会的関心は高まりを見せております。
このような状況のなか、当社グループは、従前からのお墓・仏壇・葬儀といった事業に加え、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など新たなサービスを積極的に行うことで、わが国における「終活インフラ（＝国民の生活と支える基盤）」の構築を目指しております。
当期においては、官民協働事業の売上高が前年同期比で+46.7％と大きく伸長しております。また、葬祭事業においても、売上高が前年同期比+14.7％と堅調に推移しております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は4,017,221千円（前年同期比25.9％増）、営業利益590,724千円（前年同期比58.0％増）、経常利益590,017千円（前年同期比59.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益384,036千円（前年同期比67.8％増）となりました。
なお、当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
② 財政状態
（流動資産）
当中間連結会計期間末の流動資産は、2,745,017千円（前連結会計年度末比707,735千円減）となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少599,645千円、売掛金の減少115,531千円であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末の固定資産は、2,287,985千円（前連結会計年度末比356,661千円増）となりました。主な要因は、ソフトウェアの増加112,211千円、のれんの増加184,307千円であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末の流動負債は、1,197,425千円（前連結会計年度末比52,193千円増）となりました。主な要因は、未払法人税等の増加27,969千円、前受金の増加30,041千円であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末の固定負債は、425,347千円（前連結会計年度末比45,026千円減）となりました。主な要因は、繰延税金負債の減少12,937千円、保証履行引当金の減少23,347千円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、3,410,299千円（前連結会計年度末比358,278千円減）となりました。主な要因は、利益剰余金の減少357,473千円であり、自己資本比率は66.2%であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より599,558千円減少し、1,474,659千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、663,010千円（前年同期は294,039千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額163,228千円支出要因があったものの、減価償却費92,751千円、税金等調整前中間純利益582,198千円の増加要因があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、513,417千円（前年同期は221,777千円の支出）となりました。主な支出要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出232,921千円、事業譲受による支出306,920千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、748,091千円（前年同期は151,438千円の支出）となりました。主な支出要因は、配当金の支払額741,509千円であります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３） 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2025年４月10日開催の取締役会において、2025年６月２日を効力発生日として、株式会社エイチームホールディングスの連結子会社である株式会社エイチームライフデザイン(以下「エイチームライフデザイン」という)にかかるライフエンディングの総合サイト「ライフドット(Life.)」事業(以下「本事業」という)を会社分割（簡易吸収分割）の方法により当社へ承継すること（以下「本吸収分割」という）を決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。これに基づき、2025年６月２日に事業を承継いたしました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年９月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,063,600 | 39,063,600 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,063,600 | 39,063,600 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」の欄には、2025年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月１日～ 2025年７月31日 | ― | 39,063,600 | ― | 1,058,029 | ― | 1,018,029 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 清水 祐孝 | 東京都千代田区 | 11,383 | 30.7 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 3,447 | 9.3 |
| 株式会社かまくらホールディングス | 東京都千代田区一番町１４－２ | 3,200 | 8.6 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番１２号 | 2,410 | 6.5 |
| THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | BOULEVARD ANSPACH 1,1000BRUSSELS,BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番１号） | 1,651 | 4.5 |
| 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 管理信託（Ａ０１９） | 東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 | 1,600 | 4.3 |
| 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 管理信託（Ａ０２０） | 東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 | 1,600 | 4.3 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U. S. A（東京都港区港南２丁目15番１号） | 523 | 1.4 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U. S. A（東京都港区港南２丁目15番１号） | 478 | 1.3 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区田区六本木一丁目６－１ | 274 | 0.7 |
| 計 | ― | 26,570 | 71.7 |
(注)所有株式数の割合は、自己株式1,988,126株を控除して算出しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年７月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 1,988,100 | 普通株式 | 1,988,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,988,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 37,055,000 | 普通株式 | 37,055,000 | 370,550 | １単元の株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 37,055,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 20,500 | 普通株式 | 20,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 20,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 39,063,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 370,550 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社鎌倉新書 | 東京都中央区京橋二丁目14番１号 | 1,988,100 | ― | 1,988,100 | 5.1 |
| 計 | ― | 1,988,100 | ― | 1,988,100 | 5.1 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、なぎさ有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(2025年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,085,473 | 1,485,827 | |||||||||
| 売掛金 | 1,274,522 | 1,158,990 | |||||||||
| 製品 | 1,730 | 1,418 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,992 | 2,250 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,104 | 4,325 | |||||||||
| 前払費用 | 104,700 | 116,223 | |||||||||
| 仮払金 | 4,584 | 798 | |||||||||
| その他 | 6,756 | 5,371 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,111 | △30,189 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,452,752 | 2,745,017 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 181,500 | 178,661 | |||||||||
| 構築物（純額） | 2,269 | 2,212 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 46,015 | 44,372 | |||||||||
| 船舶（純額） | 908 | 697 | |||||||||
| 土地 | 73,336 | 73,336 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 115,190 | 139,514 | |||||||||
| その他（純額） | 3,031 | 1,322 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 422,253 | 440,119 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 449,894 | 562,105 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 176,925 | 177,893 | |||||||||
| のれん | 105,659 | 289,967 | |||||||||
| その他 | 1,143 | 1,143 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 733,623 | 1,031,110 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 324,521 | 325,041 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 58,087 | 149,851 | |||||||||
| 保険積立金 | 133,752 | 89,650 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 138,245 | 141,160 | |||||||||
| 長期前払費用 | 33,207 | 23,420 | |||||||||
| 供託金 | 56,031 | 56,031 | |||||||||
| その他 | 31,600 | 31,600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 775,447 | 816,755 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,931,323 | 2,287,985 | |||||||||
| 繰延資産 | 109 | 70 | |||||||||
| 資産合計 | 5,384,184 | 5,033,073 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(2025年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 84 | 482 | |||||||||
| 支払備金 | 33,581 | 25,633 | |||||||||
| 責任準備金 | 232,284 | 214,441 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,164 | 12,914 | |||||||||
| 未払金 | 448,174 | 456,687 | |||||||||
| 未払法人税等 | 193,122 | 221,091 | |||||||||
| 未払消費税等 | 69,812 | 72,181 | |||||||||
| 前受金 | 122,534 | 152,575 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,328 | 6,845 | |||||||||
| 預り金 | 25,298 | 25,641 | |||||||||
| その他 | 847 | 8,932 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,145,232 | 1,197,425 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 54,214 | 47,882 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 11,890 | 6,650 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 40,256 | 43,086 | |||||||||
| 資産除去債務 | 628 | 628 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 22,827 | 9,890 | |||||||||
| 長期前受金 | 1,254 | 1,254 | |||||||||
| 保証履行引当金 | 339,304 | 315,956 | |||||||||
| 固定負債合計 | 470,374 | 425,347 | |||||||||
| 負債合計 | 1,615,606 | 1,622,773 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,058,029 | 1,058,029 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,018,029 | 1,018,029 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,949,066 | 2,591,593 | |||||||||
| 自己株式 | △1,336,087 | △1,336,087 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,689,038 | 3,331,565 | |||||||||
| 新株予約権 | 786 | 786 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 78,752 | 77,947 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,768,578 | 3,410,299 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,384,184 | 5,033,073 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,191,824 | 4,017,221 | |||||||||
| 売上原価 | 1,361,418 | 1,867,188 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,830,406 | 2,150,033 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,456,538 | ※ 1,559,308 | |||||||||
| 営業利益 | 373,867 | 590,724 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 966 | 1,309 | |||||||||
| 有価証券利息 | - | 519 | |||||||||
| 為替差益 | 1,029 | - | |||||||||
| その他 | 100 | 1,794 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,096 | 3,624 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,330 | 449 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,060 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,568 | 2,821 | |||||||||
| その他 | 120 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,018 | 4,331 | |||||||||
| 経常利益 | 370,945 | 590,017 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 1,143 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,234 | 6,674 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,234 | 7,818 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 366,711 | 582,198 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 141,751 | 208,497 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,777 | △9,530 | |||||||||
| 法人税等合計 | 138,974 | 198,967 | |||||||||
| 中間純利益 | 227,737 | 383,230 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1,151 | △805 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 228,888 | 384,036 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 227,737 | 383,230 | |||||||||
| 中間包括利益 | 227,737 | 383,230 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 228,888 | 384,036 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1,151 | △805 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 366,711 | 582,198 | |||||||||
| 減価償却費 | 72,916 | 92,751 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 12,347 | 18,102 | |||||||||
| のれん償却額 | 11,168 | 25,360 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10,551 | 55 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,168 | 516 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,827 | 2,830 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △967 | △1,310 | |||||||||
| 有価証券利息 | - | △519 | |||||||||
| 支払利息 | 1,330 | 449 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,029 | 1,060 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,234 | 6,674 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △44,641 | 130,552 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | - | △5,240 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | 1,143 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 2,762 | 116 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 4,607 | 26,961 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △1,653 | △2,682 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 20,188 | △4,098 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 970 | 2,844 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,017 | 2,369 | |||||||||
| 保証履行引当金増減額（△は減少） | - | △23,347 | |||||||||
| 支払備金の増減額（△は減少） | - | △7,948 | |||||||||
| 責任準備金の増減額（△は減少） | - | △17,842 | |||||||||
| その他 | △8,217 | △5,620 | |||||||||
| 小計 | 455,257 | 825,377 | |||||||||
| 利息の受取額 | 967 | 1,310 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,330 | △449 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △160,854 | △163,228 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 294,039 | 663,010 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △9,000 | △17,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,580 | △41,254 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 1,890 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △180,626 | △191,667 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △8,570 | △3,456 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | - | △6,352 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | - | 51,344 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | - | ※2 △306,920 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △221,777 | △513,417 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,540 | △6,582 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 313 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △148,212 | △741,509 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △151,438 | △748,091 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,029 | △1,060 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △78,146 | △599,558 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,981,093 | 2,074,218 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,902,947 | ※1 1,474,659 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首より適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による中間連結連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | |||
| 役員報酬 | 71,244 | 千円 | 88,498 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 830,759 | 〃 | 772,583 | 〃 |
| 給料及び手当 | 115,680 | 〃 | 146,621 | 〃 |
| 減価償却費 | 81,136 | 〃 | 92,751 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,914,201 | 千円 | 1,485,827 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △11,254 | 〃 | △11,168 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,902,947 | 千円 | 1,474,659 | 千円 |
※２ 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間 (自 2024年２月1日 至 2024年７月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間 (自 2025年２月1日 至 2025年７月31日)
当中間連結会計期間において、株式会社エイチームライフデザインからのライフドット事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 18,234千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 95,170千円 |
| のれん | 209,668千円 |
| 流動負債 | △13,073千円 |
| 事業の譲受価額 | 310,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | △3,080千円 |
| 差引：事業譲受による支出 | 306,920千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月19日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 148 | 4.00 | 2024年１月31日 | 2024年４月22日 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月18日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 741 | 20.00 | 2025年１月31日 | 2025年４月21日 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（株式会社エイチームホールディングスとの吸収分割契約締結）
当社は、2025年４月10日開催の取締役会において、2025年６月２日を効力発生日として、株式会社エイチームホールディングスの連結子会社である株式会社エイチームライフデザイン(以下「エイチームライフデザイン」という)にかかるライフエンディングの総合サイト「ライフドット(Life.)」事業(以下「本事業」という)を会社分割（簡易吸収分割）の方法により当社へ承継すること（以下「本吸収分割」という）を決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。これに基づき、2025年６月２日に事業を承継いたしました。
１．本吸収分割の目的
当社グループは、「私たちは、明るく前向きな社会を実現するため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをします」というミッションを掲げ、高齢社会における終活のインフラストラクチャー構築を企業の存在意義とし、その実現に向けた経営ならびに事業運営につとめております。高齢社会の進展にともない生じる人びとのさまざまな課題を解決する情報やサービスならびにプラットフォームを提供することにより、高齢者やそのご家族が、より安心して暮らすことができ、安心できる暮らしのもとで消費や投資が活発におこなわれる社会基盤の構築を目指しております。
当社グループは、これまで「いい葬儀」「いいお墓」「いい仏壇」「いい相続」「いい介護」を中心に、消費者が安心して必要な事業者を選択できるプラットフォームと情報の提供を行ってまいりました。これらの主要プラットフォームに加えまして、当社ミッションや事業計画にもとづいて、保険事業、不動産事業等の事業に参入を果たし、当社既存事業とシナジー効果を高め、有機的な統合を進めております。
一方で当社グループをとりまく経営環境は、人々のライフスタイルや価値観の多様化により急速に変容しています。これらの認識のもと、当社は、高品質のサービス提供から多様化する価値観に適合する高品質のサービスの適時提供が求められていると認識しております。
本吸収分割により、すぐれた情報システム関連技術を基盤とし、１人ひとりの要望に則した情報とプラットフォームを提供する本事業を承継することで、適切なサービスを最適なタイミングで提供する体制の強化をすすめるとともに、当社グループ全体でのシナジー効果向上を目指します。これにより、当社グループの事業ドメインの拡張ならびにビジネスモデル革新を実現し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
２．本吸収分割の要旨
（１）本吸収分割の日程
本吸収分割は、会社法第796条第2項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認の手続きを経ずにおこなうものとします。
| 本契約の締結に関する取締役会決議日 | 2025年４月10日 |
|---|---|
| 本契約の締結日 | 2025年４月10日 |
| 本吸収分割の効力発生日 | 2025年６月２日 |
（２）本吸収分割の方式
エイチームライフデザインを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割方式となります。
（３）本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割の対価として、当社はエイチームライフデザインに対し310,000千円の金銭を交付しました。
（４）連結財務諸表に含まれる事業の業績期間
2025年６月２日から2025年７月31日
（５）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（６）本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
（７）吸収分割承継会社が承継する権利義務
当社は、本吸収分割により、効力発生日においてエイチームライフデザインが本事業に関して有する権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継しました。
（８）債務履行の見込み
本吸収分割において、当社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないと判断しております。
３．本吸収分割に係る割当ての内容の根拠等
（１）割当ての内容の根拠及び理由
本事業における実態を反映させるため時価純資産＋営業権法を採用いたしました。当該算定の結果、当社の期待譲受額については、両社間で誠実に協議を重ね、310,000千円が妥当であると判断のうえ合意にいたりました。なお、算定の前提とする財務予測においては、大幅な増減益は見込んでおりません。
（２）算定に関する事項
当社は、本吸収分割に関して、算定機関から算定書を取得しておりません。
４．吸収分割会社の概要
| （１）名称 | 株式会社エイチームライフデザイン | |
| （２）所在地 | 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 | |
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役 間瀬 文雄 | |
| （４）事業内容 | 人生のイベントや日常生活に密着した比較サービス、情報提供に関する事業 | |
| （５）資本金 | 50,000千円 | |
| （６）設立年月日 | 2013年８月22日 | |
| （７）大株主及び持株比率 | 株式会社エイチームホールディングス 100％ | |
５．分割する事業の概要
分割する部門の事業内容
ライフエンディングの総合サイト「ライフドット(Life.)」
６．本吸収分割後の状況
本吸収分割による当社およびエイチームライフデザインの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。
７．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）等に基づき、会計処理を実施しております。
８．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 310,000千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 310,000千円 |
９．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 3,854千円
10．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
209,668千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法および償却期間
５年間にわたる均等償却
11．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 18,234千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 95,170千円 |
| 資産合計 | 113,405千円 |
| 流動負債 | 13,073千円 |
| 負債合計 | 13,073千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | ||
| 終活事業 | |||
| お墓事業 | 1,123,521 | 1,248,771 | |
| 葬祭事業 | 633,725 | 727,002 | |
| 仏壇事業 | 118,026 | 102,373 | |
| 相続事業 | 372,711 | 314,269 | |
| 介護事業 | 296,428 | 337,588 | |
| 官民協働事業 | 320,369 | 469,891 | |
| 少額短期保険事業 | － | 466,109 | |
| その他 | 305,667 | 334,572 | |
| 終活関連書籍出版事業 | |||
| 書籍事業 | 21,375 | 16,642 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,191,824 | 4,017,221 | |
| その他の収益 | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 3,191,824 | 4,017,221 | |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 6円18銭 | 10円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 228,888 | 384,036 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 228,888 | 384,036 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,055,889 | 37,075,474 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 6円17銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 17,806 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)2026年１月期中間期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年９月12日
株式会社鎌倉新書
取締役会 御中
なぎさ有限責任監査法人大阪府大阪市
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 根 武 夫 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 真 鍋 慎 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鎌倉新書の2025年２月１日から2026年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鎌倉新書及び連結子会社の2025年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。