3931 株式会社バリューゴルフ 半期報告書－第22期(2025/02/01－2026/01/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年９月12日
【中間会計期間】	第22期中（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
【会社名】	株式会社バリューゴルフ
【英訳名】	VALUE GOLF Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 水口 通夫
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】	03-5441-7390
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 渡辺 和昭
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】	03-6435-1535
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 渡辺 和昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第21期中間 連結会計期間	第22期中間 連結会計期間	第21期
会計期間		自　2024年２月１日 至　2024年７月31日	自　2025年２月１日 至　2025年７月31日	自　2024年２月１日 至　2025年１月31日
売上高	（千円）	2,077,738	2,350,084	4,127,574
経常利益	（千円）	53,608	47,438	74,249
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	17,955	30,186	5,519
中間包括利益又は包括利益	（千円）	18,618	31,305	6,562
純資産額	（千円）	1,142,282	1,111,140	1,125,005
総資産額	（千円）	2,796,715	3,331,020	2,647,917
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	9.94	16.71	3.06
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.7	33.3	42.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△68,098	△585,029	△33,438
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△50,890	△692	△80,298
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△99,206	590,074	△266,771
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,009,555	851,644	847,242

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、新たに不動産事業に参入いたしました。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年２月１日～2025年７月31日）におけるわが国経済は、米国の通商政策等による不透明感から、景気には一部足踏みも見られますが、民間消費は緩やかな回復基調となりました。一方で、原材料・資源・食料価格の高騰、為替の円安基調による物価上昇の加速が個人消費を下押しするリスクとなり、先行きは依然として不透明な状況となっております。

　ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、コロナ禍において増加したゴルフ場利用者数が2022年度をピークに緩やかな減少に転じております（一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会調査）。燃料の高騰等に起因したプレー料金の高止まりや６月以降の記録的な高温といった天候要因が影響し、当中間連結会計期間はゴルフ場利用者がやや減少傾向となりました。これに対し、ゴルフ業界全体ではコロナ禍以降増加傾向にある若年層ゴルファー・女性ゴルファーの掘り起こしを行い、ゴルフ人口の拡大に注力しております。また日本国内にとどまらず、韓国・中国・東南アジア近隣諸国のゴルファーの誘致に注力し、各ゴルフ場が集客策を強化しております。

　トラベル事業を取り巻く環境におきましては、訪日外客数が５月3,693千人（前年同月比21.5%増）、６月3,377千人（前年同月比7.6%増）、７月3,437千人（前年同月比4.4%増）となり、累計では６月末に過去最速で2,000万人を突破し順調に推移しております（日本政府観光局「JNTO」）。一方、出国日本人数は５月1,076千人（2024年同月比14.3%増）、６月1,054千人（2024年同月比13.3%増）、７月1,205千人（2024年同月比14.9%増）となりました。前期と比較し、徐々に回復しているものの、航空券代の高騰や円安基調の継続、諸外国の物価高が要因により、引き続き回復に期間を要しております（日本政府観光局「JNTO」）。

　このような経営環境の下、当社グループは売上高の拡大及び収益の強化に向け、各事業において新規案件の獲得やサービス品質向上に取り組んでまいりました。また、更なる企業価値の向上を図るべく、第１四半期に新たに不動産事業へ参入することを決定し、６月に不動産用地を取得いたしました。引き続き当社グループはスピード感を重視し更なる企業価値向上に注力してまいります。

　以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,350,084千円（前年同期比13.1％増）、営業利益51,367千円（前年同期比17.5％減）、経常利益47,438千円（前年同期比11.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益30,186千円（前年同期比68.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ゴルフ事業）

　ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス『１人予約ランド』における会員数が引き続き堅調に推移し、2025年７月31日時点では119.9万人（前期同期比8.7%増）と増加を続けております。引き続きゴルフ場における１人予約のガリバーとして今後もより多くのユーザーから支持されるサービスとなるよう、更なる機能追加・改善を続けてまいります。

　2024年10月より人手不足をはじめとした経営課題に悩むゴルフ場に対し、その解決策として新サービス『リピ増くんＤＸ』の販売を開始いたしました。ゴルフ場経営のＤＸ化を推進することで日々の運営の省力化に貢献する他、今後はＡＩを活用した集客プロモーション支援により経営課題を包括的に解決できるサービスとして機能の拡充を進めており、引き続き『リピ増くん』とともに鋭意新規受注を獲得してまいります。

　ＥＣサービスにおきましては、当期も米国における物価高及び円安傾向継続の影響を受け海外クラブの輸入価格が高止まりしているため、並行輸入品の販売を見直し日本モデルや利益率の高い自社オリジナルモデルの取り扱いを増やす等、商品構成の改変を進めてまいりました。収益確保のため、店舗商品のＷＥＢ販売の強化、各店舗における下取りサービス・免税販売に注力し、インバウンド需要の取り込みや顧客の囲い込みを行ってまいりました。リニューアルオープンした新橋店の売上も順調に推移しており、今後も原価低減・販管費の見直しを進めながら収益増を目指すべく販路拡大に努めてまいります。

　レッスンサービスにおきましては、バリューゴルフ大崎、ジーパーズゴルフクラブ浦安 by ValueGolfともに会員数が堅調に推移いたしました。インドアレッスンに加えゴルフショップが併設された複合施設として認知が広がり、ゴルファーからの問い合わせが増加しております。今後も顧客が魅力を感じられる実体験ラウンドレッスンの実施や地域新聞への出稿やＷＥＢ広告とＳＮＳを活用し積極的な情報発信を行うことで、より多くの顧客ニーズに応え顧客満足度を向上させてまいります。

　ゴルフ事業全体では、ＡＩを活用したサービス開発への投資、広告宣伝活動を強化したことにより、一時的に費用が増加しております。

　以上の結果、売上高1,801,027千円（前年同期比3.9％増）、営業利益253,654千円（前年同期比17.7％減）となりました。

（トラベル事業）

　トラベル事業におきましては、アウトバウンド需要の回復に引き続き時間を要しているものの、こうした需要については円安傾向の継続や渡航先としての日本人気を背景に好調な状況が続いております。インバウンド需要の取り込みを行うべく、メディカルツーリズムツアーのセールスや日本への語学留学プログラムの受注などを行い、売上確保に注力いたしました。今後も各種ツアー催行、ツアー計画や仕入れ・既存大口顧客への営業、新規顧客の獲得を強化してまいります。

　株式会社エスプリ・ゴルフではテーマ毎の内容にこだわったゴルフ旅行、メジャーリーグ観戦旅行や海外の名門ゴルフ場とのコネクションを活かした高単価の旅行を催行し、好評を得ております。今後も多くの魅力的な企画を立案し新規アウトバウンド顧客層の開拓に注力してまいります。

　以上の結果、売上高419,367千円（前年同期比45.6％増）、営業利益27,536千円（前年同期比13.4％増）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業におきましては、当期より不動産事業を開始し、６月中旬に不動産用地を取得いたしました。取得した用地に系統用蓄電池施設を開発することで、用地価値を大きく高めてまいります。今回取得した用地はゴルフ場ではありませんが、系統用蓄電池施設導入に向けたノウハウを取得し、現在日本のゴルフ場が直面する不動産関連の課題、具体的には遊休地の活用課題に対して、当社が系統用蓄電池施設導入という革新的な解決策をゴルフ場へ提案してまいります。不動産事業は当社にとって新たな収益源となる事業であり、更なる企業価値向上・企業成長の大きな原動力となるものであります。

　またＤＸ推進事業及びＳＥＳ事業を展開する株式会社ノアの売上が順調に推移しております。当期においてはグループデジタル推進室を発足しＡＩ活用研究所と並行して当社グループ内のＤＸ推進を実施しております。また、大手ＩＴベンダー企業と共同で社会人向けＡＩ活用研修を実施し収益化につなげております。今後も旺盛なＩＴ需要・ＡＩ開発需要の取り込みを行いながら、顧客への価値提供を行ってまいります。

　以上の結果、売上高165,069千円（前年同期比134.6％増）、営業利益8,790千円（前年同期比173.1％増）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して683,102千円増加し、3,331,020千円となりました。これは主に売掛金の増加55,236千円、商品の増加672,101千円、旅行前払金の減少20,186千円によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して696,966千円増加し、2,219,879千円となりました。これは主に短期借入金の増加650,000千円、買掛金の増加68,992千円、旅行前受金の減少17,146千円によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して13,864千円減少し、1,111,140千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益30,186千円の計上及び配当金の支払45,170千円による利益剰余金の減少14,983千円によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,402千円増加し、851,644千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、585,029千円の資金減少（前年同期は68,098千円の資金減少）となりました。

　これは、旅行前払金の減少20,186千円及び仕入債務の増加68,992千円による資金の増加、売上債権の増加56,598千円、棚卸資産の増加684,165千円、旅行前受金の減少17,146千円による資金の減少が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、692千円の資金減少（前年同期は50,890千円の資金減少）となりました。

　これは、敷金及び保証金の回収による収入28,206千円による資金の増加、有形固定資産の取得による支出12,921千円及び資産除去債務の履行による支出13,000千円による資金の減少が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、590,074千円の資金増加（前年同期は99,206千円の資金減少）となりました。

　これは、短期借入金の増加650,000千円及び長期借入れによる収入96,700千円による資金の増加、長期借入金の返済による支出111,390千円及び配当金の支払額45,235千円による資金の減少が主な要因であります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年７月31日）	提出日現在発行数 （株） （2025年９月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,807,000	1,807,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	1,807,000	1,807,000	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2025年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年２月１日～ 2025年７月31日	－	1,807,000	－	382,328	－	372,328

（５）【大株主の状況】

		2025年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％）
水口　通夫	東京都大田区	662,900	36.69
株式会社ゼネラルアサヒ	福岡県福岡市東区松田３-777	213,000	11.79
渡辺　薫	東京都渋谷区	90,400	5.00
株式会社MMパートナー	東京都大田区北千束１-52-２	80,500	4.46
佐藤　久美子	東京都港区	61,900	3.43
渡辺　和昭	千葉県船橋市	53,100	2.94
伊藤　僚祐	京都府京都市左京区	47,000	2.60
吉田　一彦	東京都千代田区	41,500	2.30
山上　陽平	東京都福生市	37,600	2.08
辻野　博史	大阪府河内長野市	25,000	1.38
計	－	1,312,900	72.66

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,805,900	18,059	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		1,807,000	－	－
総株主の議決権		－	18,059	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社バリューゴルフ	東京都港区 芝四丁目３番５号	100	－	100	0.01
計	－	100	－	100	0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、あかり監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年１月31日）	当中間連結会計期間 （2025年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	885,625	890,327
売掛金	319,683	374,920
商品	690,178	1,362,279
旅行前払金	168,576	148,390
その他	130,064	132,664
貸倒引当金	△287	△287
流動資産合計	2,193,840	2,908,295
固定資産
有形固定資産	30,521	44,849
無形固定資産
のれん	123,013	107,920
その他	38,526	36,159
無形固定資産合計	161,539	144,080
投資その他の資産
その他	307,203	281,224
貸倒引当金	△45,187	△47,429
投資その他の資産合計	262,016	233,795
固定資産合計	454,077	422,725
資産合計	2,647,917	3,331,020
負債の部
流動負債
買掛金	190,104	259,097
未払法人税等	21,847	20,283
短期借入金	※ 750,000	※ 1,400,000
１年内返済予定の長期借入金	29,044	27,816
旅行前受金	190,718	173,572
その他	147,862	154,246
流動負債合計	1,329,577	2,035,016
固定負債
長期借入金	164,185	150,723
資産除去債務	27,388	30,892
その他	1,762	3,247
固定負債合計	193,335	184,862
負債合計	1,522,912	2,219,879
純資産の部
株主資本
資本金	382,328	382,328
資本剰余金	374,819	374,819
利益剰余金	362,386	347,403
自己株式	△338	△338
株主資本合計	1,119,196	1,104,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,408	4,527
その他の包括利益累計額合計	3,408	4,527
新株予約権	2,400	2,400
純資産合計	1,125,005	1,111,140
負債純資産合計	2,647,917	3,331,020

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
売上高	2,077,738	2,350,084
売上原価	1,326,872	1,557,062
売上総利益	750,866	793,022
販売費及び一般管理費	※ 688,562	※ 741,654
営業利益	62,303	51,367
営業外収益
受取利息及び配当金	277	659
賃貸収入	51	－
為替差益	－	3,821
その他	961	1,907
営業外収益合計	1,289	6,388
営業外費用
支払利息	5,173	7,274
支払手数料	282	3,043
為替差損	4,435	－
その他	94	－
営業外費用合計	9,985	10,317
経常利益	53,608	47,438
特別利益
固定資産売却益	－	295
特別利益合計	－	295
特別損失
資産除去債務履行差額	－	987
特別損失合計	－	987
税金等調整前中間純利益	53,608	46,745
法人税、住民税及び事業税	24,717	15,305
法人税等調整額	10,935	1,253
法人税等合計	35,653	16,559
中間純利益	17,955	30,186
親会社株主に帰属する中間純利益	17,955	30,186

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
中間純利益	17,955	30,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	663	1,119
その他の包括利益合計	663	1,119
中間包括利益	18,618	31,305
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	18,618	31,305

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	53,608	46,745
減価償却費	6,900	8,076
のれん償却額	12,822	15,092
引当金の増減額（△は減少）	867	2,108
受取利息及び受取配当金	△277	△659
支払利息	5,173	7,274
為替差損益（△は益）	577	△50
売上債権の増減額（△は増加）	△48,568	△56,598
旅行前払金の増減額（△は増加）	52,721	20,186
棚卸資産の増減額（△は増加）	△42,490	△684,165
仕入債務の増減額（△は減少）	△20,940	68,992
旅行前受金の増減額（△は減少）	△30,273	△17,146
未払金の増減額（△は減少）	4,131	11,885
その他	△35,541	16,995
小計	△41,288	△561,262
利息及び配当金の受取額	277	659
利息の支払額	△5,173	△7,274
法人税等の支払額	△21,913	△17,152
営業活動によるキャッシュ・フロー	△68,098	△585,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△523	△12,921
無形固定資産の取得による支出	△11,880	△3,094
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△40,055	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	61,791	－
投資有価証券の取得による支出	△60,000	－
敷金及び保証金の回収による収入	1,411	28,206
資産除去債務の履行による支出	－	△13,000
その他	△1,635	115
投資活動によるキャッシュ・フロー	△50,890	△692
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	650,000
長期借入れによる収入	－	96,700
長期借入金の返済による支出	△53,899	△111,390
配当金の支払額	△45,307	△45,235
財務活動によるキャッシュ・フロー	△99,206	590,074
現金及び現金同等物に係る換算差額	△577	50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△218,772	4,402
現金及び現金同等物の期首残高	1,228,327	847,242
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,009,555	※ 851,644

【注記事項】

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた敷金及び保証金の回収による収入1,411千円は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローの「敷金及び保証金の回収による収入」として表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社（株式会社ジープ、株式会社産経旅行）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年１月31日）	当中間連結会計期間 （2025年７月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,750,000千円	1,770,000千円
借入実行残高	750,000	1,400,000
差引額	1,000,000	370,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
給料及び手当	175,821千円	208,324千円
貸倒引当金繰入額	1,413	2,241
退職給付費用	2,139	2,509

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
現金及び預金勘定	1,049,887千円	890,327千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△40,332	△38,683
現金及び現金同等物	1,009,555	851,644

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月26日 定時株主総会	普通株式	45,170	25.00	2024年１月31日	2024年４月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月25日 定時株主総会	普通株式	45,170	25.00	2025年１月31日	2025年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ゴルフ事業	トラベル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,732,427	279,609	2,012,036	65,701	2,077,738	－	2,077,738
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8,325	8,325	4,650	12,975	△12,975	－
計	1,732,427	287,934	2,020,361	70,351	2,090,713	△12,975	2,077,738
セグメント利益	308,333	24,269	332,603	3,217	335,821	△273,517	62,303

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、ＤＸ推進事業及びＳＥＳ事業を含めております。

２．セグメント利益の調整額△273,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　中間連結会計期間において、株式会社エスプリ・ゴルフの株式を取得し連結子会社としたことにより、「トラベル事業」においてのれんが105,520千円増加しております。

　中間連結会計期間において、株式会社ノアの株式を取得し連結子会社としたことにより、「その他」の事業においてのれんが45,408千円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ゴルフ事業	トラベル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,800,822	417,331	2,218,153	131,930	2,350,084	－	2,350,084
セグメント間の内部売上高又は振替高	205	2,036	2,241	33,139	35,380	△35,380	－
計	1,801,027	419,367	2,220,395	165,069	2,385,464	△35,380	2,350,084
セグメント利益	253,654	27,536	281,190	8,790	289,981	△238,614	51,367

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、ＤＸ推進事業、ＳＥＳ事業及び不動産事業を含めております。

２．セグメント利益の調整額△238,614千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　当社グループは、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、ゴルフ事業とトラベル事業については、以下のとおりに区分しております。

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ゴルフ事業	トラベル事業	計
ゴルフ場関連サービス	539,574	－	539,574	－	539,574
ゴルフ用品販売サービス	1,121,166	－	1,121,166	－	1,121,166
国内旅行サービス	－	87,064	87,064	－	87,064
海外旅行サービス	－	192,110	192,110	－	192,110
その他のサービス	71,686	433	72,120	65,701	137,821
顧客との契約から生じる収益	1,732,427	279,609	2,012,036	65,701	2,077,738
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,732,427	279,609	2,012,036	65,701	2,077,738

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、ＤＸ推進事業及びＳＥＳ事業を含めております。

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ゴルフ事業	トラベル事業	計
ゴルフ場関連サービス	530,919	－	530,919	－	530,919
ゴルフ用品販売サービス	1,196,759	－	1,196,759	－	1,196,759
国内旅行サービス	－	110,222	110,222	－	110,222
海外旅行サービス	－	306,647	306,647	－	306,647
その他のサービス	73,143	460	73,603	－	205,534
顧客との契約から生じる収益	1,800,822	417,331	2,218,153	131,930	2,350,084
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,800,822	417,331	2,218,153	131,930	2,350,084

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、ＤＸ推進事業、ＳＥＳ事業及び不動産事業を含めております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
(1）１株当たり中間純利益	9円94銭	16円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	17,955	30,186
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	17,955	30,186
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,806	1,806
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの 概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表 に対する期中レビュー報告書

2025年９月12日
株式会社バリューゴルフ
取締役会 御中

あかり監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	狐塚 利光

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	成田 雅義

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリューゴルフの2025年２月１日から2026年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バリューゴルフ及び連結子会社の2025年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。