8013 株式会社ナイガイ 半期報告書－第129期(2025/02/01－2026/01/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年９月16日
【中間会計期間】	第129期中（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
【会社名】	株式会社ナイガイ
【英訳名】	NAIGAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 今泉 賢治
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂七丁目８番５号
【電話番号】	東京(03)6230－1654
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当 市原 聡
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂七丁目８番５号
【電話番号】	東京(03)6230－1654
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当 市原 聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第128期 中間連結会計期間	第129期 中間連結会計期間	第128期
会計期間		自　2024年２月１日 至　2024年７月31日	自　2025年２月１日 至　2025年７月31日	自　2024年２月１日 至　2025年１月31日
売上高	（百万円）	5,987	5,982	13,162
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△185	△295	151
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する 中間純損失（△）	（百万円）	△200	△318	100
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	465	△474	774
純資産額	（百万円）	6,269	5,997	6,562
総資産額	（百万円）	11,223	11,043	11,888
１株当たり当期純利益又は １株当たり中間純損失（△）	（円）	△24.44	△39.95	12.33
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.9	54.3	55.2
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△479	△145	△35
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	167	△56	205
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△29	△173	△75
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	3,076	3,097	3,521

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第128期中間連結会計期間及び第129期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

(1)継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度において営業損益は２期連続で黒字となったものの、営業キャッシュ・フローは連続してマイナスを計上しております。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義が生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。

　このような状況を解消するために当社グループは、2025年２月３日に公表いたしました、第６次中期経営計画の着実な実行により、営業キャッシュ・フローの黒字化を計画していることから、現時点では当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

　なお、資金面については、金融機関からの融資継続を含め手元資金は十分確保できており、財務面での安全性は確保できております。

　以上のことから、現時点では当社グループにおいて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績に関する分析

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境に改善の兆しが見られる一方で、地政学的リスクの長期化や米国の関税政策の動向、さらには物価上昇による景気減速懸念などから、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

　衣料品業界においては、物価上昇の長期化により消費者の節約志向が根強く、インバウンド需要も都心部の一部に限定されるなど、足もとでは減速の兆しが見られました。さらに、空梅雨や酷暑といった気象要因により春夏衣料の立ち上がりが鈍く、需要環境の不透明感はいっそう強まりました。

　こうした環境のもと、当社グループは、2025年2月3日に公表した第６次中期経営計画「N-Challenge 2027」で掲げる2030年ビジョン「パーソナル・ソリューションカンパニー」の実現に向け、事業ポートフォリオの最適化と収益基盤の再構築に取り組みました。具体的には、売場プロデュース事業化による百貨店での当社主導型売場の拡大、直営店の拡大に向けた基盤整備、レッグEC事業における独自開発商品の展開やSNSを活用した販促活動による売上拡大を推進しました。また、量販店事業においてはパートナー企業との協業を深化させ、効率的な営業戦略を進めました。

　さらに、新たな取り組みとして、国内外で人気の高いオーセンティックアメリカンアスレチックウェアブランド「Champion（チャンピオン）」のサブライセンス契約を締結し、ソックスおよびアンダーウェアの販売を2026年1月から開始する予定です。

業績概況（売上高）

　事業ポートフォリオ戦略のもと、構造改革事業と位置づける百貨店販路の卸売は、消費者の節約志向やインバウンド需要の鈍化を背景に厳しい状況が続きました。一方で、成長加速事業として注力するEC販路、量販店販路および国内外のOEM販売は順調に拡大しましたが、百貨店販路の苦戦を補うまでには至らず、当期の売上高は前年同期比で微減収となりました。

（販管費）

　売上構造の変化に伴い、収益基盤の再構築に向けた投資が先行したことにより、当期の販管費は前年同期比で増加しました。これは、新規増員や定期昇給・ベースアップ、賞与の充実などによる人件費の増加、モール型EC販路拡大に伴う販売手数料負担やマーケティング費用の増加といった、成長領域への戦略的投資を積極的に行ったことによるものです。一方で、百貨店・直営店における不採算店舗の撤退などにより、一定のコスト抑制効果も表れています。結果として販管費は増加しましたが、その内訳は将来の成長に資する投資が中心であり、効率化と並行して企業基盤の強化が進展しました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は5,982百万円（前年同期比0.1％減）、営業損失は326百万円（前年同期は210百万円の営業損失）、経常損失は295百万円（前年同期は185百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間期純損失は318百万円（前年同期は200百万円の親会社株主に帰属する中間期純損失）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

（卸売り事業）

卸売り事業では、百貨店販路においては消費者の節約志向やインバウンド需要の鈍化といった外部環境の影響を受けたものの、一方で、当社主導型売場の拡大や他社との協業を通じたシェア向上、さらには売場プロデュース化の推進に取り組むなど、構造改革を進めました。

量販店販路では、大手得意先向けのOEM・ODM対応を積極的に展開し、販路特性に応じた商品開発を推進しました。特に子供靴下の販売が大きく拡大したほか、専門チェーン店も総じて堅調に推移しました。

さらに、タビオ社向けの卸販売、海外輸出も順調に拡大し、計画を上回る進捗に寄与しました。

これらの取り組みにより、前年同期比では微減収となったものの、卸売り事業の構造改革を推進したことにより、中期的な成長基盤を強化することができました。

これらの結果、当中間連結会計期間の卸売り事業の売上高は4,804百万円（前年同期比2.5％減）、営業損失は368百万円（前年同期は204百万円の営業損失）となりました。

（小売り事業）

　小売り事業では、原宿竹下通り店においてインバウンド需要の増加により入店客数が伸長し、あわせてインバウンド向けの商品展開を強化したことで、計画を上回る進捗となりました。さらに、「HitoAshiヒトアシ」府中店では売場プロデュース化を推進した結果、売上拡大につながりました。レッグEC事業では、生成AIツールを活用したSNS販促の強化に加え、EC顧客向けに展開した独自開発商品の販売が好調に推移し、売上高・営業利益ともに計画を上回りました。バッグEC事業では、新たな顧客層の獲得を目的に、革製品以外（生地系）のバッグを取り扱うセレクトショップ「Tabinone」をオープンし、販路の拡大を図りました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の小売り事業の売上高は1,177百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は41百万円（前年同期は6百万円の営業損失）となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)財政状態に関する分析

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して845百万円減少し、11,043百万円となりました。流動資産では、商品及び製品が52百万円増加し、現金及び預金が423百万円、受取手形及び売掛金が324百万円減少しました。

　負債は、前連結会計年度末に対して280百万円減少し、5,046百万円となりました。電子記録債務が142百万円、借入金が長短合わせて66百万円減少しました。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純損失318百万円の計上とその他有価証券評価差額金の減少91

百万円により、前連結会計年度末に対して564百万円減少し、5,997百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に対して0.9ポイント減少し、54.3％となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況に関する分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動で145百万円の使用、投資活動で56百万円の使用、財務活動で173百万円の使用となり、為替換算差額等を加えた合計で423百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は3,097百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失が307百万円となり、増加項目として売上債権の減少309百万円、減少項目として仕入債務の減少136百万円、棚卸資産の増加51百万円等により、145百万円の使用（前年同期は479百万円の使用）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出27百万円があったため、56百万円の使用（前年同期は167百万円の獲得）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済63百万円、自己株式の取得100百万円等により、173百万円の使用（前年同期は29百万円の使用）となりました。

(5)経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,800,000
計	27,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年９月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,217,281	8,217,281	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	8,217,281	8,217,281	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年２月１日～ 2025年７月31日	―	8,217,281	―	100	―	546

（５）【大株主の状況】

		2025年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
タビオ株式会社	大阪府大阪市浪速区難波中２丁目10－70 なんばパークス内パークスタワー16F	815	10.42
MNインターファッション株式会社	東京都港区元赤坂１丁目２－７	814	10.41
ナイガイ協力会社持株会	東京都港区赤坂７丁目８－５	382	4.89
ECM MF （常任代理人 立花証券株式会社）	49 MARKET STREET,P.O.BOX 1586 CAMANA BAY,GRAND CAYMAN,KY1-1110 （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）	347	4.44
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	314	4.02
LGT BANK LTD （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ,FURSTENTUM LIECHTENSTEIN （東京都千代田区丸の内１丁目４－５）	201	2.57
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNETICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２－５）	171	2.19
HMG JAPAN FUND （香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	2 RUE DE LA BOURSE， 75002 PARIS （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	139	1.77
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14	130	1.66
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	LEVEL 13 HSBC MAIN BUILD ING 1 QUEEN’S ROAD CENTR AL HONG KONG （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	122	1.56
計	－	3,437	43.99

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位以下を切り捨てしております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

３．2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2021年12月８日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）　　重田　光時他１社

保有株券等の数　　　　　　523,700株

株券等保有割合　　　　　　6.37％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	402,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,763,400	77,634	－
単元未満株式	普通株式	51,181	－	－
発行済株式総数		8,217,281	－	－
総株主の議決権		－	77,634	－

②【自己株式等】

				2025年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社ナイガイ	東京都港区赤坂七丁目８番５号	402,700	－	402,700	4.90
計	－	402,700	－	402,700	4.90

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

 １．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 ２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、シンシア監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (2025年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,537	3,113
受取手形及び売掛金	※ 2,427	※ 2,103
商品及び製品	1,834	1,887
仕掛品	27	16
原材料及び貯蔵品	80	85
その他	642	592
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	8,548	7,797
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3	10
土地	99	95
その他（純額）	102	99
有形固定資産合計	205	205
無形固定資産	5	3
投資その他の資産
投資有価証券	2,921	2,804
その他	214	241
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	3,128	3,038
固定資産合計	3,340	3,246
資産合計	11,888	11,043

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (2025年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	537	536
電子記録債務	905	763
短期借入金	1,205	1,178
未払法人税等	19	11
賞与引当金	21	29
株主優待引当金	12	3
その他	922	890
流動負債合計	3,624	3,412
固定負債
長期借入金	463	424
退職給付に係る負債	536	531
繰延税金負債	640	613
その他	62	64
固定負債合計	1,702	1,634
負債合計	5,326	5,046
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	5,284	5,284
利益剰余金	△517	△836
自己株式	△16	△107
株主資本合計	4,849	4,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,352	1,260
為替換算調整勘定	360	296
その他の包括利益累計額合計	1,712	1,556
純資産合計	6,562	5,997
負債純資産合計	11,888	11,043

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
売上高	5,987	5,982
売上原価	3,831	3,849
売上総利益	2,155	2,133
販売費及び一般管理費	※１ 2,366	※１ 2,459
営業損失（△）	△210	△326
営業外収益
受取利息	12	3
受取配当金	30	41
為替差益	－	0
その他	3	3
営業外収益合計	46	49
営業外費用
支払利息	8	9
貯蔵品処分損	3	－
為替差損	9	－
債権売却損	0	0
和解金	－	6
その他	0	1
営業外費用合計	21	18
経常損失（△）	△185	△295
特別損失
減損損失	－	※２ 12
特別損失合計	－	12
税金等調整前中間純損失（△）	△185	△307
法人税、住民税及び事業税	15	10
法人税等調整額	△0	0
法人税等合計	14	10
中間純損失（△）	△200	△318
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△200	△318

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
中間純損失（△）	△200	△318
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	588	△91
為替換算調整勘定	77	△63
その他の包括利益合計	665	△155
中間包括利益	465	△474
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	465	△474

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△185	△307
減損損失	－	12
減価償却費	34	22
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	8	7
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△8	△8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15	△5
受取利息及び受取配当金	△42	△45
支払利息	8	9
為替差損益（△は益）	△61	48
売上債権の増減額（△は増加）	438	309
棚卸資産の増減額（△は増加）	△147	△51
仕入債務の増減額（△は減少）	△609	△136
その他	70	△18
小計	△494	△164
利息及び配当金の受取額	42	45
利息の支払額	△8	△9
法人税等の支払額	△19	△18
営業活動によるキャッシュ・フロー	△479	△145
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21	△27
無形固定資産の取得による支出	△3	－
投資有価証券の取得による支出	－	△0
投資有価証券の償還による収入	200	－
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△7	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	167	△56
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△44
長期借入金の返済による支出	△19	△19
自己株式の取得による支出	△0	△100
その他	△9	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△29	△173
現金及び現金同等物に係る換算差額	61	△48
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△280	△423
現金及び現金同等物の期首残高	3,356	3,521
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,076	※ 3,097

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2025年１月31日）	当中間連結会計期間 （2025年７月31日）
受取手形割引高	197百万円	177百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
運賃及び物流諸掛	174百万円	169百万円
広告宣伝費	238	205
役員報酬及び給料諸手当	1,071	1,163
賞与引当金繰入額	22	29
退職給付費用	30	25

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

場　所	用　途	種　類	金　額
愛知県等	卸売り事業用資産	建物及び構築物	6百万円
		有形固定資産（その他）	5
合　計			12

　当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎とし、グルーピングを行っております。本社設備等については共用資産としております。

　減損損失に至った経緯として、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、卸売り事業用資産につき減損の兆候が認められるため、卸売り事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12百万円）として特別損失に計上しております。

　卸売り事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
現金及び預金勘定	3,092百万円	3,113百万円
担保差入定期預金	△16	△16
現金及び現金同等物	3,076	3,097

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年３月14日開催の取締役会において、当社普通株式450,000株、取得価額の総額100百万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間に当社普通株式369,500株を99百万円で取得しました。この自己株式取得等により、当中間連結会計期間末において自己株式は107百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	中間連結損益 計算書計上額 (注)２
	卸売り事業	小売り事業
売上高
外部顧客への売上高	4,925	1,061	5,987	－	5,987
セグメント間の内部売上高又は振替高	40	0	41	△41	－
計	4,966	1,062	6,028	△41	5,987
セグメント損失（△）	△204	△6	△210	－	△210

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	中間連結損益 計算書計上額 (注)２
	卸売り事業	小売り事業
売上高
外部顧客への売上高	4,804	1,177	5,982	－	5,982
セグメント間の内部売上高又は振替高	35	0	35	△35	－
計	4,839	1,178	6,018	△35	5,982
セグメント利益又は損失（△）	△368	41	△326	－	△326

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	卸売り事業	小売り事業	計
レッグ・アンダーウェア	4,255	540	4,795	4,795
ホームウェア	447	13	460	460
バッグ	－	507	507	507
その他	223	－	223	223
顧客との契約から生じる収益	4,925	1,061	5,987	5,987
外部顧客への売上高	4,925	1,061	5,987	5,987

 （注）その他には、ゴム糸等が含まれております。

当中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	卸売り事業	小売り事業	計
レッグ・アンダーウェア	4,187	674	4,861	4,861
ホームウェア	400	12	412	412
バッグ	－	491	491	491
その他	216	－	216	216
顧客との契約から生じる収益	4,804	1,177	5,982	5,982
外部顧客への売上高	4,804	1,177	5,982	5,982

 （注）その他には、ゴム糸等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
１株当たり中間純損失（△）	△24円44銭	△39円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	△200	△318
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（百万円）	△200	△318
普通株式の期中平均株式数（株）	8,192,314	7,978,171

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年９月16日
株式会社ナイガイ
取締役会 御中

シンシア監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	石 田 和 寛

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	大 内 崇

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガイの2025年２月１日から2026年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の2025年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。