6898 トミタ電機株式会社 半期報告書－第75期(2025/02/01－2026/01/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年９月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第75期中(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) |
| 【会社名】 | トミタ電機株式会社 |
| 【英訳名】 | TOMITA ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神谷 陽一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 鳥取県鳥取市幸町123番地 |
| 【電話番号】 | 0857(22)8441(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部総務課長 福田 実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鳥取県鳥取市幸町123番地 |
| 【電話番号】 | 0857(22)8441(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部総務課長 福田 実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期中間連結会計期間 | 第75期中間連結会計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自2024年２月１日至2024年７月31日 | 自2025年２月１日至2025年７月31日 | 自2024年２月１日至2025年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 721,286 | 730,654 | 1,421,929 |
| 経常損失(△) | (千円) | △69,841 | △26,072 | △167,651 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △73,086 | 127,285 | △171,150 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 99,280 | 906 | △18,465 |
| 純資産額 | (千円) | 3,897,649 | 3,870,487 | 3,847,249 |
| 総資産額 | (千円) | 4,819,216 | 4,519,622 | 4,785,887 |
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間(当期)純損失金額(△) | (円) | △95.58 | 156.42 | △220.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.9 | 85.6 | 80.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △27,838 | △174,285 | △109,142 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △132,424 | △6,559 | △118,203 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 14,501 | 19,068 | 78,466 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,259,738 | 1,027,799 | 1,248,408 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第74期中間連結会計期間及び第74期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３．第75期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策や、地政学的リスクなどの影響により全体的に低調に推移しました。日本経済におきましては雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、前述した世界経済の動向等により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
この様な事業環境の中、当社グループといたしましては、国内市場においては顧客の在庫調整に改善が見られたものの受注は低調な推移となりました。一方、中国市場におきましてはEV向け車載需要が回復しつつあり、米中関係の状況による影響も懸念されますが、引き続き動向を注視してまいります。
その結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は７億３千万円（前年同期比1.3％増）となりました。損益面では、原価率の低減、並びに経費等の削減に努めましたが、設備稼働率が低下したことで製造コストや諸経費が上昇し、営業損失は４千７百万円（前年同期は７千８百万円の営業損失）、経常損失は２千６百万円（前年同期は６千９百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は、今期第１四半期に情報開示した特別利益の発生により、１億２千７百万円（前年同期は７千３百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 電子部品材料事業
当中間連結会計期間のフェライトコア販売、コイル・トランス販売は、国内市場においては顧客の在庫調整の解消、並びに半導体製造装置向け、FA向け等の産業機器需要の回復、中国市場においてはEV向け車載需要が回復しつつあることから、売上高は６億９千７百万円(前年同期比1.2％増)となり、セグメント損失は７千１百万円(前年同期は１億１百万円のセグメント損失)となりました。
② 不動産賃貸事業
当事業の売上高は３千３百万円(前年同期比2.3％増)となり、セグメント利益は２千３百万円(前年同期比3.0％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億６千６百万円減少し、45億１千９百万円となりました。このうち、流動資産は23億２千２百万円、固定資産は21億９千７百万円となりました。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億８千９百万円減少し、６億４千９百万円となりました。このうち、流動負債は２億２千４百万円、固定負債は４億２千４百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２千３百万円増加し、38億７千万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億２千万円減少し、10億２千７百万円（前中間連結会計期間末残高は12億５千９百万円）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって減少した資金は、１億７千４百万円（前年同期は２千７百万円の減少）となりました。これは主に、役員退職慰労金の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって減少した資金は、６百万円（前年同期は１億３千２百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって増加した資金は、１千９百万円（前年同期は１千４百万円の増加）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２千万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、電子部品材料事業セグメントにおける生産、受注及び販売実績が増加しております。これは主に国内の顧客の在庫調整の解消、並びに半導体製造装置向け、FA向け等の産業機器需要が回復し受注が上向きに推移したことによるものであります。
この結果、電子部品材料事業セグメントの生産実績は７億１千７百万円（前年同期比8.0％増）、受注実績は７億３千４百万円（前年同期比6.4％増）、受注残高は１億３千９百万円（前年同期比32.6％増）、販売実績６億９千７百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,600,000 |
| 計 | 1,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年９月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 816,979 | 816,979 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 816,979 | 816,979 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 中間会計期間 (2025年２月１日から2025年７月31日まで) | |
|---|---|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 112 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 11,200 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 1,994 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 22,331 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 1,575 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 157,500 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 1,868 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 294,203 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月31日 | ― | 816,979 | ― | 1,966,818 | ― | 1,007,318 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| プラニングカミヤ株式会社 | 鳥取県鳥取市興南町６８ | 129,412 | 15.84 |
| 神谷 哲郎 | 鳥取県鳥取市 | 74,882 | 9.16 |
| 大和コネクト証券株式会社 | 東京都中央区京橋１-２-１ | 73,800 | 9.03 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２-６-２１ | 45,300 | 5.54 |
| ＧＭＯクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１-２-３ | 40,700 | 4.98 |
| 橋口 奈実 | 滋賀県大津市 | 33,100 | 4.05 |
| 株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券 | 東京都中央区日本橋２-７-１ | 27,500 | 3.36 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１-２-１０ | 23,600 | 2.88 |
| 株式会社山陰合同銀行(株式会社日本カストディ銀行) | 島根県松江市魚町１０(東京都中央区晴海１-８-１２) | 23,360 | 2.85 |
| 神谷 幸之助 | 東京都目黒区 | 19,500 | 2.38 |
| 計 | ― | 491,154 | 60.12 |
(注)１.当社は自己株式87株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２.神谷哲郎氏は、2025年３月４日に逝去され、現在、遺産相続協議中であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年７月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ― | |
| ― | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 814,700 | 普通株式 | 814,700 | 8,147 | ― |
| 普通株式 | 814,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,279 | 普通株式 | 2,279 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 2,279 | ||||
| 発行済株式総数 | 816,979 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 8,147 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当中間会計期間末現在、単元未満株式の自己株式数は87株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％となっております。当該株式は、上記「①発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年２月１日から2025年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第74期連結会計年度 アスカ監査法人
第75期中間連結会計期間 SCS国際有限責任監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(2025年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,248,408 | 1,027,799 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 344,743 | 344,900 | |||||||||
| 電子記録債権 | 73,400 | 86,426 | |||||||||
| 商品及び製品 | 277,892 | 268,749 | |||||||||
| 仕掛品 | 442,832 | 402,975 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 160,646 | 175,879 | |||||||||
| その他 | 26,801 | 15,460 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,572 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,572,154 | 2,322,191 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 221,709 | 223,223 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 130,588 | 114,467 | |||||||||
| 土地 | 1,715,312 | 1,715,312 | |||||||||
| リース資産（純額） | 30,659 | 34,823 | |||||||||
| その他（純額） | 5,398 | 5,267 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 10,688 | 12,846 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,114,357 | 2,105,942 | |||||||||
| 無形固定資産 | 45,781 | 38,435 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 51,974 | 51,591 | |||||||||
| 長期前払費用 | 642 | 486 | |||||||||
| その他 | 976 | 976 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 53,594 | 53,054 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,213,733 | 2,197,431 | |||||||||
| 資産合計 | 4,785,887 | 4,519,622 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(2025年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 71,244 | 89,785 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,311 | 9,909 | |||||||||
| 未払費用 | 90,287 | 62,604 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,520 | 26,642 | |||||||||
| 前受収益 | 5,769 | 5,809 | |||||||||
| その他 | 19,005 | 29,536 | |||||||||
| 流動負債合計 | 216,138 | 224,288 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 5,244 | 5,209 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 204,932 | 210,979 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,575 | 4,486 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 349,229 | 43,003 | |||||||||
| 長期前受収益 | 10,070 | 9,821 | |||||||||
| 預り保証金 | 123,195 | 120,709 | |||||||||
| その他 | 27,252 | 30,637 | |||||||||
| 固定負債合計 | 722,499 | 424,847 | |||||||||
| 負債合計 | 938,638 | 649,135 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,966,818 | 1,966,818 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,069,666 | 1,075,946 | |||||||||
| 利益剰余金 | 170,374 | 297,660 | |||||||||
| 自己株式 | △16,317 | △125 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,190,542 | 3,340,299 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,315 | 4,966 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 311,550 | 305,502 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 339,700 | 219,718 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 656,566 | 530,187 | |||||||||
| 新株予約権 | 140 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 3,847,249 | 3,870,487 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,785,887 | 4,519,622 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 721,286 | 730,654 | |||||||||
| 売上原価 | 572,946 | 553,723 | |||||||||
| 売上総利益 | 148,340 | 176,930 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 227,121 | ※ 224,857 | |||||||||
| 営業損失（△） | △78,780 | △47,926 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,823 | 10,022 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,700 | 882 | |||||||||
| 助成金収入 | 70 | 49 | |||||||||
| 金型売却益 | 1,532 | 4,103 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 2,088 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 6,906 | |||||||||
| 雑収入 | 170 | 611 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,384 | 22,579 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 367 | 351 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 211 | 97 | |||||||||
| 製品補償費用 | 7 | ― | |||||||||
| 為替差損 | 612 | ― | |||||||||
| 雑損失 | 245 | 275 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,445 | 725 | |||||||||
| 経常損失（△） | △69,841 | △26,072 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | ― | 155,210 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 155,210 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 102 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 102 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △69,841 | 129,034 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,244 | 1,749 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △73,086 | 127,285 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △73,086 | 127,285 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △73,086 | 127,285 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,103 | △349 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ― | △6,047 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 167,263 | △119,982 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 172,367 | △126,379 | |||||||||
| 中間包括利益 | 99,280 | 906 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 99,280 | 906 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △69,841 | 129,034 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,247 | 22,940 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 424 | 405 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | ― | △155,210 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 758 | △2,572 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,694 | 6,122 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4,112 | 1,911 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,797 | 4,657 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,523 | △10,904 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,439 | 9 | |||||||||
| 支払利息 | 367 | 351 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 211 | 97 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 102 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △8,199 | △32,363 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 31,284 | △4,813 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 4,834 | 9,489 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △472 | 22,156 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △26,020 | △21,120 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △1,156 | △274 | |||||||||
| 小計 | △32,266 | △29,978 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,524 | 10,929 | |||||||||
| 利息の支払額 | △367 | △351 | |||||||||
| 役員退職慰労金の支払額 | ― | △155,672 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,727 | 788 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △27,838 | △174,285 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △2,838 | △2,838 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △129,586 | △3,348 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | ― | △372 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △132,424 | △6,559 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 17,763 | 22,331 | |||||||||
| 新株予約権の発行による支出 | △211 | △97 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,050 | △3,165 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 14,501 | 19,068 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 86,865 | △58,831 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △58,895 | △220,609 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,318,634 | 1,248,408 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,259,738 | ※ 1,027,799 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | |||
| 荷造運賃 | 28,219 | 千円 | 27,950 | 千円 |
| 支払手数料 | 18,010 | 23,034 | ||
| 役員報酬 | 14,334 | 15,254 | ||
| 給料 | 84,459 | 79,231 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 8,006 | 4,884 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 758 | △2,572 | ||
| 退職給付費用 | 1,002 | 1,774 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,797 | 4,657 | ||
| 法定福利費 | 5,841 | 5,227 | ||
| 減価償却費 | 3,422 | 2,853 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,259,738千円 | 1,027,799千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,259,738 | 1,027,799 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2023年５月１日の取締役会決議に基づき、2023年５月17日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使による自己株式の処分により、資本剰余金が1,576千円増加し、自己株式が16,328千円減少しました。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2023年５月１日の取締役会決議に基づき、2023年５月17日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使による自己株式の処分により、資本剰余金が6,279千円増加し、自己株式が16,191千円減少しました。
なお、第１回新株予約権は、2025年４月11日に全ての行使が完了いたしました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 電子部品材料事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 688,728 | 32,557 | 721,286 | ― | 721,286 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 688,728 | 32,557 | 721,286 | ― | 721,286 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △101,868 | 23,087 | △78,780 | ― | △78,780 |
(注) セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 電子部品材料事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 697,336 | 33,317 | 730,654 | ― | 730,654 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 697,336 | 33,317 | 730,654 | ― | 730,654 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △71,713 | 23,787 | △47,926 | ― | △47,926 |
(注) セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントを地域別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 電子部品材料事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 日本 | 286,139 | ― | 286,139 |
| アジア | 370,253 | ― | 370,253 |
| その他 | 32,336 | ― | 32,336 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 688,728 | ― | 688,728 |
| その他の収益 | ― | 32,557 | 32,557 |
| 外部顧客への売上高 | 688,728 | 32,557 | 721,286 |
(注) １．売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。
２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等
その他・・・上記以外
３．アジアのうち、中国は２億８千万円です。
当中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 電子部品材料事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 日本 | 319,058 | ― | 319,058 |
| アジア | 351,424 | ― | 351,424 |
| その他 | 26,853 | ― | 26,853 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 697,336 | ― | 697,336 |
| その他の収益 | ― | 33,317 | 33,317 |
| 外部顧客への売上高 | 697,336 | 33,317 | 730,654 |
(注) １．売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。
２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等
その他・・・上記以外
３．アジアのうち、中国は２億６千万円です。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額又は １株当たり中間純損失金額（△） | △95円58銭 | 156円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△） (千円) | △73,086 | 127,285 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△） (千円) | △73,086 | 127,285 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 764,689 | 813,749 |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年９月12日
トミタ電機株式会社
取締役会 御中
SCS国際有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 辰 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 井 啓 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトミタ電機株式会社の2025年２月１日から2026年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トミタ電機株式会社及び連結子会社の2025年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年１月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年９月13日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年４月25日付で無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。