9743 株式会社丹青社 半期報告書－第68期(2025/02/01－2026/01/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年９月16日 |
| 【中間会計期間】 | 第68期中 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社丹青社 |
| 【英訳名】 | TANSEISHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 統 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南１丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | 03(6455)8100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 内 一 大 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南１丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | 03(6455)8100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 内 一 大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社丹青社 関西支店 (大阪府大阪市北区大深町３番１号) 株式会社丹青社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区栄４丁目１番１号) 株式会社丹青社 九州支店 (福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目25番21号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期 中間連結会計期間 | 第68期 中間連結会計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2024年２月１日 至 2024年７月31日 | 自 2025年２月１日 至 2025年７月31日 | 自 2024年２月１日 至 2025年１月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 41,024 | 56,043 | 91,858 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,035 | 5,670 | 5,316 |
| 親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,484 | 3,831 | 3,875 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,410 | 3,937 | 3,804 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,602 | 35,958 | 33,370 |
| 総資産額 | (百万円) | 49,031 | 54,503 | 54,195 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 31.41 | 81.22 | 82.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.5 | 66.0 | 61.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 332 | 4,469 | 1,018 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 738 | 62 | 944 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △730 | △1,458 | △1,464 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 17,036 | 20,275 | 17,204 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ １株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、「役員報酬ＢＩＰ信託口・７６３７７口」（以下、「ＢＩＰ信託」といいます。）及び「丹青社従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）が所有する当社株式を控除しております。
４ 第68期中間連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第67期中間連結会計期間及び第67期についても百万円単位で記載することに変更しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間（2025年２月１日～2025年７月31日）における我が国経済は、米国の通商政策の影響による不透明感がみられたものの、個人消費や設備投資が持ち直し、景気が緩やかに回復するなかで推移しました。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、活発なインバウンド関連需要に加え、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催もあり、総じて堅調な状況が続きました。しかしながら、物価上昇や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、注視する必要があります。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）に基づき、成長軌道に乗せるための基盤整備と新たな領域への投資を行い、更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績については次のとおりとなりました。
（売上高）
売上高は、企業の販促投資が持ち直していること等に加え、大阪・関西万博関連の案件が売上計上されたことにより、前年同期に比べ需要は回復し、560億43百万円（前年同期比36.6％増）となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、売上高の増加に伴い114億85百万円(前年同期比54.8％増)となり、売上総利益率は、良好な市場環境のもと、収益性重視の受注活動を行ったこと等により、前年同期を上回り、20.5％（前年同期は18.1％）となりました。
（営業利益）
営業利益は、売上高の増加及び売上総利益率の改善等により、56億15百万円（前年同期比191.4％増）となりました。
（経常利益）
営業外損益は、営業外収益79百万円及び営業外費用24百万円を計上したことにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は54百万円の利益（前年同期比49.3％減）となりました。
この結果、経常利益は56億70百万円（前年同期比178.6％増）となりました。
（親会社株主に帰属する中間純利益）
特別損益は、投資有価証券売却益等による特別利益及び、投資有価証券評価損による特別損失を計上したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は、９百万円の利益（前年同期比95.6％減）となりました。
また、法人税・住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計額は18億47百万円（前年同期比143.5％増）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は38億31百万円（前年同期比158.1％増）となりました。
報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。
（商業その他施設事業）
商業その他施設事業においては、ホテル、エンターテイメント分野等の新改装案件が増加したことに加え、大阪・関西万博の売上が寄与したことにより、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。
この結果、商業その他施設事業の売上高は401億５百万円（前年同期比72.6％増）、セグメント利益は50億26百万円（前年同期比414.8％増）となりました。
（チェーンストア事業）
チェーンストア事業においては、主に飲食店分野やアパレル分野の一部基幹店の新改装案件が増加し、売上高、セグメント利益ともに堅調に推移しました。
この結果、チェーンストア事業の売上高は118億88百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は８億74百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
（文化施設事業）
文化施設事業においては、過年度の受注高減少および当期の工事の進捗が想定を下回ったことにより、売上高は減少し、利益面についても売上高の減少に伴い、固定費を賄うには至らず、売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回りました。
この結果、文化施設事業の売上高は38億２百万円（前年同期比26.2％減）、セグメント損失は３億83百万円（前年同期は30百万円のセグメント利益）となりました。
（その他）
その他においては、ディスプレイ業以外の事務サービス等は、堅調に推移し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。
この結果、その他の売上高は２億47百万円（前年同期比32.6％増）、セグメント利益は93百万円（前年同期比101.6％増）となりました。
また、当連結会計年度の業績予想につきましては、2025年６月13日付で上方修正し、売上高は1,000億円（前回予想980億円）、営業利益は75億円（前回予想60億円）、経常利益は76億円（前回予想61億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は52億円（前回予想44億円）に変更しております。
(2) 財政状態の分析
資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、545億３百万円となりました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金等が38億６百万円減少したものの、現金預金が20億72百万円、有価証券が６億98百万円、未成工事支出金等が11億32百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて10.9％減少し、185億44百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等が25億３百万円減少したことによるものであります。
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて7.8％増加し、359億58百万円となりました。これは、主に利益剰余金が23億88百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「現金及び現金同等物の増減額」が30億71百万円の増加（前年同期は３億42百万円の増加）となり、当中間連結会計期間末の残高は202億75百万円（前年同期は170億36百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、44億69百万円の収入（前年同期は３億32百万円の収入）となりました。これは、主に仕入債務（支払手形・工事未払金等）が25億３百万円の減少、未成工事支出金等が11億32百万円増加したことに加え、法人税等の支払いにより11億10百万円の支出があったものの、税金等調整前中間純利益を56億79百万円（前年同期は22億43百万円の税金等調整前中間純利益）計上したことに加え、売上債権（受取手形・完工未収入金等）が38億６百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、62百万円の収入（前年同期は７億38百万円の収入）となりました。これは、主に有形固定資産の取得により２億40百万円の支出があったものの、投資有価証券の売却により３億７百万円の収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億58百万円の支出（前年同期は７億30百万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、39百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
（受注実績）
当中間連結会計期間において、商業その他施設事業及び文化施設事業の受注実績が著しく減少しております。これは、商業その他施設事業については、主に大阪・関西万博の受注活動が一巡したためであり、当中間連結会計期間の商業その他施設事業の受注実績は324億79百万円(前年同期比9.4％減)であります。文化施設事業については、主に前年同期に比べ、大型案件の受注が減少したためであり、当中間連結会計期間の文化施設事業の受注実績は59億19百万円(前年同期比39.1％減)であります。
（売上実績）
当中間連結会計期間において、商業その他施設事業の売上実績が著しく増加しております。これは、主にホテル、エンターテイメント分野等の新改装案件が増加したことに加え、大阪・関西万博関連の売上が寄与したためであり、当中間連結会計期間の商業その他施設事業の売上実績は401億５百万円（前年同期比72.6％増）であります。
（手持実績）
当中間連結会計期間において、商業その他施設事業の手持実績が著しく減少しております。これは、主に大阪・関西万博関連の案件が売上計上されたためであり、当中間連結会計期間の商業その他施設事業の手持実績は293億52百万円（前年同期比13.6％減）であります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。
現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金や社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結及び変更等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 187,200,000 |
| 計 | 187,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年７月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年９月16日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,424,071 | 48,424,071 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 48,424,071 | 48,424,071 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月１日～ 2025年７月31日 | ― | 48,424,071 | ― | 4,026 | ― | 4,024 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 6,356 | 13.21 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 2,457 | 5.11 |
| 丹青社取引先持株会 | 東京都港区港南１－２－70 | 2,338 | 4.86 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町１－13－１(東京都中央区晴海１－８－12) | 1,907 | 3.96 |
| 丹青社従業員持株会 | 東京都港区港南１－２－70 | 1,573 | 3.27 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１－６－６日本生命証券管理部内 (東京都港区浜赤坂１－８－１) | 1,446 | 3.01 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 861 | 1.79 |
| ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | １５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １００３６，Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都千代田区大手町１－９－７) | 727 | 1.51 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２－６－４ | 647 | 1.35 |
| 株式会社テクノ菱和 | 東京都港区芝大門２－１２－８ | 643 | 1.34 |
| 計 | ― | 18,959 | 39.41 |
(注) 2025年２月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2025年１月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 339 | 0.70 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 857 | 1.77 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１－９ー１ | 291 | 0.60 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－９－２ | 150 | 0.31 |
(注) 2025年２月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2025年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| スパークス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区港南１－２－70 | 1,816 | 3.75 |
(注) 2025年４月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2025年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 945 | 1.95 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 894 | 1.85 |
(注) 2025年５月９日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2025年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、野村證券株式会社及びその共同保有者の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 376 | 0.78 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | １ Ａｎｇｅ１ Ｌａｎｅ， Ｌｏｎｄｏｎ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， Ｕｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ | 228 | 0.47 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 1,349 | 2.79 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 318,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 48,005,800 | 480,058 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 99,971 | － | － |
| 発行済株式総数 | 48,424,071 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 480,058 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株(議決権97個)含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式227,302株（議決権2,273個）が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従持信託が保有する当社株式642,800株（議決権6,428個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社丹青社 | 東京都港区港南 １－２－70 | 318,354 | － | 318,354 | 0.66 |
| 計 | － | 318,354 | － | 318,354 | 0.66 |
（注） 自己名義所有株式数には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式227,302株、及び従持信託が保有する当社株式642,800株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年１月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年７月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 17,207 | 19,279 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 23,152 | 19,346 |
| 有価証券 | 300 | 998 |
| 未成工事支出金等 | ※１ 2,708 | ※１ 3,841 |
| その他 | 1,896 | 1,935 |
| 貸倒引当金 | △13 | △11 |
| 流動資産合計 | 45,251 | 45,390 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 726 | 752 |
| 無形固定資産 | 280 | 244 |
| 投資その他の資産 | ||
| 退職給付に係る資産 | 4,327 | 4,456 |
| その他 | 3,665 | 3,727 |
| 貸倒引当金 | △55 | △68 |
| 投資その他の資産合計 | 7,937 | 8,115 |
| 固定資産合計 | 8,943 | 9,112 |
| 資産合計 | 54,195 | 54,503 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 10,545 | 8,042 |
| 未払法人税等 | 1,252 | 1,702 |
| 未成工事受入金 | 2,500 | 2,912 |
| 賞与引当金 | 1,933 | 1,173 |
| その他の引当金 | 596 | 676 |
| その他 | 2,515 | 2,253 |
| 流動負債合計 | 19,343 | 16,761 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 668 | 546 |
| 退職給付に係る負債 | 13 | 14 |
| 役員株式給付引当金 | 28 | 61 |
| 債務保証損失引当金 | 3 | － |
| その他 | 767 | 1,160 |
| 固定負債合計 | 1,481 | 1,783 |
| 負債合計 | 20,824 | 18,544 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,026 | 4,026 |
| 資本剰余金 | 4,024 | 4,024 |
| 利益剰余金 | 25,518 | 27,907 |
| 自己株式 | △1,024 | △931 |
| 株主資本合計 | 32,545 | 35,027 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,076 | 1,143 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △251 | △212 |
| その他の包括利益累計額合計 | 825 | 931 |
| 純資産合計 | 33,370 | 35,958 |
| 負債純資産合計 | 54,195 | 54,503 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | |
| 売上高 | 41,024 | 56,043 |
| 売上原価 | 33,605 | 44,558 |
| 売上総利益 | 7,418 | 11,485 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,491 | ※１ 5,869 |
| 営業利益 | 1,927 | 5,615 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 33 | 29 |
| 仕入割引 | 18 | 17 |
| その他 | 73 | 32 |
| 営業外収益合計 | 125 | 79 |
| 営業外費用 | ||
| 損害賠償金 | 7 | 6 |
| 固定資産除却損 | 3 | 7 |
| その他 | 7 | 11 |
| 営業外費用合計 | 17 | 24 |
| 経常利益 | 2,035 | 5,670 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 293 | 4 |
| ゴルフ会員権売却益 | － | 3 |
| 債務保証損失引当金戻入額 | － | 3 |
| 特別利益合計 | 293 | 11 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 85 | 2 |
| 特別損失合計 | 85 | 2 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,243 | 5,679 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 662 | 1,543 |
| 法人税等調整額 | 96 | 304 |
| 法人税等合計 | 759 | 1,847 |
| 中間純利益 | 1,484 | 3,831 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,484 | 3,831 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | |
| 中間純利益 | 1,484 | 3,831 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △120 | 66 |
| 為替換算調整勘定 | 0 | － |
| 退職給付に係る調整額 | 45 | 38 |
| その他の包括利益合計 | △74 | 105 |
| 中間包括利益 | 1,410 | 3,937 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,410 | 3,937 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,243 | 5,679 |
| 減価償却費 | 87 | 95 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △29 | 10 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △192 | △759 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 167 | 35 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 72 | 96 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △115 | △77 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △0 | 1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △38 | △37 |
| 支払利息 | 0 | 1 |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △293 | △4 |
| 有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | 85 | 2 |
| 固定資産除却損 | 3 | 7 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,769 | 3,806 |
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △1,087 | △1,132 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △681 | △2,503 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 168 | 412 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,451 | 554 |
| その他 | △245 | △644 |
| 小計 | 1,460 | 5,543 |
| 利息及び配当金の受取額 | 38 | 38 |
| 利息の支払額 | △0 | △1 |
| 法人税等の支払額 | △1,166 | △1,110 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 332 | 4,469 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △903 | △3 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び 償還による収入 | 1,832 | 307 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △75 | △240 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △47 | △13 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △21 | △16 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 24 | 21 |
| その他 | △71 | 7 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 738 | 62 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 827 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △60 | △121 |
| リース債務の返済による支出 | △1 | △3 |
| 自己株式の取得による支出 | △870 | △0 |
| 自己株式の売却による収入 | 97 | 108 |
| 配当金の支払額 | △722 | △1,441 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △730 | △1,458 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | △2 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 342 | 3,071 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,694 | 17,204 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 17,036 | ※１ 20,275 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の適用が前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年４月23日開催の第61期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者は除きます。以下、「取締役」といいます。）を対象として、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を決議し導入しております。
１ 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度281百万円、234,574株、当中間連結会計期間272百万円、227,302株であります。
（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を行っております。
１ 取引の概要
当社は、持株会に加入するすべての従業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従持信託は、2024年３月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度662百万円、737,200株、当中間連結会計期間578百万円、642,800株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度668百万円、当中間連結会計期間546百万円
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年１月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年７月31日) | |
|---|---|---|
| 未成工事支出金 | 936百万円 | 1,089百万円 |
| 商品 | 1,772 | 2,752 |
| 材料貯蔵品 | 0 | 0 |
| 計 | 2,708 | 3,841 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | 9百万円 | 10百万円 |
| 従業員給料手当 | 1,993 | 2,105 |
| 賞与引当金繰入額 | 555 | 589 |
| 退職給付費用 | 121 | 96 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 13,740百万円 | 19,279百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △3 | △3 |
| 有価証券勘定のうち、 現金同等物に含まれるもの | 3,299 | 998 |
| 現金及び現金同等物 | 17,036 | 20,275 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 721 | 15.00 | 2024年１月31日 | 2024年４月26日 | 利益剰余金 |
(注）2024年４月25日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月13日 取締役会 | 普通株式 | 721 | 15.00 | 2024年７月31日 | 2024年10月４日 | 利益剰余金 |
(注）2024年９月13日の取締役会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,443 | 30.00 | 2025年１月31日 | 2025年４月25日 | 利益剰余金 |
(注）2025年４月24日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,683 | 35.00 | 2025年７月31日 | 2025年10月３日 | 利益剰余金 |
(注）2025年９月12日の取締役会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||
| 商業その他 施設事業 | チェーン ストア事業 | 文化施設 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転 される財又は サービス | 788 | 760 | 882 | 2,430 | 186 | 2,617 | － | 2,617 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 22,435 | 11,688 | 4,267 | 38,391 | － | 38,391 | － | 38,391 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,223 | 12,448 | 5,149 | 40,822 | 186 | 41,009 | － | 41,009 |
| その他の収益 (注)４ | 15 | － | － | 15 | － | 15 | － | 15 |
| 外部顧客への 売上高 | 23,239 | 12,448 | 5,149 | 40,837 | 186 | 41,024 | － | 41,024 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | 1,421 | 1,421 | △1,421 | － |
| 計 | 23,239 | 12,448 | 5,149 | 40,837 | 1,608 | 42,446 | △1,421 | 41,024 |
| セグメント利益 | 976 | 871 | 30 | 1,878 | 46 | 1,924 | 2 | 1,927 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗｅｂサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||
| 商業その他 施設事業 | チェーン ストア事業 | 文化施設 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転 される財又は サービス | 743 | 791 | 896 | 2,431 | 247 | 2,679 | － | 2,679 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 39,329 | 11,096 | 2,906 | 53,331 | － | 53,331 | － | 53,331 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 40,072 | 11,888 | 3,802 | 55,763 | 247 | 56,011 | － | 56,011 |
| その他の収益 (注)４ | 32 | － | － | 32 | － | 32 | － | 32 |
| 外部顧客への 売上高 | 40,105 | 11,888 | 3,802 | 55,795 | 247 | 56,043 | － | 56,043 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | 1,689 | 1,689 | △1,689 | － |
| 計 | 40,105 | 11,888 | 3,802 | 55,795 | 1,937 | 57,733 | △1,689 | 56,043 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,026 | 874 | △383 | 5,517 | 93 | 5,611 | 4 | 5,615 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗｅｂサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | （円） | 31.41 | 81.22 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | （百万円） | 1,484 | 3,831 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | （百万円） | 1,484 | 3,831 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 47,260,269 | 47,175,191 |
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり中間純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」は、ＢＩＰ信託及び従持信託
が所有する当社株式を控除しております。
当中間連結会計期間において、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は930,562株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2025年９月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………1,683百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………35.00円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年10月３日
(注) 2025年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年９月16日
株式会社丹青社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 滝 沢 勝 己 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 嶌 照 夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丹青社の2025年２月１日から2026年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丹青社及び連結子会社の2025年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は、期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。