2983 株式会社アールプランナー 半期報告書－第23期(2025/02/01－2026/01/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年９月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アールプランナー |
| 【英訳名】 | Ａｒｒ Ｐｌａｎｎｅｒ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梢 政樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区東桜一丁目13番３号 |
| 【電話番号】 | 052-957-5860 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 舟橋 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区東桜一丁目13番３号 |
| 【電話番号】 | 052-957-5860 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 舟橋 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アールプランナー東京本社(東京都新宿区西新宿二丁目４番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期中間連結会計期間 | 第23期中間連結会計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2024年２月１日至 2024年７月31日 | 自 2025年２月１日至 2025年７月31日 | 自 2024年２月１日至 2025年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,267,392 | 22,871,576 | 40,185,916 |
| 経常利益 | (千円) | 1,047,535 | 1,643,515 | 2,002,263 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 686,619 | 1,120,429 | 1,436,779 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 686,619 | 1,120,429 | 1,436,779 |
| 純資産額 | (千円) | 4,994,430 | 6,639,374 | 5,664,693 |
| 総資産額 | (千円) | 25,957,820 | 31,704,302 | 28,856,497 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 129.16 | 210.66 | 270.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 128.90 | 210.24 | 269.58 |
| 自己資本比率 | (％) | 19.2 | 20.9 | 19.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,953,251 | △603,650 | 1,948,949 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △45,336 | △100,213 | △323,542 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,102,503 | 1,006,625 | 289,643 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,011,816 | 5,424,217 | 5,121,455 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業収益、雇用・所得環境の改善などにより、景気も緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、各国の通商政策による社会的影響、長期化する地政学的リスクに伴う海外経済の動向、物価上昇による個人消費への影響、金利や為替の変動等、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策等が継続しているものの、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2025年６月 月次データ）が、2025年１月から６月の累計で前期比92.5％となりました。2025年４月の建築基準法改正を前にした駆け込み需要等で３月の住宅着工戸数は大幅に増加していたものの、反動により４月以降は大幅に減少したことでマイナスに転じました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比92.4％、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同91.2％となっており、物価や建築コストの上昇による消費マインドの低下が懸念される中、前期比マイナスで推移しております。
当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査2025年１月から６月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）は、「持家」につきましては2025年１月から６月の累計で前期比96.1％とマイナス、「分譲住宅(一戸建）」につきましては同100.6％と横ばいになっており、住宅業界を取り巻く環境については厳しい状況にあります。
このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「土地」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集及び顧客への提案を行ってまいりました。
また、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳ、動画コンテンツを活用した当社独自のデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客を行い、さらに「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力により戸建住宅の需要を積極的に取り込んだ結果、注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数が増加し、売上高は順調に推移いたしました。
一方で、費用面につきましては、人財獲得等への積極的な投資を行った結果、販売費及び一般管理費に関しては、人員増に伴う人件費等が増加しておりますが、商品の付加価値を高めて販売単価が上昇している中で総販売棟数が増加し売上高が順調に推移したことに加え、コストコントロールにより売上総利益が改善しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は22,871,576千円（前年同期比12.8％増）、営業利益は1,726,718千円（前年同期比53.4％増）、経常利益は1,643,515千円（前年同期比56.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,120,429千円（前年同期比63.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業につきましては、当社グループの創業地である愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2025年１月から６月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）が前期比マイナスとなっており、厳しい環境が続いております。
こうした中、注文住宅につきましては、「持家」の新設住宅着工戸数が2025年１月から６月の累計で、愛知県においては前期比96.1％、東京都においては97.4％となっておりますが、当社グループでは継続的な新規出店やマーケティング戦略の奏功で前連結会計年度の受注棟数が増加していたことから、販売棟数が増加し、売上高が好調に推移いたしました。
なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、販売実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。
分譲住宅につきましては、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数は2025年１月から６月の累計で愛知県において前期比100.6％と横ばい、東京都においては前期比89.9％とマイナスで推移しておりますが、当社グループでは顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげた結果、分譲住宅の販売棟数も増加し、売上高は好調に推移いたしました。
一方で、費用面につきましては、拠点増加に伴う地代家賃、営業人員・設計人員・施工管理人員の積極的な採用を継続したことにより人件費等が増加しております。
この結果、売上高は22,620,440千円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は2,221,128千円（前年同期比39.3％増）となりました。
（中古再生・収益不動産事業）
中古再生・収益不動産事業につきましては、主に中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料を計上しており、売上高は229,941千円（前年同期比50.2％増）、セグメント利益は16,423千円（前年同期比54.2％減）となりました。
（その他）
その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は22,034千円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益は22,020千円（前年同期比6.5％減）となりました。
② 財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,847,804千円増加し、31,704,302千円となりました。これは、流動資産が2,857,897千円増加し、29,687,390千円となったこと及び固定資産が10,092千円減少し、2,016,912千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、仕掛販売用不動産が1,878,807千円、販売用不動産が396,344千円、現金及び預金が302,779千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の主な減少は、減価償却により有形固定資産が50,356千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,873,123千円増加し、25,064,927千円となりました。これは流動負債が1,458,971千円増加し、20,306,943千円となったこと及び固定負債が414,152千円増加し、4,757,984千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、短期借入金が531,175千円、１年内返済予定の長期借入金が254,476千円、前受金が249,207千円増加したこと等によるものであります。
固定負債の主な増加は、長期借入金が424,581千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて974,681千円増加し、6,639,374千円となりました。
純資産の主な増加は、剰余金の配当159,447千円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益1,120,429千円を計上したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて302,761千円増加し、5,424,217千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、603,650千円となりました。これは主として、棚卸資産の増加額2,275,152千円及び法人税等の支払額540,544千円等による資金の減少が、税金等調整前中間純利益1,643,515千円の計上及び仕入債務の増加額505,888千円等による資金の増加を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、100,213千円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出76,464千円及び差入保証金の差入による支出12,281千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、1,006,625千円となりました。これは主として、長期借入れによる収入6,550,700千円及び短期借入金の増加額531,175千円等の資金の増加が、長期借入金の返済による支出5,871,642千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年９月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,399,480 | 5,399,480 | 東京証券取引所グロース市場名古屋証券取引所メイン市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,399,480 | 5,399,480 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月１日～ 2025年７月31日 | 12,000 | 5,399,480 | 900 | 398,295 | 900 | 348,295 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| Ko.International株式会社 | 愛知県長久手市片平一丁目404番地 | 1,000,000 | 18.73 |
| 梢 政樹 | 愛知県長久手市 | 940,000 | 17.61 |
| TreeTop株式会社 | 愛知県長久手市片平一丁目424番地１ | 800,000 | 14.99 |
| 古賀 祐介 | 愛知県長久手市 | 740,000 | 13.86 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 266,233 | 4.98 |
| アールプランナー従業員持株会 | 名古屋市東区東桜一丁目13番３号 | 151,801 | 2.84 |
| 嶋崎 弘之 | 東京都大田区 | 58,100 | 1.08 |
| 新海 秀治 | 愛知県知多郡阿久比町 | 45,800 | 0.85 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 40,000 | 0.74 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号 | 39,800 | 0.74 |
| 計 | － | 4,081,734 | 76.49 |
注）１．当社は自己株式63,265株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．2024年12月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドが2024年12月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド | シンガポール069536、セシル・ストリート135 フィリピン・エアラインズ・ビルディング #05-02 | 314,800 | 5.89 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年７月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 63,200 | 普通株式 | 63,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 63,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 53,310 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。 | ||
| 5,331,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式5,280 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 5,399,480 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 53,310 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社アールプランナー | 名古屋市東区東桜一丁目13番３号 | 63,200 | － | 63,200 | 1.17 |
| 計 | ― | 63,200 | － | 63,200 | 1.17 |
（注）上記には、単元未満株式65株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年２月１日から2025年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(2025年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,357,294 | 5,660,073 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 77,706 | 142,279 | |||||||||
| 販売用不動産 | 9,665,685 | 10,062,029 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 10,993,062 | 12,871,869 | |||||||||
| その他 | 735,744 | 951,136 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,829,493 | 29,687,390 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,195,876 | 1,145,519 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,353 | 38,283 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 794,775 | 833,108 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,027,004 | 2,016,912 | |||||||||
| 資産合計 | 28,856,497 | 31,704,302 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(2025年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,629,978 | 3,122,381 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,539,130 | 6,070,305 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 41,000 | 21,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,940,212 | 7,194,689 | |||||||||
| 未払法人税等 | 577,407 | 559,501 | |||||||||
| 前受金 | 2,551,898 | 2,801,106 | |||||||||
| 賞与引当金 | 167,000 | 167,000 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 39,360 | 42,665 | |||||||||
| その他 | 361,983 | 328,293 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,847,972 | 20,306,943 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 74,000 | 63,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,048,607 | 4,473,188 | |||||||||
| 資産除去債務 | 217,136 | 219,319 | |||||||||
| その他 | 4,088 | 1,976 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,343,832 | 4,757,984 | |||||||||
| 負債合計 | 23,191,804 | 25,064,927 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 397,395 | 398,295 | |||||||||
| 資本剰余金 | 347,835 | 355,615 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,963,042 | 5,923,994 | |||||||||
| 自己株式 | △43,579 | △38,530 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,664,693 | 6,639,374 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,664,693 | 6,639,374 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,856,497 | 31,704,302 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,267,392 | 22,871,576 | |||||||||
| 売上原価 | 16,894,201 | 18,719,184 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,373,191 | 4,152,392 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,247,824 | ※ 2,425,674 | |||||||||
| 営業利益 | 1,125,367 | 1,726,718 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 24 | 2,331 | |||||||||
| 受取補償金 | 5,584 | 1,066 | |||||||||
| 補助金収入 | 20,293 | 44,897 | |||||||||
| その他 | 1,739 | 2,033 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,641 | 50,328 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 91,719 | 119,470 | |||||||||
| その他 | 13,754 | 14,060 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 105,474 | 133,530 | |||||||||
| 経常利益 | 1,047,535 | 1,643,515 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,047,535 | 1,643,515 | |||||||||
| 法人税等 | 360,916 | 523,086 | |||||||||
| 中間純利益 | 686,619 | 1,120,429 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 686,619 | 1,120,429 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 686,619 | 1,120,429 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | ― | |||||||||
| 中間包括利益 | 686,619 | 1,120,429 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 686,619 | 1,120,429 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,047,535 | 1,643,515 | |||||||||
| 減価償却費 | 114,767 | 119,333 | |||||||||
| 補助金収入 | △20,293 | △44,897 | |||||||||
| 支払利息 | 91,719 | 119,470 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 3,912 | 3,305 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,000 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 14,409 | △64,573 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 385,296 | △2,275,152 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 259,134 | 505,888 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 395,340 | 249,207 | |||||||||
| その他 | △151,286 | △203,282 | |||||||||
| 小計 | 2,135,536 | 52,815 | |||||||||
| 利息の支払額 | △93,517 | △138,211 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 5,873 | 22,289 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △94,641 | △540,544 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,953,251 | △603,650 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △40,024 | △40,046 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 40,024 | 40,028 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △39,086 | △76,464 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,280 | △8,420 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △4,101 | △12,281 | |||||||||
| その他 | 3,131 | △3,029 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △45,336 | △100,213 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,168,559 | 531,175 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,345,950 | 6,550,700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,174,448 | △5,871,642 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △41,000 | △30,500 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 520 | 1,800 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △53,094 | △159,469 | |||||||||
| その他 | △11,871 | △15,437 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,102,503 | 1,006,625 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 805,411 | 302,761 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,206,404 | 5,121,455 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,011,816 | ※ 5,424,217 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(2025年７月31日) | |
|---|---|---|
| 顧客（住宅資金借入債務） | 2,125,954千円 | 2,176,659千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | |||
| 給与手当 | 530,740 | 千円 | 568,696 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 86,320 | 〃 | 90,900 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,195,250千円 | 5,660,073千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △183,434 〃 | △235,856 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 4,011,816千円 | 5,424,217千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月15日取締役会 | 普通株式 | 53,146 | 10.00 | 2024年１月31日 | 2024年４月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月12日取締役会 | 普通株式 | 79,840 | 15.00 | 2024年７月31日 | 2024年10月15日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月14日取締役会 | 普通株式 | 159,477 | 30.00 | 2025年１月31日 | 2025年４月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月11日取締役会 | 普通株式 | 160,086 | 30.00 | 2025年７月31日 | 2025年10月15日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 戸建住宅 | 中古再生・収益不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,090,946 | 152,871 | 20,243,818 | 23,574 | 20,267,392 | － | 20,267,392 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,799 | 196 | 2,996 | － | 2,996 | △2,996 | － |
| 計 | 20,093,745 | 153,068 | 20,246,814 | 23,574 | 20,270,388 | △2,996 | 20,267,392 |
| セグメント利益 | 1,594,275 | 35,851 | 1,630,126 | 23,560 | 1,653,687 | △528,319 | 1,125,367 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△528,319千円には、セグメント間取引消去144,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△672,319千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 戸建住宅 | 中古再生・収益不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,619,601 | 229,941 | 22,849,542 | 22,034 | 22,871,576 | ― | 22,871,576 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 838 | ― | 838 | ― | 838 | △838 | ― |
| 計 | 22,620,440 | 229,941 | 22,850,381 | 22,034 | 22,872,415 | △838 | 22,871,576 |
| セグメント利益 | 2,221,128 | 16,423 | 2,237,551 | 22,020 | 2,259,572 | △532,854 | 1,726,718 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△532,854千円には、セグメント間取引消去144,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△676,854千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（分解情報の区分変更）
当中間連結会計期間の期首より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、当社グループの経営管理方針に沿って適切に表示するために、従来「リフォーム・エクステリア」としていた区分を「リフォーム」「エクステリア」の２区分に表示方法を変更しております。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も、変更後の区分に基づいて作成しております。
前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| 戸建住宅 | 中古再生・収益不動産 | 計 | |||
| 注文住宅 | 4,218,435 | ― | 4,218,435 | ― | 4,218,435 |
| 分譲住宅 | 15,200,159 | ― | 15,200,159 | ― | 15,200,159 |
| 不動産仲介 | 407,768 | ― | 407,768 | ― | 407,768 |
| エクステリア | 196,286 | ― | 196,286 | ― | 196,286 |
| リフォーム | 68,296 | ― | 68,296 | ― | 68,296 |
| 中古再生・収益不動産 | ― | 152,871 | 152,871 | ― | 152,871 |
| その他 | ― | ― | ― | 23,574 | 23,574 |
| 外部顧客への売上高 | 20,090,946 | 152,871 | 20,243,818 | 23,574 | 20,267,392 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,087,372 | 141,238 | 20,228,610 | 23,514 | 20,252,124 |
| その他の収益 | 3,573 | 11,633 | 15,207 | 60 | 15,267 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。
当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| 戸建住宅 | 中古再生・収益不動産 | 計 | |||
| 注文住宅 | 5,566,142 | ― | 5,566,142 | ― | 5,566,142 |
| 分譲住宅 | 16,183,252 | ― | 16,183,252 | ― | 16,183,252 |
| 不動産仲介 | 455,665 | ― | 455,665 | ― | 455,665 |
| エクステリア | 274,189 | ― | 274,189 | ― | 274,189 |
| リフォーム | 140,351 | ― | 140,351 | ― | 140,351 |
| 中古再生・収益不動産 | ― | 229,941 | 229,941 | ― | 229,941 |
| その他 | ― | ― | ― | 22,034 | 22,034 |
| 外部顧客への売上高 | 22,619,601 | 229,941 | 22,849,542 | 22,034 | 22,871,576 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,617,785 | 215,952 | 22,833,738 | 21,974 | 22,855,712 |
| その他の収益 | 1,815 | 13,988 | 15,804 | 60 | 15,864 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益金額 | 129円16銭 | 210円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 686,619 | 1,120,429 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 686,619 | 1,120,429 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,315,982 | 5,318,594 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 128円90銭 | 210円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 10,946 | 10,815 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年３月14日開催の取締役会において、2025年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 159,477千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年４月９日
また、第23期（2025年２月１日から2026年１月31日まで）中間配当について、2025年９月11日開催の取締役会において、2025年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 160,086千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年10月15日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年９月11日
株式会社アールプランナー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 好 慧 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 田 一 暁 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アールプランナーの2025年２月１日から2026年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アールプランナー及び連結子会社の2025年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。