3320 クロスプラス株式会社 半期報告書－第73期(2025/02/01－2026/01/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年９月12日
【中間会計期間】	第73期中（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
【会社名】	クロスプラス株式会社
【英訳名】	ＣＲＯＳＳ ＰＬＵＳ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山 本 大 寛
【本店の所在の場所】	名古屋市西区花の木三丁目９番13号
【電話番号】	052－532－2211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 鮎 川 崇
【最寄りの連絡場所】	名古屋市西区花の木三丁目９番13号
【電話番号】	052－532－2211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 鮎 川 崇
【縦覧に供する場所】	クロスプラス株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 中間連結会計期間	第73期 中間連結会計期間	第72期
会計期間		自2024年２月１日 至2024年７月31日	自2025年２月１日 至2025年７月31日	自2024年２月１日 至2025年１月31日
売上高	（百万円）	29,616	29,217	62,004
経常利益	（百万円）	997	1,074	1,275
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	754	886	1,289
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	541	1,402	1,615
純資産額	（百万円）	15,979	18,267	16,942
総資産額	（百万円）	27,592	28,563	27,658
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	102.24	119.68	174.53
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	101.39	118.74	173.11
自己資本比率	（％）	57.8	63.8	61.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5	1,603	△486
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	63	51	232
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△249	△639	△1,109
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	5,490	5,306	4,307

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当中間連結会計期間（2025年２月１日～2025年７月31日）におけるわが国経済は、企業による賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が継続しております。

　当アパレル業界では、気温の上昇により夏商品の販売が堅調に推移した一方で、国際情勢の不安定化、アメリカの関税政策、原材料価格の高騰、物価上昇による個人消費への影響など、事業環境は依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当社グループは、今年度より策定した中期経営計画に基づき、アパレルとライフスタイルの両輪で収益力向上に取り組んでおります。アパレル卸売では、収益性を高めるために専門店販路の拡大、機能性ファッションブランド「クロスファンクション」の強化、メンズ事業の拡大を進めております。小売では、自社ブランドを展開する量販ショップにおいて好調な雑貨の品ぞろえを増やし、ＥＣにおいてはＳＮＳや動画を活用したマーケティングを強化することで売上の拡大を図っております。ライフスタイル卸売では、シーズン雑貨に加え、ビューティー、ヘルスケア、ファッション雑貨などのライフスタイル領域を拡充し、アパレルだからこそできるライフスタイルを創造しております。

　売上高は、アパレル卸売において、大手ＧＭＳ向けや無店舗向けの販売が好調に推移した一方で、専門店向けの商品企画が振るわず、前年を下回る結果となりました。ライフスタイル卸売では、ネイルやヘアケアなどビューティー関連商品が引き続き堅調に推移したことで、前年を上回る売上となりました。小売では、百貨店がインバウンド需要の低迷により売上が減少したものの、商品カテゴリーを増やした雑貨ショップの好調や、for/cのボトムを中心としたＥＣ販売の伸長により、小売全体では増収となりました。

　利益面では、小売においてＥＣ売上の増加により、売上総利益率が改善した一方、卸売ではライフスタイルの売上総利益率が低下し、売上総利益は82億26百万円（前年同期比0.9％減）となりました。経費面では、人件費や物流費の増加があったものの、広告宣伝費などの削減により、販売費及び一般管理費全体では72億95百万円（前年同期比1.5％減）となり、経費の削減効果が売上総利益の減少を上回ったことから、減収ながらも増益となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は292億17百万円(前年同期比1.3％減)、営業利益は９億30百万円(前年同期比4.2％増）、経常利益は10億74百万円(前年同期比7.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益２億円の計上等により、８億86百万円(前年同期比17.5％増)となりました。

　なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

　事業部門別の売上高は、以下のとおりです。

区分		金額（百万円）	前年同期比（％）
	アパレル卸売	21,456	△3.2
	ライフスタイル卸売	1,433	＋6.0
卸 売		22,889	△2.7
小 売		6,100	＋4.0
そ の 他		228	＋0.2
合計		29,217	△1.3

　販売チャネル別の売上高は、以下のとおりです。

区分	金額（百万円）	前年同期比（％）
専門店	13,666	△6.5
量販店	9,848	＋2.9
無店舗	2,693	＋5.8
ＥＣ	1,601	＋24.3
百貨店他	1,033	△15.7
その他	373	＋2.8
合計	29,217	△1.3

（２）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は285億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億５百万円の増加となりました。

流動資産は180億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が６億58百万円減少したものの、現金及び預金が９億99百万円増加したこと等によります。

固定資産は105億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億86百万円の増加となりました。固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が８億29百万円増加したこと等によります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は102億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億18百万円の減少となりました。

流動負債は74億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億67百万円の減少となりました。流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等が２億６百万円増加したものの、買掛金が２億14百万円減少し、電子記録債務が１億43百万円減少したこと等によります。

固定負債は28億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円の増加となりました。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が３億99百万円減少したものの、その他固定負債が４億44百万円増加したこと等によります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は182億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億24百万円の増加となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が７億64百万円増加し、その他有価証券評価差額金が５億76百万円増加したこと等によります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億99百万円増加し、53億６百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、16億３百万円の収入(前年同期は５百万円の収入)となりました。これは、仕入債務の減少が３億57百万円(前年同期は４億85百万円の減少)となったものの、税金等調整前中間純利益が12億64百万円(前年同期は11億31百万円)、売上債権の減少が６億14百万円(前年同期は８億19百万円の減少)となったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、51百万円の収入(前年同期は63百万円の収入)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が１億64百万円(前年同期は83百万円の支出)となったものの、投資有価証券の売却による収入が２億60百万円(前年同期は１億72百万円の収入)となったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、６億39百万円の支出(前年同期は２億49百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が５億33百万円(前年同期は５億33百万円の支出)、配当金の支払額が１億10百万円(前年同期は１億10百万円)となったこと等によります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,600,000
計	31,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年９月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,718,800	7,718,800	東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場	単元株式数は100株
計	7,718,800	7,718,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年２月１日～ 2025年７月31日	－	7,718,800	－	1,944	－	2,007

（５）【大株主の状況】

		2025年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
辻　村　隆　幸	名古屋市昭和区	600	8.07
田村駒株式会社	大阪市中央区安土町３丁目３番９号	323	4.34
株式会社ヤギ	大阪市中央区久太郎町２丁目２番８号	246	3.31
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	234	3.15
森　　文　夫	名古屋市守山区	191	2.57
有限会社シーピーモアー	名古屋市昭和区広路町隼人25番１号	191	2.57
クロスプラス社員持株会	名古屋市西区花の木３丁目９番13号	188	2.53
シーピーホールディング株式会社	名古屋市守山区川東山1507	140	1.88
森　　重　文	名古屋市守山区	137	1.84
笠　原　　朗	大阪市鶴見区	117	1.58
計	－	2,369	31.88

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	285,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,425,100	74,251	－
単元未満株式	普通株式	7,900	－	－
発行済株式総数		7,718,800	－	－
総株主の議決権		－	74,251	－

②【自己株式等】

				2025年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株数の割合(％)
クロスプラス株式会社	名古屋市西区花の木三丁目９番13号	285,800	-	285,800	3.70
計	－	285,800	-	285,800	3.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (2025年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,337	5,337
受取手形及び売掛金	7,644	6,986
電子記録債権	1,982	2,025
商品	2,958	3,141
貯蔵品	34	34
その他	1,082	521
貸倒引当金	△28	△14
流動資産合計	18,012	18,031
固定資産
有形固定資産	3,633	3,725
無形固定資産
のれん	236	209
その他	136	116
無形固定資産合計	373	325
投資その他の資産
投資有価証券	5,095	5,925
その他	※１ 543	※１ 556
投資その他の資産合計	5,639	6,481
固定資産合計	9,645	10,532
資産合計	27,658	28,563
負債の部
流動負債
買掛金	2,574	2,359
電子記録債務	2,244	2,100
短期借入金	※２ 190	※２ 200
１年内償還予定の社債	11	11
１年内返済予定の長期借入金	1,366	1,232
未払法人税等	33	239
賞与引当金	133	108
その他	1,336	1,170
流動負債合計	7,889	7,422
固定負債
社債	35	29
長期借入金	1,316	916
退職給付に係る負債	715	725
その他	758	1,202
固定負債合計	2,826	2,874
負債合計	10,715	10,296

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (2025年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,944	1,944
資本剰余金	2,007	2,007
利益剰余金	10,956	11,720
自己株式	△425	△379
株主資本合計	14,482	15,292
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,081	2,658
繰延ヘッジ損益	149	118
為替換算調整勘定	106	88
退職給付に係る調整累計額	85	73
その他の包括利益累計額合計	2,422	2,938
新株予約権	37	35
純資産合計	16,942	18,267
負債純資産合計	27,658	28,563

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
売上高	29,616	29,217
売上原価	21,314	20,991
売上総利益	8,302	8,226
販売費及び一般管理費	※ 7,409	※ 7,295
営業利益	893	930
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	67	79
受取家賃	69	75
為替差益	-	10
その他	11	4
営業外収益合計	149	172
営業外費用
支払利息	10	8
為替差損	15	-
賃貸収入原価	19	18
その他	0	0
営業外費用合計	45	28
経常利益	997	1,074
特別利益
投資有価証券売却益	131	200
会員権売却益	2	-
特別利益合計	133	200
特別損失
事務所移転費用	-	10
特別損失合計	-	10
税金等調整前中間純利益	1,131	1,264
法人税、住民税及び事業税	132	207
法人税等調整額	244	170
法人税等合計	376	378
中間純利益	754	886
親会社株主に帰属する中間純利益	754	886

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
中間純利益	754	886
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37	576
繰延ヘッジ損益	△265	△30
為替換算調整勘定	25	△18
退職給付に係る調整額	△9	△11
その他の包括利益合計	△212	515
中間包括利益	541	1,402
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	541	1,402
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,131	1,264
減価償却費	107	99
のれん償却額	33	32
受取利息及び受取配当金	△68	△81
支払利息	10	8
投資有価証券売却損益（△は益）	△131	△200
売上債権の増減額（△は増加）	819	614
棚卸資産の増減額（△は増加）	△162	△182
仕入債務の増減額（△は減少）	△485	△357
その他	△809	286
小計	443	1,484
利息及び配当金の受取額	68	81
利息の支払額	△10	△8
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△496	46
営業活動によるキャッシュ・フロー	5	1,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△83	△164
有形固定資産の売却による収入	-	0
投資有価証券の取得による支出	△16	△16
投資有価証券の売却による収入	172	260
その他	△9	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	63	51
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400	10
長期借入金の返済による支出	△533	△533
社債の償還による支出	△5	△5
配当金の支払額	△110	△110
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△249	△639
現金及び現金同等物に係る換算差額	14	△16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△166	999
現金及び現金同等物の期首残高	5,656	4,307
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,490	※ 5,306

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　（法人税等の税率の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年２月１日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.6%から31.5%に変更し計算しております。

　なお、当該変更の中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年１月31日）	当中間連結会計期間 （2025年７月31日）
投資その他の資産（その他）	141百万円	135百万円

※２　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年１月31日）	当中間連結会計期間 （2025年７月31日）
当座貸越極度額	7,450百万円	7,450百万円
借入実行残高	190	200
差引額	7,260	7,250

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
給料手当	1,550百万円	1,604百万円

	前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
賞与引当金繰入額	81	95
退職給付費用	38	17
貸倒引当金繰入額	△8	△19
販売手数料	1,474	1,474

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
現金及び預金	5,520百万円	5,337百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30	△30
現金及び現金同等物	5,490	5,306

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

（１）　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月22日 取締役会	普通株式	110百万円	15円00銭	2024年１月31日	2024年４月11日	利益剰余金

（２）　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月13日 取締役会	普通株式	110百万円	15円00銭	2024年７月31日	2024年10月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

（１）　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月21日 取締役会	普通株式	110百万円	15円00銭	2025年１月31日	2025年４月10日	利益剰余金

（２）　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年９月12日 取締役会	普通株式	170百万円	23円00銭	2025年７月31日	2025年10月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）及び当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

区分	金額（百万円）
専門店	14,624
量販店	9,567
無店舗	2,546
ＥＣ	1,288
百貨店他	1,226
その他	363
顧客との契約から生じる収益	29,616
その他の収益	―
外部顧客への売上高	29,616

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

区分	金額（百万円）
専門店	13,666
量販店	9,848
無店舗	2,693
ＥＣ	1,601
百貨店他	1,033
その他	373
顧客との契約から生じる収益	29,217
その他の収益	―
外部顧客への売上高	29,217

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
(1) １株当たり中間純利益	102円24銭	119円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	754	886
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	754	886
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,378	7,407
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	101円39銭	118円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数(千株）	61	58
（うち新株予約権（千株））	(61)	(58)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

　2025年３月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・110百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・15円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2025年４月10日

（注）2025年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

（２）中間配当

　2025年９月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・170百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・23円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2025年10月27日

（注）2025年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年９月11日 　クロスプラス株式会社     取締役会　御中				2025年９月11日	クロスプラス株式会社					取締役会　御中
			2025年９月11日
クロスプラス株式会社
	取締役会　御中

ひびき監査法人 大阪事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	富 田 雅 彦

	業務執行社員		公認会計士	細 谷 明 宏

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクロスプラス株式会社の2025年２月１日から2026年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クロスプラス株式会社及び連結子会社の2025年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。