2776 新都ホールディングス株式会社 半期報告書－第42期(2025/02/01－2026/01/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年９月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第42期中(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) |
| 【会社名】 | 新都ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINTO Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚本 明輝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5980-7002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 長井 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5980-7002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 長井 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期中間連結会計期間 | 第42期中間連結会計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自2024年２月１日至2024年７月31日 | 自2025年２月１日至2025年７月31日 | 自2024年２月１日至2025年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,990,932 | 9,970,739 | 12,296,801 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △11,458 | △61,720 | 49,460 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △12,760 | △128,423 | 16,543 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △13,629 | △95,861 | 28,081 |
| 純資産額 | (千円) | 1,453,213 | 1,761,599 | 1,669,360 |
| 総資産額 | (千円) | 6,277,923 | 7,466,531 | 6,041,965 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △0.36 | △3.25 | 0.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 19.88 | 19.98 | 23.61 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △31,195 | △514,950 | 353,887 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,009 | △122,237 | △268,883 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △11,401 | 637,712 | △159,826 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 233,423 | 204,593 | 203,615 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第41期中間期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。第42期中間期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 中間連結財務諸表」の「注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ 当中間連結会計期間３.報告セグメン
トの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会
社）が判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間（2025年２月１日～2025年７月31日）において、世界経済は緩やかな回復を維持したものの、各国の通商政策、ウクライナや中東における紛争長期化、中国経済の停滞等の影響により、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
欧州では、インフレ圧力の緩和で個人消費は堅調なものとなり、景気は緩やかな成長が継続しました。
米国では、通商政策の動向から消費者マインドが冷え込み、景気は弱含みで推移しました。
中国では、長期化する不動産不況の影響や個人消費の低迷により、景気回復は力強さを欠きました。
日本では、堅調なインバウンド需要や雇用・所得環境が改善するなかで、景気は緩やかな回復が続きました。
このような環境の下、当社グループは、廃プラスチックおよび廃金属リサイクル事業に関する貿易取引を軸に事業規模の拡大に努めてまいりました。とりわけ、前年度に子会社化しました株式会社北山商事を主軸とする金属リサイクル事業関連の収益が大幅に増加してきており、今後も本事業の収益性向上を通じて、当社グループ全体の経営基盤強化を図ってまいります。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、更なる構造転換の推進に向け、グループ全体でのマネジメント体制を変更したことに伴
い、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。
以下は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較・分析しております。
①金属リサイクル事業
収益性の改善および安定的な収益源の構築を目的として、金属スクラップリサイクル商品（主に鉄やアルミニ
ウム・銅・ステンレス等の非鉄）の国内販売および輸出入業務を行っております。収集された金属スクラップ
は、ニーズに応じて破砕・選別・圧縮などの工程を経て、国内ならびに主に中国・韓国・東南アジア諸国向けに
出荷しております。
国内外における金属スクラップ業者との事業アライアンスを強化しつつ、地球環境保全と経済効率の両立の
実現に邁進してまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は、9,020,365千円（前年同期は992,645千円）、セグメント利益は140,505千円
（前年同期は15,967千円のセグメント利益）となりました。
②プラスチックリサイクル事業
ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入ならびにプラスチック再生製品〔PET・PP（ポリプロピレン）・PE
（ポリエチレン）等〕の国内販売および輸出入業務を行っております。自社工場において分別・解体・粉砕・圧
縮・溶解などの品目に応じた処理を行い、再生可能な状態へと加工し出荷することにより、地球環境保全に配慮
したカーボンニュートラルの実現に邁進してまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は、801,098千円（前年同期比11.64％減）、セグメント利益は32,856千円
（前年同期比41.97％減）となりました。
③不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産
事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウ
ンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まわりつつあり、海外マネーの獲得が徐々に増加してまいりました。加
えて、建造物や住宅等の解体事業を不動産関連サービス事業へ取込んだ結果、当中間連結会計期間の売上高は、
146,450千円（前年同期比171.26％増）、セグメント利益は62,180千円（前年同期比58.78％増）となりました。
④その他
従来のアパレル関連事業、貿易事業内の日用雑貨品、酒類等の販売および輸出入事業ならびにAI（GPU機器の国
内販売・リース）事業等で構成されております。
当中間連結会計期間の売上高は、2,824千円（前年同期は37,645千円）、セグメント損失は21,925千円
（前年同期は5,410千円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,424,566千円増加し、7,466,531千円となりました。これは、売掛金が378,760千円、商品及び製品が527,668千円、有形固定資産が241,167千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,332,327千円増加し、5,704,932千円となりました。これは、買掛金が547,270千円、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が675,318千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて92,238千円増加し、1,761,599千円となりました。これは、利益剰余金が128,423千円減少したものの、新株予約権の行使に伴い資本金が96,772千円、資本剰余金が96,772千円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて
978千円増加し、204,593千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の
とおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、支出した資金は、514,950千円（前年同期は31,195千円の支出）と
なりました。
これは主として、税金等調整前中間純損失を59,620千円計上したこと、売上債権の増加額が378,801千円、棚卸資
産の増加額が509,543千円、前渡金の増加額が118,123千円、仕入債務の増加額が547,950千円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、支出した資金は122,237千円（前年同期は2,009千円の支出）となり
ました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出が94,268千円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、獲得した資金は637,712千円（前年同期は11,401千円の支出）とな
りました。
これは主として、短期借入金の純増額が653,720千円、新株発行による収入が188,100千円、長期借入金の返済に
よる支出が71,411千円、長期未払金の返済による支出が88,811千円となったこと等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績に関す
る説明」に記載の通りであります。今後とも、国内外において、地球環境に配慮した非鉄金属スクラップ・廃棄物
再生リサイクル事業の変革・発展に寄与してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、2025年７月18日付で、効力発生日を2025年８月４日とする龍一商事株式会社
（本店 茨城県北相馬郡利根町布川１８５２番地）の子会社化を公表いたしました。
本件に関し、当社と龍一商事株式会社代表取締役 塩満龍一 氏との間で「株式の総数譲渡し契約書」を締結し、2025年８月４日付で、龍一商事株式会社が有する発行済株式総数500株内251株を譲受けました。
今後、龍一商事株式会社のグループ会社化による協業を推し進めながら、廃金属商材関連製品の輸出、販売事業の拡大と成長を図ってまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年９月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,716,100 | 45,377,100 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,716,100 | 45,377,100 | ― | ― |
(注)中間会計期間末日以降に龍一商事株式会社 代表取締役 塩満龍一氏との簡易株式交付〔交付比率：当社（株式
交付親会社）11,000に対し龍一商事株式会社（株式交付子会社）１〕による2,761,000株の割当て交付および
大都（香港）實業有限公司による100,000株（第７回新株予約権）ならびに株式会社海越商事による600,000株、
国仲真衣氏による200,000株、HASHCAT JAPAN株式会社による1,000,000株（いずれも第８回新株予約権）が
行使されたことにより、提出日現在、4,661,000株が増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間連結会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る第８回新株予約権が、以下
のとおり行使されました。
| 中間会計期間(2025年２月１日から2025年７月31日まで) | |
|---|---|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 1,650 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 1,650,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 114 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 188,100 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 1,650 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 1,650,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 114 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 188,100 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月１日～ 2025年７月31日（注） | 1,650,000 | 40,716,100 | 96,772 | 2,645,362 | 96,772 | 3,624,330 |
(注) １．第８回新株予約権の行使による増加であります。
２．資本金および資本準備金残高は、千円未満を切り捨てております。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 北山 聡明 | 長野県長野市 | 6,200,000 | 15.24 |
| トウ メイホイ | 東京都文京区 | 3,340,918 | 8.21 |
| DADU(HONG KONG)CO.,LIMITEDDIRECTOR DENG MINGHUI(常任代理人 劉 媚) | FLAT/RM C,3/F.,CAMERON COMMERCIAL BUILDING,468 HENNESSY ROAD.CAUSEWAY BAY HONGKONG(東京都豊島区) | 3,326,500 | 8.18 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICK, CONNECT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 1,687,700 | 4.15 |
| Futu Securities International (Hong Kong) Limited(常任代理人 moomoo証券株式会社) | UNIT C1-2, 13/F., UNITED CENTRE, NO. 95 QUEENSWAY, ADMIRALTY, HONG KONG(東京都渋谷区渋谷１丁目２番５号) | 1,181,100 | 2.90 |
| 任 軍 | 大阪府大阪市北区 | 1,019,000 | 2.50 |
| 株式会社ＪＭＥ | 埼玉県川口市上青木西３丁目８－７ | 1,000,000 | 2.45 |
| 馮 海軍 | 東京都江東区 | 815,400 | 2.00 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 757,400 | 1.86 |
| 国仲 真衣 | 千葉県浦安市 | 519,700 | 1.27 |
| 計 | ― | 19,847,718 | 48.81 |
(注) １. 上記のほか、当社は、自己株式を58,200株保有しております。
２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位以下を切り捨てて記載
しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年７月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 58,200 | 普通株式 | 58,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 58,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,653,500 | 40,653,500 | 406,535 | 単元株式数は100株であります。 | |
| 40,653,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,400 | 普通株式 | 4,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 40,716,100 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 406,535 | ― | ||
(注) 完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が100株およびそれに係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)新都ホールディングス株式会社 | 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号 | 58,200 | ― | 58,200 | 0.14 |
| 計 | ― | 58,200 | ― | 58,200 | 0.14 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成していおります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年２月１日から2025年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(2025年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 203,615 | 220,793 | |||||||||
| 売掛金 | 1,307,284 | 1,686,044 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,743,727 | 2,271,395 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 74,737 | 56,298 | |||||||||
| 前渡金 | 170,746 | 288,862 | |||||||||
| 未収入金 | 18,139 | 25,386 | |||||||||
| 短期貸付金 | 12,713 | 35,699 | |||||||||
| その他 | 135,806 | 292,218 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,743 | △25,953 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,648,026 | 4,850,746 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 263,061 | 276,521 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 20,467 | 19,421 | |||||||||
| 構築物（純額） | 418,818 | 415,273 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 202,391 | 331,037 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 125,428 | 203,916 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,983 | 28,238 | |||||||||
| 土地 | 928,611 | 928,611 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 37,206 | 64,116 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,025,969 | 2,267,137 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 224,328 | 212,521 | |||||||||
| その他 | 348 | 947 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 224,676 | 213,469 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,979 | 3,979 | |||||||||
| 長期貸付金 | 28,000 | 22,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 30,193 | 30,193 | |||||||||
| 長期営業債権 | 32,593 | 31,943 | |||||||||
| その他 | 97,220 | 94,744 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48,694 | △47,681 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 143,292 | 135,178 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,393,939 | 2,615,785 | |||||||||
| 資産合計 | 6,041,965 | 7,466,531 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(2025年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 836,375 | 1,383,645 | |||||||||
| 短期借入金 | 850,000 | 1,503,720 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 294,621 | 316,219 | |||||||||
| 未払金 | 121,149 | 168,942 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,692 | 45,240 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 36,433 | 35,932 | |||||||||
| その他 | 240,263 | 320,864 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,500,536 | 3,834,565 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 410,000 | 380,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,182,666 | 1,089,140 | |||||||||
| 長期未払金 | 213,230 | 322,770 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 13,658 | 23,369 | |||||||||
| その他 | 52,513 | 55,085 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,872,068 | 1,870,366 | |||||||||
| 負債合計 | 4,372,605 | 5,704,932 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,548,589 | 2,645,362 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,527,557 | 3,624,330 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,568,281 | △4,696,705 | |||||||||
| 自己株式 | △81,809 | △81,809 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,426,057 | 1,491,178 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 765 | 1,309 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 765 | 1,309 | |||||||||
| 新株予約権 | 25,236 | 19,791 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 217,301 | 249,320 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,669,360 | 1,761,599 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,041,965 | 7,466,531 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,990,932 | 9,970,739 | |||||||||
| 売上原価 | 1,828,523 | 9,537,289 | |||||||||
| 売上総利益 | 162,408 | 433,450 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 181,268 | ※ 441,247 | |||||||||
| 営業損失（△） | △18,860 | △7,797 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 364 | 295 | |||||||||
| 為替差益 | 9,334 | ― | |||||||||
| その他 | 3,286 | 5,849 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,985 | 6,144 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,719 | 36,513 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 3,425 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 502 | 5,924 | |||||||||
| その他 | 361 | 14,204 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,583 | 60,067 | |||||||||
| 経常損失（△） | △11,458 | △61,720 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 2,100 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 2,100 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △11,458 | △59,620 | |||||||||
| 法人税等 | 1,430 | 36,783 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △12,888 | △96,404 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △128 | 32,018 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △12,760 | △128,423 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △12,888 | △96,404 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △740 | 543 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △740 | 543 | |||||||||
| 中間包括利益 | △13,629 | △95,861 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △13,501 | △127,879 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △128 | 32,018 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △11,458 | △59,620 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,420 | 102,579 | |||||||||
| のれん償却費 | ― | 11,806 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,912 | 6,197 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △365 | △295 | |||||||||
| 支払利息 | 4,719 | 36,513 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | △20,404 | △500 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △88,029 | △378,801 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 31,049 | △509,543 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 257,680 | △118,123 | |||||||||
| 仮払金の増減額（△は増加） | △499 | 21,736 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △90,170 | 547,950 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △18,584 | 4,743 | |||||||||
| その他 | △95,493 | △100,686 | |||||||||
| 小計 | △26,222 | △436,043 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 365 | 295 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,719 | △36,513 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △617 | △42,687 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △31,195 | △514,950 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期貸付による支出 | ― | △22,986 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,614 | △94,268 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △394 | △650 | |||||||||
| その他 | ― | △4,332 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,009 | △122,237 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | 653,720 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | ― | △30,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,982 | △71,411 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △1,419 | △88,811 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | ― | △13,884 | |||||||||
| 新株の発行による収入 | ― | 188,100 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,401 | 637,712 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 114 | 453 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △44,491 | 978 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 180,726 | 203,615 | |||||||||
| 株式交付に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ※2 97,188 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 233,423 | ※1 204,593 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社に対して、2018年9月に発生した労災事故について、2023年10月31日付で、引っ越し業者の従業員から損害賠償請求の訴訟（請求額は48,336千円）が提起されております。また、当社グループの連結子会社である株式会社大都商会に対して、過去の顧客・取引先から損害賠償等の請求を求める訴訟（請求額は69,352千円）を提起されております。
いずれも現在係争中であり、当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの主張を行っていく方針であります。現時点で、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債務に係る損失について引当金は計上しておりません。
上記について、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響を予測するのは困難であります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | |||
| 地代家賃 | 8,044 | 千円 | 23,732 | |
| 支払手数料 | 19,330 | 34,600 | ||
| 発送配達費 | 14,764 | 6,315 | ||
| 給与手当 | 48,084 | 72,170 | ||
| 役員報酬 | 19,600 | 46,570 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 233,423 | 千円 | 220,793 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | △16,200 | ||
| 現金及び現金同等物 | 233,423 | 204,593 | ||
※２ 株式交付により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
株式交付により新たに株式会社北山商事を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳は次のとおりで
す。
また、株式交付により増加した資本剰余金は、440,200千円であります。
| 流動資産 | 3,225,727千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 1,676,990千円 |
| 資産合計 | 4,902,718千円 |
| 流動負債 | 2,842,427千円 |
| 固定負債 | 1,652,976千円 |
| 負債合計 | 4,495,403千円 |
なお、流動資産には現金及び預金同等物が97,188千円含まれており、「株式交付に伴う現金及び現金同等物の増加
額」として表示しております。
当中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(３)株主資本の著しい変動
2024年５月15日を効力発生日とする簡易株式交付により、2024年５月15日付で資本剰余金が440,200千円
増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が3,452,957千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(３)株主資本の著しい変動
2024年11月15日付で発行した第８回新株予約権が当中間連結会計期間に行使されました。この結果、当
中間連結会計期間において資本金および資本剰余金がそれぞれ96,772千円増加し、当中間連結会計期間末
において、資本金が2,645,362千円、資本剰余金が3,624,330千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）1 | 中間連結損益計算書計上額（注）2 | ||||
| 金属リサイクル事業 | プラスチックリサイクル事業 | 不動産関連サービス事業 | その他 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 金属売上高 | 992,645 | ― | ― | ― | 992,645 | ― | 992,645 |
| プラスチック売上高 | ― | 906,652 | ― | ― | 906,652 | ― | 906,652 |
| 不動産売上高 | ― | ― | 53,989 | ― | 53,989 | ― | 53,989 |
| その他 | ― | ― | ― | 37,645 | 37,645 | ― | 37,645 |
| 顧客との契約から生じ る収益 | 992,645 | 906,652 | 53,989 | 37,645 | 1,990,932 | ― | 1,990,932 |
| 外部顧客への売上高 | 992,645 | 906,652 | 53,989 | 37,645 | 1,990,932 | ― | 1,990,932 |
| セグメント間の内部売 上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 992,645 | 906,652 | 53,989 | 37,645 | 1,990,932 | ― | 1,990,932 |
| セグメント利益又は損失(△) | 15,967 | 56,620 | 39,161 | △5,410 | 106,339 | △125,199 | △18,860 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △125,199千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な発生および変動はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「貿易事業」セグメント※において、当中間連結会計期間に、株式交付により株式会社北山商事を子会社化し、連
結の範囲に含めたことにより、のれんが236,135千円発生しております。
※（注）変更後の「金属リサイクル事業」セグメントのことを示します。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）1 | 中間連結損益計算書計上額（注）2 | ||||
| 金属リサイクル事業 | プラスチックリサイクル事業 | 不動産関連サービス事業 | その他 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 金属売上高 | 9,020,365 | ― | ― | ― | 9,020,365 | ― | 9,020,365 |
| プラスチック売上高 | ― | 801,098 | ― | ― | 801,098 | ― | 801,098 |
| 不動産売上高 | ― | ― | 146,450 | ― | 146,450 | ― | 146,450 |
| その他 | ― | ― | ― | 2,824 | 2,824 | ― | 2,824 |
| 顧客との契約から生じ る収益 | 9,020,365 | 801,098 | 146,450 | 2,824 | 9,970,739 | ― | 9,970,739 |
| 外部顧客への売上高 | 9,020,365 | 801,098 | 146,450 | 2,824 | 9,970,739 | ― | 9,970,739 |
| セグメント間の内部売 上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,020,365 | 801,098 | 146,450 | 2,824 | 9,970,739 | ― | 9,970,739 |
| セグメント利益又は損失(△) | 140,505 | 32,856 | 62,180 | △21,925 | 213,617 | △221,415 | △7,797 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △221,415千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社および株式会社北山商事の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な発生および変動はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な発生および変動はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「貿易事業」、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事業」の３区分から、「金属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」、「不動産関連サービス事業」および「その他」の４区分へ報告セグメントを変更しています。
この変更は、貿易セグメントの比重が年々増加しており、かつ、貿易の詳細な定義がやや不鮮明となり易
いことから、実態をより適切に把握しつつマネジメント・アプローチを明確にし、成長戦略推進のための意
思決定を迅速化することを目的とするものです。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △36銭 | △３円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △12,760 | △128,423 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △12,760 | △128,423 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,565 | 39,432 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要（注） | ― | ― |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2025年７月18日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、龍一商事株式会社を株式交付子
会社とする株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）を実施することを決議し、2025年８月４日付で本株
式交付を実施し、龍一商事株式会社を子会社化しております。
１. 企業結合の概要
（１） 被取得企業の名称
龍一商事株式会社
（２） 取得した事業の内容
スクラップ資源〔鉄・非鉄金属（銅・アルミニウム・ステンレス等）〕のリサイクル事業
（３） 企業結合を行った主な理由
金属リサイクル事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による業務効率化を図り、貿易事業全般の競
争力を加速度的に高めるためであります。
（４） 企業結合日（本効力発生日）
2025年８月４日
（５） 企業結合の法的形式
当社を株式交付親会社、龍一商事株式会社を株式交付子会社とする簡易株式交付
（６） 結合後企業の名称
変更ありません。
（７） 取得する議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 ― %
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.2%
取得後の議決権比率 50.2%
（８） 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交付により、当社が龍一商事株式会社の議決権の50.2％を取得し、子会社化したことによるもので
す。
２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した龍一商事株式会社の普通株式の時価 392,062千円
取得原価 392,062千円
３．株式の種類別の交換比率およびその算定方法
（１）株式の種類別の交換比率
龍一商事株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式11,000株を割当て交付いたしました。
（２）交付した株式数
当社の普通株式：2,761,000株
（３）株式交付比率の算定方法
当社は、本株式交換比率の検討にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機
関として株式会社HGKコンサルティング（以下、「HGKコンサルティング」といいます。）を選定し、株式
交付比率の算定を依頼いたしました。当社は、両社の財務状況、将来の見通し、当社の株価動向等の要
因、およびHGKコンサルティングから提出を受けた株式交付比率の算定結果を総合的に勘案し、慎重に協議
を重ねた結果、本株式交付比率がそれぞれの株主の利益を損ねるものではなく妥当であるとの判断に至っ
たため、本株式交付比率により本株式交付を行うことにつき、2025年７月18日に開催された当社の取締役
会決議および2025年７月18日に開催された龍一商事株式会社の株主総会決議に基づき、両社間で本株式交
付契約を締結し、2025年８月４日付で実施いたしました。
４．主要な取得関連費用の内容および金額
弁護士・アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 1,900千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年９月11日
新都ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 秀 俊 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 康 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新都ホールディングス株式会社の2025年2月１日から2026年1月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年2月1日から2025年7月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新都ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年7月18日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、龍一商事株式会社を株式交付子会社とする株式交付を実施することを決議し、同年8月4日に株式交付の効力が発生し、龍一商事株式会社を子会社とした。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは、期中レビューの対象には含まれていません。