9632 スバル興業株式会社 半期報告書－第112期(2025/02/01－2026/01/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年９月８日
【中間会計期間】	第112期中（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
【会社名】	スバル興業株式会社
【英訳名】	Subaru Enterprise Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 永田 泉治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目５番２号
【電話番号】	東京(03)3528－8245
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部経理部長 松原 正司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目５番２号
【電話番号】	東京(03)3528－8245
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部経理部長 松原 正司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第111期 中間連結会計期間	第112期 中間連結会計期間	第111期
会計期間		自　2024年２月１日 至　2024年７月31日	自　2025年２月１日 至　2025年７月31日	自　2024年２月１日 至　2025年１月31日
売上高	（千円）	14,948,464	14,651,918	30,274,035
経常利益	（千円）	2,566,563	2,839,387	4,872,398
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	1,732,247	1,911,979	3,238,536
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,732,882	1,915,685	3,242,283
純資産額	（千円）	34,629,710	37,053,828	35,623,056
総資産額	（千円）	39,420,351	42,247,199	40,822,192
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	134.42	148.25	251.23
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.6	87.4	87.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	4,223,190	4,575,768	3,497,176
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△709,137	△954,171	△2,334,243
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△814,160	△518,526	△1,335,539
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	15,000,026	15,230,519	12,127,551

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復傾向にあるものの、国際情勢の不安定化や米国の通商政策の動向に加え、物価上昇の継続による消費者の節約志向の高まり等、先行きは依然として厳しい状況で推移しました。

このような情勢のもと、当社グループはさらなる企業価値の向上を図るため、当事業年度を初年度とする新たな３カ年計画『中期経営計画2028』を策定し、各事業において業績の向上に努めました結果、当中間連結会計期間における売上高は146億５千１百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は27億７千９百万円（前年同期比10.1％増）、経常利益は28億３千９百万円（前年同期比10.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は19億１千１百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（道路関連事業）

道路建設業界においては、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資が堅調に推移しましたが、慢性的な建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格の上昇が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。

このような状況のなか、当社グループの道路関連事業は、積算精度の向上や安全管理の徹底等、一般競争入札における総合評価落札方式への対応強化を図りました。道路土木工事は、熾烈な受注競争のなか、橋梁補修工事をはじめとする各種工事の受注に努めましたが、大型工事案件の受注が前期に比べ減少し、年間契約を主とする道路維持管理業務は、一部作業の発注が翌四半期以降にずれ込んだこともあり前期に比べ減収となりました。一方、道路清掃業務は自然災害に対する緊急対応業務が増加したことに加え、新規の受注等もあり前期に比べ増収となりました。

以上の結果、道路関連事業全体の売上高は135億２千２百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は原材料等上昇分の価格スライドが認められたこと等もあり28億２千１百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

（レジャー事業）

飲食業界においては、経済活動の正常化による人流の回復に加え、インバウンド需要の拡大もあり、外食需要は総じて堅調に推移しましたが、常態化する人手不足に伴う人件費や光熱費・原材料価格の上昇等、引き続き厳しい事業環境が続きました。

このような状況のなか、当社の飲食事業は、価格の見直しや季節に応じ付加価値を高めた高単価商品の展開を図り、顧客単価を上げることで売上の向上に努めました。また、キャッシュレス・キャンペーンの開催を中心に、新規顧客やリピーター獲得に向けた各種施策の強化により、業績は好調に推移しました。

なお、2025年６月に直営店のイタリアンレストラン『ラ・ベルデ西新宿店』（東京都新宿区）を開店しました。

マリーナ事業は、年間契約の船舶係留数が引き続き高水準で推移したことに加え、係留料の見直しを行う等、売上の向上に努めましたが『東京夢の島マリーナ』の管理運営業務が前期2024年３月31日をもって終了したため、前期に比べ減収となりました。

以上の結果、レジャー事業全体の売上高は６億１千万円（前年同期比9.6％減）、セグメント利益は２千６百万円（前年同期比26.4％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や前期に取得した物件も含め賃貸用事業用地等の物件が堅調に稼働したことにより、売上高は５億１千８百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は３億５千６百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

なお、2025年６月に埼玉県春日部市内に事業用地を取得し、賃貸を開始しております。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等がありましたが、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ14億２千５百万円増の422億４千７百万円となりました。

負債は、未払法人税等の増加等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ５百万円減の51億９千３百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ14億３千万円増の370億５千３百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ31億２百万円増加し、152億３千万円となりました。

これは主に当中間連結会計期間における営業活動により資金が増加したことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、45億７千５百万円（前年同期比３億５千２百万円増）となりました。これは主に仕入債務の減少１億９千３百万円、法人税等の支払額７億９千万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前中間純利益28億４千２百万円、減価償却費２億９千５百万円、売上債権及び契約資産の減少25億４千万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、９億５千４百万円（前年同期は７億９百万円の資金減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、５億１千８百万円（前年同期は８億１千４百万円の資金減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びＭ＆Ａ投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年９月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	13,310,000	13,310,000	東京証券取引所 スタンダード市場	・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数 100株
計	13,310,000	13,310,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年２月１日～ 2025年７月31日	－	13,310,000	－	1,331,000	－	1,057,028

（５）【大株主の状況】

		2025年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有 株式数の割合 （％）
東宝株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目２番２号	6,806	52.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	955	7.40
MSIP　CLIENT　SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA， U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	523	4.05
NORTHERN　TRUST　CO．（AVFC）RE　IEDP　AIF　CLIENTS　NON　TREATY　ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50　BANK　STREET　CANARY　WHARF　LONDON　E14　5NT，UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	420	3.25
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	358	2.77
ROYAL　BANK　OF　CANADA　（CHANNEL　ISLANDS）　LIMITED－REGISTERED　CUSTODY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	GASPE　HOUSE，66-72　ESPLANADE，ST．HELIER，JE2　3QT，JERSEY （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	140	1.08
東宝ファシリティーズ株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目７番１号	84	0.65
大樹生命保株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	75	0.58
DANSKE　BANK　A/S　FINNISH　CLIENTS （常任代理人　香港上海銀行東京支店））	BERNSTORFFSGADE　40，DK-1577　COPENHAGEN,DENMARK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	70	0.54
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT， UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	66	0.51
計	－	9,500	73.62

（注）　株式数は千株未満、所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	404,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,832,300	128,323	－
単元未満株式	普通株式	72,800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		13,310,000	－	－
総株主の議決権		－	128,323	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が68株含まれております。

３　普通株式は、完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

				2025年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） スバル興業株式会社	東京都千代田区有楽町 一丁目５番２号	404,900	－	404,900	3.04
計	－	404,900	－	404,900	3.04

（注）自己株式は、2025年５月23日に実施した譲渡制限付株式報酬の付与による9,981株の減少によるものの他、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (2025年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,147,551	15,250,519
受取手形、売掛金及び契約資産	7,616,950	5,076,822
商品	90,421	92,138
原材料及び貯蔵品	289,652	274,348
仕掛品	242,929	329,431
その他	142,740	273,133
貸倒引当金	△4,884	△5,447
流動資産合計	20,525,360	21,290,946
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,312,183	2,261,479
機械装置及び運搬具（純額）	1,286,218	1,312,154
土地	13,987,193	14,628,594
その他（純額）	179,754	234,930
有形固定資産合計	17,765,351	18,437,158
無形固定資産
契約関連無形資産	101,247	96,537
のれん	276,768	232,164
その他	70,906	63,815
無形固定資産合計	448,923	392,517
投資その他の資産
投資有価証券	262,455	262,455
繰延税金資産	236,036	255,584
差入保証金	678,134	663,706
保険積立金	801,268	840,486
その他	104,946	104,628
貸倒引当金	△283	△283
投資その他の資産合計	2,082,558	2,126,577
固定資産合計	20,296,832	20,956,253
資産合計	40,822,192	42,247,199

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (2025年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,777,978	1,584,732
未払法人税等	872,591	991,733
賞与引当金	158,232	173,074
役員賞与引当金	18,350	－
その他	1,006,096	1,020,839
流動負債合計	3,833,249	3,770,379
固定負債
繰延税金負債	15,240	14,633
退職給付に係る負債	369,871	381,796
資産除去債務	402,426	414,842
その他	578,347	611,718
固定負債合計	1,365,887	1,422,991
負債合計	5,199,136	5,193,371
純資産の部
株主資本
資本金	1,331,000	1,331,000
資本剰余金	1,339,752	1,363,727
利益剰余金	33,174,745	34,570,911
自己株式	△328,672	△321,666
株主資本合計	35,516,826	36,943,972
非支配株主持分	106,229	109,856
純資産合計	35,623,056	37,053,828
負債純資産合計	40,822,192	42,247,199

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
売上高	14,948,464	14,651,918
売上原価	11,393,265	10,835,865
売上総利益	3,555,198	3,816,053
販売費及び一般管理費	※１ 1,031,773	※１ 1,036,584
営業利益	2,523,425	2,779,468
営業外収益
受取利息	145	7,523
受取配当金	5,468	8,602
未払配当金除斥益	－	23,965
固定資産売却益	6,218	4,989
受取保険金	19,274	5,373
受取補償金	4,000	－
その他	11,591	12,948
営業外収益合計	46,698	63,404
営業外費用
その他	3,560	3,484
営業外費用合計	3,560	3,484
経常利益	2,566,563	2,839,387
特別利益
保険解約返戻金	4,169	3,285
受取保険金	20,431	－
特別利益合計	24,600	3,285
特別損失
固定資産圧縮損	9,411	－
特別損失合計	9,411	－
税金等調整前中間純利益	2,581,753	2,842,673
法人税、住民税及び事業税	862,110	947,142
法人税等調整額	△13,243	△20,155
法人税等合計	848,867	926,987
中間純利益	1,732,885	1,915,685
非支配株主に帰属する中間純利益	638	3,706
親会社株主に帰属する中間純利益	1,732,247	1,911,979

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
中間純利益	1,732,885	1,915,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	－
その他の包括利益合計	△3	－
中間包括利益	1,732,882	1,915,685
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,732,243	1,911,979
非支配株主に係る中間包括利益	638	3,706

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,581,753	2,842,673
減価償却費	305,590	295,016
のれん償却額	44,604	44,604
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,733	562
引当金の増減額（△は減少）	597	△3,508
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24,098	11,924
受取利息及び受取配当金	△5,614	△16,126
未払配当金除斥益	－	△23,965
支払利息	36	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△6,218	△4,989
保険解約返戻金	△4,169	△3,285
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	2,411,625	2,540,127
棚卸資産の増減額（△は増加）	29,702	△72,914
仕入債務の増減額（△は減少）	△362,337	△193,246
その他	△77,385	△67,030
小計	4,934,550	5,349,842
利息及び配当金の受取額	5,610	16,126
利息の支払額	△36	－
法人税等の支払額	△716,934	△790,200
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,223,190	4,575,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△735,347	△922,759
有形固定資産の売却による収入	9,779	4,989
有価証券の償還による収入	10,000	－
保険積立金の積立による支出	△47,168	△48,898
保険積立金の解約による収入	37,226	12,966
その他	16,373	△469
投資活動によるキャッシュ・フロー	△709,137	△954,171
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△113,139	－
配当金の支払額	△693,281	△514,904
非支配株主への配当金の支払額	△79	△79
その他	△7,661	△3,543
財務活動によるキャッシュ・フロー	△814,160	△518,526
現金及び現金同等物に係る換算差額	188	△101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,700,081	3,102,968
現金及び現金同等物の期首残高	12,299,944	12,127,551
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 15,000,026	※１ 15,230,519

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
人件費	543,631千円	557,197千円
賞与引当金繰入額	22,464千円	21,422千円
退職給付費用	31,774千円	30,135千円
貸倒引当金繰入額	△4,785千円	1,686千円
減価償却費	22,723千円	20,470千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
現金及び預金勘定	15,020,026千円	15,250,519千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20,000千円	△20,000千円
現金及び現金同等物	15,000,026千円	15,230,519千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月25日 定時株主総会	普通株式	695,803	270.00	2024年１月31日	2024年４月26日	利益剰余金

（注）１　１株当たり配当額については、特別配当140円が含まれております。

２　当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月９日 取締役会	普通株式	515,817	40.00	2024年７月31日	2024年10月15日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月25日 定時株主総会	普通株式	515,814	40.00	2025年１月31日	2025年４月28日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年９月８日 取締役会	普通株式	516,201	40.00	2025年７月31日	2025年10月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	道路関連事業	レジャー事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,786,795	675,732	485,936	14,948,464	－	14,948,464
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	127,534	40,157	167,692	△167,692	－
計	13,786,795	803,266	526,094	15,116,156	△167,692	14,948,464
セグメント利益	2,591,120	36,476	324,756	2,952,353	△428,928	2,523,425

（注）１　セグメント利益の調整額△428,928千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	道路関連事業	レジャー事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,522,035	610,968	518,913	14,651,918	－	14,651,918
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	131,757	39,690	171,447	△171,447	－
計	13,522,035	742,725	558,604	14,823,365	△171,447	14,651,918
セグメント利益	2,821,286	26,845	356,025	3,204,157	△424,689	2,779,468

（注）１　セグメント利益の調整額△424,689千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

				（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	道路関連事業	レジャー事業	不動産事業
主要なサービス
道路維持管理業務	4,629,704	－	－	4,629,704
道路土木工事	849,608	－	－	849,608
道路清掃業務	5,584,945	－	－	5,584,945
飲食事業	－	372,893	－	372,893
マリーナ事業	－	302,838	－	302,838
その他	2,722,537	－	27,794	2,750,331
顧客との契約から生じる収益	13,786,795	675,732	27,794	14,490,321
その他の収益（注）	－	－	458,142	458,142
外部顧客への売上高	13,786,795	675,732	485,936	14,948,464

（注）　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に基づく不動産賃貸収益等であります。

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

				（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	道路関連事業	レジャー事業	不動産事業
主要なサービス
道路維持管理業務	4,305,095	－	－	4,305,095
道路土木工事	602,523	－	－	602,523
道路清掃業務	5,998,369	－	－	5,998,369
飲食事業	－	420,304	－	420,304
マリーナ事業	－	190,663	－	190,663
その他	2,616,047	－	23,908	2,639,955
顧客との契約から生じる収益	13,522,035	610,968	23,908	14,156,913
その他の収益（注）	－	－	495,005	495,005
外部顧客への売上高	13,522,035	610,968	518,913	14,651,918

（注）　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に基づく不動産賃貸収益等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
１株当たり中間純利益	134円42銭	148円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,732,247	1,911,979
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,732,247	1,911,979
普通株式の期中平均株式数（株）	12,886,587	12,896,676

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第112期中間配当については、2025年９月８日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

１ 中間配当金の総額	516,201,280円
２ １株当たりの額	40円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年10月14日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年９月８日

スバル興業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 桐 光 康

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川 口 泰 広

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスバル興業株式会社の2025年2月1日から2026年1月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年2月1日から2025年7月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スバル興業株式会社及び連結子会社の2025年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。