4369 株式会社 トリケミカル研究所 半期報告書－第48期(2025/02/01－2026/01/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年９月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第48期中(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トリケミカル研究所 |
| 【英訳名】 | Tri Chemical Laboratories Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 太 附 聖 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県上野原市上野原8154番地217 |
| 【電話番号】 | 0554-63-6600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 鈴 木 欣 秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山梨県上野原市上野原8154番地217 |
| 【電話番号】 | 0554-63-6600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 鈴 木 欣 秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期中間連結会計期間 | 第48期中間連結会計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2024年２月１日至 2024年７月31日 | 自 2025年２月１日至 2025年７月31日 | 自 2024年２月１日至 2025年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,974,506 | 12,375,159 | 18,905,888 |
| 経常利益 | (千円) | 2,680,484 | 3,800,226 | 6,583,264 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 2,031,294 | 2,776,911 | 4,961,998 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,177,860 | 2,840,324 | 4,992,652 |
| 純資産額 | (千円) | 28,772,893 | 33,290,373 | 31,587,684 |
| 総資産額 | (千円) | 33,529,805 | 41,764,713 | 36,944,588 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 62.51 | 85.45 | 152.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.8 | 79.7 | 85.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,700,375 | 2,728,229 | 3,675,110 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,453,044 | △3,549,250 | △3,116,065 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,207,358 | △1,526,964 | △1,620,462 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 9,530,627 | 7,096,335 | 9,439,328 |
(注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続き企業の賃上げやエネルギー価格補助政策等により、景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、物価上昇に伴う個人消費の停滞や米国の関税政策、原油価格の高騰等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、生成AIの急速な普及に伴う大規模データセンター投資やPC・スマートフォンへのAI機能搭載拡大、自動車分野の需要が増加している一方、中国市場では地政学リスクへの対応の反動等により、一部で在庫調整の動きが見られました。
このような状況下、当社グループといたしましては、中期経営計画における経営方針に基づき、生産性の向上及び半導体製造用化学化合物の生産・開発能力の向上を推し進め、新規エッチング材料等の生産拠点である南アルプス事業所では大量生産に向けて各種評価を進めております。また、品質管理体制を継続的に強化すると同時に、環境負荷の軽減や作業安全性の向上、事業継続計画の改善、サステナビリティの追求に関する取り組みにつきましても推進してまいりました。
利益面に関しましては、原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響を軽減するため、引き続き全社一丸となっての経費削減やコストの上昇に伴う販売価格改定に取り組むとともに、グループ会社や部門間の連携を深め、一層の収益向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は12,375,159千円(前年同期比55.2％増)、営業利益は3,177,676千円(同63.9％増)となり、また、韓国関係会社SK Tri Chem Co., Ltd.に係る持分法による投資利益の計上等により、経常利益は3,800,226千円(同41.8％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,776,911千円(同36.7％増)となりました。
なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比321,815千円減少し、21,134,576千円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品、仕掛品が増加した一方で、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比5,141,940千円増加し、20,630,137千円となりました。その主な要因は、南アルプス事業所竣工に伴う有形固定資産の増加、持分法による投資利益の計上により投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比3,354,395千円増加し、7,536,584千円となりました。その主な要因は、未払金を含む流動負債のその他、買掛金が増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比236,958千円減少し、937,755千円となりました。その主な要因は、長期借入金が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比1,702,688千円増加し、33,290,373千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,342,993千円減少し、7,096,335千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,728,229千円(前年同期比1,027,854千円の収入の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上3,800,226千円、仕入債務の増加額1,455,748千円、減価償却費856,475千円等のプラス要因が、法人税等の支払額1,246,498千円、棚卸資産の増加額1,074,088千円、持分法による投資利益619,156千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は3,549,250千円(同2,096,206千円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,512,279千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,526,964千円(同319,606千円の支出の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額1,136,297千円、長期借入金の返済による支出333,020千円等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は294,060千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 108,960,000 |
| 計 | 108,960,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年９月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,498,640 | 32,498,640 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 32,498,640 | 32,498,640 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月31日 | ― | 32,498,640 | ― | 3,278,912 | ― | 3,179,912 |
(5) 【大株主の状況】
2025年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 4,515,500 | 13.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 4,195,800 | 12.91 |
| 竹中 潤平 | 神奈川県相模原市南区 | 4,163,840 | 12.81 |
| STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 2,656,932 | 8.17 |
| ㈱山梨中央銀行 | 山梨県甲府市丸の内１丁目20－８ | 1,400,000 | 4.30 |
| トリケミカル研究所従業員持株会 | 山梨県上野原市上野原8154－217 | 739,200 | 2.27 |
| BBH FOR BBHTSIA NOMURA FUNDS IRELAND PLC /JAPAN STRATEGIC VALUE FUND（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） | 33 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN 2 IRELAND（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 505,900 | 1.55 |
| MORGAN STANLEY & CO. LLCMatthew Berke (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱） | 1585 Broadway New York, New York10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 438,478 | 1.34 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA02171,U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 403,700 | 1.24 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 395,626 | 1.21 |
| 計 | ― | 19,414,976 | 59.74 |
(注）１ みずほ証券㈱から2025年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書により、2025年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| みずほ証券㈱ | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 59,900 | 0.18 |
| アセットマネジメントOne㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 1,644,000 | 5.06 |
２ 野村證券㈱から2025年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.７）により、2025年５月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.７）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券㈱ | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 109,016 | 0.34 |
| 野村アセットマネジメント㈱ | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 1,761,100 | 5.42 |
３ 三井住友信託銀行㈱から2025年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.６）により、2025年６月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.６）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 2,068,300 | 6.36 |
| 日興アセットメントマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 359,400 | 1.11 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,800 | 普通株式 | 1,800 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 32,457,600 | 普通株式 | 32,457,600 | 324,576 | 同上 |
| 普通株式 | 32,457,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 39,240 | 普通株式 | 39,240 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 39,240 | ||||
| 発行済株式総数 | 32,498,640 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 324,576 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱トリケミカル研究所 | 山梨県上野原市上野原8154番地217 | 1,800 | ― | 1,800 | 0.0 |
| 計 | ― | 1,800 | ― | 1,800 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年２月１日から2025年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(2025年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,439,328 | 7,096,335 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,627,187 | 4,089,831 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,592,459 | 1,712,321 | |||||||||
| 商品及び製品 | 194,709 | 374,968 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,492,873 | 2,922,200 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,288,403 | 3,742,813 | |||||||||
| その他 | 821,430 | 1,196,104 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,456,391 | 21,134,576 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,336,430 | 9,881,439 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,400,314 | △2,664,665 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,936,115 | 7,216,774 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,548,804 | 4,975,154 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,906,249 | △3,132,301 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,642,554 | 1,842,853 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,118,863 | 4,968,717 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,514,600 | △2,827,396 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,604,262 | 2,141,321 | |||||||||
| 土地 | 714,933 | 1,461,033 | |||||||||
| その他 | 3,559,354 | 3,273,039 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △520,890 | △556,731 | |||||||||
| その他（純額） | 3,038,463 | 2,716,308 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,936,331 | 15,378,290 | |||||||||
| 無形固定資産 | 74,234 | 92,238 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,923,209 | 4,591,379 | |||||||||
| その他 | 554,421 | 568,228 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,477,631 | 5,159,608 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,488,196 | 20,630,137 | |||||||||
| 資産合計 | 36,944,588 | 41,764,713 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(2025年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 969,807 | 2,447,953 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 653,120 | 640,200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,295,469 | 1,021,285 | |||||||||
| 賞与引当金 | 126,379 | 164,478 | |||||||||
| その他 | 1,137,412 | 3,262,666 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,182,189 | 7,536,584 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 722,950 | 402,850 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 155,668 | 159,480 | |||||||||
| その他 | 296,095 | 375,425 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,174,714 | 937,755 | |||||||||
| 負債合計 | 5,356,903 | 8,474,340 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,278,912 | 3,278,912 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,179,912 | 3,179,912 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,291,910 | 25,931,432 | |||||||||
| 自己株式 | △2,501 | △2,747 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,748,234 | 32,387,510 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,584 | 24,247 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 832,822 | 889,102 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △11,956 | △10,486 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 839,450 | 902,863 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,587,684 | 33,290,373 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,944,588 | 41,764,713 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,974,506 | 12,375,159 | |||||||||
| 売上原価 | 4,771,081 | 7,657,517 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,203,424 | 4,717,641 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,264,064 | ※ 1,539,964 | |||||||||
| 営業利益 | 1,939,360 | 3,177,676 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 193 | 4,425 | |||||||||
| 受取配当金 | 449 | 666 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 768,250 | 619,156 | |||||||||
| その他 | 4,068 | 13,412 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 772,962 | 637,660 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,655 | 12,618 | |||||||||
| 為替差損 | 18,648 | ― | |||||||||
| その他 | 1,534 | 2,492 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,838 | 15,110 | |||||||||
| 経常利益 | 2,680,484 | 3,800,226 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,680,484 | 3,800,226 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 710,962 | 984,274 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △61,772 | 39,039 | |||||||||
| 法人税等合計 | 649,190 | 1,023,314 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,031,294 | 2,776,911 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,031,294 | 2,776,911 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,031,294 | 2,776,911 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,920 | 5,663 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25,154 | 74,480 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,856 | 1,470 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 166,944 | △18,200 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 146,566 | 63,412 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,177,860 | 2,840,324 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,177,860 | 2,840,324 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,680,484 | 3,800,226 | |||||||||
| 減価償却費 | 675,738 | 856,475 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 69,362 | 36,797 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △643 | △5,091 | |||||||||
| 支払利息 | 11,655 | 12,618 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △768,250 | △619,156 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,243,793 | △552,460 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △421,325 | △1,074,088 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 233,296 | 1,455,748 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 33,282 | △323,174 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 50,097 | 428,002 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △7,879 | △40,561 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 62,840 | 133,836 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 6,958 | 3,812 | |||||||||
| その他 | 162,568 | △130,717 | |||||||||
| 小計 | 1,544,392 | 3,982,264 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 391,355 | 5,091 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,765 | △12,642 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △223,607 | △1,246,498 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 13 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,700,375 | 2,728,229 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △599 | △600 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,438,803 | △3,512,279 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,642 | △36,370 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,453,044 | △3,549,250 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △380,677 | △333,020 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △52,184 | △57,399 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △475 | △246 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △974,021 | △1,136,297 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,207,358 | △1,526,964 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,690 | 4,992 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △966,718 | △2,342,993 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,497,345 | 9,439,328 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,530,627 | ※ 7,096,335 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(2025年７月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | ― 〃 | ― 〃 |
| 差引額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | |||
| 荷造運賃費 | 179,399 | 千円 | 396,423 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 42,728 | 〃 | 37,102 | 〃 |
| 退職給付費用 | 8,124 | 〃 | 8,339 | 〃 |
| 研究開発費 | 339,908 | 〃 | 294,060 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,530,627千円 | 7,096,335千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 9,530,627千円 | 7,096,335千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月25日定時株主総会 | 普通株式 | 974,908 | 30 | 2024年１月31日 | 2024年４月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,137,389 | 35 | 2025年１月31日 | 2025年４月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。なお、顧客との契約から生じる収益を地域別又は製品用途別に分解した情報は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
（地域別）
（単位：千円）
| セグメント名称 | |
|---|---|
| 高純度化学化合物事業 | |
| 日本 | 1,772,588 |
| 中国 | 2,416,236 |
| 台湾 | 2,617,405 |
| 韓国 | 1,031,934 |
| その他 | 136,340 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,974,506 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,974,506 |
（注）最終顧客の所在地を基礎としております。
（製品用途別）
（単位：千円）
| セグメント名称 | ||
| 高純度化学化合物事業 | ||
| Si半導体向け | High-k | 3,584,447 |
| Metal | 1,577,820 | |
| Etching | 869,064 | |
| その他 | 1,354,914 | |
| その他用途（Si半導体向け以外） | 588,258 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,974,506 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 7,974,506 |
（注）最終顧客の製品使用用途を基礎としております。
当中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
（地域別）
（単位：千円）
| セグメント名称 | |
|---|---|
| 高純度化学化合物事業 | |
| 日本 | 2,216,740 |
| 中国 | 4,654,426 |
| 台湾 | 3,616,039 |
| 韓国 | 1,304,081 |
| その他 | 583,871 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,375,159 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 12,375,159 |
（注）最終顧客の所在地を基礎としております。
（製品用途別）
（単位：千円）
| セグメント名称 | ||
| 高純度化学化合物事業 | ||
| Si半導体向け | High-k | 6,082,464 |
| Metal | 2,336,602 | |
| Etching | 1,823,150 | |
| その他 | 1,519,438 | |
| その他用途（Si半導体向け以外） | 613,503 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,375,159 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 12,375,159 |
（注）最終顧客の製品使用用途を基礎としております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 62円51銭 | 85円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,031,294 | 2,776,911 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,031,294 | 2,776,911 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 32,496,897 | 32,496,785 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(合弁会社の設立)
当社は、合肥安德科銘半導体科技有限公司(以下ADChem社)と、中国における半導体向け材料の生産・販売について、実現可能な共同事業の可能性を模索するための相互協力を行う旨の覚書を締結しておりましたが、2025年８月29日開催の取締役会において、ADChem社との間で、中国において半導体向けに使用される高純度プリカーサー等の生産、販売、開発を行う合弁会社を設立することについて決議いたしました。
１ 合弁会社設立の目的
当社は先端半導体等に向けた高純度化学材料を開発、製造、販売しておりますが、中国における半導体市場については、急激な成長を持続している一方、材料の現地調達化も積極的に推し進めており、近年中国での事業を通じ信頼関係を深めてきたADChem社と合弁会社を設立し、中国に半導体用次世代プリカーサー生産用の工場を建設することに合意いたしました。
２ 合弁会社の概要
(1) 名称 安徳拓化 (安徽) 電子材料有限公司（予定）
(2) 本店所在地 中華人民共和国安徽省合肥市
(3) 設立年月 2025年9月（予定）
(4) 資本金 100百万人民元(約20億円)（予定）(注１)
(5) 事業内容 先端半導体材料等の研究開発・生産・販売
(6) 決算期 12月末日
(7) 出資比率 当社33％ ADChem社67％(注２)
(8) 工場建築 2026年前半より開始(予定)
注１：新会社の登録資本金（株主が払い込む予定の資本金額）は500百万人民元(約100億円)です。
２：新会社は、当社の持分法適用関連会社になる予定です。
(資金調達に関する契約の締結)
当社は、2025年９月12日開催の取締役会において、コミットメント期間付タームローン契約及びタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結することを決議いたしました。
１ コミットメント期間付タームローン契約の締結
(1) 本契約の目的
山梨県南アルプス市の新工場建設にかかる資金を調達することを目的としております。
(2) 本契約の概要
① 契約形態 シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン
② 組成金額 50億円
③ コミットメント期間 2025年９月30日から2027年１月31日
④ タームローン期間 2027年１月31日から2032年１月30日
⑤ 借入金利 基準金利＋スプレッド
⑥ 契約締結予定日 2025年９月25日
⑦ 担保・保証人 なし
⑧ アレンジャー兼エージェント 株式会社山梨中央銀行
⑨ コ・アレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
⑩ 参加予定金融機関 株式会社山梨中央銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行
⑪ 財務制限条項
イ 2026年１月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日の連結貸借対照表上における純有利子負債の金額を当該連結会計年度の連結損益計算書における営業損益及び減価償却費の合計金額で除した数値を５以下に維持する。
ロ 2026年１月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産合計の金額を、2025年１月期末日又は当該連結会計年度の直前の連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産合計の金額のいずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること。
ハ 2026年１月期及びそれ以降の各連結会計年度の連結損益計算書における経常損益を、２期連続で損失としないこと。
２ タームアウトオプション付コミットメントライン契約の締結
(1) 本契約の目的
機動的かつ安定的な資金調達を可能とすることで、今後の成長に伴い生じる必要運転資金を確保し、財務基盤の一層の強化を図るとともに事業拡大の機会を確保することを目的としております。
(2) 本契約の概要
① 契約形態 シンジケーション方式コミットメントライン
（タームアウトオプション付）
② 組成金額 50億円
③ コミットメント期間 2025年９月30日から2028年９月29日
④ タームローン期間 2028年９月29日から2033年７月29日
⑤ 借入金利 基準金利＋スプレッド
⑥ 契約締結予定日 2025年９月25日
⑦ 担保・保証人 なし
⑧ アレンジャー兼エージェント 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
⑨ コ・アレンジャー 株式会社山梨中央銀行
⑩ 参加予定金融機関 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社山梨中央銀行、株式会社みずほ銀行
⑪ 財務制限条項
イ 2026年１月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産合計の金額を、2025年１月期末日の連結貸借対照表における純資産合計の金額の75％以上に維持すること。
ロ 2026年１月期及びそれ以降の各連結会計年度の連結損益計算書における経常損益を、２期連続で損失としないこと。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２５年９月１２日
株式会社 トリケミカル研究所
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
指定有限責任社員 公認会計士 市 川 亮 悟 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 田 中 勝 也 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリケミカル研究所の２０２５年２月１日から２０２６年１月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年２月１日から２０２５年７月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所及び連結子会社の２０２５年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。