2590 ダイドーグループホールディングス株式会社 半期報告書－第51期(2025/01/21－2026/01/20)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年9月3日
【中間会計期間】	第51期中（自 2025年1月21日 至 2025年7月20日）
【会社名】	ダイドーグループホールディングス株式会社
【英訳名】	DyDo GROUP HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙松 富也
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島二丁目2番7号
【電話番号】	06（7166）0011
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長 殿勝 直樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島二丁目2番7号
【電話番号】	06（6222）2641
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長 殿勝 直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 中間連結会計期間	第51期 中間連結会計期間	第50期
会計期間		自2024年1月21日 至2024年7月20日	自2025年1月21日 至2025年7月20日	自2024年1月21日 至2025年1月20日
売上高	（百万円）	117,578	117,701	237,189
経常利益	（百万円）	1,359	69	3,023
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	4,894	△1,361	3,804
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	3,080	△2,142	2,683
純資産	（百万円）	94,174	90,669	93,507
総資産	（百万円）	200,334	196,218	185,247
1株当たり中間（当期）純利益又は1株当たり中間純損失（△）	（円）	155.36	△43.05	120.66
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.1	45.7	49.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,500	2,143	10,824
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,120	△6,212	△11,595
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,810	1,562	△1,708
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	36,302	25,930	29,642

　（注）1．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．1株当たり中間（当期）純利益又は1株当たり中間純損失の算定において、役員向け株式給付信託、及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の導入において信託銀行に設定したダイドーグループホールディングス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

4．前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第3四半期連結会計期間に確定しており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

＜国内飲料事業＞

2025年1月21日付で、当社の連結子会社であった「アサヒ飲料販売株式会社」は、同じく当社の連結子会社である「ダイドービバレッジサービス株式会社」を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、吸収合併存続会社である「ダイドービバレッジサービス株式会社」は、同日付で「ダイドーアサヒベンディング株式会社」に商号変更しております。

この結果、2025年7月20日時点では、当社グループは当社及び子会社20社、持分法適用関連会社6社、非連結持分法非適用子会社1社、持分法非適用関連会社1社で構成されております。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載している分析には、当社グループの将来に関する記述が含まれております。こうした将来に関する記述は、当中間連結会計期間の末日現在における判断及び仮定に基づいております。したがって、不確定要素や経済情勢その他のリスク要因により、当社グループの実際の経営成績及び財政状態は、記載とは大きく異なる可能性があります。

（1）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

（2）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年1月21日～7月20日）の我が国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されていますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意の必要があります。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。

国内飲料業界におきましては、消費者の節約志向が高まる中、2024年10月に飲料メーカー各社が実施した価格改定により、市場全体の販売数量は前年同期を下回り、当社が主軸を置く自販機市場においても飲料市場全体と同様に販売数量が減少しました。当社グループの海外主要市場であるトルコでは、2023年6月の政策金融会合以降、高インフレ抑制に向けた政策金利の段階的な引き上げが実施され、高い金利水準が維持されていますが、高インフレ、リラ安は継続しています。

このような市場環境の中、当社グループは2030年のありたい姿「グループミッション2030」に掲げた「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」の実現に向け、5カ年（2023年1月期～2027年1月期）の「中期経営計画2026」を遂行しています。本中期経営計画では、「国内飲料事業の再成長」「海外飲料事業戦略の再構築」「非飲料領域の強化・育成」の3つの基本方針のもと、取り組みを進めています。

当中間連結会計期間の連結売上高は、前期に引き続き、トルコ飲料事業を中心とした海外飲料事業が好調に推移し、1,177億1百万円（前年同期比0.1％増）となりました。連結営業利益は、国内飲料事業における減収および原価高騰による売上総利益の減少が影響し、13億81百万円（前年同期比39.5％減）となりました。連結経常利益は、69百万円（前年同期比94.9％減）、親会社株主に帰属する中間純損失は、13億61百万円（前年同期は48億94百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

〈連結経営成績〉

（単位：百万円）

	前中間 連結会計期間	当中間連結会計期間
		実績	増減率（％）	増減額
売上高	117,578	117,701	0.1	122
営業利益	2,282	1,381	△39.5	△901
経常利益	1,359	69	△94.9	△1,290
親会社株主に帰属する 中間純損益	4,894	△1,361	－	△6,255

（注）前第3四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表については、取得原価の配分額の重要な見直しが反映されております。詳細については、「第4　経理の状況　1　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

海外飲料事業の主要拠点であるトルコにおいて3年間の累積インフレ率が100％を超えたため、トルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」（以下、超インフレ会計）に定められる要件に従い、会計上の調整をしております。

（ご参考）超インフレ会計に定められる要件による会計上の調整額

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	IAS第29号 調整前	調整額	IAS第29号 調整前	調整額
売上高	116,108	1,469	118,211	△510
営業利益	2,903	△620	2,025	△644
経常利益	2,383	△1,023	1,481	△1,411
親会社株主に帰属する 中間純損益	5,614	△719	△19	△1,341

中間連結損益計算書の主要項目ごとの前中間連結会計期間との主な増減要因は、以下のとおりであります。

①売上高

当中間連結会計期間の売上高は、1,177億1百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

国内飲料事業については、サプリメント通販チャネルの定期顧客数減少と飲料の販売数量減少などが影響し、減収となりました。海外飲料事業については、主力のトルコ飲料事業において高インフレが継続する中、販売価格や販売促進に関する機動的な施策の実行に加え、ブランドロイヤリティ向上のための広告投下などにより、販売ボリューム・金額ともに前年同期を上回り、増収となりました。医薬品関連事業については、ドリンク剤の需要減退を好調なパウチ製品の受注により吸収し、増収となりました。食品事業については、国内外ともに経済の不透明感が続き、物価高騰の影響で節約志向が高まる中で販売数量が減少し、減収となりました。希少疾病用医薬品事業については、ランバート・イートン筋無力症候群治療剤ファダプス®を2025年1月より販売し、第2四半期としては初の売上高を計上しました。

②営業利益

当中間連結会計期間の営業利益は、13億81百万円（前年同期比39.5％減）となりました。

国内飲料事業については、減収や原価の高騰による影響を受けて、売上総利益が減少したことに加え、アサヒ飲料旧傘下子会社へのスマート・オペレーション導入に係る費用の増加などから、減益となりました。海外飲料事業については、主力のトルコ飲料事業において、リラ安や高インフレを背景とした各種コストの上昇による影響を受ける中でも、増収効果で吸収し、増益となりました。医薬品関連事業は製品ミックスの改善により粗利益が改善したことで増益、食品事業については減収に加え、原材料価格や包材価格、労務費の上昇などにより減益となりました。希少疾病用医薬品事業については、売上高の計上により販管費を一部吸収したことで、赤字幅が縮小しました。

③経常利益

当中間連結会計期間の経常利益は、69百万円（前年同期比94.9％減）となりました。

営業外収益は、前中間連結会計期間と比較して30百万円増加し、7億33百万円となりました。また、営業外費用はトルコにおける通貨安の影響により為替差損4億5百万円を計上したほか、超インフレ経済下における会計処理を行い、正味貨幣持高に関する損失6億68百万円を計上したことなどから、前中間連結会計期間と比較して4億19百万円増加し、20億45百万円となりました。

④親会社株主に帰属する中間純損益

当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は、13億61百万円（前年同期は48億94百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

特別利益は、前中間連結会計期間中に政策保有株式の見直しに伴う一部銘柄の売却により投資有価証券売却益を計上していたことから、前中間連結会計期間と比較して51億33百万円減少しました。また、法人税等を19億85百万円計上しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の1株当たり中間純損失は、43.05円（前年同期は155.36円の1株当たり中間純利益）となりました。

〈セグメント別経営成績〉

（単位：百万円）

	売上高
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減率（％）	増減額
国内飲料事業	73,009	71,523	△2.0	△1,486
海外飲料事業	26,757	28,756	7.5	1,998
医薬品関連事業	6,872	6,990	1.7	118
食品事業	11,106	10,395	△6.4	△710
希少疾病用医薬品事業	－	263	－	263
調整額	△167	△228	－	△61
合計	117,578	117,701	0.1	122

	セグメント利益又は損失(△)
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減率（％）	増減額
国内飲料事業	△238	△2,031	－	△1,793
海外飲料事業	2,267	3,111	37.2	843
医薬品関連事業	324	463	43.0	139
食品事業	899	530	△41.0	△369
希少疾病用医薬品事業	△295	△184	－	111
調整額	△674	△506	－	167
合計	2,282	1,381	△39.5	△901

（注1）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（注2）海外飲料事業について、超インフレ会計に定められる要件に従い、会計上の調整をしております。この調整により、前中間連結会計期間において、売上高は14億69百万円増加、セグメント利益は6億20百万円減少、当中間連結会計期間において、売上高は5億10百万円減少、セグメント利益は6億44百万円減少しております。

（注3）前第3四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表については、取得原価の配分額の重要な見直しが反映されております。詳細については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

①国内飲料事業

国内飲料事業は、ダイドードリンコ株式会社とその傘下のグループ会社が担っています。自販機を主力販路とし、商品の製造や物流は外部に委託、自社の経営資源は商品の開発と自販機オペレーションに集中しています。自販機チャネルにおける2030年のありたい姿を「自販機市場において、絶え間ない挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続けます」と定め、自販機市場における確固たる優位性の確立に取り組んでいます。

当中間連結会計期間の国内飲料市場は、消費者の節約志向が高まる中、2024年10月に飲料メーカー各社が実施した価格改定により、市場全体の販売数量は前年同期を下回り、当社が主軸を置く自販機市場においても飲料市場全体と同様に販売数量が減少しました。

このような環境下においても、当社グループの国内飲料事業の飲料部門では、自販機1台当たりの売上高（パーマシン）の向上をめざして、自販機の優良ロケーションへの新規設置と不採算先の政策的引き上げ、設置ロケーションや個別の商品に応じた柔軟な価格設定、キャッシュレス決済対応など、様々な施策を積極的に推進しました。また、商品戦略としては、自販機チャネルにおいてソフトドリンク販売構成比率の向上による平均販売単価の向上を図るとともに、「どんな時代でも、くらしに近いエッセンシャル※1ドリンクは、おいしさはそのままに、生活に寄り添った価格でお届けしたい」という思いのもと、価格優位性のある「ハートプライス」商品シリーズを展開しました。その結果、「ハートプライス」商品シリーズは多くの消費者から支持を集め、対象商品はすべて前年同期を上回る販売数量を記録しました。さらに、アニメ「鬼滅の刃」とコラボした「ダイドー 鬼滅の刃アイスラテ」「ダイドー 鬼滅の刃みかん水無糖」を6月30日に発売したほか、熱中症対策※2として手軽においしく塩分補給のできる「ミスティオ 塩とライチスパークリング」「ミスティオ シトラスゼロスパークリング」「ミスティオ 白桃スパークリング」を順次展開し、DyDoブランドの認知拡大や夏場における販売数量の回復を図りました。しかしながら、消費者の節約志向の高まりなどにより販売数量が減少し、減収となりました。利益面においては、減収や原価高騰による売上総利益の減少に加え、アサヒ飲料旧傘下子会社へのスマート・オペレーション導入に係る費用の増加などから、減益となりました。

サプリメント通販部門においては、前年の第3四半期以降に広告投資を抑制したことから、売上基盤となる定期顧客が減少し、減収となりました。現在は新規顧客の効率的な獲得を推進しつつ、定期継続促進策を展開することで、顧客基盤の再構築を進めています。利益面については、前年同期と比較し広告宣伝費を抑制したため、増益となりました。

また、海外輸出チャネルについては組織改編に伴い、2024年9月24日以降の業績は海外飲料事業に計上していることから、前年同期比では収益の下押し要因となっています。

以上の結果、国内飲料事業の売上高は、715億23百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント損失は、20億31百万円（前年同期は2億38百万円のセグメント損失）となりました。

※1「必要不可欠な」のこと

※2全国清涼飲料連合会の定める「熱中症対策」表示ガイドラインの基準を満たす、少なくとも、ナトリウム濃度として飲料100ml当たり40～80mg(食塩相当量0.1～0.2g)を含有する清涼飲料水

②海外飲料事業

当社グループの海外飲料事業は、2030年のありたい姿を「世界中の人々の健康を支えるグローバルブランドを生み出します」と定めています。中核となるトルコ飲料事業は、炭酸飲料やミネラルウォーターを中心とした自社ブランドの清涼飲料の製造・販売を行っています。2024年2月に子会社化したポーランドのヴォサナ社では、果汁飲料やミネラルウォーターを中心とした自社ブランドの清涼飲料の製造・販売に加え、大手小売企業のプライベートブランドや他社飲料ブランドの受託製造を担っています。その他、中国飲料事業、グループ会社商品の輸出入事業を展開しています。

当中間連結会計期間におけるトルコ市場は、高インフレ抑制に向けた高金利政策が打ち出されているものの、高インフレ・リラ安が続いています。このような状況の中、当社グループのトルコ飲料事業においては、戦略的な価格改定と機動的な販売促進活動を継続して実施したほか、ブランドロイヤリティ向上に向けた広告投資などにより、販売ボリュームと販売単価をともに伸ばし、大幅増収となりました。利益面においては、インフレやリラ安を背景とした原材料価格の高騰、人件費の上昇などの影響があったものの、増収効果で吸収し、増益となりました。

当中間連結会計期間におけるポーランド市場は、物価上昇の長期化や2024年4月の食品に対する付加価値税の復活などによる影響で、消費者の節約志向が高まっています。また、5月に記録的な気温の低下があり、一時的に飲料市場は停滞しています。このような状況の中、当社グループのポーランド飲料事業においては、自社ブランドの販売が苦戦したものの、受託製造品の受注は好調に推移したほか、インフレに伴う価格改定の実施により増収となりました。利益面については、原価上昇影響を商品ミックスの改善などにより一部吸収したことに加え、前年同期に買収に伴う一過性費用を計上していたことも影響し、増益となりました。

中国飲料事業では、一部小売店における販促要請の高まりなど事業環境が厳しくなる中でも、現地生産品の各種無糖茶の拡販に注力し、中国飲料市場の無糖茶カテゴリーにて一定のポジションを維持しています。

以上の結果、海外飲料事業の売上高は、287億56百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は、31億11百万円（前年同期比37.2％増）となりました。

③医薬品関連事業

医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社では、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤・パウチ製品等の受託製造に特化したビジネスを展開し、2030年のありたい姿を「健康・美容分野での製造受託企業No.1になります」と定めています。お客様ニーズにあった製品の開発と、奈良工場・関東工場の2拠点4工場を展開する充実した生産体制と高い品質管理体制を強みとして、医薬品メーカーから化粧品メーカーまでの幅広い顧客基盤を有しています。

当中間連結会計期間におけるドリンク剤市場は縮小した一方、パウチ容器入りの指定医薬部外品の市場は引き続き旺盛な需要が続いています。

このような状況の中、当社グループの医薬品関連事業においては、市場縮小の流れを受けてドリンク剤の受注が減少するも、パウチ製品の受注が引き続き増加し、工場稼働日を増やすなど生産体制を強化しながら増産に対応したことから、増収となりました。セグメント利益は、製品ミックスの改善により粗利益が改善したことで増益となりました。

以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、69億90百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は、4億63百万円（前年同期比43.0％増）となりました。

④食品事業

食品事業を担う株式会社たらみは、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、ドライゼリー市場においてトップシェアを誇るほか、蒟蒻パウチゼリー市場においても一定のシェアを獲得しています。2030年のありたい姿を「フルーツとゼリーを通して、『おいしさ』と『健康』を追求し、すべての人を幸せにします」と定め、「たらみらしい、おいしい、楽しい」 商品をあらゆる販売チャネルで購入できる機会の創造に取り組んでいます。

当中間連結会計期間のドライゼリー市場は、各社の価格改定や消費者の節約志向の影響を受けて、前年同期を下回りました。

このような状況の中、当社グループの食品事業は、日常を彩る“新しい食体験”を、もっと手軽に、もっと楽しく味わえる「たらみ Dessert」の新発売などにより、市場シェアを拡大したものの、国内外ともに経済の不透明感が続き、物価高騰の影響で節約志向が高まる中で販売数量が減少し、減収となりました。セグメント利益は、減収影響に加え、原材料価格や包材価格、労務費の上昇などにより、減益となりました。

以上の結果、食品事業の売上高は、103億95百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は、5億30百万円（前年同期比41.0％減）となりました。

⑤希少疾病用医薬品事業

希少疾病用医薬品事業を担うダイドーファーマ株式会社（以下、ダイドーファーマ）は、当社グループの新規事業領域拡大への取り組みとして、2019年に設立されました。2030年のありたい姿を「治療選択肢のない希少疾病に苦しむ患者様へ治療薬を提供します」と定め、希少疾病を対象とした新たな治療薬の日本国内での製造販売承認を取得して患者様への提供をめざしています。

ダイドーファーマの新薬第1号となる、ランバート・イートン筋無力症候群治療剤ファダプス®が、2024年9月に製造販売承認を取得、2025年1月より販売しており売上高が伸長しています。また、現在開発中のDYD-701の開発推進、および新たな治療薬候補となる優良なパイプラインの獲得に向けて活動を続けています。

以上の結果、希少疾病用医薬品事業の売上高は、2億63百万円（前年同期は売上計上無し）、セグメント損失は、1億84百万円（前年同期は2億95百万円のセグメント損失）となりました。

なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、経営成績には季節的変動があります。

（単位：百万円）

連結売上高	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	計
2025年1月期	53,164	64,413	62,594	57,017	237,189
通期に占める割合（％）	22.4	27.2	26.4	24.0	100.0
2026年1月期	52,963	64,737	－	－	－

連結営業損益	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	計
2025年1月期	△628	2,911	4,102	△1,595	4,789
通期に占める割合（％）	－	60.8	85.6	－	100.0
2026年1月期	△1,445	2,827	－	－	－

（注）前第3四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の各四半期連結営業損益については、取得原価の配分額の重要な見直しが反映されております。詳細については、「第4　経理の状況　1　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

＜財政状態＞

（単位：百万円）

		前連結会計年度末	当中間 連結会計期間末	増減額
	流動資産	92,044	102,580	10,536
	固定資産	93,202	93,637	434
資産合計		185,247	196,218	10,971
	流動負債	63,547	67,804	4,256
	固定負債	28,192	37,743	9,551
負債合計		91,739	105,548	13,808
純資産合計		93,507	90,669	△2,837

当中間連結会計期間末の総資産は、海外飲料事業において売上高が拡大し、売上債権と棚卸資産が増加したことを主因に、前連結会計年度末と比較して109億71百万円増加し、1,962億18百万円となりました。

当社グループの連結財政状態の前連結会計年度末と比較した主な増減要因等は、次のとおりです。

①ネット・キャッシュ

当中間連結会計期間末の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券（関係会社株式を除く）、長期性預金）は、前連結会計年度末と比較して、18億79百万円減少し、500億25百万円となりました。また、当中間連結会計期間末の有利子負債（短期/長期借入金、短期/長期リース負債・債務、社債、長期預り保証金）は、前連結会計年度末と比較して、30億12百万円増加し、397億29百万円となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末のネット・キャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度末と比較して、48億92百万円減少し、102億95百万円となりました。

②運転資本

当中間連結会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、100億15百万円増加し、364億2百万円となりました。また、当中間連結会計期間末の棚卸資産は、前連結会計年度末と比較して、29億62百万円増加し、188億30百万円となりました。一方、当中間連結会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して95億25百万円増加し、346億96百万円となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の運転資本（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度末と比較して34億52百万円増加し、205億36百万円となりました。

③有形固定資産・無形固定資産

当中間連結会計期間末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して、4億64百万円増加し、722億81百万円となりました。

④純資産

当中間連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末と比較して、20億55百万円減少し、912億54百万円となりました。

当中間連結会計期間末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度末と比較して5億39百万円増加し、21億3百万円となりました。また、当中間連結会計期間末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して5億34百万円減少し、△45億47百万円となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して28億37百万円減少し、906億69百万円となりました。

〈キャッシュ・フローの状況〉

（単位：百万円）

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,500	2,143	△3,357
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,120	△6,212	△2,092
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,810	1,562	△248
現金及び現金同等物に係る換算差額	△601	△1,204	△603
現金及び現金同等物の増減額 （△は減少）	2,589	△3,712	△6,301
現金及び現金同等物の期首残高	33,713	29,642	△4,071
現金及び現金同等物の中間期末残高	36,302	25,930	△10,372

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期間末と比較して103億72百万円減少し、259億30百万円となりました。

（3）今後の見通し

当社は、トルコ飲料事業において超インフレ会計に定められる要件に従い会計上の調整を行っておりますが、期初時点では合理的な影響額の算出が困難なことから、通期業績予想について、一旦未定としておりました。

引き続き不透明な要素が多い状況下ではありますが、期初と比較し、ある程度の見通しが立てられる状況になりましたので、通期の業績予想を公表します。

なお、業績予想にあたっては、トルコにおける2025年末時点のインフレ率予測を35.90％とし、為替レートの想定を以下のとおりとしております。

１トルコリラ ＝　 3.50円（期末時点）（超インフレ会計の適用により期末時点レートを適用）

１ズロチ　　 ＝　39.30円（期中平均）

１中国元　　 ＝　20.50円（期中平均）

＜通期連結業績予想＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結売上高	連結営業利益	連結経常損益	親会社株主に帰属する 当期純損益	１株当たり 連結 当期純損益
前回発表予想（Ａ）	－	－	－	－	円 銭 －
今回発表予想（Ｂ）	243,400	1,800	△400	△3,000	△94.84
増 減 額（Ｂ－Ａ）	－	－	－	－
増 減 率（ ％ ）	－	－	－	－
（参考）前期連結実績 （2025年１月期）	237,189	4,789	3,023	3,804	120.66

（注）超インフレ会計に定められる要件に従い、会計上の調整をすることとなります。この調整による影響額として、売上高は32億円増加、営業利益は15億円減少、経常損益は28億円減少、親会社株主に帰属する当期純損益は22億円減少を通期連結業績予想に織りこんでおります。

　　　　＜セグメント別の見通し＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	売上高			セグメント利益又は損失（△）
	前期連結 実績	今回 予想	増減額	前期連結 実績	今回 予想	増減額
国内飲料事業	147,519	145,800	△1,719	986	△2,000	△2,986
海外飲料事業	56,263	63,700	7,436	5,083	5,600	516
医薬品関連事業	13,124	13,600	475	277	500	222
食品事業	20,651	20,200	△451	1,157	500	△657
希少疾病用 医薬品事業	8	500	491	△621	△500	121
調整額	△378	△400	△21	△2,093	△2,300	△206
合計	237,189	243,400	6,210	4,789	1,800	△2,989

（4）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億92百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

  当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年7月20日）	提出日現在発行数（株） （2025年9月3日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,137,000	33,137,000	株式会社東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	33,137,000	33,137,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年1月21日～ 2025年7月20日	－	33,137,000	－	1,924	－	1,464

（5）【大株主の状況】

		2025年7月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ハイウッド株式会社	奈良県御所市1363	4,941	15.51
有限会社サントミ	奈良県御所市1363	4,023	12.62
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号	1,851	5.81
タイタコーポレイション株式会社	静岡市葵区紺屋町12－8	1,243	3.90
髙松富也	大阪市西区	994	3.12
髙松富博	奈良県御所市	990	3.10
髙松章	東京都世田谷区	988	3.10
株式会社レモンガスくまもと	熊本県菊池市野間口字前田1005－1	446	1.40
ダイドーグループホールディングス社員持株会	大阪市北区中之島2丁目2番7号	437	1.37
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿2丁目4－1	396	1.24
計	－	16,312	51.20

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,851千株であります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年7月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,279,100
	（相互保有株式）		－
	普通株式	4,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,798,000	317,980	－
単元未満株式	普通株式	55,900	－	－
発行済株式総数		33,137,000	－	－
総株主の議決権		－	317,980	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式157,200株（議決権の数1,572個）及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式53,900株（議決権の数539個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年7月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） ダイドーグループ ホールディングス 株式会社	大阪市北区中之島　二丁目2番7号	1,279,100	－	1,279,100	3.86
（相互保有株式） 株式会社秋田ダイドー	秋田県秋田市御野場 二丁目1番7号	4,000	－	4,000	0.01
計	－	1,283,100	－	1,283,100	3.87

（注）役員向け株式給付信託が保有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年1月21日から2025年7月20日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年1月20日)	当中間連結会計期間 (2025年7月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,657	27,974
受取手形及び売掛金	26,386	36,402
有価証券	10,803	11,005
商品及び製品	11,044	13,350
仕掛品	10	52
原材料及び貯蔵品	4,813	5,428
その他	8,377	8,417
貸倒引当金	△48	△50
流動資産合計	92,044	102,580
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	27,499	28,421
その他（純額）	32,451	32,679
有形固定資産合計	59,950	61,101
無形固定資産
のれん	5,405	5,155
その他	6,460	6,025
無形固定資産合計	11,866	11,180
投資その他の資産
投資有価証券	9,815	10,387
その他	11,622	11,029
貸倒引当金	△52	△60
投資その他の資産合計	21,385	21,355
固定資産合計	93,202	93,637
資産合計	185,247	196,218

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年1月20日)	当中間連結会計期間 (2025年7月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,170	34,696
短期借入金	－	3,000
１年内返済予定の長期借入金	4,058	4,491
１年内償還予定の社債	10,000	－
未払金	12,454	15,036
未払法人税等	2,993	1,866
賞与引当金	1,550	1,686
役員賞与引当金	－	30
その他	7,320	6,997
流動負債合計	63,547	67,804
固定負債
社債	10,000	15,000
長期借入金	6,963	11,552
役員退職慰労引当金	18	20
役員株式給付引当金	247	223
退職給付に係る負債	2,161	2,197
その他	8,801	8,749
固定負債合計	28,192	37,743
負債合計	91,739	105,548
純資産の部
株主資本
資本金	1,924	1,924
資本剰余金	1,868	1,862
利益剰余金	93,036	90,879
自己株式	△3,520	△3,411
株主資本合計	93,309	91,254
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,564	2,103
繰延ヘッジ損益	411	219
為替換算調整勘定	△4,012	△4,547
退職給付に係る調整累計額	641	583
その他の包括利益累計額合計	△1,394	△1,640
非支配株主持分	1,592	1,056
純資産合計	93,507	90,669
負債純資産合計	185,247	196,218

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年1月21日 至 2024年7月20日)	当中間連結会計期間 (自 2025年1月21日 至 2025年7月20日)
売上高	117,578	117,701
売上原価	63,824	64,864
売上総利益	53,754	52,836
販売費及び一般管理費	※ 51,471	※ 51,454
営業利益	2,282	1,381
営業外収益
受取利息	304	419
受取配当金	30	42
その他	368	271
営業外収益合計	703	733
営業外費用
支払利息	576	543
為替差損	467	405
正味貨幣持高に関する損失	339	668
その他	244	428
営業外費用合計	1,626	2,045
経常利益	1,359	69
特別利益
投資有価証券売却益	5,133	－
特別利益合計	5,133	－
税金等調整前中間純利益	6,493	69
法人税等	1,780	1,985
中間純利益又は中間純損失（△）	4,712	△1,915
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△182	△554
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	4,894	△1,361

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年1月21日 至 2024年7月20日)	当中間連結会計期間 (自 2025年1月21日 至 2025年7月20日)
中間純利益又は中間純損失（△）	4,712	△1,915
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,414	540
繰延ヘッジ損益	△176	△192
為替換算調整勘定	3,093	△534
退職給付に係る調整額	△135	△41
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	△1,632	△227
中間包括利益	3,080	△2,142
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,271	△1,606
非支配株主に係る中間包括利益	△191	△536

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年1月21日 至 2024年7月20日)	当中間連結会計期間 (自 2025年1月21日 至 2025年7月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,493	69
減価償却費	5,053	5,399
のれん償却額	330	317
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	20	10
賞与引当金の増減額（△は減少）	179	136
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△26	△24
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	19	30
受取利息及び受取配当金	△335	△462
支払利息	576	543
持分法による投資損益（△は益）	38	10
正味貨幣持高に関する損失	339	668
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,133	－
売上債権の増減額（△は増加）	△9,429	△10,406
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,695	△3,061
仕入債務の増減額（△は減少）	8,663	9,799
未払金の増減額（△は減少）	2,463	1,997
その他の資産の増減額（△は増加）	△481	△525
その他の負債の増減額（△は減少）	644	323
小計	7,720	4,827
利息及び配当金の受取額	346	454
利息の支払額	△575	△539
法人税等の支払額	△1,990	△2,598
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,500	2,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,161	△3,073
定期預金の払戻による収入	2,089	2,028
有価証券の取得による支出	△5,200	△5,200
有価証券の売却及び償還による収入	5,500	5,200
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,604	△4,771
有形固定資産の売却による収入	48	110
投資有価証券の取得による支出	△512	△201
投資有価証券の売却及び償還による収入	7,403	200
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△6,642	－
子会社株式の条件付取得対価の支払額	－	△410
その他	△41	△94
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,120	△6,212

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年1月21日 至 2024年7月20日)	当中間連結会計期間 (自 2025年1月21日 至 2025年7月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	3,000
短期借入金の返済による支出	△41	－
長期借入れによる収入	5,363	7,320
長期借入金の返済による支出	△2,480	△2,363
リース債務の返済による支出	△626	△682
社債の償還による支出	－	△10,000
社債の発行による収入	－	5,000
配当金の支払額	△477	△796
非支配株主への配当金の支払額	△2	－
自己株式の取得による支出	△0	－
自己株式の売却による収入	75	84
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,810	1,562
現金及び現金同等物に係る換算差額	△601	△1,204
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,589	△3,712
現金及び現金同等物の期首残高	33,713	29,642
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 36,302	※ 25,930

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、当社の連結子会社であったアサヒ飲料販売株式会社は、同じく当社の連結子会社であるダイドービバレッジサービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、吸収合併存続会社であるダイドービバレッジサービス株式会社は、ダイドーアサヒベンディング株式会社に商号変更しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（超インフレ経済下における会計処理）

2023年1月期連結会計年度において、トルコの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。

このため、2023年1月期連結会計年度より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。IAS第29号は、トルコの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。当社グループは、トルコの子会社の財務諸表の修正のため、The Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。

トルコの子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、中間連結損益計算書の営業外費用に表示しております。また、トルコの子会社の当中間連結会計期間の損益計算書は、変換係数を適用して修正しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年1月21日 至 2024年7月20日）	当中間連結会計期間 （自 2025年1月21日 至 2025年7月20日）
販売促進費	12,706百万円	12,818百万円
賞与引当金繰入額	1,495	1,465
退職給付費用	300	277

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年1月21日 至 2024年7月20日）	当中間連結会計期間 （自 2025年1月21日 至 2025年7月20日）
現金及び預金勘定	36,461百万円	27,974百万円
有価証券勘定	10,601	11,005
信託預金	△39	△41
預入期間が3ヵ月を超える定期預金	△4,319	△6,202
償還期間が3ヵ月を超える債券等	△6,400	△6,805
現金及び現金同等物	36,302	25,930

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年1月21日　至　2024年7月20日）

　 （1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年4月16日 定時株主総会	普通株式	477	30	2024年1月20日	2024年4月17日	利益剰余金

（注）1.当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2.配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

　 （2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年8月27日 取締役会	普通株式	477	15	2024年7月20日	2024年9月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年1月21日　至　2025年7月20日）

　 （1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年4月15日 定時株主総会	普通株式	796	25	2025年1月20日	2025年4月16日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

　 （2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年8月27日 取締役会	普通株式	477	15	2025年7月20日	2025年9月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年1月21日 至2024年7月20日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）1	中間連結 損益計算書 計上額 （注）2
	国内 飲料事業	海外 飲料事業	医薬品 関連事業	食品事業	希少疾病用医薬品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	72,992	26,757	6,726	11,102	－	117,578	－	117,578
セグメント間の内部 売上高又は振替高	17	－	146	3	－	167	△167	－
計	73,009	26,757	6,872	11,106	－	117,745	△167	117,578
セグメント利益又は 損失（△）	△238	2,267	324	899	△295	2,957	△674	2,282

（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△674百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用　△1,911百万円、セグメント間取引消去1,239百万円及び棚卸資産の調整額△2百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

2．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3．セグメント利益又は損失は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

2．報告セグメントごとの資産に関する情報

　「海外飲料事業」の資産の金額が前連結会計年度末に比べて20,174百万円増加しております。これは主として2024年2月29日にポーランド共和国の清涼飲料の製造・販売会社であるWosana S.A.の株式を100%取得し、当中間連結会計期間より新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　2024年2月29日にポーランド共和国の清涼飲料の製造・販売会社であるWosana S.A.の株式を100%取得したことに伴い、「海外飲料事業」において、のれんの金額が前連結会計年度末に比べて2,684百万円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年1月21日 至2025年7月20日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）1	中間連結 損益計算書 計上額 （注）2
	国内 飲料事業	海外 飲料事業	医薬品 関連事業	食品事業	希少疾病用医薬品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	71,457	28,756	6,831	10,391	263	117,701	－	117,701
セグメント間の内部 売上高又は振替高	65	－	158	3	－	228	△228	－
計	71,523	28,756	6,990	10,395	263	117,929	△228	117,701
セグメント利益又は 損失（△）	△2,031	3,111	463	530	△184	1,888	△506	1,381

（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△506百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,855百万円、セグメント間取引消去1,353百万円及び棚卸資産の調整額△4百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

2．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し及び条件付取得対価の支払額の確定）

　2024年2月29日に行われたWosana S.A.との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報は取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、会計処理の確定により56,738千ズロチ（2,269百万円）減少し、有形固定資産が30,459千ズロチ（1,218百万円）、無形固定資産が41,000千ズロチ（1,640百万円）、繰延税金負債が14,720千ズロチ（588百万円）それぞれ増加しております。

　また、前連結会計年度に条件付取得対価の支払額10,876千ズロチ（435百万円）が確定し、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正しております。この条件付取得対価の確定に伴い、暫定的に算定されたのれん及び未払金が10,876千ズロチ（435百万円）増加しております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益が36百万円それぞれ減少し、中間純利益、親会社株主に帰属する中間純利益が10百万円それぞれ減少しております。

　円貨建てにつきましては、2024年6月末時点の為替レートを用いて換算しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

			前中間連結会計期間 （自2024年1月21日 至2024年7月20日）	当中間連結会計期間 （自2025年1月21日 至2025年7月20日）
報告セグメント		自販機	63,854	63,518
		流通・海外	6,829	6,313
		ヘルスケア通販	2,325	1,691
	内部取引		△17	△65
	国内飲料事業　計		72,992	71,457
		トルコ	17,963	19,400
		ポーランド	6,464	6,531
		その他	2,329	2,823
	内部取引		－	－
	海外飲料事業　計		26,757	28,756
		ドリンク剤　他	6,872	6,990
	内部取引		△146	△158
	医薬品関連事業　計		6,726	6,831
		ドライゼリー　他	11,106	10,395
	内部取引		△3	△3
	食品事業　計		11,102	10,391
	希少疾病用医薬品事業　計		－	263
顧客との契約から生じる収益			117,578	117,701
その他の収益			－	－
外部顧客への売上高			117,578	117,701

（注）海外飲料事業の地域ごとの売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（1株当たり情報）

　1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年1月21日 至 2024年7月20日）	当中間連結会計期間 （自 2025年1月21日 至 2025年7月20日）
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失（△）	155円36銭	△43円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	4,894	△1,361
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	4,894	△1,361
普通株式の期中平均株式数（株）	31,505,261	31,621,776

（注）1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．役員向け株式給付信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

役員向け株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間170,600株、当中間連結会計期間162,057株、従持信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間142,857株、当中間連結会計期間68,657株であります。

3．前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

2【その他】

　2025年8月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………477百万円

　(ロ）1株当たりの金額 …………………………………15円

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年9月22日

　　（注）　2025年7月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年9月2日
ダイドーグループホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	浅 野 豊

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松 川 正 希

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイドーグループホールディングス株式会社の2025年1月21日から2026年1月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月21日から2025年7月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイドーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年7月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。