7590 株式会社タカショー 半期報告書－第46期(2025/01/21－2026/01/20)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年９月１日 |
| 【中間会計期間】 | 第46期中(自 2025年１月21日 至 2025年７月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社タカショー |
| 【英訳名】 | Ｔａｋａｓｈо Ｃо.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 岡 伸 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県海南市阪井489番地(注) 上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 |
| 【電話番号】 | 073（482）4128（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県海南市南赤坂20番地１ |
| 【電話番号】 | 073（482）4128（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期中間連結会計期間 | 第46期中間連結会計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月21日至 2024年７月20日 | 自 2025年１月21日至 2025年７月20日 | 自 2024年１月21日至 2025年１月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,697,715 | 10,929,405 | 19,890,018 |
| 経常利益 | (千円) | 267,864 | 349,140 | 83,774 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 56,829 | 114,916 | △242,934 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 683,186 | △454,649 | 340,941 |
| 純資産額 | (千円) | 13,098,544 | 12,217,357 | 12,756,299 |
| 総資産額 | (千円) | 25,797,190 | 24,591,888 | 23,814,678 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 3.37 | 6.82 | △14.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.2 | 49.1 | 53.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 898,669 | 1,190,905 | △266,488 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △618,142 | △238,903 | △884,179 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 850,370 | 318,086 | 599,947 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,993,964 | 4,730,647 | 3,432,682 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第46期中間連結会計期間の期首から適用しており、第45期中間連結会計期間及び第45期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第46期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、SDGsの理念に基づき、庭空間を活用した持続可能なガーデンライフスタイルの提案を通じて、環境負荷の低減及び持続可能な未来の実現に向けた取り組みを継続しております。
事業環境におきましては、心身の健康、快適性、持続可能性を重視する「WELL-BEING」志向の高まりを背景に、自然との共生を取り入れたバイオフィリックデザインに対する関心が拡大しており、「ガーデンセラピー®」を推奨する当社の事業領域においては追い風となりつつあります。
このような環境下、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、プロユース事業における外装化粧建材関連商品の販売増加や各施設における設計折り込みの採用拡大による非住宅分野の伸長に加え、LED庭照明の拡大など、急成長を続ける連結子会社である株式会社タカショーデジテックの事業拡大が寄与したことから、売上高の増加及び収益性が改善し、グループ全体として投資効果が顕在化しつつあります。その結果、営業利益は前年同期の７,538千円から382,040千円と大幅に増加し、経常利益は前年同期比130.3％の349,140千円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比202.2％の114,916千円と大幅な増加となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は以下のとおりとなりました。
（単位：千円）
| 当中間連結会計期間 | 前中間連結会計期間 | 増減額 | 前年同期比(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,929,405 | 10,697,715 | 231,689 | 102.2 |
| 営業利益 | 382,040 | 7,538 | 374,501 | ― |
| 経常利益 | 349,140 | 267,864 | 81,276 | 130.3 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 114,916 | 56,829 | 58,087 | 202.2 |
（プロユース事業）
連結売上高の約70％を占めるプロユース事業の売上高については、前年同期比108％と堅調に推移いたしました。特に、昨年開設した品川ショールームも寄与し、公共施設や商業施設といった非住宅分野において採用が拡大、大手飲食チェーンにおける導入も進展した結果、当該分野の売上は前年同期比114％と伸長しております。一般住宅市場においても、ガーデン・エクステリアのリノベーション及びリフォーム需要が顕在化し始めております。販売促進施策としては、連結子会社であるデジタル空間ソフト制作会社の株式会社GLD-LAB.が手掛けるAR・VR・メタバース空間、高精細なパース図面や4K動画など、DXツールによる提案の強化とリアル製品の融合による価値提供を進めるとともに、全国各地に展開する自社ショールームを活用した体験型営業活動を推進いたしました。
また、屋外照明・LEDサイン・イルミネーション事業を展開する連結子会社である株式会社タカショーデジテックにおいては、すべての事業領域において順調に成長したことにより計画を大きく上回り、売上高は前年同期比127％となりました。新たな取り組みとしては、エンターテイメント用のドローンの製造が軌道に乗ってきており、自治体やイベント会社から引き合いが高まっております。全国各地で開催される花火大会やイルミネーションイベントではドローンショーを組み合わせる傾向が強まっており、年間を通して地方創生の一環としてイベントが拡大する中、当該ビジネスは地域の活性化と併せて堅調な成長を示しており、今後さらなる成長が期待できます。
（単位：千円）
| 当中間連結会計期間 | 前中間連結会計期間 | 増減額 | 前年同期比（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,479,535 | 6,941,565 | 537,969 | 107.7 |
（ホームユース事業）
ホームユース事業の売上高は、前年同期比97％となりました。今夏の猛暑により日除け商材の売上は伸長し、直販ECサイト「青山ガーデン」においても前年比103％と順調に推移しております。
（単位：千円）
| 当中間連結会計期間 | 前中間連結会計期間 | 増減額 | 前年同期比（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,277,461 | 2,347,708 | △70,247 | 97.0 |
（海外事業）
海外事業の売上高は、前年同期比83％となりました。特に、米国市場では人材投入と販売戦略の強化が奏功し、店舗販売先の拡大に成功しております。また、適正な販売価格への調整を目的として、eコマースを一時停止しました。この措置により一時的に売上の減少が発生しましたが、営業体制の強化が奏功し、The Home Depot, Inc.をはじめとする新規大手有力チェーンストアーとの取り組みが開始いたしました。なお、７月よりeコマースは価格改定し再開しております。
英国では市場の回復及び新規取引先が拡大したものの、戦略的に営業体制において米国の新規開拓営業を最優先とした結果、一時的に売上が減少いたしました。豪州では販売促進活動及び導入店舗の増加により計画通りに進捗しております。
（単位：千円）
| 当中間連結会計期間 | 前中間連結会計期間 | 増減額 | 前年同期比（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,142,834 | 1,374,893 | △232,058 | 83.1 |
今後の展開につきましては、プロユース事業において販売が好調なライティング商材は冬季に販売比率が高いことから、株式会社タカショーデジテックと併せて、下期の売上への寄与が見込まれます。加えて、地域活性化や地方創生の動きやインバウンド需要の回復により、ホテル・商業施設・大手チェーン店における設備投資が進展していることから、新設及びリノベーション需要への販売強化を図ってまいります。また、本年９月に発売を予定している、年間約1.4tのCO₂を固定する新商品「モクプラボードECO」は、本年７月31日、８月1日に開催した自社展示会「TGEF2025」において一定の評価を得ており、今後の販売拡大が期待されることから、引き続き環境配慮型商品の開発を推進してまいります。
ホームユース事業におきましては、８月以降も全国的に猛暑が継続していることから、日除け関連商材の需要が引き続き見込まれます。また、当社及び、ガーデンライフスタイルの市場啓発や専門的な編集機能を担う連結子会社 株式会社3and gardenが共同で運営する、年間1,300万人の読者を有するガーデン・エクステリア専門Webマガジン「ガーデンストーリー」の読者の声を反映して企画した新ブランド「GARDEN STORY Series（ガーデンストーリーシリーズ）」の販売を、本年７月より順次開始しております。併せて、伸長しているeコマース分野の拡充に加え、自社工場における新商品の開発やグローバル共通商品の展開を進めることで、当社ブランドの競争力強化と販売拡大を図ってまいります。
海外事業においては、欧州、米国共に現地の展示会に出展することで新規販売先の拡大を図り、欧州においては、未開拓地域（フランス、イタリア等）への営業展開を推進するとともに、新規アイテムの投入を行ってまいります。米国においては、関税対策として現地調達の体制を構築することで仕入価格の抑制及び安定供給体制の確立を図り、大手ホームセンターとの新規取引を促進してまいります。また、プロユース向け商材である「エバーアートウッド」及び「エバーアートボード」の販売強化を通じて、タカショーブランドの認知度向上と販売拡大を目指してまいります。さらに、WELL-BEING及びサステナビリティ志向が高まる米国市場に対しては、日本文化及び自然との共生思想を体現する人工竹垣「エバーバンブー」や和の屋外照明等の商材を通じて、現地ニーズに即した提案を強化してまいります。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
ホームユース事業では、天候不順や異常気象のなか、コストプッシュ型インフレや円安による仕入価格の高騰が消費者の出費抑制につながり、ホームセンター市場では購買行動の変化に伴い来店客数がに減少したものの、今夏の猛暑により日除け商材の売上は伸長し、直販ECサイト「青山ガーデン」においても前年比116％と順調に推移しました。
また、連結売上高の約70％を占めるプロユース事業の売上については、前年同期比108％と堅調に推移いたしました。特に、昨年開設した品川ショールームも寄与し、公共施設や商業施設といった非住宅分野において採用が拡大、大手飲食チェーンにおける導入も進展した結果、当該分野の売上は前年同期比114％と伸長しております。一般住宅市場においても、ガーデン・エクステリアのリノベーション及びリフォーム需要が顕在化し始めております。販売促進施策としては、AR・VR・メタバース空間、高精細なパース図面や4K動画など、DXツールによる提案の強化とリアル製品の融合による価値提供を進めるとともに、全国各地に展開する自社ショールームを活用した体験型営業活動を推進いたしました。
また、屋外照明・LEDサイン・イルミネーション事業を展開する連結子会社である株式会社タカショーデジテックにおいては、すべての事業領域において順調に成長したことにより計画を大きく上回り、売上高は前年同期比133％となりました。
これらの取り組みにより、売上高は9,411,833千円（前年同期比5.9％増）となりました。
セグメント利益においては、販売費及び一般管理費の見直しを行ったことによる経費削減の効果もあり、572,254千円（前年同期比133.0％増）となりました。
②欧州
欧州においては、主要代理店の過剰在庫における新規導入の減少や、低価格プロモーションの縮小や新商品投入の抑制により販売拡大が進まなかったことから、売上高は443,512千円（前年同期比17.3％減）となりました。セグメント損失においては、売上高が減少したことから201,154千円（前年同期は154,718千円のセグメント損失）となりました。下期以降は営業強化や新商品投入での売上増加を図る予定です。
③中国
中国においては、日本向けOEM売上高が前年並みで推移したことから売上高は550,151千円（前年同期比1.7％減）となりました。セグメント利益においては、製造原価率の低減及び販管費を抑制したことから51,858千円（前年同期は9,972千円のセグメント損失）となりました。
④韓国
韓国においては、エクステリア商品の販売代理店の増加で売上が増加したものの、現地ホームセンターとの直送取引の減少から、売上高は86,137千円（前年同期比39.4％減）となりました。セグメント損失においては、売上高が減少したこともあり、34,700千円（前年同期は13,745千円のセグメント損失）となりました。
⑤米国
米国においては、中期的に店舗販売拡大によるシェア拡大を目的に店舗導入の商談を優先するため、大手e-コマースや大手ホームセンターのオンライン販売を一時的に停止したことから売上高は333,832千円（前年同期比24.1％減）となりました。セグメント損失においては、売上が減少したことから135,508千円（前年同期は81,520千円のセグメント損失）となりました。
⑥その他
その他においては、インド市場の売上が前年並みで推移するなか、オーストラリアでは大手ホームセンターに対する商品導入時期が下期へ後ろ倒しとなり売上が減少したことから、売上高は103,938千円（前年同期比22.3％減）となりました。セグメント損失においては、売上高が減少したことにより38,121千円（前年同期は42,986千円のセグメント損失）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,189,728千円増加し、16,315,433千円となりました。主な要因は、現金及び預金が5,033,497千円（前連結会計年度末に比べ1,384,115千円増）、受取手形、売掛金及び契約資産が2,985,618千円（前連結会計年度末に比べ213,279千円増）、電子記録債権が957,317千円（前連結会計年度末に比べ234,820千円増）、商品及び製品が4,249,738千円（前連結会計年度末に比べ419,966千円減）、原材料及び貯蔵品が1,563,776千円（前連結会計年度末に比べ34,869千円減）となったこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて412,518千円減少し、8,276,454千円となりました。主な要因は、有形固定資産の建設仮勘定が39,045千円（前連結会計年度末に比べ242,293千円減）、有形固定資産のその他が832,285千円（前連結会計年度末に比べ153,972千円減）、投資その他の資産のその他が1,391,437千円（前連結会計年度末に比べ23,238千円減）となったこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて777,209千円増加し、24,591,888千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて961,134千円増加し、10,771,464千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2,574,291千円（前連結会計年度末と比べ446,883千円増）、電子記録債務が1,681,748千円（前連結会計年度末に比べ141,542千円増）、短期借入金が4,350,000千円（前連結会計年度末と比べ88,304千円減）、未払法人税等が289,708千円（前連結会計年度末に比べ145,855千円増）となったこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて355,017千円増加し、1,603,067千円となりました。主な要因は、長期借入金が1,034,021千円（前連結会計年度末に比べ444,987千円増）、その他が300,092千円（前連結会計年度末に比べ97,771千円減）となったこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,316,152千円増加し、12,374,531千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて538,942千円減少し、12,217,357千円となりました。主な要因は、利益剰余金が5,477,196千円（前連結会計年度末に比べ30,624千円増）、為替換算調整勘定が734,520千円（前連結会計年度末に比べ545,553千円減）となったこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ263,317千円減少し、4,730,647千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、1,190,905千円（前年同期は898,669千円の増加）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が344,505千円（前年同期は265,809千円）、減価償却費が382,920千円（前年同期は394,304千円）、売上債権の増減額が478,692千円の増加（前年同期は801,106千円の増加）、仕入債務の増減額が546,958千円の増加（前年同期は864,135千円の増加）、保険金の受取額が146,735千円の増加（前年同期は該当なし）となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は、238,903千円（前年同期は618,142千円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出が302,850千円（前年同期は330,600千円の支出）、定期預金の払戻による収入が201,900千円（前年同期は該当なし）、有形固定資産の取得による支出が76,530千円（前年同期は182,721千円の支出）、無形固定資産の取得による支出が58,124千円（前年同期は60,034千円の支出）となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の収入は、318,086千円（前年同期は850,370千円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入が730,000千円（前年同期は4,112千円の収入）、短期借入金の純増減額が86,234千円の減少（前年同期は1,089,651千円の増加）と配当金の支払額が84,292千円(前年同期は84,292千円の支払額)となったこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年７月20日) | 提出日現在発行数(株)(2025年９月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,590,114 | 17,590,114 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 17,590,114 | 17,590,114 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月20日 | ― | 17,590 | ― | 3,043,623 | ― | 3,066,445 |
(5) 【大株主の状況】
2025年７月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,646 | 9.77 |
| 株式会社タカオカ興産 | 和歌山県海南市北赤坂32-１ | 1,550 | 9.19 |
| 高 岡 伸 夫 | 和歌山県海南市 | 1,081 | 6.41 |
| タカショー社員持株会 | 和歌山県海南市南赤坂20－１ | 486 | 2.88 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 435 | 2.58 |
| 株式会社紀陽銀行 | 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地 | 242 | 1.44 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 194 | 1.15 |
| 橋本総業ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋小伝馬町14-７ | 169 | 1.01 |
| 高 岡 友 貴 | 宮城県仙台市 | 150 | 0.90 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 150 | 0.89 |
| 計 | ― | 6,107 | 36.23 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年７月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 731,600 | 普通株式 | 731,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 731,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,847,500 | 普通株式 | 16,847,500 | 168,475 | ― |
| 普通株式 | 16,847,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,014 | 普通株式 | 11,014 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 11,014 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,590,114 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 168,475 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２ 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年７月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社タカショー | 和歌山県海南市南赤坂20－１ | 731,600 | ― | 731,600 | 4.16 |
| 計 | ― | 731,600 | ― | 731,600 | 4.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により、第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月21日から2025年７月20日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年１月20日) | 当中間連結会計期間(2025年７月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,649,382 | 5,033,497 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,772,338 | ※１ 2,985,618 | |||||||||
| 電子記録債権 | 722,497 | ※１ 957,317 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,669,704 | 4,249,738 | |||||||||
| 仕掛品 | 755,434 | 702,502 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,598,646 | 1,563,776 | |||||||||
| その他 | 992,579 | 865,368 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,878 | △42,386 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,125,705 | 16,315,433 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,042,194 | 4,033,940 | |||||||||
| 土地 | 1,142,675 | 1,142,223 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 281,338 | 39,045 | |||||||||
| その他（純額） | 986,258 | 832,285 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,452,467 | 6,047,494 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 17,606 | 13,333 | |||||||||
| その他 | 500,441 | 485,093 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 518,048 | 498,426 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 180,245 | 190,080 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 147,433 | 172,322 | |||||||||
| その他 | 1,414,676 | 1,391,437 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,896 | △23,307 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,718,458 | 1,730,533 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,688,973 | 8,276,454 | |||||||||
| 資産合計 | 23,814,678 | 24,591,888 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年１月20日) | 当中間連結会計期間(2025年７月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,127,407 | ※１ 2,574,291 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,540,206 | ※１ 1,681,748 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 4,438,304 | ※２ 4,350,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 261,754 | 392,731 | |||||||||
| 未払法人税等 | 143,853 | 289,708 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,688 | 15,964 | |||||||||
| その他 | 1,283,116 | 1,467,019 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,810,329 | 10,771,464 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 589,033 | 1,034,021 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,724 | 14,306 | |||||||||
| 資産除去債務 | 247,428 | 254,647 | |||||||||
| その他 | 397,863 | 300,092 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,248,049 | 1,603,067 | |||||||||
| 負債合計 | 11,058,379 | 12,374,531 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,043,623 | 3,043,623 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,096,857 | 3,096,857 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,446,571 | 5,477,196 | |||||||||
| 自己株式 | △494,177 | △494,177 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,092,874 | 11,123,499 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 84,314 | 91,077 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | 2,437 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,280,073 | 734,520 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 159,751 | 133,774 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,524,140 | 961,810 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 139,284 | 132,047 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,756,299 | 12,217,357 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,814,678 | 24,591,888 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月21日 至 2024年７月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月21日 至 2025年７月20日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 10,697,715 | ※１ 10,929,405 | |||||||||
| 売上原価 | 6,236,097 | 6,277,299 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,461,617 | 4,652,105 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 4,454,078 | ※２ 4,270,065 | |||||||||
| 営業利益 | 7,538 | 382,040 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,206 | 6,409 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,017 | 3,357 | |||||||||
| 受取手数料 | 21,972 | 20,642 | |||||||||
| 為替差益 | 241,409 | ― | |||||||||
| その他 | 42,197 | 70,030 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 314,802 | 100,439 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41,851 | 54,091 | |||||||||
| コミットメントフィー | 333 | 189 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 61,408 | |||||||||
| その他 | 12,292 | 17,649 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54,477 | 133,339 | |||||||||
| 経常利益 | 267,864 | 349,140 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 8,584 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 8,584 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,987 | 3,000 | |||||||||
| 減損損失 | 66 | 10,219 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,054 | 13,219 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 265,809 | 344,505 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 189,078 | 252,747 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,098 | △25,044 | |||||||||
| 法人税等合計 | 205,177 | 227,702 | |||||||||
| 中間純利益 | 60,632 | 116,802 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 3,802 | 1,885 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 56,829 | 114,916 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月21日 至 2024年７月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月21日 至 2025年７月20日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 60,632 | 116,802 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,736 | 6,762 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11,341 | 2,437 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 538,699 | △554,676 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 67,775 | △25,977 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 622,554 | △571,452 | |||||||||
| 中間包括利益 | 683,186 | △454,649 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 666,822 | △447,413 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 16,363 | △7,236 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月21日 至 2024年７月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月21日 至 2025年７月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 265,809 | 344,505 | |||||||||
| 減価償却費 | 394,304 | 382,920 | |||||||||
| のれん償却額 | 5,636 | 4,272 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8,103 | 7,077 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △848 | 276 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,209 | △9,766 | |||||||||
| 支払利息 | 41,851 | 54,091 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △12,673 | △183,151 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,987 | 3,000 | |||||||||
| 減損損失 | 66 | 10,219 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △801,106 | △478,692 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 450,067 | 366,211 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △4,975 | △119,193 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 864,135 | 546,958 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △7,173 | 232,822 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △49,618 | 48,248 | |||||||||
| その他 | 8,900 | 2,440 | |||||||||
| 小計 | 1,155,257 | 1,212,240 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △222,421 | △106,891 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,209 | 9,766 | |||||||||
| 利息の支払額 | △43,376 | △54,707 | |||||||||
| 保険金の受取額 | ― | 146,735 | |||||||||
| 火災損失の支払額 | ― | △16,237 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 898,669 | 1,190,905 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △330,600 | △302,850 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | ― | 201,900 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △182,721 | △76,530 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 1,415 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △60,034 | △58,124 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △154 | △110 | |||||||||
| その他 | △44,631 | △4,602 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △618,142 | △238,903 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,089,651 | △86,234 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,112 | 730,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △68,305 | △154,035 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △84,292 | △84,292 | |||||||||
| その他 | △90,793 | △87,352 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 850,370 | 318,086 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 66,829 | 27,877 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,197,727 | 1,297,965 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,796,236 | 3,432,682 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,993,964 | ※ 4,730,647 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2025年１月20日) | 当中間連結会計期間(2025年7月20日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 1,324千円 |
| 電子記録債権 | ― | 30,893 |
| 支払手形 | ― | 969 |
| 電子記録債務 | ― | 185,089 |
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発及び商品調達を積極的に行うなかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の一層の強化のために、取引銀行３行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度(2025年１月20日) | 当中間連結会計期間(2025年７月20日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 8,130,000千円 | 8,130,000千円 |
| 借入実行残高 | 4,400,000 | 4,350,000 |
| 差引額 | 3,730,000 | 3,780,000 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 前中間連結会計期間（自 2024年１月21日 至 2024年７月20日）及び当中間連結会計期間（自 2025年１月21日 至 2025年７月20日）
当社はガーデニングという事業の性質上、中間連結会計期間に売上が集中するため、当社グループの売上高には著しい季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月21日 至 2024年７月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月21日 至 2025年７月20日) | |||
| 給与及び賞与 | 1,412,437 | 千円 | 1,412,643 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,742 | 7,061 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 5,733 | 8,013 | ||
| 減価償却費 | 259,437 | 243,445 | ||
| 退職給付費用 | 39,949 | 24,287 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月21日 至 2024年７月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月21日 至 2025年７月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,324,564千円 | 5,033,497千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △330,600 | △302,850 |
| 現金及び現金同等物 | 4,993,964 | 4,730,647 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年１月21日 至 2024年７月20日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月10日定時株主総会 | 普通株式 | 84,292 | 5.0 | 2024年１月20日 | 2024年４月11日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月21日 至 2025年７月20日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月９日定時株主総会 | 普通株式 | 84,292 | 5.0 | 2025年１月20日 | 2025年４月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月21日 至 2024年７月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 日本 | 欧州 | 中国 | 韓国 | 米国 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,886,042 | 536,283 | 559,867 | 142,064 | 439,724 | 10,563,982 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 306,882 | 65 | 1,068,334 | ― | 37,759 | 1,413,041 |
| 計 | 9,192,925 | 536,348 | 1,628,202 | 142,064 | 477,483 | 11,977,024 |
| セグメント利益又は損失(△) | 245,625 | △154,718 | △9,972 | △13,745 | △81,520 | △14,331 |
.
| (単位：千円) | ||||
| その他(注１) | 計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 133,732 | 10,697,715 | ― | 10,697,715 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 233 | 1,413,275 | △1,413,275 | ― |
| 計 | 133,966 | 12,110,991 | △1,413,275 | 10,697,715 |
| セグメント利益又は損失(△) | △42,986 | △57,318 | 64,857 | 7,538 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△3,546千円、棚卸資産の調整額68,366千円及び貸倒引当金の調整額37千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月21日 至 2025年７月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 日本 | 欧州 | 中国 | 韓国 | 米国 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,411,833 | 443,512 | 550,151 | 86,137 | 333,832 | 10,825,467 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 340,399 | ― | 1,157,873 | ― | 858 | 1,499,131 |
| 計 | 9,752,232 | 443,512 | 1,708,024 | 86,137 | 334,690 | 12,324,598 |
| セグメント利益又は損失(△) | 572,254 | △201,154 | 51,858 | △34,700 | △135,508 | 252,749 |
.
| (単位：千円) | ||||
| その他(注１) | 計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 103,938 | 10,929,405 | ― | 10,929,405 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,040 | 1,501,171 | △1,501,171 | ― |
| 計 | 105,978 | 12,430,576 | △1,501,171 | 10,929,405 |
| セグメント利益又は損失(△) | △38,121 | 214,627 | 167,413 | 382,040 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去128,055千円、棚卸資産の調整額39,427千円及び貸倒引当金の調整額△69千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年１月21日 至 2024年７月20日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 日本 | 欧州 | 中国 | 韓国 | 米国 | その他 | 合計 |
| プロユース事業部 | 6,941,565 | ― | ― | ― | ― | ― | 6,941,565 |
| ホームユース事業部 | 1,847,208 | ― | 500,500 | ― | ― | ― | 2,347,708 |
| 海外推進事業部 | 63,721 | 536,283 | 59,367 | 142,064 | 439,724 | 133,732 | 1,374,893 |
| その他 | 33,547 | ― | ― | ― | ― | ― | 33,547 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,886,042 | 536,283 | 559,867 | 142,064 | 439,724 | 133,732 | 10,697,715 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 8,886,042 | 536,283 | 559,867 | 142,064 | 439,724 | 133,732 | 10,697,715 |
当中間連結会計期間(自 2025年１月21日 至 2025年７月20日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 日本 | 欧州 | 中国 | 韓国 | 米国 | その他 | 合計 |
| プロユース事業部 | 7,479,535 | ― | ― | ― | ― | ― | 7,479,535 |
| ホームユース事業部 | 1,781,064 | ― | 496,396 | ― | ― | ― | 2,277,461 |
| 海外推進事業部 | 121,660 | 443,512 | 53,754 | 86,137 | 333,832 | 103,938 | 1,142,834 |
| その他 | 29,574 | ― | ― | ― | ― | ― | 29,574 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,411,833 | 443,512 | 550,151 | 86,137 | 333,832 | 103,938 | 10,929,405 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 9,411,833 | 443,512 | 550,151 | 86,137 | 333,832 | 103,938 | 10,929,405 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年１月21日至 2024年７月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月21日至 2025年７月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | ３円37銭 | ６円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 56,829 | 114,916 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 56,829 | 114,916 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,858,456 | 16,858,453 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年９月１日
株 式 会 社 タ カ シ ョ ー
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 上 由 香 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 崇 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカショーの2025年１月21日から2026年１月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月21日から2025年７月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカショー及び連結子会社の2025年７月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。