中部国際空港株式会社 半期報告書－第28期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 提出書類一覧 ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 提出書類一覧 ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年12月19日
【中間会計期間】	第28期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	中部国際空港株式会社
【英訳名】	CENTRAL JAPAN INTERNATIONAL AIRPORT COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 籠橋 寛典
【本店の所在の場所】	愛知県常滑市セントレア一丁目１番地
【電話番号】	(0569）38-7777（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 村瀬 史
【最寄りの連絡場所】	愛知県常滑市セントレア一丁目１番地
【電話番号】	(0569）38-7777（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 村瀬 史
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次		第26期中	第27期中	第28期中	第26期	第27期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（百万円）	18,011	25,641	27,666	39,989	52,873
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△41	3,565	4,201	1,556	7,215
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	（百万円）	0	3,209	2,416	2,122	6,660
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	45	3,225	2,442	2,181	6,668
純資産額	（百万円）	75,642	81,003	86,889	77,778	84,447
総資産額	（百万円）	437,449	436,058	431,140	433,892	428,344
１株当たり純資産額	（円）	44,510.54	47,698.82	51,200.24	45,792.51	49,778.43
１株当たり中間(当期)純利益	（円）	0.35	1,918.05	1,443.88	1,268.69	3,980.23
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益	（円）	-	-	-	-	-
自己資本比率	（％）	17.0	18.3	19.9	17.7	19.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,559	8,590	9,430	11,218	16,477
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,430	△2,589	△2,933	△3,938	△4,664
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,194	△70	△75	△6,543	△13,585
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	（百万円）	30,054	34,395	33,115	28,466	26,691
従業員数	（人）	943	943	977	912	917
（外、平均臨時雇用者数）		(98)	(166)	(169)	(125)	(163)

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第26期中	第27期中	第28期中	第26期	第27期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（百万円）	17,848	25,471	27,573	39,630	52,498
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△228	3,408	3,994	1,384	7,131
中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失（△）	（百万円）	△182	3,138	2,373	1,995	6,605
資本金	（百万円）	83,668	83,668	83,668	83,668	83,668
発行済株式総数	（株）	1,673,360	1,673,360	1,673,360	1,673,360	1,673,360
純資産額	（百万円）	73,740	79,056	84,897	75,918	82,523
総資産額	（百万円）	434,226	433,618	428,915	431,157	426,002
１株当たり配当額	（円）	-	-	-	-	-
自己資本比率	（％）	17.0	18.2	19.8	17.6	19.4
従業員数	（人）	283	285	298	274	293
（外、平均臨時雇用者数）		(21)	(27)	(30)	(24)	(29)

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間における、当連結グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
空港	463(64)
商業	490(102)
交通アクセス施設	24(3)
合計	977(169)

　（注）従業員数は、就業人員（当連結グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当連結グループへの出向者を含んでいます。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員及びパートタイマーを含んでいます。）は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しています。

(２)提出会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
空港	229(20)
商業	61(9)
交通アクセス施設	8(1)
合計	298(30)

　（注）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員及びパートタイマーを含んでいます。）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しています。

(３)労働組合の状況

労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１)会社の経営の基本方針

当中間連結会計期間において、当連結グループが定めている会社の経営の基本方針に重要な変更はありません。

また、新たに定めた会社の経営の基本方針はありません。

(２)経営環境及び対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当連結グループの経営環境及び対処すべき課題に重要な変更はありません。

また、新たに生じた経営環境及び対処すべき課題はありません。

(３)目標とする客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当連結グループの目標とする客観的な指標等に重要な変更はありません。

また、新たに定めた目標とする客観的な指標等はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における当連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。

(１)重要な会計方針及び見積り

当社の中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しています。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、当中間連結会計期間末における資産・負債及び当中間連結会計期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(２)財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容

当中間連結会計期間における我が国の経済は、物価上昇の影響に加え、各国の通商政策等の動きやその影響を受ける動向を巡って不確実性が高い状況が続いていますが、雇用・所得環境が改善するもとで緩やかな回復を続けています。我が国においては、訪日外国人旅客数が更に伸長し、過去最速で3,000万人を突破する等、航空旅客需要は回復基調となりました。

このような情勢のなか、当連結グループは、2023～2025年度中期経営戦略において、当期間を「回復・基盤作り期」と位置付け、過去最高であった2019年度水準までの航空旅客数の回復、そして今後の航空需要の更なる成長を取り込むための基盤作りに向けた取り組みを進めてまいりました。

航空旅客数や航空ネットワークの回復に向けては、国内外の航空会社に復便や増便等の働きかけを続けてまいりました。４月からは、第１ターミナル国際線においてファストトラベル機器の本格運用を開始する等、お客様の利便性向上や空港従業員の人手不足の課題に対し、関係事業者と連携を深めながら改善に取り組みました。また、愛知県が中心となって関係する企業、業界の方々とともに立ち上げた「愛知『発酵食文化』振興協議会」の一員として、地域と一体となりこの地域特有の魅力を国内外へ発信し、観光の目的地として選んでいただけるような取り組みを進めています。加えて、海外空港との連携協定等の締結を通じて、双方の空港の発展を目指して様々な分野で連携するとともに、共同利用促進活動により直行便の更なる拡大を実現し、当地域との交流拡大と両地域の発展につなげることを目指しています。５月には、煙台蓬莱国際空港（中国）と戦略的パートナーシップ協定を締結しました。さらに、2026年秋のアジア競技大会及びアジアパラ競技大会の開催に際して、当社はこの地域の国際空港として大会をサポートするべくパートナーシップ契約に関する覚書を締結し、国内外から訪れる多くのお客様をお迎えする準備を進めています。

安全・安心の提供につきましては、大規模自然災害訓練や航空機事故図上シミュレーション訓練等、関係諸官庁及び関係事業者と連携して様々な訓練を行いました。また、引き続き、空港島内事業者を対象とした安全教育を実施することにより、事業者全体の知識向上を図る等、安全体制の維持に努めました。

航空機の運航を継続しながら現滑走路の大規模補修を速やかに実施することを目的とした代替滑走路整備事業につきましては、2025年２月に国土交通大臣より航空法に基づく施設変更許可をいただき、４月より現地着工しており、現在代替滑走路本体部の工事を進めています。

顧客体験価値（CX）の向上につきましては、空港内事業者間の連携を強化する取り組みを推進しながら日々改善を積み重ね、空港内の各種サービス向上に努めています。2025年４月には、英国SKYTRAX社が実施する顧客サービスに関する国際空港評価Regional Airport部門において11年連続で世界第１位を受賞するとともに、９月には空港品質格付「World Airport Star Rating」において世界最高水準のサービスを提供している空港に与えられる５スター評価を６回連続でいただくことができました。また、来港されたお客様にお楽しみいただくため、地域の大学等と連携したイベントやお子様向けのイベント等を開催しました。さらに、開港20周年を記念し、当社の若手社員が主体となって、エアサイドのバスツアー、滑走路見学ツアー等特別なイベントを実施しました。

脱炭素化推進及び豊かな地域社会づくり、地球環境の保全に向けては、家庭から排出される廃食用油をSAF(持続可能な航空燃料)に循環させる自治体と連携した取り組みが、国際空港評議会のアジア太平洋中東地域の「Green Airports Recognition 2025」においてゴールド賞の評価を受けました。その廃食用油を一部活用して生産されたSAFが、国内で初めて貨物定期便に供給されることとなりました。人と環境にやさしい空港であり続けるために、植林活動や海岸清掃活動も、地域の皆様と連携しながら継続して実施しています。

以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

① 財政状態

当中間連結会計期間末における資産合計は431,140百万円、負債合計は344,251百万円、純資産合計は86,889百万円となりました。

資産の部につきましては、流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,060百万円増加し、38,744百万円となりました。固定資産は、主として減価償却が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ3,227百万円減少し、392,068百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,795百万円増加し、431,140百万円となりました。

負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ353百万円増加し、344,251百万円となりました。

純資産の部につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上で利益剰余金が2,416百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,442百万円増加し、86,889百万円となりました。

② 経営成績

当中間連結会計期間における当連結グループの売上高は前年同期比7.9％増の27,666百万円、営業利益は前年同期比18.2％増の4,572百万円、経常利益は前年同期比17.8％増の4,201百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比24.7％減の2,416百万円となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、セグメント間の取引については、相殺消去しています。

(空港事業)

空港事業につきましては、国際線は、韓国路線等東アジアを中心とする旅客便の増便により、発着回数及び旅客数ともに前年同期から伸長しています。国内線は、トキエアが新規就航する一方で一部路線の減便もありましたが、旅客需要が順調に推移したことにより、発着回数及び旅客数ともに前年同期を上回りました。国際貨物取扱量は、輸入取扱量が堅調で前年を上回って推移し、貨物便及び旅客便のベリースペースが安定的に供給されたこと等により、前年同期を上回る結果となりました。

これにより、当中間連結会計期間の国際線旅客数は約268万人（前年同期比117％）、国内線旅客数は約316万人（同104％）、国際貨物取扱量は約6.7万トン（同105％）、航空機の発着回数は国際線が約1.9万回（同109％）、国内線が約2.8万回（同101％）となりました。

以上の結果、空港事業の売上高は14,409百万円（前年同期比112.9％）、営業利益は2,573百万円（同139.2％）となりました。

(商業事業)

商業事業につきましては、免税店売上が中国路線での購買客数と旅客１人当りの購買額の低下により微減したものの、その他の物販・飲食・サービス店等の売上増加により、前年同期を上回りました。また、第１ターミナルやフライト・オブ・ドリームズにて、複数の飲食店・物販店が新規開業・リニューアルオープンする等、商業店舗の充実を図りました。

以上の結果、商業事業の売上高は11,516百万円（前年同期比100.9％）、営業利益は1,477百万円（同83.4％）となりました。

(交通アクセス施設事業)

交通アクセス施設事業につきましては、航空旅客数の増加により、駐車場の利用台数が約747千台（前年同期比101％）の利用となりました。

以上の結果、交通アクセス施設事業の売上高は1,740百万円（前年同期比119.1％）、営業利益は472百万円（同228.4％）となりました。

引き続き多くのお客様にご利用いただき、関係事業者や地域の皆様と共に成長するよう、事業運営に取り組んでまいります。

当連結グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の「(３) キャッシュ・フローの状況」のとおりです。

(３)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,423百万円増加し、33,115百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、9,430百万円の収入（前中間連結会計期間は8,590百万円の収入）となりました。これは、主に、税金等調整前中間純利益に加え、減価償却費4,726百万円を計上したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,933百万円の支出（前中間連結会計期間は2,589百万円の支出）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得に2,766百万円を支出したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、75百万円の支出（前中間連結会計期間は70百万円の支出）となりました。これは、主に、長期借入金の返済に60百万円を支出したこと等によるものです。

(４)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

該当事項はありません。

② 受注実績

該当事項はありません。

③ 販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	前年同期比(％)
空港（百万円）	14,409	112.9
商業（百万円）	11,516	100.9
交通アクセス施設（百万円）	1,740	119.1
合計（百万円）	27,666	107.9

（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

４【重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,673,360
計	1,673,360

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年12月19日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,673,360	1,673,360	非上場	当社は単元株制度は採用していません。
計	1,673,360	1,673,360	-	-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	-	1,673,360	-	83,668	-	-

(5)【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
国土交通大臣	東京都千代田区霞が関二丁目１番３号	669,320	39.99
愛知県	名古屋市中区三の丸三丁目１番２号	98,251	5.87
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	54,030	3.22
中部電力株式会社	名古屋市東区東新町１番地	50,000	2.98
東海旅客鉄道株式会社	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号	50,000	2.98
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	50,000	2.98
名古屋鉄道株式会社	名古屋市中村区名駅一丁目２番４号	50,000	2.98
名古屋市	名古屋市中区三の丸三丁目１番１号	47,359	2.83
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	15,000	0.89
株式会社デンソー	愛知県刈谷市昭和町一丁目１番	12,000	0.71
東邦瓦斯株式会社	名古屋市熱田区桜田町19番18号	12,000	0.71
日本碍子株式会社	名古屋市瑞穂区須田町２番56号	12,000	0.71
計	-	1,119,960	66.93

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	-	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,673,360	1,673,360	-
単元未満株式	-	-	-
発行済株式総数	1,673,360	-	-
総株主の議決権	-	1,673,360	-

②【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
-	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

なお、当社は執行役員制度を導入しており、当中間会計期間における執行役員の異動は、次のとおりです。

新任執行役員

役職名	氏名	異動年月日
空港運用本部長 施設企画担当 （代替滑走路担当兼務）	木本 仁	2025年７月１日

退任執行役員

役職名	氏名	退任年月日
空港運用本部長 施設企画担当 （代替滑走路担当兼務）	塩田 昌弘	2025年６月30日

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

（1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しています。

（2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けています。

１【中間連結財務諸表等】

(1)【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,401	32,842
売掛金	※１ 3,800	※１ 3,696
棚卸資産	1,781	1,795
その他	754	462
貸倒引当金	△54	△52
流動資産合計	32,683	38,744
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 83,994	※３ 80,922
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 5,192	※３ 4,961
土地	290,266	290,266
リース資産（純額）	45	120
建設仮勘定	1,333	1,954
その他（純額）	※３ 3,198	※３ 2,975
有形固定資産合計	※２ 384,031	※２ 381,200
無形固定資産
ソフトウエア	※３ 572	※３ 535
水道施設利用権	2,829	2,733
その他	42	42
無形固定資産合計	3,444	3,311
投資その他の資産
長期前払費用	7,740	7,505
繰延税金資産	69	41
その他	9	9
投資その他の資産合計	7,819	7,556
固定資産合計	395,296	392,068
繰延資産
社債発行費	364	327
繰延資産合計	364	327
資産合計	※４ 428,344	※４ 431,140

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,183	1,708
１年内償還予定の社債	※４ 25,800	※４ 25,800
１年内返済予定の長期借入金	5,243	5,243
リース債務	19	52
未払法人税等	450	380
賞与引当金	864	872
役員賞与引当金	14	5
その他	※５ 5,002	※５ 4,286
流動負債合計	39,579	38,349
固定負債
社債	※４ 188,300	※４ 188,300
長期借入金	105,022	104,962
リース債務	34	86
繰延税金負債	7,122	8,428
退職給付に係る負債	2,170	2,264
その他	1,668	1,860
固定負債合計	304,318	305,901
負債合計	343,897	344,251
純資産の部
株主資本
資本金	83,668	83,668
資本剰余金	27	27
利益剰余金	△454	1,961
株主資本合計	83,240	85,657
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	56	19
その他の包括利益累計額合計	56	19
非支配株主持分	1,149	1,212
純資産合計	84,447	86,889
負債純資産合計	428,344	431,140

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	※１ 25,641	※１ 27,666
売上原価	16,829	17,577
売上総利益	8,811	10,089
販売費及び一般管理費	※２ 4,943	※２ 5,517
営業利益	3,867	4,572
営業外収益
受取利息	4	44
賃貸不動産解約負担金受入額	5	65
工事負担金受入額	3	66
補助金収入	70	31
その他	18	23
営業外収益合計	103	231
営業外費用
支払利息	361	502
社債発行費償却	38	37
その他	5	62
営業外費用合計	406	602
経常利益	3,565	4,201
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 2
固定資産受贈益	※４ 1	-
国庫補助金	※５ 67	※５ 342
特別利益合計	69	345
特別損失
固定資産売却損	※６ 11	※６ 0
固定資産除却損	※７ 39	※７ 177
固定資産圧縮損	※８ 66	※８ 327
特別損失合計	117	505
税金等調整前中間純利益	3,517	4,040
法人税、住民税及び事業税	182	254
法人税等調整額	89	1,307
法人税等合計	272	1,561
中間純利益	3,244	2,478
非支配株主に帰属する中間純利益	35	62
親会社株主に帰属する中間純利益	3,209	2,416

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	3,244	2,478
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△19	△36
その他の包括利益合計	△19	△36
中間包括利益	3,225	2,442
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,189	2,379
非支配株主に係る中間包括利益	35	62

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本				その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	83,668	27	△7,115	76,580	46	46	1,151	77,778
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益			3,209	3,209				3,209
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）					△19	△19	35	15
当中間期変動額合計	-	-	3,209	3,209	△19	△19	35	3,225
当中間期末残高	83,668	27	△3,905	79,790	27	27	1,186	81,003

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本				その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	83,668	27	△454	83,240	56	56	1,149	84,447
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益			2,416	2,416				2,416
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）					△36	△36	62	25
当中間期変動額合計	-	-	2,416	2,416	△36	△36	62	2,442
当中間期末残高	83,668	27	1,961	85,657	19	19	1,212	86,889

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,517	4,040
減価償却費	4,654	4,726
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	8
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	11	△9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△2
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△2	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	54	82
受取利息	△4	△44
支払利息	361	502
為替差損益（△は益）	1	△1
固定資産除却損	39	182
売上債権の増減額（△は増加）	1	104
棚卸資産の増減額（△は増加）	△278	△14
仕入債務の増減額（△は減少）	473	△309
未払消費税等の増減額（△は減少）	30	78
未収消費税等の増減額（△は増加）	309	250
その他	△124	608
小計	9,038	10,203
利息の受取額	4	44
利息の支払額	△367	△510
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△84	△306
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,590	9,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,417	△2,766
無形固定資産の取得による支出	△156	△121
投資その他の資産の取得による支出	△0	△0
投資その他の資産の減少による収入	0	0
その他	△15	△45
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,589	△2,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△60	△60
その他	△10	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	△70	△75
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,928	6,423
現金及び現金同等物の期首残高	28,466	26,691
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 34,395	※ 33,115

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　3社

　　連結子会社の名称

　　　 中部国際空港エネルギー供給㈱

　　　 中部国際空港テクニカルコネクト㈱

　　　 中部国際空港旅客サービス㈱

２．持分法の適用に関する事項

　　非連結子会社及び関連会社はないため持分法は適用していません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　　すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

 a．商品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

 b．貯蔵品

　主として最終仕入原価法による原価法によっています。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　建物及び構築物　　　３年～60年

　機械装置及び運搬具　４年～22年

② 無形固定資産

　定額法によっています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③ リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

④ 長期前払費用

　定額法によっています。

(３) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり均等償却しています。

(４) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しています。

③ 役員賞与引当金

　役員への賞与（業績連動報酬）の支給に備えるため、役員に対する賞与（業績連動報酬）の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しています。

(５) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(６) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上基準

　空港事業においては、主に空港施設等の整備・運営を行い、顧客に対して航空機の発着や給油、旅客施設等に関するサービス（以下、「空港施設等のサービス」）を提供する義務を負っています。当該履行義務は顧客が空港施設等を利用することで充足され、履行義務の充足をもって収益を認識しています。空港施設等のサービスに関する取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。また、空港事業に係る顧客との契約から生じる収益については、顧客との契約等において約束された対価から一定期間の運航実績等に応じて契約条件等に基づいた返金額を控除した金額で測定しています。当該返金額は運航実績等に応じて決定されるものであり、測定された収益の額に重要な不確実性はありません。

　商業事業においては、主に直営店舗での物品等の販売を行い、顧客に対して商品を引き渡す義務を負っています。当該履行義務は顧客へ商品を引き渡すことで充足され、引渡時点で収益を認識しています。また、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入については、当連結グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。商品を引き渡した対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

　交通アクセス施設事業においては、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる有料駐車場の運営管理事業及び交通アクセス施設の賃貸等のため、顧客との契約から生じる収益の範囲外としています。

(７) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっています。

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書）

　前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「賃貸不動産解約負担金受入額」及び「工事負担金受入額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に表示していた28百万円は、「賃貸不動産解約負担金受入額」５百万円、「工事負担金受入額」３百万円、「その他」18百万円として組み替えています。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　「契約資産」は「流動資産」の「売掛金」に計上しており、その金額は「（収益認識関係） ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおり、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	208,231百万円	211,424百万円

※３　国庫補助金等により取得原価から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
建物及び構築物	168百万円	297百万円
機械装置及び運搬具	1,690	1,690
有形固定資産その他	455	642
ソフトウエア	19	30
計	2,333	2,661

　※４　担保に供している資産及び担保付債務

中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年法律第36号）第７条の規定により、当社の財産を社債の

一般担保に供しています。社債の金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
社債（額面）	214,100百万円	214,100百万円

※５　「契約負債」は「流動負債」の「その他」に計上しており、その金額は「（収益認識関係） ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおり、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（中間連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給与	1,503百万円	1,592百万円
減価償却費	451	448
賞与引当金繰入額	468	600
役員賞与引当金繰入額	12	5
退職給付費用	96	94

　※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	-	1
計	0	2

　※４　固定資産受贈益の内容は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
建物及び構築物	1百万円	-百万円

　※５　国庫補助金の内容は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
建物及び構築物	25百万円	134百万円
機械装置及び運搬具	15	-
有形固定資産その他	19	197
ソフトウエア	7	11
計	67	342

　※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
建物及び構築物	9百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1	-
有形固定資産その他	0	-
計	11	0

　※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
建物及び構築物	8百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	0	0
建設仮勘定	0	-
有形固定資産その他	4	1
ソフトウエア	1	-
固定資産撤去費用	24	163
計	39	177

　※８　固定資産圧縮損の内容は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
建物及び構築物	24百万円	129百万円
機械装置及び運搬具	15	-
有形固定資産その他	18	187
ソフトウエア	7	11
計	66	327

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当中間連結会計期間増加株式数（株）	当中間連結会計期間減少株式数（株）	当中間連結会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,673,360	-	-	1,673,360
合計	1,673,360	-	-	1,673,360

　　２．配当に関する事項

該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当中間連結会計期間増加株式数（株）	当中間連結会計期間減少株式数（株）	当中間連結会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,673,360	-	-	1,673,360
合計	1,673,360	-	-	1,673,360

　　２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	34,119百万円	32,842百万円
流動資産「その他」勘定（預け金）	276	272
現金及び現金同等物	34,395	33,115

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　① リース資産の内容

　　 有形固定資産

主として、空港事業における車両（機械装置及び運搬具）です。

　② リース資産の減価償却の方法

　　 「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しています。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
	（百万円）	（百万円）	（百万円）
社債 （１年内償還予定額を含む）	214,100	205,179	△8,920
長期借入金 （１年内返済予定額を含む）	110,265	100,509	△9,756
計	324,365	305,688	△18,677

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
	（百万円）	（百万円）	（百万円）
社債 （１年内償還予定額を含む）	214,100	204,559	△9,540
長期借入金 （１年内返済予定額を含む）	110,205	99,879	△10,326
計	324,305	304,438	△19,867

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

（１）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債 （１年内償還予定額を含む）	-	205,179	-	205,179
長期借入金 （１年内返済予定額を含む）	-	100,509	-	100,509
計	-	305,688	-	305,688

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債 （１年内償還予定額を含む）	-	204,559	-	204,559
長期借入金 （１年内返済予定額を含む）	-	99,879	-	99,879
計	-	304,438	-	304,438

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債（１年内償還予定額を含む）

　社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金（１年内返済予定額を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				内部取引調整	合計
	空港	商業	交通アクセス施設	計
空港施設使用料収入	8,696	-	-	8,696	-	8,696
施設等貸付料収入	4,590	-	-	4,590	△522	4,068
国際線商業収入	-	7,603	-	7,603	-	7,603
その他商業収入	-	4,060	-	4,060	△248	3,811
駐車場等使用料収入	-	-	1,637	1,637	△175	1,461
合計	13,287	11,663	1,637	26,588	△946	25,641
顧客との契約から生じる収益	11,221	10,849	219	22,290	△705	21,585
その他の収益	2,065	814	1,417	4,297	△241	4,055

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				内部取引調整	合計
	空港	商業	交通アクセス施設	計
空港施設使用料収入	10,195	-	-	10,195	-	10,195
施設等貸付料収入	4,693	-	-	4,693	△479	4,213
国際線商業収入	-	7,489	-	7,489	-	7,489
その他商業収入	-	4,272	-	4,272	△244	4,027
駐車場等使用料収入	-	-	1,942	1,942	△201	1,740
合計	14,888	11,761	1,942	28,592	△926	27,666
顧客との契約から生じる収益	12,807	10,858	255	23,921	△691	23,229
その他の収益	2,081	902	1,687	4,671	△234	4,436

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社における顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当連結グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当連結グループは、提供するサービス別にセグメントを識別しており、空港運営を主体とした「空港事業」、空港の魅力を高める「商業事業」、空港・商業双方の事業を支えるインフラとしての「交通アクセス施設事業」の３つを報告セグメントとしています。

　「空港事業」は、航空保安施設、航空旅客サービス施設及び航空貨物取扱施設の設置及び管理、その他空港の運営を図るうえで必要な事業を行っています。「商業事業」は、中部国際空港施設内の免税店、小売店、飲食店等の直営店舗の運営及び商業テナント管理事業等を行っています。「交通アクセス施設事業」は、中部国際空港への交通アクセス施設、有料駐車場の運営管理事業等を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 財務諸表 計上額 （注）２
	空港	商業	交通アク セス施設	計
売上高
外部顧客への売上高	12,764	11,414	1,461	25,641	-	25,641
セグメント間の内部売上高又は振替高	522	248	175	946	△946	-
計	13,287	11,663	1,637	26,588	△946	25,641
セグメント利益	1,849	1,772	206	3,828	39	3,867
セグメント資産	349,191	17,317	34,896	401,405	34,653	436,058
その他の項目
減価償却費	3,313	667	673	4,654	-	4,654
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	933	154	26	1,113	-	1,113

　（注）１．調整額は、以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額39百万円は営業外取引との相殺消去額です。

（２）セグメント資産の調整額34,653百万円には、セグメント間の相殺消去△13百万円、全社資産34,667百万円が含まれています。

２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 財務諸表 計上額 （注）２
	空港	商業	交通アク セス施設	計
売上高
外部顧客への売上高	14,409	11,516	1,740	27,666	-	27,666
セグメント間の内部売上高又は振替高	479	244	201	926	△926	-
計	14,888	11,761	1,942	28,592	△926	27,666
セグメント利益	2,573	1,477	472	4,522	49	4,572
セグメント資産	346,458	16,544	34,776	397,779	33,360	431,140
その他の項目
減価償却費	3,409	665	650	4,726	-	4,726
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,603	253	35	1,892	-	1,892

　（注）１．調整額は、以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額49百万円は営業外取引との相殺消去額です。

（２）セグメント資産の調整額33,360百万円には、セグメント間の相殺消去△11百万円、全社資産33,372百万円が含まれています。

２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	空港	商業	交通アクセス施設	合計
外部顧客への売上高	12,764	11,414	1,461	25,641

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	空港	商業	交通アクセス施設	合計
外部顧客への売上高	14,409	11,516	1,740	27,666

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　　　１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	49,778.43円	51,200.24円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）	84,447	86,889
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,149	1,212
（うち非支配株主持分）（百万円）	（1,149）	（1,212）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 （百万円）	83,297	85,676
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（株）	1,673,360	1,673,360

　　　　　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	1,918.05円	1,443.88円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,209	2,416
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	3,209	2,416
普通株式の期中平均株式数（株）	1,673,360	1,673,360

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

(2)【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

(1)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,922	32,347
売掛金	3,734	3,665
棚卸資産	1,725	1,748
その他	799	497
貸倒引当金	△54	△52
流動資産合計	32,127	38,207
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 48,929	※２ 46,776
構築物（純額）	34,398	33,482
機械及び装置（純額）	※２ 2,837	※２ 2,645
車両運搬具（純額）	344	397
工具、器具及び備品（純額）	※２ 3,187	※２ 2,939
土地	290,266	290,266
リース資産（純額）	38	114
建設仮勘定	1,326	1,943
有形固定資産合計	381,327	378,566
無形固定資産
ソフトウエア	※２ 568	※２ 532
水道施設利用権	2,829	2,733
その他	39	39
無形固定資産合計	3,438	3,306
投資その他の資産
関係会社株式	996	996
長期前払費用	7,738	7,503
その他	9	9
投資その他の資産合計	8,743	8,508
固定資産合計	393,509	390,380
繰延資産
社債発行費	364	327
繰延資産合計	364	327
資産合計	※１ 426,002	※１ 428,915

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,092	988
関係会社短期借入金	2,334	2,285
１年内償還予定の社債	※１ 25,800	※１ 25,800
１年内返済予定の長期借入金	5,123	5,123
未払法人税等	416	285
賞与引当金	358	342
役員賞与引当金	8	3
その他	5,869	※３ 5,110
流動負債合計	41,003	39,937
固定負債
社債	※１ 188,300	※１ 188,300
長期借入金	104,162	104,162
繰延税金負債	7,255	8,569
退職給付引当金	1,059	1,106
その他	1,696	1,942
固定負債合計	302,474	304,080
負債合計	343,478	344,018
純資産の部
株主資本
資本金	83,668	83,668
利益剰余金
その他利益剰余金
中部国際空港整備準備金	20,261	21,125
繰越利益剰余金	△21,405	△19,896
利益剰余金合計	△1,144	1,229
株主資本合計	82,523	84,897
純資産合計	82,523	84,897
負債純資産合計	426,002	428,915

②【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	25,471	27,573
売上原価	17,103	18,002
売上総利益	8,368	9,571
販売費及び一般管理費	4,696	5,359
営業利益	3,672	4,211
営業外収益	※１ 134	※１ 384
営業外費用	※２ 398	※２ 601
経常利益	3,408	3,994
特別利益	69	345
特別損失	117	505
税引前中間純利益	3,360	3,834
法人税、住民税及び事業税	140	147
法人税等調整額	81	1,313
法人税等合計	222	1,460
中間純利益	3,138	2,373

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本					純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本合計
		その他利益剰余金		利益剰余金合計
		中部国際空港整備準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	83,668	18,909	△26,658	△7,749	75,918	75,918
当中間期変動額
中部国際空港整備準備金の積立		769	△769	-	-	-
中間純利益			3,138	3,138	3,138	3,138
当中間期変動額合計	-	769	2,368	3,138	3,138	3,138
当中間期末残高	83,668	19,679	△24,290	△4,611	79,056	79,056

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本					純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本合計
		その他利益剰余金		利益剰余金合計
		中部国際空港整備準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	83,668	20,261	△21,405	△1,144	82,523	82,523
当中間期変動額
中部国際空港整備準備金の積立		864	△864	-	-	-
中間純利益			2,373	2,373	2,373	2,373
当中間期変動額合計	-	864	1,509	2,373	2,373	2,373
当中間期末残高	83,668	21,125	△19,896	1,229	84,897	84,897

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

 (１) 有価証券

　　子会社株式　移動平均法による原価法によっています。

 (２) 棚卸資産

　　 ① 商品　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に

　　　　　　　　よっています。

　　 ② 貯蔵品　最終仕入原価法による原価法によっています。

２．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっています。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　　建物　　　　　　　　３年～38年

　　構築物　　　　　　　10年～60年

　　機械及び装置　　　　５年～22年

　　工具、器具及び備品　２年～20年

(２) 無形固定資産

　　定額法によっています。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

(３) リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(４) 長期前払費用

　　定額法によっています。

３．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(２) 賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しています。

(３) 役員賞与引当金

　　役員への賞与（業績連動報酬）の支給に備えるため、役員に対する賞与（業績連動報酬）の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しています。

(４) 退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっています。

４．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上基準

　空港事業においては、主に空港施設等の整備・運営を行い、顧客に対して航空機の発着や給油、旅客施設等に関するサービス（以下、「空港施設等のサービス」）を提供する義務を負っています。当該履行義務は顧客が空港施設等を利用することで充足され、履行義務の充足をもって収益を認識しています。空港施設等のサービスに関する取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。また、空港事業に係る顧客との契約から生じる収益については、顧客との契約等において約束された対価から一定期間の運航実績等に応じて契約条件等に基づいた返金額を控除した金額で測定しています。当該返金額は運航実績等に応じて決定されるものであり、測定された収益の額に重要な不確実性はありません。

　商業事業においては、主に直営店舗での物品等の販売を行い、顧客に対して商品を引き渡す義務を負っています。当該履行義務は顧客へ商品を引き渡すことで充足され、引渡時点で収益を認識しています。また、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入については、当社の役割が代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。商品を引き渡した対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

　交通アクセス施設事業においては、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる有料駐車場の運営管理事業及び交通アクセス施設の賃貸等のため、顧客との契約から生じる収益の範囲外としています。

５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

　　社債発行費   社債の償還までの期間にわたり均等償却しています。

（中間貸借対照表関係）

　※１　担保に供している資産及び担保付債務

中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年法律第36号）第７条の規定により、財産を社債の一般担保に供しています。社債の金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
社債（額面）	214,100百万円	214,100百万円

　※２　国庫補助金等により取得原価から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
建物	107百万円	236百万円
機械及び装置	124	124
工具、器具及び備品	454	642
ソフトウエア	19	30
計	706	1,033

　※３　消費税等の取扱い

　　　　当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、金額的重要性が乏しいため、「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。

　　４　保証債務

　　　　子会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っています。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
中部国際空港エネルギー供給㈱	980百万円	920百万円

（中間損益計算書関係）

　※１　営業外収益のうち主要なものは、次のとおりです。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
受取利息	4百万円	44百万円
受取配当金	-	115
業務受託料	39	49
工事負担金受入額	3	66
賃貸不動産解約負担金受入額	5	65

　※２　営業外費用のうち主要なものは、次のとおりです。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
支払利息	41百万円	43百万円
社債利息	314	456
社債発行費償却	38	37

　３　減価償却実施額は、次のとおりです。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
有形固定資産	4,050百万円	4,178百万円
無形固定資産	255	212

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	996

当中間会計期間（2025年９月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当中間会計期間 （百万円）
子会社株式	996

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．中間連結財務諸表等（１）中間連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

(2)【その他】

 該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

（1）有価証券報告書及びその添付書類

 事業年度（第27期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月26日東海財務局長に提出

（2）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類 2025年10月31日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

			2025年12月19日
中部国際空港株式会社
取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 寿佳

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	増見 彰則

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中部国際空港株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部国際空港株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

　・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

			2025年12月19日
中部国際空港株式会社
取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 寿佳

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	増見 彰則

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中部国際空港株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第28期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、中部国際空港株式会社の2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

　・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。