3902 メディカル・データ・ビジョン 半期報告書－第23期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月13日
【中間会計期間】	第23期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
【会社名】	メディカル・データ・ビジョン株式会社
【英訳名】	Medical Data Vision Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岩崎 博之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】	（０３）５２８３-６９１１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長 川瀬 雅史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】	（０３）５２８３-６９１１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長 川瀬 雅史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第22期、第22期中及び第23期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当社グループは、「生活者が生涯を通じて自身の医療・健康情報を把握できる社会」および「それらの情報をもとに、自身で医療・健康分野のサービスを選択できる社会」の実現をビジョンとして定義しております。当社グループは、主にデータネットワークサービスとデータ利活用サービス、その他サービスの３つのサービス区分で事業を展開しており、高いセキュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひいては患者や生活者へのメリット創出につながると考えております。

　データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関にクラウド型アプリケーションの「MDV Act」をはじめとする各種経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するものであります。これに加え、クラウド型健診システムの「アルファ・サルース」の拡販やPHRシステムの「カルテコ」の普及に努めており、収益基盤の強化や各種サービスを通じた新たな医療データの集積を図っております。データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベース「さくらDB」を中心とする医療・健康情報を活用したサービスであります。主に製薬会社、研究機関などに対して、WEB分析ツールである「MDV analyzer」や、各種分析データ等を「アドホック調査サービス」として提供しております。その他サービスは、子会社である株式会社Doctorbookが扱う医療動画配信サービスなどで構成されております。引き続き、当社が培ってきたノウハウやアライアンス活動を通じた新たな収益の柱を創出すべく、事業を推進してまいります。

　当中間連結会計期間においては、前期に増強した営業人員の戦力化が進んだことにより、当第１四半期連結会計期間に続きデータ利活用サービスの売上が伸長いたしました。また、DeSCヘルスケア株式会社と共同開発したMDV analyzerの「拡大推計機能」が国内で特許を取得いたしました。そのほか、企業向けPHRシステムの「カルテコworkwell」を運輸・旅客業界向けに本格展開いたしました。「カルテコworkwell」の導入を通じて、運輸・旅客業界の安全運行とサービス品質の向上に貢献してまいります。

　当中間連結会計期間の売上高は3,034,610千円（前年同期比9.1%増）、売上総利益は2,126,874千円（前年同期比3.2%増）、販売費及び一般管理費は2,131,912千円（前年同期比4.8%増）、営業損失は5,038千円（前年同期は26,938千円の営業利益）、経常利益は3,826千円（前年同期は32,010千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は10,179千円（前年同期は86,619千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

　また、当中間連結会計期間におけるサービス区分別の売上高については下表のとおりです。

(単位：千円)

回次	第22期 中間連結会計期間	第23期 中間連結会計期間	前年 同期比
データネットワークサービス	625,851	600,658	△4.0%
データ利活用サービス	1,904,659	2,136,795	+12.2%
その他サービス	249,942	297,156	+18.9%
売上高 合計	2,780,453	3,034,610	+9.1%

　なお、大規模診療データベースは、2025年６月末現在で、実患者数が5,270万人（前年同月末比470万人増）となっております。

（２）財政状態に関する分析

１．資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて120,534千円減少し、4,628,573千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比べて11,446千円減少し、3,100,025千円となりました。これは主に、現金及び預金が485,352千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が317,008千円、その他の流動資産が194,709千円減少したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べて109,088千円減少し、1,528,548千円となりました。これは主に、投資その他の資産が76,703千円減少したことによるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて202,108千円増加し、1,796,675千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比べて201,558千円増加し、1,640,125千円となりました。これは主に、契約負債が372,529千円増加したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べて549千円増加し、156,549千円となりました。これは、主に資産除去債務が315千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて322,642千円減少し、2,831,898千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失が10,179千円であることと、剰余金の配当の結果、利益剰余金が256,249千円減少したことによるものです。

２．キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,832,619千円となりました。当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、828,296千円（前期は88,003千円の支出）となりました。これは主に、契約負債が372,529千円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、24,002千円（前期は490,152千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が14,235千円、貸付金による支出が6,600千円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、318,941千円（前期は246,144千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が245,610千円であったことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発活動は、主として新サービス開発によるものであり、研究開発活動の金額は、45,071千円であります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しております。資金の運用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としております。

　当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの支出は内部資金によっております。また設備投資資金等についても、現金及び預金を使用することとしており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。

　また、利益配分に関して、当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、連結配当性向20％以上程度を目途に、長期安定的な配当を行っていくことを基本方針としています。加えて、資本効率の向上を通じた株主利益の向上及び機動的な資本政策の遂行のため状況に応じて自己株式取得を機動的に行ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	119,673,600
計	119,673,600

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,027,526	40,027,526	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	40,027,526	40,027,526	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年１月１日～2025年６月30日	―	40,027,526	―	992,661	―	250,000

（５）【大株主の状況】

（注）１．「発行済株式総数（自己株式数を除く。）に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

　　　２．2024年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内1-8-2	株式 1,594,200	3.98

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,347,266	1,832,619
売掛金及び契約資産	1,038,579	721,570
原材料	9,844	22,650
その他	729,520	534,810
貸倒引当金	△13,739	△11,626
流動資産合計	3,111,471	3,100,025
固定資産
有形固定資産	238,132	218,791
無形固定資産
ソフトウエア	417	216
のれん	64,213	51,370
無形固定資産合計	64,630	51,587
投資その他の資産
投資有価証券	438,348	454,473
その他	1,034,944	938,069
貸倒引当金	△138,420	△134,373
投資その他の資産合計	1,334,872	1,258,169
固定資産合計	1,637,636	1,528,548
資産合計	4,749,108	4,628,573
負債の部
流動負債
買掛金	218,749	140,263
未払法人税等	13,946	23,260
契約負債	807,194	1,179,724
賞与引当金	185	21,253
その他	398,490	275,623
流動負債合計	1,438,566	1,640,125
固定負債
資産除去債務	142,770	143,085
その他	13,230	13,464
固定負債合計	156,000	156,549
負債合計	1,594,566	1,796,675
純資産の部
株主資本
資本金	992,661	992,661
資本剰余金	1,838,540	1,786,623
利益剰余金	2,756,070	2,499,821
自己株式	△2,494,545	△2,494,545
株主資本合計	3,092,726	2,784,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	390	11,427
その他の包括利益累計額合計	390	11,427
新株予約権	7,920	7,893
非支配株主持分	53,503	28,016
純資産合計	3,154,541	2,831,898
負債純資産合計	4,749,108	4,628,573

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
売上高	2,780,453	3,034,610
売上原価	719,428	907,736
売上総利益	2,061,025	2,126,874
販売費及び一般管理費	※ 2,034,086	※ 2,131,912
営業利益又は営業損失（△）	26,938	△5,038
営業外収益
受取利息	14	809
受取配当金	563	562
補助金収入	-	7,190
貸倒引当金戻入額	342	3,285
その他	607	4,667
営業外収益合計	1,527	16,514
営業外費用
貸倒引当金繰入額	-	1,241
持分法による投資損失	60,427	5,358
その他	48	1,049
営業外費用合計	60,476	7,649
経常利益又は経常損失（△）	△32,010	3,826
特別利益
新株予約権戻入益	2	27
特別利益合計	2	27
特別損失
固定資産除却損	30	1,108
特別損失合計	30	1,108
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△32,037	2,745
法人税、住民税及び事業税	86,643	10,035
法人税等調整額	△27,983	6,962
法人税等合計	58,659	16,998
中間純損失（△）	△90,697	△14,253
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△4,078	△4,073
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△86,619	△10,179

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
中間純損失（△）	△90,697	△14,253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,032	11,037
その他の包括利益合計	△4,032	11,037
中間包括利益	△94,730	△3,215
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△90,651	858
非支配株主に係る中間包括利益	△4,078	△4,073

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△32,037	2,745
減価償却費	31,074	40,325
のれん償却額	12,842	12,842
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,801	△443
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,047	21,068
受取利息及び受取配当金	△577	△1,371
持分法による投資損益（△は益）	60,427	5,358
固定資産除却損	30	1,108
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	335,874	317,008
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,101	△27,316
仕入債務の増減額（△は減少）	△38,854	△78,485
未収消費税等の増減額（△は増加）	△19,758	98,748
前払費用の増減額（△は増加）	△131,591	△80,014
長期前払費用の増減額（△は増加）	△32,240	83,256
未払金の増減額（△は減少）	59,834	△148,429
未払消費税等の増減額（△は減少）	△96,095	13,998
契約負債の増減額（△は減少）	180,361	372,529
その他	15,507	13,767
小計	358,546	646,696
利息及び配当金の受取額	577	1,371
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△447,127	180,228
営業活動によるキャッシュ・フロー	△88,003	828,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△134,127	△14,235
投資有価証券の取得による支出	△301,300	－
敷金の差入による支出	△15,489	△3,349
敷金の回収による収入	400	1,046
貸付けによる支出	△40,000	△6,600
その他	364	△863
投資活動によるキャッシュ・フロー	△490,152	△24,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入	1,540	－
子会社の自己株式の取得による支出	－	△73,330
配当金の支払額	△247,684	△245,610
財務活動によるキャッシュ・フロー	△246,144	△318,941
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△824,300	485,352
現金及び現金同等物の期首残高	3,218,073	1,347,266
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,393,773	※ 1,832,619

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
給与手当	648,367千円	771,616千円
貸倒引当金繰入額	6,143	1,600
賞与引当金繰入額	4,325	21,092

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
現金及び預金勘定	2,393,773千円	1,832,619千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,393,773	1,832,619

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　１．配当金支払額

（ 決 議 ）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配 当 額	基 準 日	効 力 発 生 日	配当の原資
2024年３月27日定時株主総会	普通株式	248,279千円	６円50銭	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

　２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　１．配当金支払額

（ 決 議 ）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配 当 額	基 準 日	効 力 発 生 日	配当の原資
2025年３月25日定時株主総会	普通株式	246,069千円	６円50銭	2024年12月31日	2025年３月26日	利益剰余金

　２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

(単位：千円)

	前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
データネットワークサービス	623,797	597,665
データ利活用サービス	1,904,659	2,136,795
その他サービス	249,942	297,156
顧客との契約から生じる収益	2,778,399	3,031,617
その他の収益	2,053	2,992
外部顧客への売上高	2,780,453	3,034,610

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であり、データネット

ワークサービスに係る収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△２円27銭	△0円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円）	△86,619	△10,179
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（千円）	△86,619	△10,179
普通株式の期中平均株式数（株）	38,196,848	37,856,778

（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在

するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小出 啓二

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	笹岡 祐也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディカル・データ・ビジョン株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディカル・データ・ビジョン株式会社及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。