6178 日本郵政 訂正有価証券報告書－第20期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年７月30日 |
| 【事業年度】 | 第20期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
| 【会社名】 | 日本郵政株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 根 岸 一 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3477-0111(日本郵政グループ代表番号) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表執行役副社長 加 藤 進 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3477-0206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部ＩＲ室長 西 出 智 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2025年６月19日に提出いたしました第20期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
⑥ 生命保険業
(d) かんぽ生命保険のＥＶ
ハ．ＥＥＶの計算結果
ニ．前事業年度末ＥＥＶからの変動要因
ホ．感応度(センシティビティ)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
⑥ 生命保険業
(d) かんぽ生命保険のＥＶ
ハ．ＥＥＶの計算結果
（訂正前）
かんぽ生命保険のＥＥＶは以下のとおりであります。
| (単位：億円) | ||||
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | 増減 | ||
| ＥＥＶ | 39,650 | 39,408 | △241 | |
| 修正純資産 | 19,809 | 20,063 | 254 | |
| 保有契約価値 | 19,841 | 19,345 | △496 | |
（省略）
ⅱ 保有契約価値
保有契約価値は、保有契約の評価日時点における価値を表したもので、保有契約及び保有契約に係る資産から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益を現在価値に割り引いております。「ニ．前事業年度末ＥＥＶからの変動要因」に記載のとおり、前提条件(経済前提)と実績の差異を主な理由として、当事業年度末における保有契約価値は前事業年度末から減少しております。保有契約価値の内訳は以下のとおりであります。
将来利益の計算において保険契約に係る資産は簿価評価しております。また、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金が将来において戻入する前提で、その戻入による利益を含めて計算しております。「ロ．簡易生命保険契約について」をご参照ください。
| (単位：億円) | ||||
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | 増減 | ||
| 保有契約価値 | 19,841 | 19,345 | △496 | |
| 確実性等価将来利益現価 | 23,227 | 22,419 | △807 | |
| オプションと保証の時間価値 | △2,232 | △2,094 | 137 | |
| 必要資本を維持するための費用 | △0 | △0 | △0 | |
| ヘッジ不能リスクに係る費用 | △1,153 | △979 | 173 | |
（省略）
（訂正後）
かんぽ生命保険のＥＥＶは以下のとおりであります。
| (単位：億円) | ||||
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | 増減 | ||
| ＥＥＶ | 39,650 | 39,409 | △241 | |
| 修正純資産 | 19,809 | 20,063 | 254 | |
| 保有契約価値 | 19,841 | 19,345 | △495 | |
（省略）
ⅱ 保有契約価値
保有契約価値は、保有契約の評価日時点における価値を表したもので、保有契約及び保有契約に係る資産から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益を現在価値に割り引いております。「ニ．前事業年度末ＥＥＶからの変動要因」に記載のとおり、前提条件(経済前提)と実績の差異を主な理由として、当事業年度末における保有契約価値は前事業年度末から減少しております。保有契約価値の内訳は以下のとおりであります。
将来利益の計算において保険契約に係る資産は簿価評価しております。また、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金が将来において戻入する前提で、その戻入による利益を含めて計算しております。「ロ．簡易生命保険契約について」をご参照ください。
| (単位：億円) | ||||
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | 増減 | ||
| 保有契約価値 | 19,841 | 19,345 | △495 | |
| 確実性等価将来利益現価 | 23,227 | 22,416 | △810 | |
| オプションと保証の時間価値 | △2,232 | △2,090 | 141 | |
| 必要資本を維持するための費用 | △0 | △0 | △0 | |
| ヘッジ不能リスクに係る費用 | △1,153 | △979 | 173 | |
（省略）
ニ．前事業年度末ＥＥＶからの変動要因
（訂正前）
| (単位：億円) | ||||
| 修正純資産 | 保有契約価値 | ＥＥＶ | ||
| 前事業年度末ＥＥＶ | 19,809 | 19,841 | 39,650 | |
| ⅰ 前事業年度末ＥＥＶの調整 | △709 | ― | △709 | |
| 前事業年度末ＥＥＶ(調整後) | 19,099 | 19,841 | 38,940 | |
| ⅱ 当事業年度新契約価値 | ― | 679 | 679 | |
| ⅲ 期待収益(リスク・フリー・レート分) | 8 | 163 | 171 | |
| ⅳ 期待収益(超過収益分) | 92 | 1,923 | 2,015 | |
| ⅴ 保有契約価値からの移管 | 846 | △846 | ― | |
| うち前事業年度末保有契約 | 1,339 | △1,339 | ― | |
| うち当事業年度新契約 | △492 | 492 | ― | |
| ⅵ 前提条件(非経済前提)と実績の差異 | 170 | △65 | 105 | |
| ⅶ 前提条件(非経済前提)の変更 | 13 | 778 | 791 | |
| ⅷ 前提条件(経済前提)と実績の差異 | △166 | △3,128 | △3,295 | |
| 当事業年度末ＥＥＶ | 20,063 | 19,345 | 39,408 | |
（省略）
ⅷ 前提条件(経済前提)と実績の差異
市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、前事業年度末ＥＥＶ計算に用いたものと異なることによる影響であります。当該影響は、当事業年度の実績及び翌事業年度以降の見積りの変更を含んでおります。国内株価下落による国内株式の含み益の減少等により、ＥＥＶは3,295億円減少しました。
（訂正後）
| (単位：億円) | ||||
| 修正純資産 | 保有契約価値 | ＥＥＶ | ||
| 前事業年度末ＥＥＶ | 19,809 | 19,841 | 39,650 | |
| ⅰ 前事業年度末ＥＥＶの調整 | △709 | ― | △709 | |
| 前事業年度末ＥＥＶ(調整後) | 19,099 | 19,841 | 38,940 | |
| ⅱ 当事業年度新契約価値 | ― | 679 | 679 | |
| ⅲ 期待収益(リスク・フリー・レート分) | 8 | 163 | 171 | |
| ⅳ 期待収益(超過収益分) | 92 | 1,923 | 2,015 | |
| ⅴ 保有契約価値からの移管 | 846 | △846 | ― | |
| うち前事業年度末保有契約 | 1,339 | △1,339 | ― | |
| うち当事業年度新契約 | △492 | 492 | ― | |
| ⅵ 前提条件(非経済前提)と実績の差異 | 170 | △65 | 105 | |
| ⅶ 前提条件(非経済前提)の変更 | 13 | 779 | 792 | |
| ⅷ 前提条件(経済前提)と実績の差異 | △166 | △3,129 | △3,296 | |
| 当事業年度末ＥＥＶ | 20,063 | 19,345 | 39,409 | |
（省略）
ⅷ 前提条件(経済前提)と実績の差異
市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、前事業年度末ＥＥＶ計算に用いたものと異なることによる影響であります。当該影響は、当事業年度の実績及び翌事業年度以降の見積りの変更を含んでおります。国内株価下落による国内株式の含み益の減少等により、ＥＥＶは3,296億円減少しました。
ホ．感応度(センシティビティ)
（訂正前）
前提条件を変更した場合のＥＥＶの感応度は以下のとおりであります。感応度は、一度に１つの前提のみを変化させることとしており、同時に２つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの感応度の合計とはならないことにご注意ください。
| (単位：億円) | ||
| 前提条件 | ＥＥＶ | 増減額 |
| 当事業年度末ＥＥＶ | 39,408 | ― |
| 感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇 | 38,371 | △1,036 |
| 感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下 | 40,246 | 837 |
| 感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし) | 40,246 | 837 |
| 感応度４：株式・不動産価値10％下落 | 37,556 | △1,852 |
| 感応度５：事業費率(維持費)10％減少 | 41,159 | 1,750 |
| 感応度６：解約失効率10％減少 | 39,858 | 449 |
| 感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下 | 40,172 | 763 |
| 感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下 | 39,093 | △315 |
| 感応度９：必要資本を法定最低水準に変更 | 39,408 | 0 |
| 感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇 | 39,094 | △314 |
| 感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇 | 38,936 | △472 |
（省略）
（訂正後）
前提条件を変更した場合のＥＥＶの感応度は以下のとおりであります。感応度は、一度に１つの前提のみを変化させることとしており、同時に２つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの感応度の合計とはならないことにご注意ください。
| (単位：億円) | ||
| 前提条件 | ＥＥＶ | 増減額 |
| 当事業年度末ＥＥＶ | 39,409 | ― |
| 感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇 | 38,372 | △1,036 |
| 感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下 | 40,246 | 837 |
| 感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし) | 40,246 | 837 |
| 感応度４：株式・不動産価値10％下落 | 37,556 | △1,852 |
| 感応度５：事業費率(維持費)10％減少 | 41,160 | 1,750 |
| 感応度６：解約失効率10％減少 | 39,859 | 449 |
| 感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下 | 40,172 | 763 |
| 感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下 | 39,093 | △315 |
| 感応度９：必要資本を法定最低水準に変更 | 39,409 | 0 |
| 感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇 | 39,096 | △313 |
| 感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇 | 38,936 | △472 |
（省略）