8798 アドバンスクリエイト 訂正半期報告書－第30期(2024/10/01－2025/09/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第５項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年７月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第30期中（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アドバンスクリエイト |
| 【英訳名】 | Advance Create Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濱田 佳治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区瓦町三丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | ０６（６２０４）１１９３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合企画部長 曽我 啓介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区瓦町三丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | ０６（６２０４）１１９３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合企画部長 曽我 啓介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１） |
１【半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2025年５月15日に提出いたしました第30期中（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 事業等のリスク
第３ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(4）発行済株式総数、資本金等の推移
第４ 経理の状況
１ 中間連結財務諸表
注記事項
（継続企業の前提に関する事項）
（中間連結貸借対照表関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
（訂正前）
（省略）
(4) 財務制限条項
一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約については、財務制限条項に抵触しているものの、当該条項には、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありません。また、本契約の継続について取引金融機関の承諾を得ております。取引金融機関には当社より今後の事業計画についてご説明し、良好な関係の維持に努めております。
（省略）
（訂正後）
（省略）
(4) 財務制限条項
一部の取引金融機関等と締結している債権流動化に係る諸契約については、財務制限条項に抵触しております。当該条項に関し、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありませんが、当該取引金融機関等において、実行済みの流動化対象債権の買戻しを請求することができる旨の定めがあります。当社は、当該取引金融機関等に対し、当該契約の継続及び買戻請求権の行使の猶予等を依頼し、当該取引金融機関等の承諾を得ております。当該取引金融機関等には当社より今後の事業計画についてご説明し、良好な関係の維持に努めております。
（省略）
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
（訂正前）
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～ 2025年３月31日 | 50,800 | 22,988,200 | 19,863 | 3,357,076 | 19,863 | 457,766 |
（訂正後）
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～ 2025年３月31日 | 50,800 | 22,988,200 | 19,863 | 3,357,076 | 19,863 | 457,766 |
（注） 2024年10月１日から2025年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が50,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,863千円増加しております。
第４【経理の状況】
１【中間連結財務諸表】
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
（訂正前）
（省略）
(4) 財務制限条項
一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約については、財務制限条項に抵触しているものの、当該条項には、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありません。また、本契約の継続について取引金融機関の承諾を得ております。取引金融機関には当社より今後の事業計画についてご説明し、良好な関係の維持に努めております。
（省略）
（訂正後）
（省略）
(4) 財務制限条項
一部の取引金融機関等と締結している債権流動化に係る諸契約については、財務制限条項に抵触しております。当該条項に関し、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありませんが、当該取引金融機関等において、実行済みの流動化対象債権の買戻しを請求することができる旨の定めがあります。当社は、当該取引金融機関等に対し、当該契約の継続及び買戻請求権の行使の猶予等を依頼し、当該取引金融機関等の承諾を得ております。当該取引金融機関等には当社より今後の事業計画についてご説明し、良好な関係の維持に努めております。
（省略）
（中間連結貸借対照表関係）
（訂正前）
（省略）
※３．財務制限条項
当社が取引金融機関等との間で行っている債権流動化において、契約上、財務制限条項が付されており、内容は以下のとおりです。
①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、各契約において定められた日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
②各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当社は、当連結会計年度末において上記の①、②にかかる財務制限条項に抵触しております。
なお、当該財務制限条項には、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありません。
また、本契約の継続について取引銀行の承諾を得ております。
（訂正後）
（省略）
※３．財務制限条項
当社が一部の取引金融機関等との間で行っている債権流動化取引において、契約上、財務制限条項が付されており、内容は以下のとおりです。
①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、各契約において定められた日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
②各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当社は、当中間連結会計期間末において上記の①、②に係る財務制限条項に抵触しております。
当該財務制限条項には、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありませんが、当該取引金融機関等において、実行済みの流動化対象債権の買戻しを請求することができる旨の定めがあります。
当社は、当該取引金融機関等に対し、当該契約の継続及び買戻請求権の行使の猶予等を依頼し、当該取引金融機関等の承諾を得ております。