4187 大阪有機化学工業 半期報告書－第79期(2024/12/01－2025/11/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年7月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
| 【会社名】 | 大阪有機化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | OSAKA ORGANIC CHEMICAL INDUSTRY LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安 藤 昌 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町１丁目８番15号 |
| 【電話番号】 | 06-6264-5071(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 本 田 宗 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安土町１丁目８番15号 |
| 【電話番号】 | 06-6264-5071(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 本 田 宗 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期中間連結会計期間 | 第79期中間連結会計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2023年12月１日至 2024年５月31日 | 自 2024年12月１日至 2025年５月31日 | 自 2023年12月１日至 2024年11月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 15,338,151 | 17,400,699 | 32,698,809 |
| 経常利益 | （千円） | 1,988,737 | 3,040,946 | 4,753,974 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 2,020,093 | 2,132,216 | 4,044,582 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,198,645 | 1,962,263 | 4,219,202 |
| 純資産額 | （千円） | 44,795,538 | 45,157,874 | 46,139,976 |
| 総資産額 | （千円） | 57,092,606 | 58,637,326 | 59,964,713 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 95.44 | 103.71 | 191.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.3 | 75.7 | 75.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 5,473,617 | 3,650,394 | 8,600,325 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 460,740 | △711,212 | △298,366 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,906,988 | △3,375,846 | △3,127,024 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 11,995,567 | 12,587,853 | 13,047,614 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より、韓国大阪有機化学工業株式会社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、食料品の価格高騰等を背景とした個人消費の鈍化などにより、一部に足踏みもみられています。また、米国の通商政策の影響や中東をめぐる情勢等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下で当社グループは、2024年11月期より2030年11月期までの新中期経営計画Progress ＆ Development 2030（P&D 2030）をスタートいたしました。P&D 2030では、当社グループの経営理念のもと、「特殊アクリル酸エステルのリーディングカンパニーとして、グローバル市場に価値を提供する」という経営ビジョンを掲げ、ESGに配慮したサステナブル経営を推進し、企業価値の向上と持続的成長を目指してまいります。
化成品事業におきましては、製品の統廃合や生産効率の改善等による利益率の向上に努めるとともに、バイオマス由来などの環境に配慮した製品の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、最先端半導体材料の開発を加速し、フォトレジスト材料の新規用途への展開に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、化粧品原料の海外展開の強化や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。昨年設立した韓国現地法人に続き、今期は北米に販売拠点として合弁会社設立を計画しており、新規顧客の獲得や新市場の開拓により、海外販売体制の強化を図ってまいります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は174億円（前年同期比13.4％増）、営業利益は29億２千２百万円（前年同期比57.2％増）、経常利益は30億４千万円（前年同期比52.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は21億３千２百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおりません。）
①化成品事業
化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車用塗料向けの販売は回復傾向となり、ディスプレイ用粘着剤向けやUVインクジェット用インク向けの販売が好調に推移いたしました。メタクリル酸エステルグループは、販売が低調に推移いたしました。この結果、売上高は65億２千６百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は10億４百万円（前年同期比18.3％増）となりました。
②電子材料事業
電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、最先端のEUVレジスト用原料の販売は減少いたしましたが、主力であるArFレジスト用原料の販売は回復し、グループ全体の売上高は大幅に増加いたしました。表示材料グループは、タッチパネル用絶縁膜向けの販売は堅調となりましたが、グループ全体の売上高は横ばいで推移いたしました。また、その他グループの販売は減少いたしました。この結果、売上高は78億１千６百万円（前年同期比17.4％増）、セグメント利益は13億２百万円（前年同期比102.2％増）となりました。
③機能化学品事業
機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、販売が横ばいで推移いたしました。機能材料グループは、販売が横ばいで推移いたしました。子会社の高純度特殊溶剤の販売は好調に推移いたしました。この結果、売上高は30億５千８百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は６億１千７百万円（前年同期比73.3％増）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて13億２千７百万円減少し、586億３千７百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少４億５千９百万円、有形固定資産の減少８億４千２百万円及び投資有価証券の減少１億８百万円などによるものです。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて３億４千５百万円減少し、134億７千９百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金の増加２億４百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少１億２千９百万円、長期借入金の減少２億７千３百万円及び未払法人税等の減少４千５百万円などによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて９億８千２百万円減少し、451億５千７百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加14億６百万円、自己株式の増加21億９千６百万円及びその他有価証券評価差額金の減少１億９千３百万円などによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて４億５千９百万円減少し、125億８千７百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、36億５千万円の増加（前年同期は54億７千３百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益30億４千万円、減価償却費14億６千９百万円、未払又は未収消費税等の減少額４億２千７百万円及び法人税等の支払額９億６百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億１千１百万円の減少（前年同期は４億６千万円の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出５億７千２百万円及び投資有価証券の取得による支出１億２千万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、33億７千５百万円の減少（前年同期は19億６百万円の減少）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出４億２百万円、自己株式の取得による支出22億２千６百万円及び配当金の支払額７億１千８百万円などによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが計上した研究開発費の総額は８億９千８百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 76,000,000 |
| 計 | 76,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年７月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,410,038 | 22,410,038 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,410,038 | 22,410,038 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月１日～2025年５月31日 | － | 22,410,038 | － | 3,600,295 | － | 3,477,468 |
(5) 【大株主の状況】
2025年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,965 | 14.58 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,218 | 5.99 |
| ＷｅｓｔｅｒｎＲｅｄＣｅｄａｒ株式会社 | 兵庫県芦屋市朝日ヶ丘町７番28号 | 1,110 | 5.46 |
| 安川 義孝 | 奈良県香芝市 | 671 | 3.30 |
| 大阪有機化学従業員持株会 | 大阪市中央区安土町１丁目８番15号 | 608 | 2.99 |
| 三菱ケミカル株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号 | 587 | 2.89 |
| 東亞合成株式会社 | 東京都港区西新橋１丁目14番１号 | 521 | 2.56 |
| 東京応化工業株式会社 | 神奈川県川崎市中原区中丸子150番地 | 426 | 2.10 |
| 谷川 由生子 | 大阪府茨木市 | 424 | 2.09 |
| 信越化学工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 419 | 2.06 |
| 計 | － | 8,953 | 44.02 |
(注)１ 株式会社日本カストディ銀行の所有株式の内訳は、(信託口)1,065千株、(信託口４)103千株、(信託Ａ口)22千株、(年金特金口)14千株、(年金信託口)11千株であります。
２ 当社は自己株式を2,072,611株保有していますが、上記大株主からは除いております。
３ 2023年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2023年９月15日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 78,740 | 0.35 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 999,000 | 4.46 |
| 計 | － | 1,077,740 | 4.81 |
４ 2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年３月29日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 425,800 | 1.90 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 740,200 | 3.30 |
| 計 | － | 1,166,000 | 5.20 |
５ 2025年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社並びに三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2025年３月10日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 395,200 | 1.76 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 559,800 | 2.50 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 172,000 | 0.77 |
| 計 | － | 1,127,000 | 5.03 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,072,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 20,322,400 | 203,224 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,038 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 22,410,038 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 203,224 | － | |
② 【自己株式等】
2025年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 大阪有機化学工業株式会社 | 大阪市中央区安土町１丁目８番15号 | 2,072,600 | － | 2,072,600 | 9.25 |
| 計 | － | 2,072,600 | － | 2,072,600 | 9.25 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(2025年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,047,614 | 12,587,853 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,252,037 | 11,301,113 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 374,384 | ※ 467,403 | |||||||||
| 製品 | 4,799,006 | 4,613,616 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,070,025 | 2,216,491 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,989,293 | 2,140,893 | |||||||||
| その他 | 773,069 | 688,251 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,415 | △17,272 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,287,015 | 33,998,349 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,327,194 | 8,114,577 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,530,545 | 6,873,544 | |||||||||
| 土地 | 2,172,476 | 2,172,476 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 94,679 | 82,556 | |||||||||
| その他（純額） | 290,291 | 329,877 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,415,187 | 17,573,031 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 23,333 | 13,333 | |||||||||
| その他 | 50,538 | 42,862 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 73,871 | 56,195 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,197,896 | 6,089,256 | |||||||||
| 関係会社株式 | 96,958 | － | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 758,144 | 775,155 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,927 | 3,079 | |||||||||
| その他 | 133,712 | 142,258 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,188,638 | 7,009,749 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,677,697 | 24,638,976 | |||||||||
| 資産合計 | 59,964,713 | 58,637,326 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(2025年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,924,864 | 6,129,811 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,188,610 | 2,059,102 | |||||||||
| 未払金 | 1,524,265 | 1,666,453 | |||||||||
| 未払法人税等 | 895,161 | 849,747 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 42,210 | 17,610 | |||||||||
| その他 | 1,154,766 | 1,015,727 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,729,879 | 11,738,452 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,337,923 | 1,064,621 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 634,911 | 562,498 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 35,086 | 4,409 | |||||||||
| その他 | 86,937 | 109,471 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,094,858 | 1,741,000 | |||||||||
| 負債合計 | 13,824,737 | 13,479,452 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,600,295 | 3,600,295 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,513,436 | 3,513,349 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,727,951 | 40,134,430 | |||||||||
| 自己株式 | △3,129,535 | △5,326,068 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,712,148 | 41,922,006 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,344,090 | 2,150,461 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 132,235 | 82,754 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 246,812 | 238,345 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,723,138 | 2,471,562 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 704,689 | 764,304 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,139,976 | 45,157,874 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 59,964,713 | 58,637,326 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,338,151 | 17,400,699 | |||||||||
| 売上原価 | 11,021,532 | 11,886,265 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,316,618 | 5,514,434 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,456,824 | ※ 2,591,489 | |||||||||
| 営業利益 | 1,859,793 | 2,922,944 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,239 | 4,099 | |||||||||
| 受取配当金 | 66,183 | 70,246 | |||||||||
| 為替差益 | 67,322 | － | |||||||||
| 受取保険金 | － | 101,270 | |||||||||
| その他 | 20,012 | 45,763 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 154,757 | 221,379 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,609 | 4,395 | |||||||||
| 為替差損 | － | 96,073 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 602 | 2,400 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 591 | 506 | |||||||||
| 寄付金 | 20,000 | － | |||||||||
| その他 | 10 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,813 | 103,376 | |||||||||
| 経常利益 | 1,988,737 | 3,040,946 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 815,207 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 815,207 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,048 | 750 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,048 | 750 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,802,896 | 3,040,196 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 814,754 | 866,459 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △65,250 | △35,895 | |||||||||
| 法人税等合計 | 749,503 | 830,563 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,053,393 | 2,209,632 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 33,299 | 77,415 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,020,093 | 2,132,216 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,053,393 | 2,209,632 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 94,328 | △189,214 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 46,475 | △49,480 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,448 | △8,673 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 145,252 | △247,368 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,198,645 | 1,962,263 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,160,155 | 1,880,641 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 38,489 | 81,622 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,802,896 | 3,040,196 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,589,302 | 1,469,128 | |||||||||
| のれん償却額 | 9,999 | 9,999 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 859 | △1,142 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,030 | △24,600 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 16,590 | △30,677 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △8,400 | △24,377 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △67,423 | △74,345 | |||||||||
| 受取保険金 | － | △101,270 | |||||||||
| 支払利息 | 4,609 | 4,395 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △29,679 | 62,892 | |||||||||
| 寄付金 | 20,000 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,048 | 750 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 591 | 506 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △815,207 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △461,562 | △157,934 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 215,805 | △123,828 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 772,336 | 230,754 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 932,199 | △427,805 | |||||||||
| その他 | 701,890 | 533,404 | |||||||||
| 小計 | 5,690,887 | 4,386,046 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 67,423 | 74,345 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,495 | △4,366 | |||||||||
| 寄付金の支払額 | △20,000 | － | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 101,270 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △260,198 | △906,901 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,473,617 | 3,650,394 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △593,611 | △572,415 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △120,057 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,054,352 | － | |||||||||
| その他 | － | △18,740 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 460,740 | △711,212 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,044,602 | △402,810 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △12,500 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7,220 | △6,296 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △427,689 | △2,226,503 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 79 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △595,488 | △718,308 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △19,488 | △22,008 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,906,988 | △3,375,846 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 77,389 | △101,056 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,104,758 | △537,721 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,890,809 | 13,047,614 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 77,960 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 11,995,567 | ※ 12,587,853 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において非連結子会社であった韓国大阪有機化学工業株式会社は重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月１日以後開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日及び当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高及び当中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(2025年５月31日) | |
|---|---|---|
| 電子記録債権 | 44,953千円 | 97,353千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | |||
| 運搬費 | 333,697 | 千円 | 355,394 | 千円 |
| 役員報酬 | 74,394 | 千円 | 76,044 | 千円 |
| 給料及び手当 | 344,432 | 千円 | 357,672 | 千円 |
| 賞与 | 112,675 | 千円 | 129,584 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 20,430 | 千円 | 17,730 | 千円 |
| 退職給付費用 | 19,107 | 千円 | 15,086 | 千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 16,590 | 千円 | 4,409 | 千円 |
| のれん償却額 | 9,999 | 千円 | 9,999 | 千円 |
| 研究開発費 | 899,236 | 千円 | 898,166 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 11,995,567 | 千円 | 12,587,853 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,995,567 | 千円 | 12,587,853 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月28日定時株主総会 | 普通株式 | 595,488 | 28 | 2023年11月30日 | 2024年２月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月11日取締役会 | 普通株式 | 676,056 | 32 | 2024年５月31日 | 2024年８月５日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年１月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、当中間連結会計期間に419,770千円増加し、当中間連結会計期間末において3,129,471千円となりました。
当中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 718,308 | 34 | 2024年11月30日 | 2025年２月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月10日取締役会 | 普通株式 | 711,809 | 35 | 2025年５月31日 | 2025年８月４日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年１月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、当中間連結会計期間に2,196,533千円増加し、当中間連結会計期間末において5,326,068千円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 化成品事業 | 電子材料事業 | 機能化学品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 2,891,864 | 5,603,440 | 2,014,018 | 10,509,324 | － | 10,509,324 |
| アジア・豪州 | 1,889,611 | 978,146 | 604,461 | 3,472,219 | － | 3,472,219 |
| 米州 | 805,793 | 70,090 | 46,888 | 922,772 | － | 922,772 |
| 欧州 | 404,984 | 7,693 | 21,156 | 433,834 | － | 433,834 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,992,254 | 6,659,371 | 2,686,524 | 15,338,151 | － | 15,338,151 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,992,254 | 6,659,371 | 2,686,524 | 15,338,151 | － | 15,338,151 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 200,157 | 200,157 | △200,157 | － |
| 計 | 5,992,254 | 6,659,371 | 2,886,682 | 15,538,308 | △200,157 | 15,338,151 |
| セグメント利益 | 849,002 | 644,285 | 356,290 | 1,849,578 | 10,215 | 1,859,793 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 化成品事業 | 電子材料事業 | 機能化学品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 3,180,818 | 6,599,191 | 2,371,017 | 12,151,027 | － | 12,151,027 |
| アジア・豪州 | 2,315,773 | 1,159,763 | 565,277 | 4,040,814 | － | 4,040,814 |
| 米州 | 614,824 | 56,720 | 106,718 | 778,264 | － | 778,264 |
| 欧州 | 414,763 | 570 | 15,259 | 430,593 | － | 430,593 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,526,180 | 7,816,246 | 3,058,273 | 17,400,699 | － | 17,400,699 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,526,180 | 7,816,246 | 3,058,273 | 17,400,699 | － | 17,400,699 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 226,432 | 226,432 | △226,432 | － |
| 計 | 6,526,180 | 7,816,246 | 3,284,705 | 17,627,131 | △226,432 | 17,400,699 |
| セグメント利益 | 1,004,292 | 1,302,562 | 617,524 | 2,924,379 | △1,435 | 2,922,944 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 95.44円 | 103.71円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 2,020,093 | 2,132,216 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 2,020,093 | 2,132,216 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,166,133 | 20,559,885 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第79期（2024年12月１日から2025年11月30日まで）中間配当については、2025年７月10日開催の取締役会において、2025年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 711,809千円
②１株当たりの金額 35円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年８月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年７月10日
大阪有機化学工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 村 孝 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 邊 徳 栄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪有機化学工業株式会社の2024年12月１日から2025年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪有機化学工業株式会社及び連結子会社の2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。