2903 シノブフーズ 有価証券報告書－第55期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月30日 |
| 【事業年度】 | 第55期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | シノブフーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINOBU FOODS PRODUCTS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 本 崇 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | 06(6477)0113(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営財務本部長 長 尾 正 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | 06(6477)0113(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営財務本部長 長 尾 正 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | |
| 決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 45,480 | 48,653 | 51,047 | 54,825 | 57,651 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,110 | 1,540 | 1,904 | 2,409 | 2,367 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 791 | 1,081 | 103 | 1,167 | 996 |
| 包括利益 | (百万円) | 833 | 1,085 | 78 | 1,244 | 932 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,425 | 14,190 | 14,031 | 14,959 | 15,136 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,350 | 30,941 | 30,381 | 30,435 | 29,684 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,066.55 | 1,142.21 | 1,125.61 | 1,207.39 | 1,269.34 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 63.62 | 87.21 | 8.33 | 94.72 | 82.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 62.61 | 86.33 | 8.26 | 94.22 | 81.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.9 | 45.6 | 45.9 | 48.8 | 50.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | 6.1 | 7.9 | 0.7 | 8.1 | 6.7 |
| 株価収益率 | (倍) | 9.4 | 7.2 | 83.4 | 10.3 | 11.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,166 | 2,591 | 2,970 | 3,670 | 3,210 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,196 | △998 | △940 | △1,699 | △1,665 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △320 | △792 | △879 | △1,623 | △2,246 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 4,681 | 5,482 | 6,633 | 6,981 | 6,279 |
| 従業員数 | (名) | 509 | 521 | 528 | 543 | 555 |
| (1,908) | (2,091) | (2,163) | (2,352) | (2,208) | ||
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | |
| 決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 45,480 | 48,653 | 51,047 | 54,825 | 57,651 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,102 | 1,532 | 1,903 | 2,400 | 2,355 |
| 当期純利益 | (百万円) | 786 | 1,077 | 103 | 1,162 | 992 |
| 資本金 | (百万円) | 4,693 | 4,693 | 4,693 | 4,693 | 4,693 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 13,500 | 13,500 | 13,500 | 13,000 | 13,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,124 | 13,881 | 13,748 | 14,594 | 14,834 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,263 | 30,854 | 30,279 | 30,312 | 29,570 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,042.84 | 1,117.64 | 1,103.14 | 1,178.22 | 1,244.29 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円)(円) | 17.00 | 20.00 | 21.00 | 25.00 | 27.00 |
| (8.50) | (8.50) | (10.00) | (10.50) | (12.50) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 63.24 | 86.91 | 8.34 | 94.30 | 81.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 62.24 | 86.03 | 8.27 | 93.80 | 81.34 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.0 | 44.7 | 45.2 | 47.8 | 49.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 6.2 | 8.0 | 0.8 | 8.3 | 6.8 |
| 株価収益率 | (倍) | 9.4 | 7.2 | 83.3 | 10.3 | 11.1 |
| 配当性向 | (％) | 26.9 | 23.0 | 251.7 | 26.5 | 33.0 |
| 従業員数 | (名) | 509 | 521 | 528 | 543 | 555 |
| (1,908) | (2,091) | (2,163) | (2,352) | (2,208) | ||
| 株主総利回り(比較指標：配当込み TOPIX） | (％)(％) | 99.8(142.1) | 108.1(145.0) | 122.4(153.4) | 172.2(216.8) | 165.2(213.4) |
| 最高株価 | (円) | 670 | 734 | 725 | 1,167 | 1,030 |
| 最低株価 | (円) | 564 | 582 | 595 | 691 | 748 |
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
| 1971年５月 | 株式会社志のぶ寿司を設立、パック寿司の製造販売を開始。 |
|---|---|
| 1979年７月 | おにぎりＱを新発売。 |
| 1985年９月 | 手巻寿司マッキーバーを新発売。 |
| 1986年１月 | シノブフーズ株式会社に商号変更。 |
| 1987年４月 | 大阪証券取引所に上場。 |
| 1988年６月 | 千葉県八千代市に千葉工場を新設。 |
| 1990年３月 | 愛知県海部郡十四山村(現弥富市)に名古屋工場を新設。 |
| 1992年４月 | 岡山県倉敷市の株式会社マルチ(旧岡山工場：元デリカキッチン株式会社)の全株式20,000株を取得。 |
| 1993年６月 | 大阪市西淀川区に福町第二工場(現大阪工場)を新設。 |
| 1994年４月 | ビッグフーズ株式会社と合併し、現在地(大阪市西淀川区)に本社を移転。 |
| 1995年６月 | 大阪市西淀川区に物流センターを新設。 |
| 1999年４月 | 滋賀県栗太郡栗東町(現栗東市)に京滋工場を新設。 |
| 2001年１月 | 広島県尾道市にシノブデリカ株式会社(2011年４月、当社と合併)を設立。 |
| 2001年10月 | 尾道工場(現広島工場)を新設。 |
| 2003年９月 | ふんわりおむすびを新発売。 |
| 2004年９月 | 大阪市西淀川区に株式会社エス・エフ・ディーを設立。 |
| 2004年10月 | 香川県観音寺市に四国工場を新設。 |
| 2009年11月 | サンドイッチ「ｅｐｉ ｍｏｕ」(エピ・ムー)を新発売。 |
| 2010年６月 | デリカキッチン株式会社より事業の全部を譲受。同社を清算(2011年２月清算結了)。 |
| 2011年４月 | シノブデリカ株式会社を吸収合併。 |
| 2012年10月 | 大阪市西淀川区に巽パン株式会社（現マイツベーカリー株式会社）を当社70％出資で設立。 |
| 2013年３月 | 岡山工場を岡山県総社市に移転。 |
| 2013年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物株市場の統合に伴い、東京証券取引所に上場。 |
| 2016年２月 | こだわりの弁当ブランド「真菜ごころ弁当」を新発売。 |
| 2019年６月 | 大阪市西淀川区に新関西工場（現関西工場）を新設。 |
| 2019年11月 | 東京都大田区に東京事業所を新設。 |
| 2020年11月 | 冷凍食品事業の開始。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
| 2025年２月 | 香港で冷凍おにぎりの販売を開始。 |
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社２社(株式会社エス・エフ・ディー及びマイツベーカリー株式会社 以下、当社グループという)で構成され、その主な事業内容は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の製造卸販売であります。
主な事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 1. 株式会社エス・エフ・ディーは、主に不動産賃貸に関する業務を行っております。
2. マイツベーカリー株式会社は、当社70％出資で設立し、主に原材料の仕入、販売を行っております。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 株式会社エス・エフ・ディー | 大阪市西淀川区 | 10 | 不動産の賃貸 | 100.0 | 役員の兼任 ２名 |
| マイツベーカリー株式会社 | 大阪市西淀川区 | 10 | 原材料の仕入、販売 | 70.0 | 役員の兼任 ２名 |
（注） 上記子会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
| 事業部門の名称 | 従業員数(名) |
| 食品製造卸販売部門 | 555 |
| (2,208) | |
| 合計 | 555 |
| (2,208) |
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 555 | 40.2 | 9.4 | 5,704 |
| (2,208) |
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。
３ 平均年間給与は、入社１年以上の従業員を対象に賞与及び基準外賃金を含め、通勤手当は含めておりません。
(3) 労働組合の状況
シノブフーズ従業員組合と称し、1989年３月30日単一組合として結成され、2025年３月31日現在の組合員数は、358人であり、労使関係は円満に推移しております。
なお、連結子会社の株式会社エス・エフ・ディー及びマイツベーカリー株式会社には、労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職（課長職以上）に占める女性労働者の割合(％)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1) | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者 | ||
| 10.0 | 92.3 | 82.1 | 75.1 | 96.0 |
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 賃金は、基本給、基準外賃金、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等は含めておりません。
４ 男女の賃金の差異は、役職別の人員構成の差であり、賃金体系・制度は性別に関係なく同一であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念及び中期経営計画
当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに、消費者ニーズに応える商品づくりを通じ、健康で豊かな食文化の向上に貢献し、顧客、取引先、社会に信頼され、そして従業員、株主、企業それぞれが充足することをめざしていくことを企業理念としております。中食業界で事業を展開する当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化をはじめとした社会環境の変化や業態を超えた競争の激化、また消費者ニーズの多様化など厳しい環境が続いております。さらに世界的な資源価格や燃料価格の高騰など、国内外の経済動向は先行き不透明な状況が続き、中食業界におきましても、消費者需要の変化への対応が求められる中、原材料やエネルギー価格の高騰等、引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループは、「良品づくり」を基礎とした新たな価値・市場への挑戦をテーマとし、「販売戦略」、「コスト戦略」、「サステナビリティ戦略」、「財務戦略」を基本戦略とする新中期経営計画（2026年３月期～2030年３月期）を策定し、連結売上高700億円、連結経常利益率5.0％、ＲＯＥ10.0％を目指しており、計画達成に向け活動を進めてまいります。
(2) 対処すべき課題
①販売戦略
当事業年度は、冷凍事業や生協様向けの宅配弁当、カフェチェーン店様向け商品の拡大に加え、袋野菜やラーメンのスープなど、新たな販売チャネルを開拓いたしました。また、2025年２月に出展した「スーパーマーケット・トレードショー2025」は、多くのお客様から好評を博し、当社の商品力をアピールできた結果、売上高は堅調に推移しました。
今後も良品づくりを基礎とし、「製造力」「開発力」「営業力」に、さらに磨きをかけ、３温度帯の生産体制を整えるとともに、海外や、新市場のお客様に積極的にアプローチしてまいります。
②コスト戦略
当事業年度は、原材料やエネルギーコストの高騰等が続くなか、主要食材の調達方法の見直し、製造ロスの削減、新商品の開発、原材料のアイテム集約等に努め、コスト低減に努めました。また省エネ効果の高い生産設備の導入、生産工程の整備と人員配置の最適化をはかり、生産効率の向上と各工場横断的な製造経費の見直しに取り組みました。
今後は、良品を継続的にお届けするためにスピード感を持った原価管理、原材料高騰への柔軟な対応、機械化やデジタル化を進め、さらなるコスト削減に取り組んでまいります。
③サステナビリティ戦略
当事業年度は、環境面では、プラスチック使用量を削減するため、軽量化した発泡素材容器への切換えや、ラップレスによる簡易包装化を進めるなどＣО２排出量削減に取り組みました。また多様な人財が活躍できる様、職場の改善要望を吸い上げる窓口(チームコネクト)は、社内の風通しを良くし、スピード感を持って改善対応を行うことで、相談件数も増えました。その結果、多様な人財の働きやすさを示す、各種指標も向上しています。
今後は、製品を通じた環境負荷の軽減やフードロスの削減、障がい者雇用を推進し、誰もが安心して働ける職場環境の整備、次世代を担う人財の育成にも力を注ぎ、持続的な成長を目指してまいります。
④財務戦略
当事業年度は、資本効率性を重視した経営を実践し、市場評価の向上を実現するため、ＳＮＳ等を活用して当社の活動を積極的に発信するなどＩＲ活動の強化に取り組みました。
今後は、成長事業への戦略的な投資を行い、資本コストや株価を意識した経営を目指し、収益力の強化によるＲＯＥの向上をはかりつつ、株主還元も積極的に取り組んでまいります。
以上により、第56期（2026年３月期）は連結売上高600億円、営業利益23.6億円、経常利益23.8億円、親会社株主に帰属する当期純利益16億円を見込んでおります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティに関する考え方
当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに、消費者ニーズに応える商品づくりを通じ、健康で豊かな食文化の向上に貢献し、顧客、取引先、社会に信頼され、そして従業員、株主、企業それぞれが充足することをめざしていくことを経営理念としております。この経営理念にあるとおり、ステークホルダーの皆様から信頼され、持続可能な企業としてあり続けるために、私たちもまた世界市民の一員であるとの自覚のもとに、事業活動を通じて、その根源たる持続可能な地球環境と満足度の高い社会の実現を目指し、課題解決に努めてまいります。
（2）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から推進するため、2022年12月にサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、執行役員を委員とし、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の抽出や目標の設定、進捗確認などを行い、定期的に取締役会へ報告いたします。
| 重要課題 | 取り組みテーマ | 取り組み内容 |
| 環境負荷の軽減 | 環境配慮型容器の拡充 | ・プラスチック使用量の削減が可能な軽量化容器の拡充・資源をリサイクルしたエコトレーの拡充・サンドイッチの紙使用包材の拡充 |
| フードロスの削減 | ・チルド商品や冷凍商品などのロングライフ商品の開発・フードバンクとの連携による食材の寄贈・生ごみ処理機による食品廃棄物の削減 | |
| ＣＯ２排出量の削減 | ・省エネ機器の導入・再生可能エネルギーの活用 | |
| 誰もが働きやすく、活躍できる職場環境の整備 | 人財の採用と育成 | ・昇格者研修や経営幹部研修など階層別研修の拡充・営業勉強会や資材勉強会など職種別勉強会の拡充 |
| 女性の活躍推進 | ・子育てに関連する人事制度の拡充・女性社員による職場環境整備の提案 | |
| 障がい者雇用の拡大 | ・学校や支援機関との連携による採用強化・職場見学や職場実習による定着率の向上 |
（3）戦略
①環境負荷の軽減
世界的な環境破壊、異常気象の多発、資源の枯渇などが懸念される中、「環境負荷の軽減」を重要課題の一つとして、「環境配慮型容器の拡充」「フードロスの削減」「ＣＯ２排出量の削減」に取り組み、事業活動を通じて発生する環境負荷を軽減し、循環型社会・脱炭素社会の実現を目指してまいります。
②職場環境の整備
人的資本の活用として、ジェンダーをはじめとするダイバーシティの実現に向け、性別・国籍・年齢を問わず、多彩な人財一人ひとりのスキルと経験を向上させつつ、常に次世代を念頭においた研修及び教育を中期経営計画に沿って実施していくことを人財育成の基本方針としております。また、性別・国籍等を超えた風通しの良い組織の構築と、人財が定着できる職場環境整備を進めてまいります。
（4）リスク管理
当社グループは、リスク管理について定める「リスク管理規程」にしたがって、リスクの未然防止のための体制を整備するとともに、重大リスク発生における対応を的確に行い、企業価値の保全を図っております。また、管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、気候変動を含むリスクの識別、評価を行い、重点リスクへの対応方針を決定し、その取り組みを行います。
（5）指標及び目標
主な指標と目標は以下のとおりであります。なお、環境負荷の軽減における目標値は定めておりませんが、（3）戦略に取り組み、事業活動を通じて発生する環境負荷を軽減してまいります。
| 指標 | 2024年度実績 | 目標 |
|---|---|---|
| 管理職（課長職以上）に占める女性労働者の割合 | 10.0％ | 2030年度までに20％を目指してまいります。 |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 92.3％ | 2025年度において30％以上を維持してまいります。 |
| 労働者の男女の賃金の差異 | 82.1％ | 女性社員の積極採用、女性管理職比率向上により男女間賃金格差の是正に取り組んでまいります。 |
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる事項は以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、リスクはこれに限定されるものではありません。
①固定資産の減損について
当社グループは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②大幅な気候変動について
当社グループでは、「安全・安心」でお客様に「見て・持って・食べて」楽しんでいただける商品を提供するため、様々な原材料や容器包装資材を使用し商品の製造を行っております。将来、大幅な気候変動により生産地にて原材料の収穫不足があった場合や自然災害の発生件数が増加した場合、原材料の調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを有しており、またお客様の意識変化により、生産過程での炭素排出量が多い商品の需要が減少した場合、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
③災害等について
当社グループは、関東から東海・関西及び中四国地区のエリアで８工場が稼働しております。大規模な地震や台風などの自然災害や大規模な事故が発生した場合、電気、ガス、水道等のライフラインの供給停止や生産設備への被害、物流の遮断やコンピューターネットワークのシステム遮断・障害の発生による、製造や供給の困難に陥ることが考えられます。また、自然災害の他、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症や伝染病が発生し、社会全体に甚大な影響を及ぼす場合や従業員が罹患した場合には、工場の稼働停止や売上高の減少など当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④食の安全性について
当社グループでは、「安全・安心」に注力した商品作りを徹底し、国際認証基準となる食品安全システムであるISO22000やFSSC22000などの手法に基づいた衛生管理、品質管理を行い、「食の安全性の確保」に注力しております。
しかしながら、上記の取り組みの範囲を超えた食材の根本に関わる問題が発生した場合、または、当社グループ製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより社会的信用度が低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法的規制について
当社グループの営んでいる事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法」などがあり、これらの遵守に万全を期しています。
しかしながら、より厳格な法規制が導入されたり、規制当局の法令解釈が従来よりも厳しくなるなどにより多大な法的責任、不利な措置が課された場合や法的手続きへの対応に多大なコストがかかる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥取引先の競合環境について
当社グループの属する中食業界では、市場規模は拡大傾向にあるものの、取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等において業態の垣根を越えた統合・再編の加速により競争が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦原材料等購入価格の高騰について
当社グループ製品の主要原材料は、米・野菜などの農産物・畜産物であり、購入価格は商品価格相場に大きく影響されます。また、天候不順や地政学リスク、為替レートなど外的な要因により、仕入価格が変動する可能性がある原材料があります。
これらの影響を吸収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧人材の確保について
当社グループでは、2,000名を超えるアルバイト労働者が良品作りを支える重要な戦力となっており、今後の少子高齢化や労働人口の減少のなかで人材の確保は、大変重要な事項になると考えております。
今後、製造現場をはじめとする人材獲得競争の激化により人材確保が計画通りに進まなかった場合、また、最低賃金の引き上げなど法改正への対応により労働条件などの環境に変化があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨事業環境について
当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに当社グループならではの商品開発を進め、顧客ニーズの多様化やライフスタイルに合った商品を提供することに注力しております。
しかしながら、商品開発が市場や顧客ニーズに合わなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩特定の取引先への依存について
当社グループの売上高は、株式会社ファミリーマートが全体の半分以上を占めており、同社の出店政策や価格政策などの経営戦略が変更になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、同社との取引関係をより強固なものとするため、製品の開発、品質の向上などに努めております。なお、株式会社ファミリーマート向けの販売実績は、「４ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 (c)販売実績 (注)」に記載のとおりであります。
⑪情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、生産・販売・管理等の情報をコンピューターにより管理しております。コンピューターウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏えいが発生しないようセキュリティに万全の対策を講じております。
また、運用面においては自然災害によるデータの消失に備えたバックアップを行うとともに、アクセス権限の設定、パスワード管理等により情報漏えいの防止に努めております。
しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃や当社グループの取組みの範囲を超える事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向が見られたものの、個人消費に足踏みが見られます。また不安定な世界情勢に加え、物価の上昇や金融資本市場の変動リスクなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは中食業界に属し、主要な取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等へ弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等を製造卸販売しており、当社グループを取り巻く環境は、原材料価格の上昇や労働コストの増加、消費者の節約志向の高まりなど引き続き厳しい状況が続いております。
こうした状況下、当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす５カ年計画をテーマとした中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）を策定し、４つの基本戦略、「販売戦略」、「コスト戦略」、「人財戦略」、「環境戦略」に基づき、目標達成に向けて取り組んでまいりました。
販売面では、2025年２月に開催された「スーパーマーケット・トレードショー2025」に出展し、精米価格が高騰している中で、当社の幅広い製品ラインナップを提案し顧客のニーズに沿った営業活動を展開するとともに、本場韓国のキンパを新たに紹介しご好評をいただきました。また海外展開のスタートとして、当社の冷凍弁当が香港で販売開始しました。今後も冷凍事業拡大に向け、冷凍設備への積極的な投資を行い、冷凍惣菜・冷凍弁当の製造拡大に取り組んでまいります。
開発面では、「手作り感」や「出来立て感」をコンセプトに内製化をさらに進め、原材料の産地や製法など一品一品にこだわりを持たせた商品の開発に注力いたしました。また冷凍事業の成長を加速させるため、組織改編を行い、冷凍機器メーカー様との共同開発にも取り組んでおります。
コスト面では、原材料価格の高騰、労働コストの増加、エネルギー価格の高騰、物流コストの増加等が続いておりますが、これらを吸収するべく主要食材の調達方法の見直し、調理加工品アイテム数の削減、機械化による品質及び生産性の向上、各工場間での横断的な製造経費の見直しに取り組むとともに、原材料の高騰を見据えた商品規格の見直しを継続して行っております。
人財面では、女性活躍推進プロジェクトチーム「ＷＯＲＫ＋」（ワークプラス）の活動や従業員アンケートの実施などにより従業員の働きやすい環境づくりに努めるとともに、年間休日の増加、給与制度の見直し、職場環境の整備など、人財の定着と確保に取り組んでおります。
環境面では、プラスチック使用量を削減するため、軽量化した発泡素材容器への切換えや、ラップレスによる簡易包装化を進めるなどＣО２排出量削減に取り組みました。また各事業所にて、地域の方々とともに清掃活動のボランティアに参加するなど、社会貢献活動に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は、現金及び預金の減少を主因に前連結会計年度末と比較して７億５千１百万円減少し、296億８千４百万円となりました。負債は、長期借入金の減少を主因に前連結会計年度末と比較して９億２千８百万円減少し、145億４千７百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益９億９千６百万円を計上する一方、配当金の支払額３億３千万円等により前連結会計年度末と比較して１億７千７百万円増加し、151億３千６百万円となりました。
(b) 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は前期比28億２千５百万円増の576億５千１百万円、経常利益は前期比４千２百万円減の23億６千７百万円、広島工場の減損損失を９億３千７百万円計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比１億７千万円減の９億９千６百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は62億７千９百万円と、前連結会計年度末と比較して７億２百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は32億１千万円（前連結会計年度は36億７千万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13億６千５百万円、減価償却費15億６千８百万円、減損損失９億３千７百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16億６千５百万円（前連結会計年度は16億９千９百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16億９百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は22億４千６百万円（前連結会計年度は16億２千３百万円の支出）となりました。これは主に、借入れによる収入５億円、借入金の返済による支出19億４千２百万円、配当金の支払額３億３千万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 弁当類 | 22,067 | 99.4 |
| おにぎり類 | 15,534 | 109.3 |
| 調理パン類 | 8,654 | 112.5 |
| 寿司類 | 3,462 | 98.6 |
| その他 | 7,163 | 113.4 |
| 計 | 56,882 | 105.5 |
(注) 金額は、販売価格により表示しております。
(b) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注ならびに受注残高についての記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 製品 | ||
| 弁当類 | 22,066 | 99.4 |
| おにぎり類 | 15,532 | 109.3 |
| 調理パン類 | 8,653 | 112.5 |
| 寿司類 | 3,461 | 98.5 |
| その他 | 7,135 | 109.2 |
| 小計 | 56,848 | 105.0 |
| 仕入商品等 | 802 | 118.4 |
| 合計 | 57,651 | 105.2 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％) | |
| ㈱ファミリーマート | 28,831 | 52.6 | 28,869 | 50.1 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、296億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億５千１百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、145億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億２千８百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、151億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７千７百万円増加し、自己資本比率は、50.5％となりました。
(b) 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ28億２千５百万円増加し、576億５千１百万円（前年同期比5.2％増）となりました。これは主に、「手作り感」や「出来立て感」をコンセプトに内製化を進め、原材料の産地や製法など一品一品にこだわり他社との差別化を図ることで、既存取引先様への販売が拡大したこと、またカフェチェーンや生協様との取引の伸長、冷凍事業の拡大などにより、売上高が堅調に推移しました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ５億３千７百万円増加し、85億４千５百万円（前年同期比6.7％増）となりました。また、売上高総利益率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加し、14.8％となりました。これは主に、売上高の増加に加え、原材料やエネルギーコストの高騰が続く中、主要材料の調達方法の見直し、調理加工品アイテム数の削減、商品規格の見直し等でコストの低減を図り、さらに機械化による品質及び生産性の向上に取り組んだことによるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ５億７千４百万円増加し、62億１千２百万円（前年同期比10.2％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴う営業や開発人員の増員による人件費の増加や、物流費の増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ３千７百万円減少し、23億３千２百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ３百万円減少し、７千９百万円（前年同期比3.8％減）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ１百万円増加し、４千４百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ４千２百万円減少し、23億６千７百万円（前年同期比1.7％減）となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度と比べ0.3ポイント減少し、4.1％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ５千万円減少しました。特別損失は、前連結会計年度に比べ１億６千４百万円増加し、10億２百万円（前年同期比19.6％増）となりました。これは主に、広島工場の減損損失によるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億７千万円減少し、９億９千６百万円（前年同期比14.6％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b) 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、有利子負債は58億２千万円であります。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入を基本に将来必要な資金を調達していく考えであります。
③重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす５カ年計画をテーマとし、「販売戦略」「コスト戦略」「人財戦略」「環境戦略」を基本戦略とする、中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）を策定し、連結売上高550億円、連結経常利益率3.3％（「収益認識に関する会計基準」適用後）を目指し、計画達成に向け活動を進めてまいりました。
その結果、最終年度となる2025年３月期は、連結売上高576億５千１百万円、連結経常利益率4.1％となり計画を達成いたしました。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。
また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。
なお、当社グループは食品製造卸販売事業を営む単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、各工場における増産及び生産性向上のため、当連結会計年度は1,839百万円の設備投資（固定資産受入ベース）を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 工具、器具及び備品 | リース資産 | 合計 | |||
| 本社(大阪市西淀川区) | 統括業務設備 | 198 | 15 | 1,993(2,259.20) | 41 | 0 | 2,249 | 109(9) |
| 大阪工場(大阪市西淀川区) | 生産設備 | 564 | 432 | 1,192(3,658.99) | 133 | ― | 2,323 | 66(459) |
| 関西工場(大阪市西淀川区) | 生産設備 | 3,442 | 827 | 1,140(6,064.00) | 91 | ― | 5,502 | 85(268) |
| 京滋工場(滋賀県栗東市) | 生産設備 | 379 | 389 | ―(―) | 69 | ― | 838 | 42(252) |
| 名古屋工場(愛知県弥富市) | 生産設備 | 882 | 80 | 160(3,733.41) | 26 | ― | 1,150 | 47(189) |
| 千葉工場(千葉県八千代市) | 生産設備 | 281 | 305 | 658(2,467.41) | 40 | ― | 1,286 | 56(291) |
| 岡山工場(岡山県総社市) | 生産設備 | 311 | 222 | 167(8,760.46) | 37 | ― | 738 | 45(233) |
| 広島工場(広島県尾道市) | 生産設備 | 443 | 0 | 228(10,114.43) | 0 | ― | 672 | 52(275) |
| 四国工場(香川県観音寺市) | 生産設備 | 383 | 231 | ―(―) | 27 | ― | 642 | 48(232) |
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
連結子会社においては、記載すべき主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,656,000 |
| 計 | 45,656,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年６月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,000,000 | 12,500,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,000,000 | 12,500,000 | ― | ― |
（注）2025年５月９日の会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議により、2025年５月16日付で
自己株式を消却し、発行済株式総数が500千株減少しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
シノブフーズ株式会社 2022年度第１回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年６月23日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員 60 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 2,130 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 213,000 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)３ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2025年７月１日～2028年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 547 (注)４資本組入額 274 (注)５ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 当社が策定した中期経営計画の目標である2025年３月期（第55期）の連結売上高550億円（以下、「業績目標Ａ」という。）、連結経常利益率3.3％（以下、「業績目標Ｂ」という。）に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定める。イ 業績目標Ａ及び業績目標Ｂのいずれも達成率が100％以上の場合各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権（以下、「割当新株予約権」という。）の行使可能割合：100％ロ 業績目標Ａ又は業績目標Ｂのいずれかの達成率が100％以上、かつもう 一方の業績目標の達成率が95%以上の場合（上記イに該当する場合を除 く。） 割当新株予約権の行使可能割合：75%ハ 業績目標Ａ又は業績目標Ｂのいずれかの達成率が95%以上の場合（上記 イ及びロに該当する場合を除く。） 割当新株予約権の行使可能割合：50%ニ 上記イ、ロ及びハのいずれにも該当しない場合 割当新株予約権の行使可能割合：０％ なお、計算の結果１個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを四捨五入するものとし、権利行使可能分以外の割当新株予約権は失効することとする。 連結売上高及び連結経常利益率の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結売上高及び連結経常利益を参照するものとする。ただし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結売上高又は連結経常利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)６ |
※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
４．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり546円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。
５．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。
６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
シノブフーズ株式会社 2022年度第２回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年６月23日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 411 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 641 [640] (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 64,100 [64,000] (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)３ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2025年７月１日～2028年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 547 (注)４資本組入額 274 (注)５ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)６ |
※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
４．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり546円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。
５．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。
６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
シノブフーズ株式会社 2025年度第１回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年６月18日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役（社外取締役を除く。）、執行役員、理事及び従業員 70 |
| 新株予約権の数（個） | 2,470 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 247,000 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)３ |
| 新株予約権の行使期間 | 2030年７月１日～2033年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 未定資本組入額 未定 |
| 新株予約権の行使の条件 | 当社が策定した中期経営計画の目標である2030年３月期（第60期）の連結売上高700億円（以下、「業績目標Ａ」という。）、連結経常利益率5.0％（以下、「業績目標Ｂ」という。）、連結自己資本利益率10.0％（以下、「業績目標Ｃ」という。）に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定める。イ 業績目標Ａ、業績目標Ｂ及び業績目標Ｃのいずれも達成率が100％以上の場合各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権（以下、「割当新株予約権」 という。）の行使可能割合：100％ロ 業績目標Ａ、業績目標Ｂ又は業績目標Ｃのいずれか一つの達成率が100％以 上、かつその他の業績目標の達成率がいずれも90%以上の場合（上記イに該当 する場合を除く。） 割当新株予約権の行使可能割合：75%ハ 業績目標Ａ、業績目標Ｂ又は業績目標Ｃのいずれか一つの達成率が90%以上の 場合（上記イ及びロに該当する場合を除く。） 割当新株予約権の行使可能割合：50%ニ 上記イ、ロ及びハのいずれにも該当しない場合 割当新株予約権の行使可能割合：０％ なお、計算の結果１個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これ を四捨五入するものとし、権利行使可能分以外の割当新株予約権は失効することとする。 連結売上高、連結経常利益率及び連結自己資本利益率の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結売上高、連結経常利益及び連結自己資本利益率を参照するものとする。ただし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結売上高、連結経常利益又は連結自己資本利益率の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、理事又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役、執行役員、理事が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
シノブフーズ株式会社 2025年度第２回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年６月18日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 492 |
| 新株予約権の数（個） | 894 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 89,400 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)３ |
| 新株予約権の行使期間 | 2030年７月１日～2033年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 未定資本組入額 未定 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、理事又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役、執行役員、理事が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月18日 | △500 | 13,000 | ― | 4,693 | ― | 1,173 |
（注）2025年５月９日開催の取締役会の決議により、2025年５月16日を消却日として自己株式500,000株の消却を実施しました。これにより、発行済株式の総数は、12,500,000株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2025年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 4 | 18 | 77 | 22 | 8 | 6,217 | 6,346 | ― |
| 所有株式数(単元) | － | 3,590 | 1,124 | 15,449 | 1,027 | 55 | 108,654 | 129,899 | 10,100 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 2.76 | 0.87 | 11.89 | 0.79 | 0.04 | 83.64 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式1,189,690株は、「個人その他」に11,896単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社エム | 大阪市西淀川区姫里２丁目４番20号 | 997 | 8.44 |
| 松 本 隆 次 | 大阪市西淀川区 | 697 | 5.90 |
| 佐々木 真 司 | 兵庫県宝塚市 | 694 | 5.88 |
| 松 本 恵美子 | 大阪市西淀川区 | 538 | 4.56 |
| 松 本 龍 也 | 大阪市西淀川区 | 461 | 3.91 |
| シノブフーズ取引先持株会 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 | 444 | 3.76 |
| 松 本 崇 志 | 大阪市福島区 | 369 | 3.13 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 202 | 1.71 |
| シノブフーズ従業員持株会 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 | 176 | 1.49 |
| ヨシダ トモヒロ | 大阪市淀川区 | 162 | 1.37 |
| 計 | ― | 4,742 | 40.15 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,189,600 | 普通株式 | 1,189,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,189,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,800,300 | 普通株式 | 11,800,300 | 118,003 | ― |
| 普通株式 | 11,800,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,100 | 普通株式 | 10,100 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 10,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 118,003 | ― |
(注) 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 | 1,189,600 | ― | 1,189,600 | 9.15 |
| シノブフーズ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 1,189,600 | ― | 1,189,600 | 9.15 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2024年８月６日)での決議状況(取得期間2024年８月７日～2025年３月31日) | 500,000 | 550 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 500,000 | 470 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | 79 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合 (％) | ― | 14.44 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合 (％) | ― | ― |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2025年５月９日)での決議状況(取得期間2025年５月12日～2026年３月31日) | 1,000,000 | 1,100 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合 (％) | ― | ― |
| 当期間における取得自己株式 | 114,500 | 128 |
| 提出日現在の未行使割合 (％) | 88.55 | 88.32 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの買取りによる株式数は
含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 211 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | 500,000 | 380 |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(ストックオプションの行使) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 1,189,690 | ― | 804,190 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の利益配分に関しましては、安定配当の維持を基本とし、業績を勘案するとともに、今後の事業の発展のため内部留保にも意を用いつつ、2028年３月期を目途に連結配当性向を30％程度まで段階的に引き上げてまいる方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2025年３月期は、親会社株主に帰属する当期純利益９億９千６百万円を計上いたしましたので、期末配当金につきましては１株につき14円50銭とさせていただき、年間配当金27円(前事業年度は25円)といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと効率的な生産活動を行うための設備投資資金として投入していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | |
| 2024年11月８日取締役会決議 | 152 | 百万円 | 12円50銭 |
| 2025年６月18日定時株主総会決議 | 171 | 百万円 | 14円50銭 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主をはじめとするステークホルダーからの支持を得ながら、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、内部統制システムを整備、運用し、スピード感をもって、健全で効率的な経営が実現できることを目指し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、社外取締役を含む取締役会と監査役会により業務執行の監視・監督を行うとともに、監督と執行の分離を進めるために執行役員制度を導入しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。
イ 取締役会
取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名（有価証券報告書提出日現在）で構成し、経営戦略などの重要事項の決定を行っております。
(取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長執行役員 松本崇志
構成員：代表取締役副社長執行役員 西村寿清、取締役常務執行役員 清水秀輝、取締役執行役員 長尾正史、取締役執行役員 吉井淳、取締役 小田寛明(社外取締役)、取締役 中野由里(社外取締役)
なお、取締役会の活動状況は次のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長執行役員 | 松本 崇志 | １３回 | １３回 |
| 代表取締役副社長執行役員 | 西村 寿清 | １３回 | １３回 |
| 取締役常務執行役員 | 清水 秀輝 | １３回 | １３回 |
| 取締役執行役員 | 長尾 正史 | １３回 | １３回 |
| 取締役執行役員 | 吉井 淳 | １０回 | １０回 |
| 社外取締役 | 加藤 道彦 | １３回 | １３回 |
| 社外取締役 | 中野 由里 | １３回 | １３回 |
（注）１．吉井淳氏は、2024年６月20日開催の第54期定時株主総会において取締役に就任しておりますので、
就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．加藤道彦氏は、2025年６月18日開催の第55期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退
任いたしました。
３．小田寛明氏は、2025年６月18日開催の第55期定時株主総会で選任された新任社外取締役であるた
め、当事業年度における出席状況は記載しておりません。
取締役会における主な検討事項は、中期経営計画の進捗状況及び業務執行状況の監督、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。
ロ 経営会議
業務執行を担当する執行役員で構成する「経営会議」を設け、社長が議長を務め、社長権限の範囲内でスピード感をもって業務執行にかかる意思決定を行っております。
(経営会議構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長執行役員 松本崇志
構成員：代表取締役副社長執行役員 西村寿清、取締役常務執行役員 清水秀輝、取締役執行役員 長尾正史、取締役執行役員 吉井淳、執行役員 花谷由紀、執行役員 川部昌文、執行役員 足立裕明、執行役員 杉山直博、執行役員 田向智和、執行役員 藤井誠、執行役員 萬田幸一
ハ 監査役会
監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成し、取締役会その他の重要な会議への出席を通じて、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。また、社外監査役は、それぞれ専門的な見地から意見等を述べております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠監査役２名を選任しております。
(監査役会構成員の氏名等）
議 長：監査役 大塚一樹
構成員：監査役 野村祥子(社外監査役)、監査役 南方得男(社外監査役)
ニ 指名報酬委員会
取締役の選解任、報酬については、取締役会の下に社外取締役を委員長とする「指名報酬委員会」（社外取締役２名、社内取締役２名）を設け、客観的な立場から意見徴集を行った上、取締役会にて決定いたします。
(指名報酬委員会構成員の氏名等）
委員長：取締役 小田寛明(社外取締役)
構成員：代表取締役社長執行役員 松本崇志、取締役常務執行役員 清水秀輝、取締役 中野由里(社外取締役)
なお、当事業年度においては合計４回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 当社における地位 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 委員長 | 加藤 道彦 | 社外取締役 | ４回 |
| 委員 | 中野 由里 | 社外取締役 | ４回 |
| 委員 | 松本 崇志 | 代表取締役社長執行役員 | ４回 |
| 委員 | 清水 秀輝 | 取締役常務執行役員 | ４回 |
（注）１．加藤道彦氏は、2025年６月18日開催の第55期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退
任いたしました。
２．小田寛明氏は、2025年６月18日開催の第55期定時株主総会で選任された新任社外取締役であるた
め、当事業年度における出席状況は記載しておりません。
指名報酬委員会における具体的な検討内容は、個人別業績連動報酬の決定、取締役の基本報酬基準及び新任執行役員の選任について審議しております。
２．当該体制を選択する理由
当社は、社外取締役を含む取締役会による監督機能に加え、監査役会設置会社として監査役会による適法性・妥当性の監査が機能する体制を選択し、ガバナンス体制の向上を図ることが相応しいと判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
１．内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を取締役会で決議し、適宜見直しを行い、継続的な改善を通じて、より適正かつ効率的な体制の構築に努めております。また、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「シノブグループ行動憲章」、「シノブグループコンプライアンスに関する基本方針」を周知し、取締役及び使用人の法令遵守の徹底を図るとともに、管理本部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る方針・計画を決定し、事業及び業務におけるコンプライアンス事項の管理状況の把握や対策への取り組みを行っております。
なお、業務執行より独立した監査部が、内部統制システムの運用状況をモニタリングし、必要に応じて改善の指摘、指導を行っております。また、内部通報制度によりコンプライアンス体制の強化を図っております。
２．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理について定める「リスク管理規程」にしたがって、リスクの未然防止のための体制を整備するとともに、重大リスク発生における対応を的確に行い、企業価値の保全を図っております。また、管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの識別、評価を行い、重点リスクへの対応方針を決定し、その取り組みを行います。
３．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、取締役会において子会社のモニタリングを行い、子会社の事業に関する重要な情報について取締役会に報告することを求めており、必要に応じ子会社に対する指導を行っております。
４．責任限定契約の内容
当社は社外取締役及び監査役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める限度であります。
また、当社は会計監査人と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める限度であります。
５．取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
６．取締役の選任の決議要件
当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
７．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載、記録された株主もしくは、登録質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。
８．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長執行役員 | 松 本 崇 志 | 1969年１月15日生 | 1991年３月 関西ランチ株式会社入社取締役に就任 1993年４月 ビッグフーズ株式会社取締役に就任 1993年６月 同社常務取締役に就任 1994年４月 当社常務取締役に就任 1999年６月 当社専務取締役生産本部長に就任 2005年６月 当社代表取締役副社長管理本部長に就任 2006年４月 デリカキッチン株式会社代表取締役社長に就任 2007年２月 シノブデリカ株式会社代表取締役社長に就任 2008年６月 当社代表取締役社長に就任(現任) | 1991年３月 | 関西ランチ株式会社入社取締役に就任 | 1993年４月 | ビッグフーズ株式会社取締役に就任 | 1993年６月 | 同社常務取締役に就任 | 1994年４月 | 当社常務取締役に就任 | 1999年６月 | 当社専務取締役生産本部長に就任 | 2005年６月 | 当社代表取締役副社長管理本部長に就任 | 2006年４月 | デリカキッチン株式会社代表取締役社長に就任 | 2007年２月 | シノブデリカ株式会社代表取締役社長に就任 | 2008年６月 | 当社代表取締役社長に就任(現任) | (注)３ | 372 | ||
| 1991年３月 | 関西ランチ株式会社入社取締役に就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 1993年４月 | ビッグフーズ株式会社取締役に就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 1993年６月 | 同社常務取締役に就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 1994年４月 | 当社常務取締役に就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 当社専務取締役生産本部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 当社代表取締役副社長管理本部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | デリカキッチン株式会社代表取締役社長に就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年２月 | シノブデリカ株式会社代表取締役社長に就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社代表取締役社長に就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長執行役員ＣＶＳ事業担当兼ＣＶＳ営業本部長 | 西 村 寿 清 | 1955年５月10日生 | 1988年２月 関西ランチ販売サービス株式会社入社 1994年４月 当社入社 2001年６月 当社取締役営業１部長に就任 2005年６月 当社常務取締役営業第１本部長に就任 2012年６月 当社専務取締役大阪第１本部長に就任 2012年７月 当社専務取締役ＣＶＳ事業担当兼関西統轄本部長に就任 2012年10月 巽パン株式会社(現 マイツベーカリー株式会社)代表取締役社長に就任(現任) 2015年５月 株式会社エス・エフ・ディー代表取締役社長に就任 2018年４月 当社代表取締役副社長執行役員ＣＶＳ事業担当兼関西統轄本部長に就任 2022年７月 当社代表取締役副社長執行役員ＣＶＳ事業担当兼ＣＶＳ営業本部長に就任(現任) | 1988年２月 | 関西ランチ販売サービス株式会社入社 | 1994年４月 | 当社入社 | 2001年６月 | 当社取締役営業１部長に就任 | 2005年６月 | 当社常務取締役営業第１本部長に就任 | 2012年６月 | 当社専務取締役大阪第１本部長に就任 | 2012年７月 | 当社専務取締役ＣＶＳ事業担当兼関西統轄本部長に就任 | 2012年10月 | 巽パン株式会社(現 マイツベーカリー株式会社)代表取締役社長に就任(現任) | 2015年５月 | 株式会社エス・エフ・ディー代表取締役社長に就任 | 2018年４月 | 当社代表取締役副社長執行役員ＣＶＳ事業担当兼関西統轄本部長に就任 | 2022年７月 | 当社代表取締役副社長執行役員ＣＶＳ事業担当兼ＣＶＳ営業本部長に就任(現任) | (注)３ | 85 |
| 1988年２月 | 関西ランチ販売サービス株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1994年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 当社取締役営業１部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 当社常務取締役営業第１本部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社専務取締役大阪第１本部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 当社専務取締役ＣＶＳ事業担当兼関西統轄本部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 巽パン株式会社(現 マイツベーカリー株式会社)代表取締役社長に就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 株式会社エス・エフ・ディー代表取締役社長に就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社代表取締役副社長執行役員ＣＶＳ事業担当兼関西統轄本部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年７月 | 当社代表取締役副社長執行役員ＣＶＳ事業担当兼ＣＶＳ営業本部長に就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員管理本部長 | 清 水 秀 輝 | 1964年９月５日生 | 1987年３月 関西ランチ販売サービス株式会社入社 1994年４月 当社入社 2011年１月 当社執行役員管理本部副本部長兼管理部長に就任 2012年６月 当社取締役管理本部副本部長兼管理部長に就任 2012年７月 当社取締役管理本部長兼管理部長に就任 2014年１月 当社取締役管理本部長に就任 2015年４月 当社取締役常務執行役員管理本部長に就任(現任) | 1987年３月 | 関西ランチ販売サービス株式会社入社 | 1994年４月 | 当社入社 | 2011年１月 | 当社執行役員管理本部副本部長兼管理部長に就任 | 2012年６月 | 当社取締役管理本部副本部長兼管理部長に就任 | 2012年７月 | 当社取締役管理本部長兼管理部長に就任 | 2014年１月 | 当社取締役管理本部長に就任 | 2015年４月 | 当社取締役常務執行役員管理本部長に就任(現任) | (注)３ | 40 | ||||||
| 1987年３月 | 関西ランチ販売サービス株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1994年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年１月 | 当社執行役員管理本部副本部長兼管理部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社取締役管理本部副本部長兼管理部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 当社取締役管理本部長兼管理部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年１月 | 当社取締役管理本部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社取締役常務執行役員管理本部長に就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員経営財務本部長 | 長 尾 正 史 | 1964年３月30日生 | 1990年８月 監査法人トーマツ入所 (現 有限責任監査法人トーマツ) 2011年８月 当社入社管理本部経理部長に就任 2015年４月 当社執行役員管理本部副本部長に就任 2015年６月 当社取締役執行役員管理本部副本部長に就任 2016年６月 株式会社エス・エフ・ディー代表取締役社長に就任(現任) 2024年４月 当社取締役執行役員経営財務本部長に就任(現任) | 1990年８月 | 監査法人トーマツ入所 | (現 有限責任監査法人トーマツ) | 2011年８月 | 当社入社管理本部経理部長に就任 | 2015年４月 | 当社執行役員管理本部副本部長に就任 | 2015年６月 | 当社取締役執行役員管理本部副本部長に就任 | 2016年６月 | 株式会社エス・エフ・ディー代表取締役社長に就任(現任) | 2024年４月 | 当社取締役執行役員経営財務本部長に就任(現任) | (注)３ | 16 | |||||||
| 1990年８月 | 監査法人トーマツ入所 | ||||||||||||||||||||||||
| (現 有限責任監査法人トーマツ) | |||||||||||||||||||||||||
| 2011年８月 | 当社入社管理本部経理部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社執行役員管理本部副本部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役執行役員管理本部副本部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 株式会社エス・エフ・ディー代表取締役社長に就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社取締役執行役員経営財務本部長に就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員 ＮＢ事業担当兼東日本統轄本部長 | 吉 井 淳 | 1963年８月１日生 | 1987年４月 日本盛株式会社入社 2018年８月 当社入社管理本部総務人事部副部長に就任 2019年１月 当社東京統轄本部副本部長に就任 2020年６月 当社執行役員東京統轄本部長に就任 2022年７月 当社上席執行役員ＮＢ事業担当兼東日本統轄本部長に就任 2024年６月 当社取締役執行役員ＮＢ事業担当兼東日本統轄本部長に就任(現任) | 1987年４月 | 日本盛株式会社入社 | 2018年８月 | 当社入社管理本部総務人事部副部長に就任 | 2019年１月 | 当社東京統轄本部副本部長に就任 | 2020年６月 | 当社執行役員東京統轄本部長に就任 | 2022年７月 | 当社上席執行役員ＮＢ事業担当兼東日本統轄本部長に就任 | 2024年６月 | 当社取締役執行役員ＮＢ事業担当兼東日本統轄本部長に就任(現任) | (注)３ | 7 | ||||||||
| 1987年４月 | 日本盛株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | 当社入社管理本部総務人事部副部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年１月 | 当社東京統轄本部副本部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社執行役員東京統轄本部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年７月 | 当社上席執行役員ＮＢ事業担当兼東日本統轄本部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役執行役員ＮＢ事業担当兼東日本統轄本部長に就任(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 中 野 由 里 | 1963年１月20日生 | 1997年２月 中野由里税理士事務所設立 2006年５月 税理士法人スプラウト設立 代表社員に就任 2011年３月 株式会社スプラウトビーンズ設立 代表取締役に就任（現任） 2016年６月 当社取締役に就任(現任) 2022年１月 スプラウト税理士事務所代表に就任(現任) 2025年６月 丸大食品株式会社 社外取締役に就任（現任） | 1997年２月 | 中野由里税理士事務所設立 | 2006年５月 | 税理士法人スプラウト設立 代表社員に就任 | 2011年３月 | 株式会社スプラウトビーンズ設立 代表取締役に就任（現任） | 2016年６月 | 当社取締役に就任(現任) | 2022年１月 | スプラウト税理士事務所代表に就任(現任) | 2025年６月 | 丸大食品株式会社 社外取締役に就任（現任） | (注)３ | 1 | ||||||
| 1997年２月 | 中野由里税理士事務所設立 | ||||||||||||||||||||||
| 2006年５月 | 税理士法人スプラウト設立 代表社員に就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 株式会社スプラウトビーンズ設立 代表取締役に就任（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役に就任(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2022年１月 | スプラウト税理士事務所代表に就任(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 丸大食品株式会社 社外取締役に就任（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小 田 寛 明 | 1962年５月26日生 | 1985年４月 株式会社三和銀行入行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 2012年９月 同行芦屋支店長 2014年11月 株式会社大正銀行入行(現株式会社徳島大正銀行) 2018年２月 同行常務取締役本店営業部担当 2019年６月 トモニホールディングス株式会社取締役 2020年６月 同社常務取締役グループ戦略部長兼地域商社的金融機能担当 2025年６月 当社取締役に就任(現任) | 1985年４月 | 株式会社三和銀行入行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 2012年９月 | 同行芦屋支店長 | 2014年11月 | 株式会社大正銀行入行(現株式会社徳島大正銀行) | 2018年２月 | 同行常務取締役本店営業部担当 | 2019年６月 | トモニホールディングス株式会社取締役 | 2020年６月 | 同社常務取締役グループ戦略部長兼地域商社的金融機能担当 | 2025年６月 | 当社取締役に就任(現任) | (注)３ | ― | ||||
| 1985年４月 | 株式会社三和銀行入行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | ||||||||||||||||||||||
| 2012年９月 | 同行芦屋支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年11月 | 株式会社大正銀行入行(現株式会社徳島大正銀行) | ||||||||||||||||||||||
| 2018年２月 | 同行常務取締役本店営業部担当 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | トモニホールディングス株式会社取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社常務取締役グループ戦略部長兼地域商社的金融機能担当 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役に就任(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 監査役常勤 | 大 塚 一 樹 | 1966年12月21日生 | 1990年４月 株式会社三菱銀行入行 (現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 2002年８月 同社上海支店 支店長代理に就任 2013年５月 同社長野支社長に就任 2015年10月 同社法人・リテール リスク統括部 次長に就任 2019年３月 当社監査部長に就任 2019年６月 当社常勤監査役に就任(現任) | 1990年４月 | 株式会社三菱銀行入行 | (現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 2002年８月 | 同社上海支店 支店長代理に就任 | 2013年５月 | 同社長野支社長に就任 | 2015年10月 | 同社法人・リテール リスク統括部 次長に就任 | 2019年３月 | 当社監査部長に就任 | 2019年６月 | 当社常勤監査役に就任(現任) | (注)４ | 1 | |||||
| 1990年４月 | 株式会社三菱銀行入行 | ||||||||||||||||||||||
| (現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | |||||||||||||||||||||||
| 2002年８月 | 同社上海支店 支店長代理に就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年５月 | 同社長野支社長に就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 同社法人・リテール リスク統括部 次長に就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 当社監査部長に就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社常勤監査役に就任(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 野 村 祥 子 | 1973年12月31日生 | 2000年４月 堂島法律事務所入所(現任)弁護士登録 2015年６月 株式会社島精機製作所 社外監査役に就任 2018年１月 株式会社神戸物産 社外取締役に就任 株式会社ビーアンドピー 社外監査役に就任 2019年６月 当社監査役に就任(現任) 2020年６月 株式会社島精機製作所 社外取締役(監査等委員)に就任(現任) 2021年10月 京都大学大学院 非常勤講師に就任(現任) 2022年１月 株式会社神戸物産 社外取締役(監査等委員)に就任(現任) 2025年１月 株式会社ビーアンドピー 社外取締役(監査等委員)に就任(現任) | 2000年４月 | 堂島法律事務所入所(現任)弁護士登録 | 2015年６月 | 株式会社島精機製作所 社外監査役に就任 | 2018年１月 | 株式会社神戸物産 社外取締役に就任 | 株式会社ビーアンドピー 社外監査役に就任 | 2019年６月 | 当社監査役に就任(現任) | 2020年６月 | 株式会社島精機製作所 社外取締役(監査等委員)に就任(現任) | 2021年10月 | 京都大学大学院 非常勤講師に就任(現任) | 2022年１月 | 株式会社神戸物産 社外取締役(監査等委員)に就任(現任) | 2025年１月 | 株式会社ビーアンドピー 社外取締役(監査等委員)に就任(現任) | (注)４ | 1 | |
| 2000年４月 | 堂島法律事務所入所(現任)弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 株式会社島精機製作所 社外監査役に就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年１月 | 株式会社神戸物産 社外取締役に就任 | ||||||||||||||||||||||
| 株式会社ビーアンドピー 社外監査役に就任 | |||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社監査役に就任(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 株式会社島精機製作所 社外取締役(監査等委員)に就任(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 京都大学大学院 非常勤講師に就任(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2022年１月 | 株式会社神戸物産 社外取締役(監査等委員)に就任(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2025年１月 | 株式会社ビーアンドピー 社外取締役(監査等委員)に就任(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 南 方 得 男 | 1963年１月18日生 | 1985年４月 監査法人サンワ東京丸の内事務所入所 (現 有限責任監査法人トーマツ) 1987年３月 公認会計士登録 2000年５月 監査法人トーマツ パートナーに就任 (現 有限責任監査法人トーマツ) 2018年７月 みなかた公認会計士事務所代表に就任(現任) 2019年６月 当社監査役に就任(現任) | 1985年４月 | 監査法人サンワ東京丸の内事務所入所 | (現 有限責任監査法人トーマツ) | 1987年３月 | 公認会計士登録 | 2000年５月 | 監査法人トーマツ パートナーに就任 | (現 有限責任監査法人トーマツ) | 2018年７月 | みなかた公認会計士事務所代表に就任(現任) | 2019年６月 | 当社監査役に就任(現任) | (注)４ | 1 | ||||||
| 1985年４月 | 監査法人サンワ東京丸の内事務所入所 | ||||||||||||||||||||||
| (現 有限責任監査法人トーマツ) | |||||||||||||||||||||||
| 1987年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 2000年５月 | 監査法人トーマツ パートナーに就任 | ||||||||||||||||||||||
| (現 有限責任監査法人トーマツ) | |||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | みなかた公認会計士事務所代表に就任(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社監査役に就任(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 527 | ||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役中野由里及び小田寛明は、社外取締役であります。
２ 監査役野村祥子及び南方得男は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
なお、取締役長尾正史及び小田寛明の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 中野由里氏は、戸籍上の氏名は松田由里でありますが、職務上使用している氏名で表記しております。
６ 略歴欄に記載の関西ランチ株式会社と関西ランチ販売サービス株式会社は、1993年４月に合併してビッグフーズ株式会社となり、ビッグフーズ株式会社は、1994年４月に当社と合併いたしました。
７ 役員の所有株式数には、2025年３月31日現在、役員持株会を通じて各役員が実質的に保有する株式数を含めて記載しております。
８ 執行役員は、以下のとおりであります。
| 氏名 | 役名 | |
|---|---|---|
| 花谷 由紀 | 大阪営業本部長 | |
| 藤井 誠 | 大阪生産本部長 | |
| 川部 昌文 | 名古屋統轄本部長 | |
| 足立 裕明 | 岡山統轄本部長 兼 岡山工場長 | |
| 田向 智和 | ＣⅤＳ生産本部長 | |
| 杉山 直博 | 京滋地区統轄本部長 | |
| 萬田 幸一 | 四国統轄本部長 兼 中国地区統轄本部長 | |
| ② 社外役員の状況 |
１．社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
２．社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外監査役南方得男氏は、2018年６月まで当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに在籍しておりました。同監査法人と当社との間には監査契約に関する取引はありますが、その取引額の割合は当社の連結売上高の0.1％未満であり、特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役と当社の間に役員持株会等を通じての一部当社株式の保有を除き利害関係はありません。
３．社外取締役または社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、経営者としての豊富な知識と高い見識を当社の経営に生かしていただくことにより、取締役会での議論に客観性が発揮され監督機能の強化に繋がることを期待しております。
また、社外監査役には、公認会計士や弁護士としての高い専門性と豊富な経験に基づく視点から、取締役の業務執行の適法性、妥当性について監査する機能を担っていただくことを期待しております。
４．社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準として、金融商品取引所が定める基準をもとに、当社における基準を加えたものを定めており、選任にあたっては、この独立性基準を充たしかつ一般株主との利益相反が生じるおそれのない方を選任しております。
なお、社外取締役中野由里氏、小田寛明氏及び社外監査役野村祥子氏、南方得男氏について、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
５．社外取締役及び社外監査役の選任の状況
| 役名 | 氏名 | 主な職業 | 選任理由 |
| 社外取締役 | 中野由里 | 税理士 | 税理士としての高い専門性と、豊富な財務経験を当社の財務に反映していただくことを期待し、選任しております。 |
| 小田寛明 | 金融機関で培われた専門的な知識に加え、企業経営やリスクマネジメントに関する監督・監査機能を発揮していただくことを期待し、選任しております。 | ||
| 社外監査役 | 野村祥子 | 弁護士 | 弁護士としての高い専門性と、豊富な経験・知識を当社の監査に反映していただくことを期待し、選任しております。 |
| 南方得男 | 公認会計士 | 公認会計士としての高い専門性と、豊富な監査経験を当社の監査に反映していただくことを期待し、選任しております。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役には、監査役からの監査報告及び内部監査部門からの内部統制の整備・運用状況等に関する報告を定期的に受けるなど連携を図り、当社グループの現状と課題の把握に努めていただきます。
社外監査役は、効率的な監査を行うために、会計監査人及び内部監査部門との情報交換など、連携の強化を図っております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。
監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、事業所への往査及びヒヤリング等を通じて取締役の職務執行の監査を行っております。また、監査役会では、取締役会の議案について適法性、妥当性の観点から審議し、意見等を述べております。
また、内部監査部門と会計監査人とは、定期的に意見交換を行うとともに、必要に応じ社外取締役も出席し意見交換会を行い、連携を密にして監査の実効性の確保に努めております。
常勤監査役大塚一樹氏は、大手金融機関におけるリスク統括業務に携わったことにより、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役野村祥子氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知識を有するものであります。社外監査役南方得男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計並びに監査に関する相当程度の知識を有するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 大塚 一樹 | １３回 | １３回 |
| 野村 祥子 | １３回 | １３回 |
| 南方 得男 | １３回 | １３回 |
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
１．内部統制システムの整備・運用状況の確認
２．コンプライアンス確保の状況
３．取締役会に付議される案件
４．会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認
常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
１．取締役会その他の重要な会議への出席
２．取締役および関係部門から事業の状況の報告、その他必要事項の聴取
３．重要な決裁書類、契約書等の閲覧
４．本社および主要な事業所への往査
５．取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査
６．担当取締役から子会社の事業の状況の報告、その他必要事項の聴取
７．内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査部の監査結果の聴取、または意見交換の実施
８．会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
９．リスク管理委員会への出席
10．内部通報制度の運用状況の確認
②内部監査の状況
内部監査については、監査部（２名）が年間計画に基づき実施しており、月次の監査報告を代表取締役に提出すると共に、監査役会に出席して状況を報告しています。常勤監査役は監査部の往査に帯同し、現場実態を確認し、問題があれば社長・関係本部長に報告を行うと共に、追加調査が必要と判断した点については、監査部への指示を行います。監査役会は監査部と共に、３ヶ月に一度、会計監査人の監査結果についての報告を受け、監査人活動を確認しています。
③会計監査の状況
１．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２．継続監査期間
1987年以降（調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。）
３．業務を執行した公認会計士
監査業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員 ：千﨑 育利 木村 まゆ
４．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等３名、その他19名であります。
５．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたって、監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の選定に関する実務指針」に照らして、当社の業務内容に対応して効果的かつ効率的な監査業務を実施することができる規模であること、また会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び監査の品質管理体制が整備され、監査計画及び監査費用が妥当であることなどを勘案して判断いたします。
現会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、これらを総合的に勘案した結果、適任と判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、会計監査人がその職務を適正に遂行することができないと認められる場合、または会計監査の適正性及び信頼性を高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
６．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人との連携を通して、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況を主体的に把握し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価に関する実務指針」に照らして評価しております。
④監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 28 | ― | 31 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 28 | ― | 31 | ― |
２．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（１．を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 2 | ― | 2 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | 2 | ― | 2 |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務関連業務であります。
３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
５．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人監査計画の適切性・妥当性及び報酬見積の相当性などについて必要な検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、取締役として経営理念を実践し、責務を全うできる、優秀な人材を確保できる水準とし、企業としての継続的成長のため、業績向上へのインセンティブとして機能する制度、株主をはじめ当社を取り巻くステークホルダーに対し、客観性、透明性の高い手続きの構築を目指すことを基本方針としています。
具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（何れも金銭報酬）および中期経営計画の達成度合いによって不定期に支給する株式報酬型ストックオプションによって構成しています。
監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。また、監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。
２．基本報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を指名報酬委員会の提言に基づき取締役会で決定しております。当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬（金銭報酬）とし、役位、職責に応じて第三者機関の調査結果などの他社水準を参考にし、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしています。
なお、基本報酬については指名報酬委員会で審議後、2022年６月23日開催の取締役会において決定しております。
３．業績連動報酬等の額の決定に関する方針
業績連動報酬は、企業の継続的成長を計る指標として、各事業年度の事業規模を表す売上高と会社の収益力を表す経常利益の当事業年度の実績をそれぞれ前年と目標値に対する達成度合いによって点数化し、コンプライアンスの遵守状況や働きやすい職場づくりなどの項目を合わせて採点し、毎年、一定の時期に金銭報酬として支給します。当事業年度の売上高および経常利益の実績、各事業年度の推移は「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 （1） 連結経営指標等」に記載のとおりであります。
採点項目に関しては、環境の変化に応じて適宜、独立社外取締役を委員長とする指名報酬委員会にて見直しを行うものとしています。
４．非金銭的報酬等の額の決定に関する方針
非金銭的報酬等は、株式報酬とし、中期経営計画の達成度合いを勘案し不定期に支給し、算定方法の決定については、適宜行うものとしています。
５．取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬＝７：３で設計しており、株式報酬型ストックオプションは、中期経営計画の達成度合いによって不定期に支給するため、各年度の株式報酬型ストックオプションを含めた割合は変動いたします。
６．取締役の個人別報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、2020年２月18日開催の取締役会にて独立社外取締役を委員長とする指名報酬委員会（委員長：社外取締役加藤道彦、委員：社外取締役中野由里、代表取締役松本崇志、取締役清水秀輝）に取締役の個人別の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当を踏まえた業績連動報酬の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、報酬等の妥当性や決定プロセスの客観性及び透明性を担保するには最も適しているからであります。
取締役の個人別報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその決定を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度における個人別報酬については、基本報酬について１回、業績連動報酬について４回審議しております。
取締役の報酬限度額は、2012年６月28日開催の第42期定時株主総会において、年額280百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。この限度額の範囲内で2022年６月23日開催の第52期定時株主総会においてストックオプションに係る報酬として新株予約権の支給を可能とする旨を決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。
監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第36期定時株主総会において、年額36百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
② 役員区分ごとの対象となる役員の員数、報酬等の種類別の総額及び報酬等の総額
| 役員区分 | 対象となる役員の員数（名） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 報酬等の総額(百万円) | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 株式報酬型ストックオプション | |||
| 取締役 | 7 | 145 | 43 | 12 | 201 |
| (うち社外取締役) | (2) | (9) | ― | ― | (9) |
| 監査役 | 3 | 18 | ― | ― | 18 |
| (うち社外監査役) | (2) | (5) | ― | ― | (5) |
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、個別銘柄毎にその保有目的の合理性と保有することによる便益を検証しております。
２．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーへ参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,981 | 6,279 | |||||||||
| 売掛金 | 5,881 | 6,380 | |||||||||
| 商品及び製品 | 31 | 59 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 279 | 330 | |||||||||
| その他 | 158 | 149 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,331 | 13,198 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※1、※2 7,366 | ※1、※2 6,888 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※2 2,688 | ※2 2,505 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | ※2 362 | ※2 467 | |||||||||
| 土地 | ※1 5,728 | ※1 5,542 | |||||||||
| リース資産 | ※2 0 | ※2 0 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 68 | 3 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,214 | 15,407 | |||||||||
| 無形固定資産 | 146 | 156 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 47 | － | |||||||||
| 繰延税金資産 | 423 | 659 | |||||||||
| その他 | 276 | 266 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 743 | 921 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,103 | 16,486 | |||||||||
| 資産合計 | 30,435 | 29,684 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,088 | 4,471 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1、※3 1,864 | ※1、※3 1,954 | |||||||||
| 未払金 | 2,568 | 2,681 | |||||||||
| 未払法人税等 | 464 | 413 | |||||||||
| 賞与引当金 | 333 | 350 | |||||||||
| その他 | 657 | 691 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,977 | 10,563 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1、※3 5,398 | ※1、※3 3,866 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | － | 16 | |||||||||
| その他 | 99 | 100 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,498 | 3,983 | |||||||||
| 負債合計 | 15,475 | 14,547 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,693 | 4,693 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,733 | 2,733 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,773 | 8,439 | |||||||||
| 自己株式 | △430 | △901 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,769 | 14,964 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 94 | 26 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 94 | 26 | |||||||||
| 新株予約権 | 90 | 138 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5 | 6 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,959 | 15,136 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,435 | 29,684 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 54,825 | ※1 57,651 | |||||||||
| 売上原価 | 46,817 | 49,106 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,007 | 8,545 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 5,638 | ※2 6,212 | |||||||||
| 営業利益 | 2,369 | 2,332 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 38 | 37 | |||||||||
| 助成金収入 | 14 | 15 | |||||||||
| その他 | 29 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 82 | 79 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39 | 35 | |||||||||
| その他 | 3 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42 | 44 | |||||||||
| 経常利益 | 2,409 | 2,367 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 26 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 24 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 50 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※3 812 | ※3 937 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 26 | ※4 65 | |||||||||
| 特別損失合計 | 838 | 1,002 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,622 | 1,365 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 606 | 571 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △153 | △206 | |||||||||
| 法人税等合計 | 453 | 365 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,169 | 999 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 1 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,167 | 996 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 1,169 | 999 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 75 | △67 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 75 | ※1 △67 | |||||||||
| 包括利益 | 1,244 | 932 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,243 | 929 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 1 | 2 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,693 | 3,032 | 6,871 | △665 | 13,931 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △265 | △265 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,167 | 1,167 | |||
| 自己株式の取得 | △76 | △76 | |||
| 自己株式の処分 | 2 | 10 | 12 | ||
| 自己株式の消却 | △301 | 301 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △298 | 901 | 234 | 837 |
| 当期末残高 | 4,693 | 2,733 | 7,773 | △430 | 14,769 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | △0 | 18 | 18 | 76 | 4 | 14,031 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △265 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,167 | |||||
| 自己株式の取得 | △76 | |||||
| 自己株式の処分 | 12 | |||||
| 自己株式の消却 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 | 75 | 75 | 13 | 1 | 90 |
| 当期変動額合計 | 0 | 75 | 75 | 13 | 1 | 928 |
| 当期末残高 | 0 | 94 | 94 | 90 | 5 | 14,959 |
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,693 | 2,733 | 7,773 | △430 | 14,769 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △330 | △330 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 996 | 996 | |||
| 自己株式の取得 | △470 | △470 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 665 | △470 | 195 |
| 当期末残高 | 4,693 | 2,733 | 8,439 | △901 | 14,964 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 0 | 94 | 94 | 90 | 5 | 14,959 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △330 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 996 | |||||
| 自己株式の取得 | △470 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △0 | △67 | △67 | 48 | 1 | △18 |
| 当期変動額合計 | △0 | △67 | △67 | 48 | 1 | 177 |
| 当期末残高 | 0 | 26 | 26 | 138 | 6 | 15,136 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,622 | 1,365 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,539 | 1,568 | |||||||||
| 減損損失 | 812 | 937 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 51 | 48 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △47 | 47 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3 | △33 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △38 | △37 | |||||||||
| 支払利息 | 39 | 35 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 26 | 65 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △24 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △362 | △498 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △11 | △79 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 132 | 383 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 101 | △86 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 95 | △37 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 308 | 141 | |||||||||
| 小計 | 4,246 | 3,835 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 38 | 37 | |||||||||
| 利息の支払額 | △39 | △35 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △606 | △661 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 32 | 33 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,670 | 3,210 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,661 | △1,609 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △46 | △54 | |||||||||
| その他の支出 | △1 | △1 | |||||||||
| その他の収入 | 11 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,699 | △1,665 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 700 | 500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,980 | △1,942 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △76 | △470 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △265 | △330 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △1 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,623 | △2,246 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 347 | △702 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,633 | 6,981 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 6,981 | ※1 6,279 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社(株式会社エス・エフ・ディー及びマイツベーカリー株式会社の2社)を連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
当社には非連結子会社及び関連会社はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品 総平均法
原材料及び貯蔵品 総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
(ロ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、次の通りであります。
当社及び連結子会社は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の食品製造卸販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（1）会計上の見積りを示す項目及び見積りの内容
固定資産の減損
（2）当連結会計年度に計上した金額
当社グループは、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の製造卸販売を営むために、土地、建物、機械装置等を有しており、連結貸借対照表に有形固定資産16,214百万円（内土地5,728百万円）を計上しております。
（3）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループでは、有形固定資産1,075百万円（内土地160百万円であり、いずれも減損損失計上後の簿価）を有する名古屋工場、1,316百万円（内土地658百万円）を有する千葉工場、1,530百万円（内土地414百万円）を有する広島工場において、土地の市場価格の著しい下落又は業績の悪化により、減損の兆候が認められております。
減損損失の認識の要否の判定の結果、土地の市場価格の著しい下落などが認められた名古屋工場において、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失812百万円を計上いたしました。
なお、千葉工場及び広島工場においては、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各工場の事業計画は、取締役会において承認された翌期予算及び中期経営計画に基づき、新規取引先の獲得や生産効率については、実績に基づいた一定の仮定を置いた上で見積りを行っております。
しかしながら、市場環境の変化等により見積りで用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（1）会計上の見積りを示す項目及び見積りの内容
固定資産の減損
（2）当連結会計年度に計上した金額
当社グループは、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の製造卸販売を営むために、土地、建物、機械装置等を有しており、連結貸借対照表に有形固定資産15,407百万円（内土地5,542百万円）を計上しております。
（3）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループでは、有形固定資産672百万円（内土地228百万円であり、いずれも減損損失計上後の簿価）を有する広島工場、1,286百万円（内土地658百万円）を有する千葉工場において、土地の市場価格の著しい下落又は業績の悪化により、減損の兆候が認められております。
減損損失の認識の要否の判定の結果、業績の低迷などが認められた広島工場において、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失937百万円を計上いたしました。
なお、千葉工場においては、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各工場の事業計画は、取締役会において承認された翌期予算及び中期経営計画に基づき、新規取引先の獲得や生産効率については、実績に基づいた一定の仮定を置いた上で見積りを行っております。
しかしながら、市場環境の変化等により見積りで用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 3,378 | 百万円 | 3,205 | 百万円 |
| 土地 | 1,140 | 百万円 | 1,140 | 百万円 |
| 計 | 4,518 | 百万円 | 4,345 | 百万円 |
担保付債務
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| 一年内返済予定の長期借入金 | 600 | 百万円 | 600 | 百万円 |
| 長期借入金 | 2,300 | 百万円 | 1,700 | 百万円 |
| 計 | 2,900 | 百万円 | 2,300 | 百万円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 18,355 | 百万円 | 19,052 | 百万円 |
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2024年３月31日）
当社の借入金のうち2,900百万円には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
2016年８月31日付シンジケートローン契約
①各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を2016年３月の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年３月の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
当連結会計年度（2025年３月31日）
当社の借入金のうち2,300百万円には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
2016年８月31日付シンジケートローン契約
①各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を2016年３月の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年３月の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 運送費及び保管費 | 2,071 | 百万円 | 2,318 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 1,957 | 百万円 | 2,201 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 138 | 百万円 | 145 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 37 | 百万円 | 32 | 百万円 |
※３ 減損損失の内容
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
|---|---|---|
| 事業資産（工場） | 土地、建物、機械装置等 | 名古屋工場（愛知県弥富市） |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループの名古屋工場の有形固定資産において、土地の市場価格の著しい下落による減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失812百万円を特別損失として計上いたしました。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
| 建物及び構築物 | 161百万円 |
|---|---|
| 機械装置 | 329百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 40百万円 |
| 土地 | 280百万円 |
| 合計 | 812百万円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、賃貸不動産および遊休不動産においては個別物件単位によって、事業資産においては管理会計上の事業区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、このうち土地、建物に係る正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価し、その他については備忘価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
|---|---|---|
| 事業資産（工場） | 土地、建物、機械装置等 | 広島工場（広島県尾道市） |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループの広島工場の有形固定資産において、業績の低迷により減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失937百万円を特別損失として計上いたしました。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
| 建物及び構築物 | 271百万円 |
|---|---|
| 機械装置 | 423百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 56百万円 |
| 土地 | 185百万円 |
| 合計 | 937百万円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、賃貸不動産および遊休不動産においては個別物件単位によって、事業資産においては管理会計上の事業区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、このうち土地、建物に係る正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価し、その他については備忘価額により評価しております。
※４ 固定資産除却損の内容
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 22 | 百万円 | 60 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 計 | 26 | 百万円 | 65 | 百万円 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | 0 | 百万円 | △0 | 百万円 |
| 組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 税効果調整前 | 0 | 百万円 | △0 | 百万円 |
| 税効果額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 百万円 | △0 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | 117 | 百万円 | △72 | 百万円 |
| 組替調整額 | △8 | 百万円 | △24 | 百万円 |
| 税効果調整前 | 108 | 百万円 | △97 | 百万円 |
| 税効果額 | △33 | 百万円 | 29 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | 75 | 百万円 | △67 | 百万円 |
| その他の包括利益合計 | 75 | 百万円 | △67 | 百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 13,500,000 | － | 500,000 | 13,000,000 |
（変動事由の概要）
減少の内訳は、次のとおりであります。
(1) 取締役会の決議による消却 500,000株
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,106,589 | 100,090 | 517,200 | 689,479 |
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
(1) 単元未満株式の買取りによる増加 90株
(2) 取締役会の決議による取得 100,000株
減少の内訳は、次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使による減少 17,200株
(2) 取締役会の決議による消却 500,000株
３ 新株予約権に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 2022年第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 68 |
| 提出会社 | 2022年第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 21 |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | 90 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 136 | 11.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 |
| 2023年11月７日取締役会 | 普通株式 | 129 | 10.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 178 | 14.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 13,000,000 | － | － | 13,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 689,479 | 500,211 | － | 1,189,690 |
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
(1) 単元未満株式の買取りによる増加 211株
(2) 取締役会の決議による取得 500,000株
３ 新株予約権に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 2022年第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 106 |
| 提出会社 | 2022年第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 32 |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | 138 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 178 | 14.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 |
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 152 | 12.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 171 | 14.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月19日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,981 | 百万円 | 6,279 | 百万円 |
| 預入れ期間が３ヶ月超の定期預金 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,981 | 百万円 | 6,279 | 百万円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
借手側
所有権移転ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| １年以内 | 16 | 百万円 | 19 | 百万円 |
| １年超 | 36 | 百万円 | 58 | 百万円 |
| 計 | 53 | 百万円 | 78 | 百万円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に米飯や調理パンの製造卸販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売掛金回収マニュアルに従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部が資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。
(4) 信用リスクの集中
営業債権のうち48.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 長期借入金(一年内返済予定を含む) | 7,263 | 7,229 | △33 |
| 負債合計 | 7,263 | 7,229 | △33 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 長期借入金(一年内返済予定を含む) | 5,820 | 5,791 | △29 |
| 負債合計 | 5,820 | 5,791 | △29 |
※「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) １.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 科目 | １年以内 |
| 現金及び預金 | 6,981 |
| 売掛金 | 5,881 |
| 合計 | 12,863 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 科目 | １年以内 |
| 現金及び預金 | 6,279 |
| 売掛金 | 6,380 |
| 合計 | 12,659 |
(注) ２.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,864 | 1,854 | 1,678 | 1,209 | 654 | － |
| 合計 | 1,864 | 1,854 | 1,678 | 1,209 | 654 | － |
当連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,954 | 1,778 | 1,309 | 749 | 27 | － |
| 合計 | 1,954 | 1,778 | 1,309 | 749 | 27 | － |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金（一年内返済予定を含む） | － | 7,229 | － | 7,229 |
| 負債計 | － | 7,229 | － | 7,229 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金（一年内返済予定を含む） | － | 5,791 | － | 5,791 |
| 負債計 | － | 5,791 | － | 5,791 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 0 | 0 | 0 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 合計 | 0 | 0 | 0 | |
当連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 0 | 0 | 0 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 合計 | 0 | 0 | 0 | |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従来、従業員については適格企業年金制度を採用しておりましたが、2009年10月１日より連結財務諸表提出会社の従業員については、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）に移行しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 1,318 | 1,380 |
| 勤務費用 | 112 | 116 |
| 利息費用 | 6 | 6 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 10 | 16 |
| 退職給付の支払額 | △66 | △70 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,380 | 1,449 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 1,253 | 1,427 |
| 期待運用収益 | 18 | 21 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 127 | △55 |
| 事業主からの拠出額 | 94 | 109 |
| 退職給付の支払額 | △66 | △70 |
| 年金資産の期末残高 | 1,427 | 1,432 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,380 | 1,449 |
| 年金資産 | △1,427 | △1,432 |
| △47 | 16 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | － | － |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △47 | 16 |
| 退職給付に係る負債 | － | 16 |
| 退職給付に係る資産 | △47 | － |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △47 | 16 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 112 | 116 |
| 利息費用 | 6 | 6 |
| 期待運用収益 | △18 | △21 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △8 | △24 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 91 | 76 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | △108 | 97 |
| 合計 | △108 | 97 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △136 | △38 |
| 合計 | △136 | △38 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| 生命保険一般勘定 | 21 | % | 22 | % |
| 株式 | 31 | % | 31 | % |
| 債券 | 45 | % | 45 | % |
| その他 | 2 | % | 2 | % |
| 合計 | 100 | % | 100 | % |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 割引率 | 0.46 | % | 0.46 | % |
| 長期期待運用収益率 | 1.50 | % | 1.50 | % |
| 予想昇給率 | 2.48 | % | 2.57 | % |
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 売上原価 | 18百万円 | 17百万円 |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 32百万円 | 30百万円 |
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 新株予約権戻入益 | 24百万円 | ― |
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|
| 新株予約権の名称 | 2022年度第１回新株予約権 | 2022年度第２回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2022年６月23日 | 2022年６月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数（付与時点） | 当社取締役４名当社執行役員７名当社使用人49名 | 当社使用人411名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 216,000株 | 普通株式 74,900株 |
| 付与日 | 2022年７月22日 | 2022年７月22日 |
| 権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ [株式等の状況] (2) [新株予約権等の状況] ① [ストックオプション制度の内容]」に記載のとおりであります。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | ― | ― |
| 権利行使期間 | 2025年７月１日～2028年６月30日 | 2025年７月１日～2028年６月30日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|
| 新株予約権の名称 | 2022年度第１回新株予約権 | 2022年度第２回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2022年６月23日 | 2022年６月23日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 216,000 | 67,900 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | 3,000 | 3,800 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 213,000 | 64,100 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|
| 新株予約権の名称 | 2022年度第１回新株予約権 | 2022年度第２回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2022年６月23日 | 2022年６月23日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 546 | 546 |
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払事業税等 | 43 | 百万円 | 40 | 百万円 |
| 賞与引当金 | 100 | 百万円 | 107 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | － | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 減損損失 | 677 | 百万円 | 942 | 百万円 |
| 新株予約権 | 27 | 百万円 | 43 | 百万円 |
| その他 | 83 | 百万円 | 89 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 932 | 百万円 | 1,228 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △470 | 百万円 | △547 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 462 | 百万円 | 681 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 圧縮記帳積立金 | 18 | 百万円 | 17 | 百万円 |
| その他 | 20 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 38 | 百万円 | 22 | 百万円 |
| 繰延税金資産純額 | 423 | 百万円 | 659 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.58 | ％ | 30.58 | ％ |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.99 | ％ | 1.44 | ％ |
| 住民税均等割 | 1.78 | ％ | 2.12 | ％ |
| 試験研究費等の税額控除 | △9.32 | ％ | △8.08 | ％ |
| 評価性引当額の増減 | 5.71 | ％ | 4.47 | ％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － | ％ | △0.86 | ％ |
| その他 | △1.82 | ％ | △2.92 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担税率 | 27.92 | ％ | 26.75 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及
び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(資産除去債務関係)
当社グループは、契約や法令に基づく退去時における原状回復義務等を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の食品製造卸販売事業を営む単一セグメントであり、販売品目別に分解した収益は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 製品売上高 | 54,147 | 百万円 | 56,848 | 百万円 |
| その他売上高 | 678 | 百万円 | 802 | 百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 54,825 | 百万円 | 57,651 | 百万円 |
| 連結売上高 | 54,825 | 百万円 | 57,651 | 百万円 |
製品売上高は、顧客からの受注に基づき製造した製品の販売による売上高です。
その他売上高は、顧客からの受注に基づき仕入れた商品等の販売による売上高です。
２ 収益を理解するための基礎となる情報
製品売上高は、顧客からの受注に基づき製造した製品を、顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。その他売上高は、顧客からの受注に基づき仕入れた商品等を、顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これは当該時点が製品及び商品等の法的所有権、物理的占有、製品及び商品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
物流センターの使用料等の顧客に支払われる対価は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き取引価格から減額しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね２ヵ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について重要な金融要素の調整は行っておりません。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
「第２ 事業の状況 ４ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 (c)販売実績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の食品製造卸販売事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| １株当たり純資産額 | 1,207.39 | 円 | 1,269.34 | 円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 94.72 | 円 | 82.10 | 円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 94.22 | 円 | 81.67 | 円 |
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,167 | 996 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,167 | 996 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,325,697 | 12,143,038 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 65,786 | 63,309 |
| (うち新株予約権(株)) | （65,786） | （63,309） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 14,959 | 15,136 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 96 | 145 |
| (うち新株予約権(百万円)) | （90） | （138） |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | （5） | （6） |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 14,863 | 14,991 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 12,310,521 | 11,810,310 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,864 | 1,954 | 0.50 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 5,398 | 3,866 | 0.54 | 2026年６月から2029年５月 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 7,263 | 5,820 | － | － |
(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,778 | 1,309 | 749 | 27 |
| リース債務 | － | － | － | － |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 | (百万円) | 28,569 | 57,651 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額 | (百万円) | 1,216 | 1,365 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額 | (百万円) | 937 | 996 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 76.31 | 82.10 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,915 | 6,205 | |||||||||
| 売掛金 | 5,885 | 6,385 | |||||||||
| 商品及び製品 | 31 | 59 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 279 | 330 | |||||||||
| その他 | ※1 158 | ※1 149 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,270 | 13,128 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※2 6,821 | ※2 6,375 | |||||||||
| 構築物 | 544 | 513 | |||||||||
| 機械及び装置 | 2,681 | 2,490 | |||||||||
| 車両運搬具 | 6 | 15 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 362 | 467 | |||||||||
| 土地 | ※2 5,728 | ※2 5,542 | |||||||||
| リース資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 68 | 3 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,214 | 15,407 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 無形固定資産合計 | 146 | 156 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 0 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式 | 17 | 17 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 464 | 671 | |||||||||
| その他 | 203 | 193 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 681 | 877 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,042 | 16,442 | |||||||||
| 資産合計 | 30,312 | 29,570 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,090 | 4,473 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2、※3 1,864 | ※2、※3 1,954 | |||||||||
| 未払金 | ※1 2,571 | ※1 2,684 | |||||||||
| 未払法人税等 | 462 | 410 | |||||||||
| 賞与引当金 | 333 | 350 | |||||||||
| その他 | ※1 807 | ※1 840 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,130 | 10,714 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2、※3 5,398 | ※2、※3 3,866 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 88 | 55 | |||||||||
| その他 | 99 | 100 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,587 | 4,022 | |||||||||
| 負債合計 | 15,717 | 14,736 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,693 | 4,693 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,173 | 1,173 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 1,559 | 1,559 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 2,733 | 2,733 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 圧縮記帳積立金 | 40 | 38 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 7,467 | 8,132 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 7,508 | 8,170 | |||||||||
| 自己株式 | △430 | △901 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,504 | 14,695 | |||||||||
| 新株予約権 | 90 | 138 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,594 | 14,834 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,312 | 29,570 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 54,825 | 57,651 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 46,825 | ※1 49,120 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,000 | 8,531 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1、※2 5,637 | ※1、※2 6,212 | |||||||||
| 営業利益 | 2,362 | 2,318 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | ※1 38 | ※1 42 | |||||||||
| 助成金収入 | 14 | 15 | |||||||||
| その他 | ※1 27 | ※1 23 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 80 | 81 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※1 40 | ※1 36 | |||||||||
| その他 | 2 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42 | 44 | |||||||||
| 経常利益 | 2,400 | 2,355 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 26 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 24 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 50 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※3 812 | ※3 937 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 26 | ※4 65 | |||||||||
| 特別損失合計 | 838 | 1,002 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,613 | 1,353 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 603 | 566 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △153 | △206 | |||||||||
| 法人税等合計 | 450 | 360 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,162 | 992 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 29,634 | 64.0 | 31,082 | 64.1 | |
| Ⅱ 労務費 | ※１ | 11,441 | 24.7 | 11,947 | 24.6 |
| Ⅲ 経費 | ※２ | 5,222 | 11.3 | 5,463 | 11.3 |
| 当期総製造費用 | 46,298 | 100.0 | 48,493 | 100.0 | |
| 当期製品製造原価 | 46,298 | 48,493 | |||
(注) ※１ 労務費の中には、以下のものが含まれております。
| 項目 | 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 195 | 204 |
| 退職給付費用 | 53 | 44 |
※２ 経費の主なものは、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) |
|---|---|---|
| 水道光熱費 | 1,445 | 1,579 |
| 衛生費 | 1,044 | 1,143 |
| 減価償却費 | 1,410 | 1,437 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
なお、事業の性格上期末仕掛品残高はありません。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 圧縮記帳積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 4,693 | 1,173 | 1,858 | 3,032 | 43 | 6,568 | 6,611 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △265 | △265 | |||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △2 | 2 | － | ||||
| 当期純利益 | 1,162 | 1,162 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | 2 | 2 | |||||
| 自己株式の消却 | △301 | △301 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △298 | △298 | △2 | 899 | 896 |
| 当期末残高 | 4,693 | 1,173 | 1,559 | 2,733 | 40 | 7,467 | 7,508 |
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | △665 | 13,671 | 76 | 13,748 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △265 | △265 | ||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | － | － | ||
| 当期純利益 | 1,162 | 1,162 | ||
| 自己株式の取得 | △76 | △76 | △76 | |
| 自己株式の処分 | 10 | 12 | 12 | |
| 自己株式の消却 | 301 | － | － | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 13 | 13 | ||
| 当期変動額合計 | 234 | 832 | 13 | 846 |
| 当期末残高 | △430 | 14,504 | 90 | 14,594 |
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 圧縮記帳積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 4,693 | 1,173 | 1,559 | 2,733 | 40 | 7,467 | 7,508 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △330 | △330 | |||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △2 | 2 | － | ||||
| 当期純利益 | 992 | 992 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △2 | 664 | 661 |
| 当期末残高 | 4,693 | 1,173 | 1,559 | 2,733 | 38 | 8,132 | 8,170 |
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | △430 | 14,504 | 90 | 14,594 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △330 | △330 | ||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | － | － | ||
| 当期純利益 | 992 | 992 | ||
| 自己株式の取得 | △470 | △470 | △470 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 48 | 48 | ||
| 当期変動額合計 | △470 | 191 | 48 | 239 |
| 当期末残高 | △901 | 14,695 | 138 | 14,834 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品 総平均法
原材料及び貯蔵品 総平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ５～10年
(2) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 無形固定資産
定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見積額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、次の通りであります。
当社は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の食品製造卸販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（1）会計上の見積りを示す項目及び見積りの内容
固定資産の減損
（2）当事業年度に計上した金額
当社は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の製造卸販売を営むために、土地、建物、機械装置等を有しており、貸借対照表に有形固定資産16,214百万円（内土地5,728百万円）を計上しております。
（3）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社では、有形固定資産1,075百万円（内土地160百万円であり、いずれも減損損失計上後の簿価）を有する名古屋工場、1,316百万円（内土地658百万円）を有する千葉工場、1,530百万円（内土地414百万円）を有する広島工場において、土地の市場価格の著しい下落又は業績の悪化により、減損の兆候が認められております。
減損損失の認識の要否の判定の結果、土地の市場価格の著しい下落などが認められた名古屋工場において、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失812百万円を計上いたしました。
なお、千葉工場及び広島工場においては、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各工場の事業計画は、取締役会において承認された翌期予算及び中期経営計画に基づき、新規取引先の獲得や生産効率については、実績に基づいた一定の仮定を置いた上で見積りを行っております。
しかしながら、市場環境の変化等により見積りで用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（1）会計上の見積りを示す項目及び見積りの内容
固定資産の減損
（2）当事業年度に計上した金額
当社は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の製造卸販売を営むために、土地、建物、機械装置等を有しており、貸借対照表に有形固定資産15,407百万円（内土地5,542百万円）を計上しております。
（3）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社では、有形固定資産672百万円（内土地228百万円であり、いずれも減損損失計上後の簿価）を有する広島工場、1,286百万円（内土地658百万円）を有する千葉工場において、土地の市場価格の著しい下落又は業績の悪化により、減損の兆候が認められております。
減損損失の認識の要否の判定の結果、業績の低迷などが認められた広島工場において、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失937百万円を計上いたしました。
なお、千葉工場においては、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各工場の事業計画は、取締役会において承認された翌期予算及び中期経営計画に基づき、新規取引先の獲得や生産効率については、実績に基づいた一定の仮定を置いた上で見積りを行っております。
しかしながら、市場環境の変化等により見積りで用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 153 | 百万円 | 153 | 百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |||
| 建物 | 3,378 | 百万円 | 3,205 | 百万円 |
| 土地 | 1,140 | 百万円 | 1,140 | 百万円 |
| 計 | 4,518 | 百万円 | 4,345 | 百万円 |
担保付債務
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |||
| １年内返済予定の長期借入金 | 600 | 百万円 | 600 | 百万円 |
| 長期借入金 | 2,300 | 百万円 | 1,700 | 百万円 |
| 計 | 2,900 | 百万円 | 2,300 | 百万円 |
※３ 財務制限条項
前事業年度（2024年３月31日）
当社の借入金のうち2,900百万円には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
2016年８月31日付シンジケートローン契約
①各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を2016年３月の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年３月の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
当事業年度（2025年３月31日）
当社の借入金のうち2,300百万円には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
2016年８月31日付シンジケートローン契約
①各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を2016年３月の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年３月の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 営業取引による取引高 | 38 | 百万円 | 73 | 百万円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 1 | 百万円 | 5 | 百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 運送費及び保管費 | 2,071 | 百万円 | 2,318 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 1,956 | 百万円 | 2,201 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 138 | 百万円 | 145 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 37 | 百万円 | 32 | 百万円 |
| おおよその割合 | ||
|---|---|---|
| 販売費 | 79% | 78% |
| 一般管理費 | 21% | 22% |
※３ 減損損失の内容
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社は、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
|---|---|---|
| 事業資産（工場） | 土地、建物、機械及び装置等 | 名古屋工場（愛知県弥富市） |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社名古屋工場の有形固定資産において、土地の市場価格の著しい下落による減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失812百万円を特別損失として計上いたしました。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
| 建物 | 142百万円 |
|---|---|
| 構築物 | 19百万円 |
| 機械及び装置 | 329百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 40百万円 |
| 土地 | 280百万円 |
| 合計 | 812百万円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社は、事業資産においては管理会計上の事業区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、このうち土地、建物に係る正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価し、その他については備忘価額により評価しております。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社は、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
|---|---|---|
| 事業資産（工場） | 土地、建物、機械及び装置等 | 広島工場（広島県尾道市） |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社広島工場の有形固定資産において、業績の低迷による減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失937百万円を特別損失として計上いたしました。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
| 建物及び構築物 | 271百万円 |
|---|---|
| 機械及び装置 | 423百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 56百万円 |
| 土地 | 185百万円 |
| 合計 | 937百万円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社は、事業資産においては管理会計上の事業区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、このうち土地、建物に係る正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価し、その他については備忘価額により評価しております。
※４ 固定資産除却損の内容
| 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 建物 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 機械及び装置 | 22 | 百万円 | 60 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 計 | 26 | 百万円 | 65 | 百万円 |
(有価証券関係)
前事業年度（2024年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度(百万円) |
| 子会社株式 | 17 |
| 計 | 17 |
当事業年度（2025年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度(百万円) |
| 子会社株式 | 17 |
| 計 | 17 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払事業税等 | 43 | 百万円 | 40 | 百万円 |
| 賞与引当金 | 100 | 百万円 | 107 | 百万円 |
| 退職給付引当金 | 26 | 百万円 | 16 | 百万円 |
| 減損損失 | 677 | 百万円 | 942 | 百万円 |
| 新株予約権 | 27 | 百万円 | 43 | 百万円 |
| その他 | 83 | 百万円 | 89 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 959 | 百万円 | 1,240 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △470 | 百万円 | △547 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 488 | 百万円 | 693 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 圧縮記帳積立金 | 18 | 百万円 | 17 | 百万円 |
| その他 | 5 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 23 | 百万円 | 22 | 百万円 |
| 繰延税金資産純額 | 464 | 百万円 | 671 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.58 | ％ | 30.58 | ％ |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.99 | ％ | 1.45 | ％ |
| 住民税均等割 | 1.79 | ％ | 2.13 | ％ |
| 試験研究費等の税額控除 | △9.37 | ％ | △8.15 | ％ |
| 評価性引当額の増減 | 5.75 | ％ | 4.50 | ％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － | ％ | △0.86 | ％ |
| その他 | △1.79 | ％ | △3.01 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担税率 | 27.95 | ％ | 26.64 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及
び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同様の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：百万円） | |||||||
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 6,821 | 285 | 264(260) | 467 | 6,375 | 9,125 |
| 構築物 | 544 | 43 | 10(10) | 64 | 513 | 943 | |
| 機械及び装置 | 2,681 | 1,049 | 486(423) | 754 | 2,490 | 7,225 | |
| 車両運搬具 | 6 | 15 | 0 | 6 | 15 | 7 | |
| 工具、器具及び備品 | 362 | 377 | 57(56) | 214 | 467 | 1,684 | |
| 土地 | 5,728 | － | 185(185) | － | 5,542 | － | |
| リース資産 | 0 | － | － | － | 0 | 65 | |
| 建設仮勘定 | 68 | 182 | 248 | － | 3 | － | |
| 計 | 16,214 | 1,954 | 1,253(937) | 1,507 | 15,407 | 19,052 | |
| 無形固定資産 | 無形固定資産 | 146 | 109 | － | 99 | 156 | － |
| 計 | 146 | 109 | － | 99 | 156 | － | |
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置 生産設備 1,049百万円
２．当期減少額の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
| （単位：百万円） | ||||
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 4 | 1 | 1 | 5 |
| 賞与引当金 | 333 | 350 | 333 | 350 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで | |||||||||||||
| 定時株主総会 | ６月中 | |||||||||||||
| 基準日 | ３月31日 | |||||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 | |||||||||||||
| １単元の株式数 | 100株 | |||||||||||||
| 単元未満株式の買取り・売渡し | ||||||||||||||
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 | |||||||||||||
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 | |||||||||||||
| 取次所 | ――― | |||||||||||||
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 | |||||||||||||
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.shinobufoods.co.jp/ | |||||||||||||
| 株主に対する特典 | 株主優待制度対象株主 毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主 継続保有期間（注） ３年未満 ３年以上 株数 500～999株 味付海苔１缶 味付海苔１缶 1,000株以上 味付海苔１缶・焼海苔１缶 味付海苔２缶・焼海苔１缶 （注）継続保有期間の確認は、以下の基準により行います。継続保有期間３年以上毎年３月31日及び９月30日の株主名簿に同一の株主番号で７回以上連続して株主名簿に記載または記録された株主 | 継続保有期間（注） | ３年未満 | ３年以上 | 株数 | 500～999株 | 味付海苔１缶 | 味付海苔１缶 | 1,000株以上 | 味付海苔１缶・焼海苔１缶 | 味付海苔２缶・焼海苔１缶 | |||
| 継続保有期間（注） | ||||||||||||||
| ３年未満 | ３年以上 | |||||||||||||
| 株数 | 500～999株 | 味付海苔１缶 | 味付海苔１缶 | |||||||||||
| 1,000株以上 | 味付海苔１缶・焼海苔１缶 | 味付海苔２缶・焼海苔１缶 | ||||||||||||
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第54期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月28日に近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第54期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月28日に近畿財務局長に提出
(3) 半期報告書、半期報告書の確認書
事業年度 第55期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月８日に近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を2024年７月１日に近畿財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2024年９月10日、2024年10月11日、2024年11月11日、2024年12月11日、2025年１月10日、2025年２月７日、2025年３月10日、2025年４月15日、2025年６月10日に近畿財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2025年６月26日
シノブフーズ株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 﨑 育 利 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 ま ゆ |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシノブフーズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シノブフーズ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は2025年３月31日現在、連結貸借対照表に土地5,542百万円を含む15,407百万円の有形固定資産を計上しており、総資産の51.9%を占めている。当連結会計年度において広島工場672百万円（内土地228百万円であり、いずれも減損損失計上後の簿価）、千葉工場1,286百万円（内土地658百万円）、について土地の市場価格の著しい下落又は業績の悪化により減損の兆候を有しているものと会社は判断している。 会社は減損損失を認識するかどうかを判定するために、減損の兆候があると判断した工場単位で、取締役会により承認された翌期予算及び中期経営計画を基礎として主要な資産の経済的残存使用年数に亘る割引前将来キャッシュ・フローを見積っている。その上で割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしており、業績の低迷が認められた広島工場において、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失937百万円を計上した。なお、回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、主として不動産鑑定評価額に基づいて評価している。 工場の業績は、主として新規得意先や製品の獲得及び工場の生産効率の良否の影響を受けるため、割引前将来キャッシュ・フローの作成においては、上記の翌期予算及び中期経営計画を基礎とし得意先や製品の獲得及び工場の生産効率について一定の仮定を置いた上で見積りを行っている。この見積りにおける仮定については経営者の判断が必要であるが、当該見積りについては不確実性があり割引前将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすこととなる。さらに減損損失の認識及び測定に用いる不動産鑑定評価額の算定は高度な専門知識が必要であり、採用する評価方法によって算定結果に重要な影響を及ぼすことになる。以上より、当監査法人は減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び不動産鑑定評価額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、以下の手続を実施した。 ①翌期予算及び中期経営計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローについて、主として以下の手続を実施し、経営者による見積りの評価を行った。 翌期予算及び中期経営計画に基づき作成される資産グループの将来キャッシュ・フローの作成プロセスについて、経営者等に対する質問により理解するとともにその適切性を確かめた上で、再計算を実施し、会社の作成方針のとおりに作成されているかを検討した。 過年度の工場別の損益予算と実績との乖離分析を行い、過年度における損益予算の見積りの精度を評価した。 将来キャッシュ・フローの基礎となっている売上高計画の達成可能性を検討するために、会社の経営者等に対して売上高計画(得意先や製品の獲得見込みの有無を含む）の詳細を質問した。 工場の生産効率を表わす指標（材料費率、人件費率、製造経費率）が将来計画にどのように反映されているかを理解するため、経営者等に対する質問を行うとともに、過去の実績との比較分析や直近月次の実績動向との比較分析等を行うことで、見積りの合理性を検討した。さらに、一部の指標について監査人が独自にストレスを掛けて算出した割引前将来キャッシュ・フローと、会社が算出した割引前将来キャッシュ・フローとを比較し、減損損失の認識の要否に及ぼす影響を評価した。 ②不動産鑑定評価額の妥当性については、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。また、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、経営者の利用する専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及
び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シノブフーズ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シノブフーズ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2025年６月26日
シノブフーズ株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 﨑 育 利 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 ま ゆ |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシノブフーズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シノブフーズ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。