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    6293 日精樹脂工業 訂正四半期報告書-第67期第1四半期(2022/04/01-2022/06/30)

    【表紙】

    【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2025年6月30日
    【四半期会計期間】 第67期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
    【会社名】 日精樹脂工業株式会社
    【英訳名】 NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 依 田 穂 積
    【本店の所在の場所】 長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
    【電話番号】 0268(82)3000(代表)
    【事務連絡者氏名】 常務取締役 今 井 昭 彦
    【最寄りの連絡場所】 長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
    【電話番号】 0268(82)3000(代表)
    【事務連絡者氏名】 常務取締役 今 井 昭 彦
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

    1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

     2025年3月期の決算業務の実施過程において、為替レートの適用相違により、連結グループ内の取引により取得した棚卸資産に含まれる未実現利益の消去金額の誤謬が判明しましたので、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び四半期連結財務諸表に含まれる当該誤謬を訂正することといたしました。

     これらの決算訂正により、2022年8月10日に提出した第67期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

    2【訂正事項】

    第一部 企業情報

    第1 企業の概況

    1 主要な経営指標等の推移

    第2 事業の状況

    2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

    (1)経営成績の分析

    (2)財政状態の分析

    第4 経理の状況

    2.監査証明について

    1 四半期連結財務諸表

    (1)四半期連結貸借対照表

    (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

    注記事項

    (セグメント情報等)

    (1株当たり情報)

    3【訂正箇所】

     訂正箇所は___を付して表示しております。

    第一部【企業情報】

    第1【企業の概況】

    1【主要な経営指標等の推移】

      (訂正前)

    回次 第66期 第1四半期 連結累計期間 第67期 第1四半期 連結累計期間 第66期
    会計期間 自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日
    売上高 (百万円) 11,138 12,058 48,731
    経常利益 (百万円) 646 1,121 2,940
    親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 (百万円) 1,216 809 2,680
    四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,973 2,361 3,618
    純資産額 (百万円) 35,521 39,006 36,938
    総資産額 (百万円) 70,697 73,180 68,852
    1株当たり四半期(当期) 純利益 (円) 62.38 41.49 137.43
    潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 (円) 61.22 40.65 134.71
    自己資本比率 (%) 49.7 52.6 52.9

    (省略)

      (訂正後)

    回次 第66期 第1四半期 連結累計期間 第67期 第1四半期 連結累計期間 第66期
    会計期間 自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日
    売上高 (百万円) 11,138 12,058 48,731
    経常利益 (百万円) 646 1,345 2,940
    親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 (百万円) 1,216 962 2,680
    四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,973 2,514 3,618
    純資産額 (百万円) 35,521 39,159 36,938
    総資産額 (百万円) 70,697 73,334 68,852
    1株当たり四半期(当期) 純利益 (円) 62.38 49.37 137.43
    潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 (円) 61.22 48.37 134.71
    自己資本比率 (%) 49.7 52.7 52.9

    (省略)

    第2【事業の状況】

    2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

      (訂正前)

    (1)経営成績の分析

    (省略)

     利益面につきましては、営業利益は8億6千8百万円(前年同四半期比47.9%増)、経常利益は11億2千1百万円(同73.6%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は8億9百万円(前年同四半期比33.5%減)となりました。

    (省略)

    (2)財政状態の分析

     当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ43億2千8百万円増加し、731億8千万円となりました。主たる増加要因として現金及び預金の増加13億2千万円および商品及び製品の増加23億6千1百万円であり、主たる減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少9億2千9百万円であります。

    (省略)

     純資産合計は、前連結会計年度末と比べ20億6千7百万円増加し、390億6百万円となりました。

      (訂正後)

    (1)経営成績の分析

    (省略)

     利益面につきましては、営業利益は10億9千2百万円(前年同四半期比86.0%増)、経常利益は13億4千5百万円(同108.2%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は9億6千2百万円(前年同四半期比20.9%減)となりました。

    (省略)

    (2)財政状態の分析

     当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ44億8千1百万円増加し、733億3千4百万円となりました。主たる増加要因として現金及び預金の増加13億2千万円および商品及び製品の増加25億8千5百万円であり、主たる減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少9億2千9百万円であります。

    (省略)

     純資産合計は、前連結会計年度末と比べ22億2千1百万円増加し、391億5千9百万円となりました。

    第4【経理の状況】

    2.監査証明について

      (訂正前)

     当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

      (訂正後)

     当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

     なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

    1【四半期連結財務諸表】

    (1)【四半期連結貸借対照表】

      (訂正前)

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2022年3月31日) 当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 10,781 12,102
    受取手形、売掛金及び契約資産 10,606 9,677
    電子記録債権 638 770
    商品及び製品 9,419 11,780
    仕掛品 4,413 5,408
    原材料及び貯蔵品 11,672 11,613
    未収入金 2,390 1,785
    その他 1,380 1,514
    貸倒引当金 △469 △509
    流動資産合計 50,834 54,143
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 6,212 6,307
    機械装置及び運搬具(純額) 1,543 1,670
    土地 4,625 4,737
    その他 1,015 1,567
    有形固定資産合計 13,397 14,282
    無形固定資産 572 548
    投資その他の資産
    投資有価証券 1,939 1,932
    その他 2,111 2,274
    貸倒引当金 △1 △1
    投資その他の資産合計 4,048 4,205
    固定資産合計 18,018 19,037
    資産合計 68,852 73,180
    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2022年3月31日) 当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 14,252 14,045
    短期借入金 433 1,364
    1年内返済予定の長期借入金 1,744 1,981
    引当金 332 403
    その他 5,725 5,738
    流動負債合計 22,489 23,534
    固定負債
    長期借入金 5,869 7,027
    退職給付に係る負債 3,140 3,087
    その他 414 524
    固定負債合計 9,424 10,640
    負債合計 31,913 34,174
    純資産の部
    株主資本
    資本金 5,362 5,362
    資本剰余金 5,334 5,334
    利益剰余金 25,944 26,460
    自己株式 △1,539 △1,539
    株主資本合計 35,102 35,618
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 711 706
    繰延ヘッジ損益 △3 △0
    為替換算調整勘定 607 2,165
    退職給付に係る調整累計額 18 17
    その他の包括利益累計額合計 1,335 2,889
    新株予約権 282 282
    非支配株主持分 218 215
    純資産合計 36,938 39,006
    負債純資産合計 68,852 73,180

      (訂正後)

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2022年3月31日) 当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 10,781 12,102
    受取手形、売掛金及び契約資産 10,606 9,677
    電子記録債権 638 770
    商品及び製品 9,419 12,004
    仕掛品 4,413 5,408
    原材料及び貯蔵品 11,672 11,613
    未収入金 2,390 1,785
    その他 1,380 1,514
    貸倒引当金 △469 △509
    流動資産合計 50,834 54,367
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 6,212 6,307
    機械装置及び運搬具(純額) 1,543 1,670
    土地 4,625 4,737
    その他 1,015 1,567
    有形固定資産合計 13,397 14,282
    無形固定資産 572 548
    投資その他の資産
    投資有価証券 1,939 1,932
    その他 2,111 2,203
    貸倒引当金 △1 △1
    投資その他の資産合計 4,048 4,135
    固定資産合計 18,018 18,966
    資産合計 68,852 73,334
    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2022年3月31日) 当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 14,252 14,045
    短期借入金 433 1,364
    1年内返済予定の長期借入金 1,744 1,981
    引当金 332 403
    その他 5,725 5,738
    流動負債合計 22,489 23,534
    固定負債
    長期借入金 5,869 7,027
    退職給付に係る負債 3,140 3,087
    その他 414 524
    固定負債合計 9,424 10,640
    負債合計 31,913 34,174
    純資産の部
    株主資本
    資本金 5,362 5,362
    資本剰余金 5,334 5,334
    利益剰余金 25,944 26,614
    自己株式 △1,539 △1,539
    株主資本合計 35,102 35,772
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 711 706
    繰延ヘッジ損益 △3 △0
    為替換算調整勘定 607 2,165
    退職給付に係る調整累計額 18 17
    その他の包括利益累計額合計 1,335 2,889
    新株予約権 282 282
    非支配株主持分 218 215
    純資産合計 36,938 39,159
    負債純資産合計 68,852 73,334

    (2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第1四半期連結累計期間】

      (訂正前)

    (単位:百万円)
    前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
    売上高 11,138 12,058
    売上原価 7,769 8,159
    売上総利益 3,368 3,899
    販売費及び一般管理費 2,781 3,031
    営業利益 587 868
    営業外収益
    受取利息 8 8
    受取配当金 38 63
    為替差益 87 76
    デリバティブ評価益 - 84
    その他 55 62
    営業外収益合計 189 293
    営業外費用
    支払利息 51 29
    デリバティブ評価損 65 -
    その他 13 10
    営業外費用合計 130 40
    経常利益 646 1,121
    特別利益
    固定資産売却益 ※1 1,165 -
    特別利益合計 1,165 -
    特別損失
    子会社移転費用 63 -
    特別退職金 20 -
    特別損失合計 83 -
    税金等調整前四半期純利益 1,727 1,121
    法人税等 513 315
    四半期純利益 1,214 805
    非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △2 △3
    親会社株主に帰属する四半期純利益 1,216 809

      (訂正後)

    (単位:百万円)
    前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
    売上高 11,138 12,058
    売上原価 7,769 7,935
    売上総利益 3,368 4,123
    販売費及び一般管理費 2,781 3,031
    営業利益 587 1,092
    営業外収益
    受取利息 8 8
    受取配当金 38 63
    為替差益 87 76
    デリバティブ評価益 - 84
    その他 55 62
    営業外収益合計 189 293
    営業外費用
    支払利息 51 29
    デリバティブ評価損 65 -
    その他 13 10
    営業外費用合計 130 40
    経常利益 646 1,345
    特別利益
    固定資産売却益 ※1 1,165 -
    特別利益合計 1,165 -
    特別損失
    子会社移転費用 63 -
    特別退職金 20 -
    特別損失合計 83 -
    税金等調整前四半期純利益 1,727 1,345
    法人税等 513 386
    四半期純利益 1,214 959
    非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △2 △3
    親会社株主に帰属する四半期純利益 1,216 962
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第1四半期連結累計期間】

      (訂正前)

    (単位:百万円)
    前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
    四半期純利益 1,214 805
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 71 △5
    繰延ヘッジ損益 △0 3
    為替換算調整勘定 692 1,558
    退職給付に係る調整額 △4 △1
    その他の包括利益合計 758 1,555
    四半期包括利益 1,973 2,361
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 1,978 2,363
    非支配株主に係る四半期包括利益 △5 △1

      (訂正後)

    (単位:百万円)
    前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
    四半期純利益 1,214 959
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 71 △5
    繰延ヘッジ損益 △0 3
    為替換算調整勘定 692 1,558
    退職給付に係る調整額 △4 △1
    その他の包括利益合計 758 1,555
    四半期包括利益 1,973 2,514
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 1,978 2,516
    非支配株主に係る四半期包括利益 △5 △1

    【注記事項】

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

    2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

      (訂正前)

    (単位:百万円)

    利益 金額
    報告セグメント計 1,281
    セグメント間取引消去 △412
    四半期連結損益計算書の営業利益 868

      (訂正後)

    (単位:百万円)

    利益 金額
    報告セグメント計 1,281
    セグメント間取引消去 △189
    四半期連結損益計算書の営業利益 1,092
    (1株当たり情報)

     1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

      (訂正前)

    項目 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
    (1)1株当たり四半期純利益 62円38銭 41円49銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,216 809
    普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
    普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) 1,216 809
    普通株式の期中平均株式数(株) 19,503,357 19,503,295
    (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 61円22銭 40円65銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) - -
    普通株式増加数(株) 370,585 402,774
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -

      (訂正後)

    項目 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
    (1)1株当たり四半期純利益 62円38銭 49円37銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,216 962
    普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
    普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) 1,216 962
    普通株式の期中平均株式数(株) 19,503,357 19,503,295
    (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 61円22銭 48円37銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) - -
    普通株式増加数(株) 370,585 402,774
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -

    以上

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2025年6月30日
    日精樹脂工業株式会社
    取締役会 御中

    EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 由良 知久
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山本 高央

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日精樹脂工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

     当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日精樹脂工業株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    その他の事項

    四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年8月10日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

    四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。