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    6293 日精樹脂工業 訂正四半期報告書-第67期第2四半期(2022/07/01-2022/09/30)

    【表紙】

    【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2025年6月30日
    【四半期会計期間】 第67期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
    【会社名】 日精樹脂工業株式会社
    【英訳名】 NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 依 田 穂 積
    【本店の所在の場所】 長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
    【電話番号】 0268(82)3000(代表)
    【事務連絡者氏名】 常務取締役 今 井 昭 彦
    【最寄りの連絡場所】 長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
    【電話番号】 0268(82)3000(代表)
    【事務連絡者氏名】 常務取締役 今 井 昭 彦
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

    1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

     2025年3月期の決算業務の実施過程において、為替レートの適用相違により、連結グループ内の取引により取得した棚卸資産に含まれる未実現利益の消去金額の誤謬が判明しましたので、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び四半期連結財務諸表に含まれる当該誤謬を訂正することといたしました。

     これらの決算訂正により、2022年11月11日に提出した第67期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

    2【訂正事項】

    第一部 企業情報

    第1 企業の概況

    1 主要な経営指標等の推移

    第2 事業の概況

    2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

    (1)経営成績の分析

    (2)財政状態の分析

    (3)キャッシュ・フローの分析

    第4 経理の状況

    2.監査証明について

    1 四半期連結財務諸表

    (1)四半期連結貸借対照表

    (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

    (3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書

    注記事項

    (セグメント情報等)

    (1株当たり情報)

    3【訂正箇所】

     訂正箇所は___を付して表示しております。

    第一部【企業情報】

    第1【企業の概況】

    1【主要な経営指標等の推移】

      (訂正前)

    回次 第66期 第2四半期 連結累計期間 第67期 第2四半期 連結累計期間 第66期
    会計期間 自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日
    売上高 (百万円) 20,822 24,977 48,731
    経常利益 (百万円) 1,198 1,707 2,940
    親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 (百万円) 1,583 1,259 2,680
    四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,245 3,515 3,618
    純資産額 (百万円) 35,837 40,201 36,938
    総資産額 (百万円) 70,594 74,027 68,852
    1株当たり四半期 (当期)純利益 (円) 81.19 64.56 137.43
    潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 (円) 79.61 63.18 134.71
    自己資本比率 (%) 50.1 53.6 52.9
    営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) 2,464 △3,267 1,619
    投資活動による キャッシュ・フロー (百万円) △229 △1,032 △777
    財務活動による キャッシュ・フロー (百万円) △1,403 2,184 △4,238
    現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 (百万円) 14,952 9,030 10,601
    回次 第66期 第2四半期 連結会計期間 第67期 第2四半期 連結会計期間
    会計期間 自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 自 2022年7月1日 至 2022年9月30日
    1株当たり四半期純利益 (円) 18.81 23.06

    (省略)

      (訂正後)

    回次 第66期 第2四半期 連結累計期間 第67期 第2四半期 連結累計期間 第66期
    会計期間 自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日
    売上高 (百万円) 20,822 24,977 48,731
    経常利益 (百万円) 1,198 2,023 2,940
    親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 (百万円) 1,583 1,476 2,680
    四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,245 3,732 3,618
    純資産額 (百万円) 35,837 40,418 36,938
    総資産額 (百万円) 70,594 74,244 68,852
    1株当たり四半期 (当期)純利益 (円) 81.19 75.70 137.43
    潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 (円) 79.61 74.09 134.71
    自己資本比率 (%) 50.1 53.7 52.9
    営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) 2,464 △3,267 1,619
    投資活動による キャッシュ・フロー (百万円) △229 △1,032 △777
    財務活動による キャッシュ・フロー (百万円) △1,403 2,184 △4,238
    現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 (百万円) 14,952 9,030 10,601
    回次 第66期 第2四半期 連結会計期間 第67期 第2四半期 連結会計期間
    会計期間 自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 自 2022年7月1日 至 2022年9月30日
    1株当たり四半期純利益 (円) 18.81 26.33

    (省略)

    第2【事業の状況】

    2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

      (訂正前)

    (1)経営成績の分析

    (省略)

     利益面につきましては、営業利益は16億1百万円(前年同四半期比30.9%増)となりました。また経常利益は17億7百万円(前年同四半期比42.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億5千9百万円(同20.5%減)となりました。

    (省略)

    (2)財政状態の分析

     当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ51億7千5百万円増加し、740億2千7百万円となりました。主たる増加要因は、商品及び製品の増加20億8千4百万円および原材料及び貯蔵品の増加19億1千6百万円ならびに仕掛品の増加18億8千3百万円であり、主たる減少要因は、現金及び預金の減少17億5千1百万円および受取手形、売掛金及び契約資産の減少16億1千4百万円であります。

    (省略)

     純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億6千2百万円増加し、402億1百万円となりました。

    (3)キャッシュ・フローの分析

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

     当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△32億6千7百万円(前年同四半期実績は24億6千4百万円)となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、税金等調整前四半期純利益17億7百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、棚卸資産の増加40億3千3百万円および仕入債務の減少17億2千1百万円であります。

    (省略)

      (訂正後)

    (1)経営成績の分析

    (省略)

     利益面につきましては、営業利益は19億1千8百万円(前年同四半期比56.8%増)となりました。また経常利益は20億2千3百万円(前年同四半期比68.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億7千6百万円(同6.8%減)となりました。

    (省略)

    (2)財政状態の分析

     当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ53億9千2百万円増加し、742億4千4百万円となりました。主たる増加要因は、商品及び製品の増加24億1百万円および原材料及び貯蔵品の増加19億1千6百万円ならびに仕掛品の増加18億8千3百万円であり、主たる減少要因は、現金及び預金の減少17億5千1百万円および受取手形、売掛金及び契約資産の減少16億1千4百万円であります。

    (省略)

     純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億7千9百万円増加し、404億1千8百万円となりました。

    (3)キャッシュ・フローの分析

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

     当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△32億6千7百万円(前年同四半期 実績は24億6千4百万円)となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、税金等調整前四半期純利益20億2千3百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、棚卸資産の増加43億4千9百万円および仕入債務の減少17億2千1百万円であります。

    (省略)

    第4【経理の状況】

    2.監査証明について

      (訂正前)

     当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

      (訂正後)

     当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

     なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

    1【四半期連結財務諸表】

    (1)【四半期連結貸借対照表】

      (訂正前)

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2022年3月31日) 当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 10,781 9,030
    受取手形、売掛金及び契約資産 10,606 8,992
    電子記録債権 638 832
    商品及び製品 9,419 11,504
    仕掛品 4,413 6,296
    原材料及び貯蔵品 11,672 13,588
    未収入金 2,390 2,677
    その他 1,380 2,026
    貸倒引当金 △469 △508
    流動資産合計 50,834 54,440
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 6,212 6,591
    機械装置及び運搬具(純額) 1,543 1,627
    土地 4,625 4,787
    その他 1,015 1,717
    有形固定資産合計 13,397 14,724
    無形固定資産 572 541
    投資その他の資産
    投資有価証券 1,939 1,916
    その他 2,111 2,406
    貸倒引当金 △1 △1
    投資その他の資産合計 4,048 4,321
    固定資産合計 18,018 19,587
    資産合計 68,852 74,027
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 14,252 13,254
    短期借入金 433 2,060
    1年内返済予定の長期借入金 1,744 1,975
    引当金 332 392
    その他 5,725 5,835
    流動負債合計 22,489 23,518
    固定負債
    長期借入金 5,869 6,818
    退職給付に係る負債 3,140 3,038
    その他 414 451
    固定負債合計 9,424 10,307
    負債合計 31,913 33,826
    純資産の部
    株主資本
    資本金 5,362 5,362
    資本剰余金 5,334 5,334
    利益剰余金 25,944 26,910
    自己株式 △1,539 △1,539
    株主資本合計 35,102 36,068
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 711 694
    繰延ヘッジ損益 △3 △0
    為替換算調整勘定 607 2,878
    退職給付に係る調整累計額 18 15
    その他の包括利益累計額合計 1,335 3,588
    新株予約権 282 322
    非支配株主持分 218 221
    純資産合計 36,938 40,201
    負債純資産合計 68,852 74,027

      (訂正後)

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2022年3月31日) 当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 10,781 9,030
    受取手形、売掛金及び契約資産 10,606 8,992
    電子記録債権 638 832
    商品及び製品 9,419 11,820
    仕掛品 4,413 6,296
    原材料及び貯蔵品 11,672 13,588
    未収入金 2,390 2,677
    その他 1,380 2,026
    貸倒引当金 △469 △508
    流動資産合計 50,834 54,756
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 6,212 6,591
    機械装置及び運搬具(純額) 1,543 1,627
    土地 4,625 4,787
    その他 1,015 1,717
    有形固定資産合計 13,397 14,724
    無形固定資産 572 541
    投資その他の資産
    投資有価証券 1,939 1,916
    その他 2,111 2,307
    貸倒引当金 △1 △1
    投資その他の資産合計 4,048 4,221
    固定資産合計 18,018 19,488
    資産合計 68,852 74,244
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 14,252 13,254
    短期借入金 433 2,060
    1年内返済予定の長期借入金 1,744 1,975
    引当金 332 392
    その他 5,725 5,835
    流動負債合計 22,489 23,518
    固定負債
    長期借入金 5,869 6,818
    退職給付に係る負債 3,140 3,038
    その他 414 451
    固定負債合計 9,424 10,307
    負債合計 31,913 33,826
    純資産の部
    株主資本
    資本金 5,362 5,362
    資本剰余金 5,334 5,334
    利益剰余金 25,944 27,127
    自己株式 △1,539 △1,539
    株主資本合計 35,102 36,285
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 711 694
    繰延ヘッジ損益 △3 △0
    為替換算調整勘定 607 2,878
    退職給付に係る調整累計額 18 15
    その他の包括利益累計額合計 1,335 3,588
    新株予約権 282 322
    非支配株主持分 218 221
    純資産合計 36,938 40,418
    負債純資産合計 68,852 74,244

    (2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】

      (訂正前)

    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
    売上高 20,822 24,977
    売上原価 14,130 16,847
    売上総利益 6,691 8,129
    販売費及び一般管理費 ※1 5,468 ※1 6,527
    営業利益 1,223 1,601
    営業外収益
    受取利息 21 13
    受取配当金 43 70
    デリバティブ評価益 - 84
    その他 85 132
    営業外収益合計 150 299
    営業外費用
    支払利息 97 58
    為替差損 10 115
    デリバティブ評価損 19 -
    リース解約損 38 -
    その他 10 19
    営業外費用合計 175 194
    経常利益 1,198 1,707
    特別利益
    固定資産売却益 ※2 1,165 -
    特別利益合計 1,165 -
    特別損失
    子会社移転費用 63 -
    特別退職金 20 -
    特別損失合計 83 -
    税金等調整前四半期純利益 2,280 1,707
    法人税等 702 457
    四半期純利益 1,577 1,249
    非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △5 △9
    親会社株主に帰属する四半期純利益 1,583 1,259

      (訂正後)

    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
    売上高 20,822 24,977
    売上原価 14,130 16,531
    売上総利益 6,691 8,446
    販売費及び一般管理費 ※1 5,468 ※1 6,527
    営業利益 1,223 1,918
    営業外収益
    受取利息 21 13
    受取配当金 43 70
    デリバティブ評価益 - 84
    その他 85 132
    営業外収益合計 150 299
    営業外費用
    支払利息 97 58
    為替差損 10 115
    デリバティブ評価損 19 -
    リース解約損 38 -
    その他 10 19
    営業外費用合計 175 194
    経常利益 1,198 2,023
    特別利益
    固定資産売却益 ※2 1,165 -
    特別利益合計 1,165 -
    特別損失
    子会社移転費用 63 -
    特別退職金 20 -
    特別損失合計 83 -
    税金等調整前四半期純利益 2,280 2,023
    法人税等 702 556
    四半期純利益 1,577 1,466
    非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △5 △9
    親会社株主に帰属する四半期純利益 1,583 1,476
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】

      (訂正前)

    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
    四半期純利益 1,577 1,249
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 270 △17
    繰延ヘッジ損益 2 3
    為替換算調整勘定 403 2,282
    退職給付に係る調整額 △8 △2
    その他の包括利益合計 668 2,265
    四半期包括利益 2,245 3,515
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 2,251 3,512
    非支配株主に係る四半期包括利益 △5 2

      (訂正後)

    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
    四半期純利益 1,577 1,466
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 270 △17
    繰延ヘッジ損益 2 3
    為替換算調整勘定 403 2,282
    退職給付に係る調整額 △8 △2
    その他の包括利益合計 668 2,265
    四半期包括利益 2,245 3,732
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 2,251 3,729
    非支配株主に係る四半期包括利益 △5 2

    (3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

      (訂正前)

    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益 2,280 1,707
    減価償却費 598 773
    固定資産売却益 △1,168 -
    貸倒引当金の増減額(△は減少) △6 △11
    賞与引当金の増減額(△は減少) 40 29
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △67 △122
    受取利息及び受取配当金 △64 △83
    支払利息 97 46
    売上債権の増減額(△は増加) 1,477 726
    棚卸資産の増減額(△は増加) △2,925 △4,033
    未収消費税等の増減額(△は増加) 429 663
    仕入債務の増減額(△は減少) 1,401 △1,721
    その他 571 △344
    小計 2,663 △2,370
    利息及び配当金の受取額 63 83
    利息の支払額 △124 △53
    法人税等の支払額 △137 △926
    営業活動によるキャッシュ・フロー 2,464 △3,267
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の払戻による収入 - 189
    有形固定資産の取得による支出 △1,496 △1,096
    有形固定資産の売却による収入 1,366 -
    無形固定資産の取得による支出 △99 △125
    投資活動によるキャッシュ・フロー △229 △1,032
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) △1,652 1,546
    長期借入れによる収入 1,700 2,036
    長期借入金の返済による支出 △1,098 △1,055
    配当金の支払額 △291 △292
    自己株式の取得による支出 △0 -
    ファイナンス・リース債務の返済による支出 △60 △51
    財務活動によるキャッシュ・フロー △1,403 2,184
    現金及び現金同等物に係る換算差額 1 544
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 832 △1,571
    現金及び現金同等物の期首残高 14,119 10,601
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 14,952 ※1 9,030

      (訂正後)

    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益 2,280 2,023
    減価償却費 598 773
    固定資産売却益 △1,168 -
    貸倒引当金の増減額(△は減少) △6 △11
    賞与引当金の増減額(△は減少) 40 29
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △67 △122
    受取利息及び受取配当金 △64 △83
    支払利息 97 46
    売上債権の増減額(△は増加) 1,477 726
    棚卸資産の増減額(△は増加) △2,925 △4,349
    未収消費税等の増減額(△は増加) 429 663
    仕入債務の増減額(△は減少) 1,401 △1,721
    その他 571 △344
    小計 2,663 △2,370
    利息及び配当金の受取額 63 83
    利息の支払額 △124 △53
    法人税等の支払額 △137 △926
    営業活動によるキャッシュ・フロー 2,464 △3,267
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の払戻による収入 - 189
    有形固定資産の取得による支出 △1,496 △1,096
    有形固定資産の売却による収入 1,366 -
    無形固定資産の取得による支出 △99 △125
    投資活動によるキャッシュ・フロー △229 △1,032
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) △1,652 1,546
    長期借入れによる収入 1,700 2,036
    長期借入金の返済による支出 △1,098 △1,055
    配当金の支払額 △291 △292
    自己株式の取得による支出 △0 -
    ファイナンス・リース債務の返済による支出 △60 △51
    財務活動によるキャッシュ・フロー △1,403 2,184
    現金及び現金同等物に係る換算差額 1 544
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 832 △1,571
    現金及び現金同等物の期首残高 14,119 10,601
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 14,952 ※1 9,030

    【注記事項】

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

    2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

      (訂正前)

    (単位:百万円)

    利益 金額
    報告セグメント計 2,180
    セグメント間取引消去 △578
    四半期連結損益計算書の営業利益 1,601

      (訂正後)

    (単位:百万円)

    利益 金額
    報告セグメント計 2,180
    セグメント間取引消去 △262
    四半期連結損益計算書の営業利益 1,918
    (1株当たり情報)

     1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

      (訂正前)

    項目 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
    (1)1株当たり四半期純利益 81円19銭 64円56銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,583 1,259
    普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
    普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) 1,583 1,259
    普通株式の期中平均株式数(株) 19,503,350 19,503,295
    (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 79円61銭 63円18銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) - -
    普通株式増加数(株) 384,884 424,080
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -

      (訂正後)

    項目 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
    (1)1株当たり四半期純利益 81円19銭 75円70銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,583 1,476
    普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
    普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) 1,583 1,476
    普通株式の期中平均株式数(株) 19,503,350 19,503,295
    (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 79円61銭 74円09銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) - -
    普通株式増加数(株) 384,884 424,080
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -

    以上

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2025年6月30日
    日精樹脂工業株式会社
    取締役会 御中

    EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 由良 知久
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山本 高央

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日精樹脂工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

     当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日精樹脂工業株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

     当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    その他の事項

     四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年11月11日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

    四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

     経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

     四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

     監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

     監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

     監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

     監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

     監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

     会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。