6293 日精樹脂工業 訂正四半期報告書－第67期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月30日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	日精樹脂工業株式会社
【英訳名】	NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 依 田 穂 積
【本店の所在の場所】	長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】	0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 今 井 昭 彦
【最寄りの連絡場所】	長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】	0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 今 井 昭 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　2025年３月期の決算業務の実施過程において、為替レートの適用相違により、連結グループ内の取引により取得した棚卸資産に含まれる未実現利益の消去金額の誤謬が判明しましたので、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び四半期連結財務諸表に含まれる当該誤謬を訂正することといたしました。

　これらの決算訂正により、2023年２月10日に提出した第67期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）経営成績の分析

(2）財政状態の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

注記事項

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（訂正前）

回次		第66期 第３四半期 連結累計期間	第67期 第３四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	34,576	37,945	48,731
経常利益	（百万円）	2,147	1,971	2,940
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,269	1,444	2,680
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,894	4,426	3,617
純資産額	（百万円）	36,193	40,483	36,938
総資産額	（百万円）	70,062	81,648	68,852
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	116.34	74.08	137.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	114.05	72.47	134.71
自己資本比率	（％）	51.0	49.2	52.9

回次		第66期 第３四半期 連結会計期間	第67期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	35.15	9.53

（省略）

　　（訂正後）

回次		第66期 第３四半期 連結累計期間	第67期 第３四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	34,576	37,945	48,731
経常利益	（百万円）	2,147	2,496	2,940
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,269	1,805	2,680
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,894	4,787	3,617
純資産額	（百万円）	36,193	40,844	36,938
総資産額	（百万円）	70,062	82,009	68,852
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	116.34	92.60	137.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	114.05	90.59	134.71
自己資本比率	（％）	51.0	49.4	52.9

回次		第66期 第３四半期 連結会計期間	第67期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	35.15	16.90

（省略）

第２【事業の状況】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（省略）

　　（訂正前）

(1）経営成績の分析

（省略）

　利益面につきましては、部材価格の上昇の影響等もあり営業利益は20億５千４百万円（前年同四半期比0.7％増）、為替差損（３億５千１百万円）を計上したこと等から経常利益は19億７千１百万円（同8.2％減）、これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億４千４百万円（同36.3％減）となりました。

（省略）

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ127億９千５百万円増加し、816億４千８百万円となりました。主たる増加要因は、現金及び預金の増加42億２千９百万円および商品及び製品の増加36億３千８百万円ならびに仕掛品の増加25億３千万円、原材料及び貯蔵品の増加20億９千３百万円であり、主たる減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少34億１百万円であります。

（省略）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億４千４百万円増加し404億８千３百万円となりました。

　　（訂正後）

(1）経営成績の分析

（省略）

　利益面につきましては、部材価格の上昇の影響等もあり営業利益は25億７千９百万円（前年同四半期比26.4％増）、為替差損（３億５千１百万円）を計上したこと等から経常利益は24億９千６百万円（同16.2％増）、これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億５百万円（同20.4％減）となりました。

（省略）

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ131億５千７百万円増加し、820億９百万円となりました。主たる増加要因は、現金及び預金の増加42億２千９百万円および商品及び製品の増加41億６千３百万円ならびに仕掛品の増加25億３千万円、原材料及び貯蔵品の増加20億９千３百万円であり、主たる減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少34億１百万円であります。

（省略）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ39億６百万円増加し408億４千４百万円となりました。

第４【経理の状況】

２．監査証明について

　　（訂正前）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　　（訂正後）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

　　（訂正前）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,781	15,011
受取手形、売掛金及び契約資産	10,606	※１ 7,204
電子記録債権	638	818
商品及び製品	9,419	13,058
仕掛品	4,413	6,944
原材料及び貯蔵品	11,672	13,766
未収入金	2,390	3,106
その他	1,380	2,366
貸倒引当金	△469	△502
流動資産合計	50,834	61,774
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,212	6,662
機械装置及び運搬具（純額）	1,543	1,542
土地	4,625	4,804
その他	1,015	1,777
有形固定資産合計	13,397	14,786
無形固定資産	572	531
投資その他の資産
投資有価証券	1,939	1,967
その他	2,111	2,590
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	4,048	4,556
固定資産合計	18,018	19,874
資産合計	68,852	81,648

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,252	※１ 14,468
短期借入金	433	7,531
１年内返済予定の長期借入金	1,744	1,936
未払法人税等	742	696
引当金	332	361
その他	4,983	6,194
流動負債合計	22,489	31,189
固定負債
長期借入金	5,869	6,450
退職給付に係る負債	3,140	3,041
その他	414	483
固定負債合計	9,424	9,975
負債合計	31,913	41,164
純資産の部
株主資本
資本金	5,362	5,362
資本剰余金	5,334	5,305
利益剰余金	25,944	26,706
自己株式	△1,539	△1,539
株主資本合計	35,102	35,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	711	729
繰延ヘッジ損益	△3	△0
為替換算調整勘定	607	3,585
退職給付に係る調整累計額	18	14
その他の包括利益累計額合計	1,335	4,329
新株予約権	282	322
非支配株主持分	218	△3
純資産合計	36,938	40,483
負債純資産合計	68,852	81,648

　　（訂正後）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,781	15,011
受取手形、売掛金及び契約資産	10,606	※１ 7,204
電子記録債権	638	818
商品及び製品	9,419	13,583
仕掛品	4,413	6,944
原材料及び貯蔵品	11,672	13,766
未収入金	2,390	3,106
その他	1,380	2,366
貸倒引当金	△469	△502
流動資産合計	50,834	62,299
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,212	6,662
機械装置及び運搬具（純額）	1,543	1,542
土地	4,625	4,804
その他	1,015	1,777
有形固定資産合計	13,397	14,786
無形固定資産	572	531
投資その他の資産
投資有価証券	1,939	1,967
その他	2,111	2,426
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	4,048	4,392
固定資産合計	18,018	19,710
資産合計	68,852	82,009

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,252	※１ 14,468
短期借入金	433	7,531
１年内返済予定の長期借入金	1,744	1,936
未払法人税等	742	696
引当金	332	361
その他	4,983	6,194
流動負債合計	22,489	31,189
固定負債
長期借入金	5,869	6,450
退職給付に係る負債	3,140	3,041
その他	414	483
固定負債合計	9,424	9,975
負債合計	31,913	41,164
純資産の部
株主資本
資本金	5,362	5,362
資本剰余金	5,334	5,305
利益剰余金	25,944	27,067
自己株式	△1,539	△1,539
株主資本合計	35,102	36,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	711	729
繰延ヘッジ損益	△3	△0
為替換算調整勘定	607	3,585
退職給付に係る調整累計額	18	14
その他の包括利益累計額合計	1,335	4,329
新株予約権	282	322
非支配株主持分	218	△3
純資産合計	36,938	40,844
負債純資産合計	68,852	82,009

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

　　（訂正前）

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	34,576	37,945
売上原価	24,034	25,891
売上総利益	10,542	12,054
販売費及び一般管理費	8,502	9,999
営業利益	2,040	2,054
営業外収益
受取利息	30	18
受取配当金	53	81
為替差益	44	－
デリバティブ評価益	12	84
その他	152	206
営業外収益合計	293	390
営業外費用
支払利息	128	94
為替差損	－	351
リース解約損	38	－
その他	20	28
営業外費用合計	186	474
経常利益	2,147	1,971
特別利益
固定資産売却益	※１ 1,165	－
特別利益合計	1,165	－
特別損失
子会社移転費用	63	－
特別退職金	20	－
特別損失合計	83	－
税金等調整前四半期純利益	3,229	1,971
法人税等	967	549
四半期純利益	2,261	1,421
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7	△23
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,269	1,444

　　（訂正後）

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	34,576	37,945
売上原価	24,034	25,366
売上総利益	10,542	12,579
販売費及び一般管理費	8,502	9,999
営業利益	2,040	2,579
営業外収益
受取利息	30	18
受取配当金	53	81
為替差益	44	－
デリバティブ評価益	12	84
その他	152	206
営業外収益合計	293	390
営業外費用
支払利息	128	94
為替差損	－	351
リース解約損	38	－
その他	20	28
営業外費用合計	186	474
経常利益	2,147	2,496
特別利益
固定資産売却益	※１ 1,165	－
特別利益合計	1,165	－
特別損失
子会社移転費用	63	－
特別退職金	20	－
特別損失合計	83	－
税金等調整前四半期純利益	3,229	2,496
法人税等	967	713
四半期純利益	2,261	1,782
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7	△23
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,269	1,805

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

　　（訂正前）

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	2,261	1,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	223	18
繰延ヘッジ損益	2	3
為替換算調整勘定	419	2,987
退職給付に係る調整額	△13	△4
その他の包括利益合計	632	3,004
四半期包括利益	2,894	4,426
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,906	4,439
非支配株主に係る四半期包括利益	△11	△13

　　（訂正後）

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	2,261	1,782
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	223	18
繰延ヘッジ損益	2	3
為替換算調整勘定	419	2,987
退職給付に係る調整額	△13	△4
その他の包括利益合計	632	3,004
四半期包括利益	2,894	4,787
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,906	4,800
非支配株主に係る四半期包括利益	△11	△13

【注記事項】

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（訂正前）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,627
セグメント間取引消去	△1,572
四半期連結損益計算書の営業利益	2,054

　　（訂正後）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,627
セグメント間取引消去	△1,047
四半期連結損益計算書の営業利益	2,579

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（訂正前）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	116円34銭	74円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,269	1,444
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,269	1,444
普通株式の期中平均株式数（株）	19,503,348	19,503,295
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	114円05銭	72円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	390,887	432,862
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　　（訂正後）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	116円34銭	92円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,269	1,805
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,269	1,805
普通株式の期中平均株式数（株）	19,503,348	19,503,295
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	114円05銭	90円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	390,887	432,862
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

以　上

独立監査人の四半期レビュー報告書

2025年６月30日
日精樹脂工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	由良 知久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 高央

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日精樹脂工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日精樹脂工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年２月10日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。