6293 日精樹脂工業 訂正有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月30日 |
| 【事業年度】 | 第67期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | 日精樹脂工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 依田 穂積 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地 |
| 【電話番号】 | 0268(82)3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 今井 昭彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地 |
| 【電話番号】 | 0268(82)3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 今井 昭彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2025年３月期の決算業務の実施過程において、為替レートの適用相違により、連結グループ内の取引により取得した棚卸資産に含まれる未実現利益の消去金額の誤謬が判明しましたので、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び四半期連結財務諸表に含まれる当該誤謬を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、2023年６月23日に提出した第67期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
２．監査証明について
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（重要な会計上の見積り）
（税効果会計関係）
（セグメント情報等）
セグメント情報
（１株当たり情報）
(2）その他
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（訂正前）
| 回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 44,065 | 38,801 | 41,604 | 48,731 | 52,205 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,593 | 1,130 | 1,070 | 2,940 | 2,427 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 2,589 | 644 | 598 | 2,680 | 1,835 |
| 包括利益 | （百万円） | 2,368 | 381 | 716 | 3,618 | 3,601 |
| 純資産額 | （百万円） | 33,860 | 33,501 | 33,851 | 36,938 | 39,663 |
| 総資産額 | （百万円） | 56,841 | 63,255 | 64,364 | 68,852 | 77,645 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,685.13 | 1,681.06 | 1,717.73 | 1,868.26 | 2,017.08 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 129.56 | 32.30 | 30.71 | 137.43 | 94.13 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 127.69 | 31.77 | 30.15 | 134.71 | 92.07 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.3 | 52.3 | 52.0 | 52.9 | 50.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.9 | 1.9 | 1.8 | 7.7 | 4.8 |
| 株価収益率 | （倍） | 7.0 | 28.6 | 33.3 | 7.3 | 10.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,607 | △5,044 | 4,693 | 1,619 | △4,155 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,596 | △1,238 | △540 | △777 | △1,572 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,186 | 2,081 | 1,831 | △4,238 | 6,127 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 12,201 | 7,932 | 14,119 | 10,601 | 11,301 |
| 従業員数 | （名） | 1,020 | 1,330 | 1,306 | 1,304 | 1,284 |
| (107） | (119） | (112） | (110） | (118） | ||
（省略）
（訂正後）
| 回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 44,065 | 38,801 | 41,604 | 48,731 | 52,205 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,593 | 1,130 | 1,070 | 2,940 | 2,995 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 2,589 | 644 | 598 | 2,680 | 2,225 |
| 包括利益 | （百万円） | 2,368 | 381 | 716 | 3,618 | 3,991 |
| 純資産額 | （百万円） | 33,860 | 33,501 | 33,851 | 36,938 | 40,053 |
| 総資産額 | （百万円） | 56,841 | 63,255 | 64,364 | 68,852 | 78,035 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,685.13 | 1,681.06 | 1,717.73 | 1,868.26 | 2,037.08 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 129.56 | 32.30 | 30.71 | 137.43 | 114.13 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 127.69 | 31.77 | 30.15 | 134.71 | 111.63 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.3 | 52.3 | 52.0 | 52.9 | 50.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.9 | 1.9 | 1.8 | 7.7 | 5.8 |
| 株価収益率 | （倍） | 7.0 | 28.6 | 33.3 | 7.3 | 8.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,607 | △5,044 | 4,693 | 1,619 | △4,155 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,596 | △1,238 | △540 | △777 | △1,572 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,186 | 2,081 | 1,831 | △4,238 | 6,127 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 12,201 | 7,932 | 14,119 | 10,601 | 11,301 |
| 従業員数 | （名） | 1,020 | 1,330 | 1,306 | 1,304 | 1,284 |
| (107） | (119） | (112） | (110） | (118） | ||
（省略）
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(2)目標とする経営指標
（訂正前）
目標とする経営指標は、連結売上高営業利益率であります。
当社グループでは、株主への安定的な配当を維持しつつ、継続的な研究開発及び生産設備投資を行っていくためには、連結ベースの売上高営業利益率を恒常的に８％以上確保することが必要であると認識しております。
2023年３月期におきましては、新型コロナウイルス感染症による経済の停滞から射出成形機の需要が回復基調でありましたが、期中後半より調達難、資源価格の高騰等の影響から需要が鈍化したこと等から2022年３月期の5.3%から5.1％となりました。
（訂正後）
目標とする経営指標は、連結売上高営業利益率であります。
当社グループでは、株主への安定的な配当を維持しつつ、継続的な研究開発及び生産設備投資を行っていくためには、連結ベースの売上高営業利益率を恒常的に８％以上確保することが必要であると認識しております。
2023年３月期におきましては、新型コロナウイルス感染症による経済の停滞から射出成形機の需要が回復基調であり、期中後半より調達難、資源価格の高騰等の影響から需要が鈍化等しましたが、2022年３月期の5.3%から6.2％となりました。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（訂正前）
(1)経営成績及び財政状態の状況
（省略）
利益面におきましては、営業利益は26億８千２百万円（前年同期比4.0％増）、為替差損５億３千５百万円を計上したことにより経常利益は24億２千７百万円（同17.4％減）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18億３千５百万円（前年同期比31.5％減）となりました。
（省略）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて87億９千３百万円増加し、776億４千５百万円となりました。
このうち流動資産は前連結会計年度末に比べて71億７百万円増加し、579億４千１百万円となりました。主たる増加要因は、商品及び製品の増加36億５千万円及び原材料及び貯蔵品の増加20億４千４百万円並びに仕掛品の増加20億１百万円であり、主たる減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少25億９千１百万円であります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億８千５百万円増加し、197億３百万円となりました。主たる増加要因は、有形固定資産の増加９億３千８百万円及び繰延税金資産の増加５億３千１百万円、主たる減少要因は無形固定資産の減少４千７百万円であります。
（省略）
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて27億２千５百万円増加し、396億６千３百万円となりました。
（省略）
(2)キャッシュ・フローの状況
（省略）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は41億５千５百万円（前年同期実績は16億１千９百万円の資金収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益24億２千７百万円及び売上債権及び契約資産の減少額26億２千５百万円の資金収入及び棚卸資産の増加64億８千６百万円の資金支出があったことによっております。
（省略）
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（省略）
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（省略）
当連結会計年度の経営成績等は次の通りであります。
① 売上高及び売上総利益
（省略）
売上総利益につきましては、需要が回復傾向にあったこと等から162億円（前年同期比12.5％増）となりました。また、売上高総利益率は31.0％（前年同期実績は29.6％）となりました。
② 営業利益
販売費及び一般管理費につきましては、売上高が増加したこと等から合計で135億１千８百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は26億８千２百万円（前年同期比4.0％増）、売上高営業利益率は5.1％（前年同期実績は5.3％）となりました。
③ 経常利益
経常利益は為替差損５億３千５百万円を計上したこと等により24億２千７百万円（前年同期比17.4％減）、売上高経常利益率は4.7％（前年同期実績は6.0％）となりました。
④ 税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、24億２千７百万円（前年同期比39.4％減）となり、法人税等合計額６億１千５百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18億３千５百万円（前年同期比31.5％減）となりました。
（省略）
（訂正後）
(1)経営成績及び財政状態の状況
（省略）
利益面におきましては、営業利益は32億４千９百万円（前年同期比26.1％増）、為替差損５億３千５百万円を計上したことにより経常利益は29億９千５百万円（同1.9％増）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は22億２千５百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
（省略）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて91億８千３百万円増加し、780億３千５百万円となりました。
このうち流動資産は前連結会計年度末に比べて76億７千５百万円増加し、585億９百万円となりました。主たる増加要因は、商品及び製品の増加42億１千８百万円及び原材料及び貯蔵品の増加20億４千４百万円並びに仕掛品の増加20億１百万円であり、主たる減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少25億９千１百万円であります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億７百万円増加し、195億２千６百万円となりました。主たる増加要因は、有形固定資産の増加９億３千８百万円及び繰延税金資産の増加３億５千４百万円、主たる減少要因は無形固定資産の減少４千７百万円であります。
（省略）
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて31億１千５百万円増加し、400億５千３百万円となりました。
（省略）
(2)キャッシュ・フローの状況
（省略）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は41億５千５百万円（前年同期実績は16億１千９百万円の資金収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益29億９千５百万円及び売上債権及び契約資産の減少額26億２千５百万円の資金収入及び棚卸資産の増加70億５千４百万円の資金支出があったことによっております。
（省略）
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（省略）
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（省略）
当連結会計年度の経営成績等は次の通りであります。
① 売上高及び売上総利益
（省略）
売上総利益につきましては、需要が回復傾向にあったこと等から167億６千８百万円（前年同期比16.4％増）となりました。また、売上高総利益率は32.1％（前年同期実績は29.6％）となりました。
② 営業利益
販売費及び一般管理費につきましては、売上高が増加したこと等から合計で135億１千８百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は32億４千９百万円（前年同期比26.1％増）、売上高営業利益率は6.2％（前年同期実績は5.3％）となりました。
③ 経常利益
経常利益は為替差損５億３千５百万円を計上したこと等により29億９千５百万円（前年同期比1.9％増）、売上高経常利益率は5.7％（前年同期実績は6.0％）となりました。
④ 税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、29億９千５百万円（前年同期比25.2％減）となり、法人税等合計額７億９千２百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は22億２千５百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
（省略）
第５【経理の状況】
２ 監査証明について
（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（訂正前）
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,781 | 11,301 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※４ 10,606 | ※４ 8,015 |
| 電子記録債権 | 638 | 606 |
| 商品及び製品 | 9,419 | 13,070 |
| 仕掛品 | 4,413 | 6,415 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,672 | 13,717 |
| 未収入金 | 2,390 | 3,438 |
| その他 | 1,380 | 1,783 |
| 貸倒引当金 | △469 | △406 |
| 流動資産合計 | 50,834 | 57,941 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２,※３ 14,833 | ※２,※３ 15,436 |
| 減価償却累計額 | △8,620 | △9,026 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,212 | 6,409 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,937 | 6,284 |
| 減価償却累計額 | △4,393 | △4,740 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,543 | 1,543 |
| 工具、器具及び備品 | 3,799 | 4,413 |
| 減価償却累計額 | △3,519 | △4,138 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 279 | 275 |
| 土地 | ※２ 4,625 | ※２ 4,774 |
| リース資産 | 429 | 701 |
| 減価償却累計額 | △76 | △304 |
| リース資産（純額） | 353 | 396 |
| 建設仮勘定 | 382 | 937 |
| 有形固定資産合計 | 13,397 | 14,336 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 9 | 8 |
| その他 | 562 | 515 |
| 無形固定資産合計 | 572 | 524 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 1,939 | ※１ 2,223 |
| 繰延税金資産 | 1,848 | 2,380 |
| 退職給付に係る資産 | 38 | 36 |
| その他 | 224 | 204 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 4,048 | 4,842 |
| 固定資産合計 | 18,018 | 19,703 |
| 資産合計 | 68,852 | 77,645 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 14,252 | 13,386 |
| 短期借入金 | 433 | 4,503 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,744 | ※２ 2,254 |
| リース債務 | 156 | 190 |
| 未払法人税等 | 742 | 417 |
| 賞与引当金 | 96 | 95 |
| 製品保証引当金 | 233 | 241 |
| その他 | ※４ 4,828 | ※４ 5,139 |
| 流動負債合計 | 22,489 | 26,229 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 5,869 | ※２ 8,325 |
| リース債務 | 226 | 264 |
| 繰延税金負債 | 14 | 17 |
| 退職給付に係る負債 | 3,140 | 2,979 |
| 長期未払金 | 110 | 110 |
| その他 | 62 | 53 |
| 固定負債合計 | 9,424 | 11,752 |
| 負債合計 | 31,913 | 37,981 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,362 | 5,362 |
| 資本剰余金 | 5,334 | 5,295 |
| 利益剰余金 | 25,944 | 27,097 |
| 自己株式 | △1,539 | △1,539 |
| 株主資本合計 | 35,102 | 36,215 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 711 | 908 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | 607 | 2,199 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 18 | 16 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,335 | 3,123 |
| 新株予約権 | 282 | 322 |
| 非支配株主持分 | 218 | 1 |
| 純資産合計 | 36,938 | 39,663 |
| 負債純資産合計 | 68,852 | 77,645 |
（訂正後）
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,781 | 11,301 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※４ 10,606 | ※４ 8,015 |
| 電子記録債権 | 638 | 606 |
| 商品及び製品 | 9,419 | 13,637 |
| 仕掛品 | 4,413 | 6,415 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,672 | 13,717 |
| 未収入金 | 2,390 | 3,438 |
| その他 | 1,380 | 1,783 |
| 貸倒引当金 | △469 | △406 |
| 流動資産合計 | 50,834 | 58,509 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２,※３ 14,833 | ※２,※３ 15,436 |
| 減価償却累計額 | △8,620 | △9,026 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,212 | 6,409 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,937 | 6,284 |
| 減価償却累計額 | △4,393 | △4,740 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,543 | 1,543 |
| 工具、器具及び備品 | 3,799 | 4,413 |
| 減価償却累計額 | △3,519 | △4,138 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 279 | 275 |
| 土地 | ※２ 4,625 | ※２ 4,774 |
| リース資産 | 429 | 701 |
| 減価償却累計額 | △76 | △304 |
| リース資産（純額） | 353 | 396 |
| 建設仮勘定 | 382 | 937 |
| 有形固定資産合計 | 13,397 | 14,336 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 9 | 8 |
| その他 | 562 | 515 |
| 無形固定資産合計 | 572 | 524 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 1,939 | ※１ 2,223 |
| 繰延税金資産 | 1,848 | 2,202 |
| 退職給付に係る資産 | 38 | 36 |
| その他 | 224 | 204 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 4,048 | 4,665 |
| 固定資産合計 | 18,018 | 19,526 |
| 資産合計 | 68,852 | 78,035 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 14,252 | 13,386 |
| 短期借入金 | 433 | 4,503 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,744 | ※２ 2,254 |
| リース債務 | 156 | 190 |
| 未払法人税等 | 742 | 417 |
| 賞与引当金 | 96 | 95 |
| 製品保証引当金 | 233 | 241 |
| その他 | ※４ 4,828 | ※４ 5,139 |
| 流動負債合計 | 22,489 | 26,229 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 5,869 | ※２ 8,325 |
| リース債務 | 226 | 264 |
| 繰延税金負債 | 14 | 17 |
| 退職給付に係る負債 | 3,140 | 2,979 |
| 長期未払金 | 110 | 110 |
| その他 | 62 | 53 |
| 固定負債合計 | 9,424 | 11,752 |
| 負債合計 | 31,913 | 37,981 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,362 | 5,362 |
| 資本剰余金 | 5,334 | 5,295 |
| 利益剰余金 | 25,944 | 27,487 |
| 自己株式 | △1,539 | △1,539 |
| 株主資本合計 | 35,102 | 36,605 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 711 | 908 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | 607 | 2,199 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 18 | 16 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,335 | 3,123 |
| 新株予約権 | 282 | 322 |
| 非支配株主持分 | 218 | 1 |
| 純資産合計 | 36,938 | 40,053 |
| 負債純資産合計 | 68,852 | 78,035 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（訂正前）
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 売上高 | 48,731 | 52,205 |
| 売上原価 | 34,330 | 36,005 |
| 売上総利益 | 14,400 | 16,200 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 11,822 | ※１,※２ 13,518 |
| 営業利益 | 2,577 | 2,682 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 48 | 37 |
| 受取配当金 | 62 | 88 |
| 仕入割引 | 25 | 28 |
| 為替差益 | 274 | － |
| デリバティブ評価益 | 25 | 84 |
| 受取賃貸料 | 28 | 27 |
| 受取手数料 | 20 | 18 |
| 売電収入 | 24 | 24 |
| その他 | 79 | 179 |
| 営業外収益合計 | 589 | 489 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 161 | 121 |
| 為替差損 | － | 535 |
| 売電費用 | 7 | 6 |
| リース解約損 | 38 | － |
| その他 | 19 | 79 |
| 営業外費用合計 | 226 | 743 |
| 経常利益 | 2,940 | 2,427 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,165 | － |
| 特別利益合計 | 1,165 | － |
| 特別損失 | ||
| 子会社移転費用 | 80 | － |
| 特別退職金 | 20 | － |
| 特別損失合計 | 100 | － |
| 税金等調整前当期純利益 | 4,005 | 2,427 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,377 | 1,178 |
| 法人税等調整額 | △78 | △563 |
| 法人税等合計 | 1,299 | 615 |
| 当期純利益 | 2,705 | 1,812 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 25 | △23 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,680 | 1,835 |
（訂正後）
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 売上高 | 48,731 | 52,205 |
| 売上原価 | 34,330 | 35,437 |
| 売上総利益 | 14,400 | 16,768 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 11,822 | ※１,※２ 13,518 |
| 営業利益 | 2,577 | 3,249 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 48 | 37 |
| 受取配当金 | 62 | 88 |
| 仕入割引 | 25 | 28 |
| 為替差益 | 274 | － |
| デリバティブ評価益 | 25 | 84 |
| 受取賃貸料 | 28 | 27 |
| 受取手数料 | 20 | 18 |
| 売電収入 | 24 | 24 |
| その他 | 79 | 179 |
| 営業外収益合計 | 589 | 489 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 161 | 121 |
| 為替差損 | － | 535 |
| 売電費用 | 7 | 6 |
| リース解約損 | 38 | － |
| その他 | 19 | 79 |
| 営業外費用合計 | 226 | 743 |
| 経常利益 | 2,940 | 2,995 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,165 | － |
| 特別利益合計 | 1,165 | － |
| 特別損失 | ||
| 子会社移転費用 | 80 | － |
| 特別退職金 | 20 | － |
| 特別損失合計 | 100 | － |
| 税金等調整前当期純利益 | 4,005 | 2,995 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,377 | 1,178 |
| 法人税等調整額 | △78 | △385 |
| 法人税等合計 | 1,299 | 792 |
| 当期純利益 | 2,705 | 2,202 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 25 | △23 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,680 | 2,225 |
【連結包括利益計算書】
（訂正前）
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 当期純利益 | 2,705 | 1,812 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 79 | 196 |
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | 3 |
| 為替換算調整勘定 | 868 | 1,591 |
| 退職給付に係る調整額 | △29 | △2 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 912 | ※１ 1,788 |
| 包括利益 | 3,618 | 3,601 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 3,592 | 3,624 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 25 | △23 |
（訂正後）
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 当期純利益 | 2,705 | 2,202 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 79 | 196 |
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | 3 |
| 為替換算調整勘定 | 868 | 1,591 |
| 退職給付に係る調整額 | △29 | △2 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 912 | ※１ 1,788 |
| 包括利益 | 3,618 | 3,991 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 3,592 | 4,014 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 25 | △23 |
③【連結株主資本等変動計算書】
（訂正前）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,362 | 5,394 | 23,863 | △1,538 | 33,081 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △14 | △14 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 5,362 | 5,394 | 23,848 | △1,538 | 33,066 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △585 | △585 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 2,680 | 2,680 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | △59 | △59 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △59 | 2,095 | △0 | 2,035 |
| 当期末残高 | 5,362 | 5,334 | 25,944 | △1,539 | 35,102 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整 勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 632 | 1 | △262 | 48 | 420 | 239 | 110 | 33,851 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △14 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 632 | 1 | △262 | 48 | 420 | 239 | 110 | 33,837 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △585 | |||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 2,680 | |||||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | △59 | |||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 79 | △4 | 870 | △29 | 915 | 42 | 108 | 1,066 |
| 当期変動額合計 | 79 | △4 | 870 | △29 | 915 | 42 | 108 | 3,101 |
| 当期末残高 | 711 | △3 | 607 | 18 | 1,335 | 282 | 218 | 36,938 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,362 | 5,334 | 25,944 | △1,539 | 35,102 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △682 | △682 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,835 | 1,835 | |||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | △39 | △39 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △39 | 1,153 | － | 1,113 |
| 当期末残高 | 5,362 | 5,295 | 27,097 | △1,539 | 36,215 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整 勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 711 | △3 | 607 | 18 | 1,335 | 282 | 218 | 36,938 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △682 | |||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,835 | |||||||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | △39 | |||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 196 | 2 | 1,591 | △2 | 1,788 | 40 | △217 | 1,611 |
| 当期変動額合計 | 196 | 2 | 1,591 | △2 | 1,788 | 40 | △217 | 2,725 |
| 当期末残高 | 908 | △0 | 2,199 | 16 | 3,123 | 322 | 1 | 39,663 |
（訂正後）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,362 | 5,394 | 23,863 | △1,538 | 33,081 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △14 | △14 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 5,362 | 5,394 | 23,848 | △1,538 | 33,066 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △585 | △585 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 2,680 | 2,680 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | △59 | △59 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △59 | 2,095 | △0 | 2,035 |
| 当期末残高 | 5,362 | 5,334 | 25,944 | △1,539 | 35,102 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整 勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 632 | 1 | △262 | 48 | 420 | 239 | 110 | 33,851 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △14 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 632 | 1 | △262 | 48 | 420 | 239 | 110 | 33,837 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △585 | |||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 2,680 | |||||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | △59 | |||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 79 | △4 | 870 | △29 | 915 | 42 | 108 | 1,066 |
| 当期変動額合計 | 79 | △4 | 870 | △29 | 915 | 42 | 108 | 3,101 |
| 当期末残高 | 711 | △3 | 607 | 18 | 1,335 | 282 | 218 | 36,938 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,362 | 5,334 | 25,944 | △1,539 | 35,102 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △682 | △682 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 2,225 | 2,225 | |||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | △39 | △39 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △39 | 1,543 | － | 1,503 |
| 当期末残高 | 5,362 | 5,295 | 27,487 | △1,539 | 36,605 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整 勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 711 | △3 | 607 | 18 | 1,335 | 282 | 218 | 36,938 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △682 | |||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 2,225 | |||||||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | △39 | |||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 196 | 2 | 1,591 | △2 | 1,788 | 40 | △217 | 1,611 |
| 当期変動額合計 | 196 | 2 | 1,591 | △2 | 1,788 | 40 | △217 | 3,115 |
| 当期末残高 | 908 | △0 | 2,199 | 16 | 3,123 | 322 | 1 | 40,053 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（訂正前）
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 4,005 | 2,427 |
| 減価償却費 | 1,287 | 1,518 |
| 固定資産売却益 | △1,165 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △29 | △97 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 16 | △1 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △80 | △174 |
| 受取利息及び受取配当金 | △111 | △124 |
| 支払利息 | 161 | 101 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △978 | 2,625 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,755 | △6,486 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △260 | △642 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 16 | 60 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,916 | △2,032 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 188 | 16 |
| その他 | 2,263 | △8 |
| 小計 | 2,475 | △2,816 |
| 利息及び配当金の受取額 | 95 | 125 |
| 利息の支払額 | △183 | △98 |
| 法人税等の支払額 | △768 | △1,365 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,619 | △4,155 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 4 | 194 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,957 | △1,463 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,363 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △190 | △307 |
| 有価証券の売却による収入 | 2 | 3 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △777 | △1,572 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,943 | 3,685 |
| 長期借入れによる収入 | 1,700 | 5,413 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,288 | △1,950 |
| 配当金の支払額 | △584 | △682 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △238 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △121 | △99 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,238 | 6,127 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △122 | 301 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,518 | 700 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,119 | 10,601 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 10,601 | ※１ 11,301 |
（訂正後）
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 4,005 | 2,995 |
| 減価償却費 | 1,287 | 1,518 |
| 固定資産売却益 | △1,165 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △29 | △97 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 16 | △1 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △80 | △174 |
| 受取利息及び受取配当金 | △111 | △124 |
| 支払利息 | 161 | 101 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △978 | 2,625 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,755 | △7,054 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △260 | △642 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 16 | 60 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,916 | △2,032 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 188 | 16 |
| その他 | 2,263 | △8 |
| 小計 | 2,475 | △2,816 |
| 利息及び配当金の受取額 | 95 | 125 |
| 利息の支払額 | △183 | △98 |
| 法人税等の支払額 | △768 | △1,365 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,619 | △4,155 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 4 | 194 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,957 | △1,463 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,363 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △190 | △307 |
| 有価証券の売却による収入 | 2 | 3 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △777 | △1,572 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,943 | 3,685 |
| 長期借入れによる収入 | 1,700 | 5,413 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,288 | △1,950 |
| 配当金の支払額 | △584 | △682 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △238 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △121 | △99 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,238 | 6,127 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △122 | 301 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,518 | 700 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,119 | 10,601 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 10,601 | ※１ 11,301 |
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
（訂正前）
（省略）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 1,848 | 2,380 |
（省略）
（訂正後）
（省略）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 1,848 | 2,202 |
（省略）
（税効果会計関係）
（訂正前）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| （繰延税金資産） | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 1,023百万円 | 1,114百万円 | |
| 賞与引当金 | 28 | 28 | |
| 製品保証引当金 | 58 | 53 | |
| 棚卸資産未実現利益 | 532 | 1,165 | |
| 棚卸資産評価損 | 539 | 525 | |
| 退職給付に係る負債 | 904 | 862 | |
| 減損損失 | 240 | 241 | |
| その他 | 804 | 838 | |
| 繰延税金資産小計 | 4,133 | 4,828 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） | △865 | △782 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △676 | △830 | |
| 評価性引当額小計 | △1,541 | △1,613 | |
| 繰延税金資産合計 | 2,591 | 3,215 | |
| （繰延税金負債） | |||
| その他有価証券評価差額金 | 297百万円 | 384百万円 | |
| その他 | 460 | 468 | |
| 繰延税金負債合計 | 757 | 852 | |
| 繰延税金資産の純額 | 1,833 | 2,362 |
（省略）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.4％ | 30.4％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に加算されない項目 | 1.1 | 2.3 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | △0.7 | |
| 住民税均等割等 | 0.6 | 1.1 | |
| 評価性引当額の増減額 | 2.2 | △3.3 | |
| 海外子会社に係る適用税率の差異 | △7.1 | △4.8 | |
| 海外子会社の留保利益 | 1.1 | △2.2 | |
| 赤字子会社による税率差異 | － | △0.0 | |
| その他 | 4.3 | 2.6 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.4 | 25.3 |
（訂正後）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| （繰延税金資産） | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 1,023百万円 | 1,114百万円 | |
| 賞与引当金 | 28 | 28 | |
| 製品保証引当金 | 58 | 53 | |
| 棚卸資産未実現利益 | 532 | 988 | |
| 棚卸資産評価損 | 539 | 525 | |
| 退職給付に係る負債 | 904 | 862 | |
| 減損損失 | 240 | 241 | |
| その他 | 804 | 838 | |
| 繰延税金資産小計 | 4,133 | 4,650 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） | △865 | △782 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △676 | △830 | |
| 評価性引当額小計 | △1,541 | △1,613 | |
| 繰延税金資産合計 | 2,591 | 3,037 | |
| （繰延税金負債） | |||
| その他有価証券評価差額金 | 297百万円 | 384百万円 | |
| その他 | 460 | 468 | |
| 繰延税金負債合計 | 757 | 852 | |
| 繰延税金資産の純額 | 1,833 | 2,185 |
（省略）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.4％ | 30.4％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に加算されない項目 | 1.1 | 1.8 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | △0.5 | |
| 住民税均等割等 | 0.6 | 0.8 | |
| 評価性引当額の増減額 | 2.2 | △2.6 | |
| 海外子会社に係る適用税率の差異 | △7.1 | △3.9 | |
| 海外子会社の留保利益 | 1.1 | △1.7 | |
| 赤字子会社による税率差異 | － | △0.0 | |
| その他 | 4.3 | 2.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.4 | 26.4 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
（訂正前）
（省略）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | |||
| 日本 | 欧米地域 | アジア地域 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,290 | 24,538 | 11,376 | 52,205 | － | 52,205 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20,951 | 426 | 12,904 | 34,282 | △34,282 | － |
| 計 | 37,242 | 24,965 | 24,281 | 86,488 | △34,282 | 52,205 |
| セグメント利益 | 3,114 | 958 | 489 | 4,562 | △1,880 | 2,682 |
| セグメント資産 | 56,307 | 27,274 | 13,369 | 96,951 | △19,305 | 77,645 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 779 | 507 | 231 | 1,518 | － | 1,518 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 515 | 812 | 23 | 1,351 | － | 1,351 |
（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,880百万円及びセグメント資産の調整額△19,305百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
（省略）
（訂正後）
（省略）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | |||
| 日本 | 欧米地域 | アジア地域 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,290 | 24,538 | 11,376 | 52,205 | － | 52,205 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20,951 | 426 | 12,904 | 34,282 | △34,282 | － |
| 計 | 37,242 | 24,965 | 24,281 | 86,488 | △34,282 | 52,205 |
| セグメント利益 | 3,114 | 958 | 489 | 4,562 | △1,312 | 3,249 |
| セグメント資産 | 56,307 | 27,274 | 13,369 | 96,951 | △18,915 | 78,035 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 779 | 507 | 231 | 1,518 | － | 1,518 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 515 | 812 | 23 | 1,351 | － | 1,351 |
（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,312百万円及びセグメント資産の調整額△18,915百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
（省略）
（１株当たり情報）
（訂正前）
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,868.26円 | 2,017.08円 |
| １株当たり当期純利益 | 137.43円 | 94.13円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 134.71円 | 92.07円 |
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（百万円） | 36,938 | 39,663 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 501 | 324 |
| （うち新株予約権） | (282） | (322） |
| （うち非支配株主持分） | (218） | (1） |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 36,437 | 39,339 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 19,503,295 | 19,503,295 |
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 2,680 | 1,835 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 2,680 | 1,835 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,503,334 | 19,503,295 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 393,829 | 437,172 |
| （うち新株予約権）（株） | （393,829） | （437,172） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | |
（訂正後）
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,868.26円 | 2,037.08円 |
| １株当たり当期純利益 | 137.43円 | 114.13円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 134.71円 | 111.63円 |
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（百万円） | 36,938 | 40,053 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 501 | 324 |
| （うち新株予約権） | (282） | (322） |
| （うち非支配株主持分） | (218） | (1） |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 36,437 | 39,729 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 19,503,295 | 19,503,295 |
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 2,680 | 2,225 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 2,680 | 2,225 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,503,334 | 19,503,295 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 393,829 | 437,172 |
| （うち新株予約権）（株） | （393,829） | （437,172） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | |
（２）【その他】
（訂正前）
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 12,058 | 24,977 | 37,945 | 52,205 |
| 税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円） | 1,121 | 1,707 | 1,971 | 2,427 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 809 | 1,259 | 1,444 | 1,835 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 41.49 | 64.56 | 74.08 | 94.13 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） （円） | 41.49 | 23.06 | 9.53 | 20.05 |
（訂正後）
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 12,058 | 24,977 | 37,945 | 52,205 |
| 税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円） | 1,345 | 2,023 | 2,496 | 2,995 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 962 | 1,476 | 1,805 | 2,225 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 49.37 | 75.70 | 92.60 | 114.13 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） （円） | 49.37 | 26.33 | 16.90 | 21.53 |
以上
独立監査人の監査報告書
2025年６月30日
日精樹脂工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 由 良 知 久 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 高 央 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日精樹脂工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日精樹脂工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の検討 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、日精樹脂工業株式会社及び一部の連結子会社は、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引については、発生原価に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識している。当連結会計年度売上高52,205百万円のうち、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された契約で、当連結会計年度末時点で完全な履行義務を充足していない収益は292百万円であり、その大半を占める日精樹脂工業株式会社分は274百万円となっている。 会計方針に関する事項（５）に記載のとおり、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引については、作業の進捗に伴う原価の発生に応じて、顧客仕様の製品等が完成に近づき、最終的に顧客による使用が可能な状態に至るため、発生原価に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益が認識されている。当該進捗度は見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 一定の期間にわたり収益を認識する契約は１件当たりの契約金額が多額なもの、顧客からの要求による仕様も異なる個別性が強いものが含まれる。また、工期を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から内容が変更される場合や原材料費の変動が生じる場合がある。 そのため、一定の期間にわたり収益を認識する契約の総原価の見積り及びその変更は、専門的な知識と経験に基づく判断を伴い不確実性を伴うものとなる。 以上から、当監査法人は、日精樹脂工業株式会社における一定の期間にわたり収益を認識する契約に係る総原価の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する契約に係る総原価の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 総原価の見積りに関する会社の以下の内部統制を評価した。 ・各取引が一定の期間にわたり収益を認識すべきか否かを判断することについて必要な承認がなされること。 ・総原価の見積りの基礎となる実行予算表が専門知識を有する担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保していること。 ・各取引の進捗のつど、予算と実績を対比することにより総原価の見積りに関して適時適切にモニタリングがなされること。 （２）総原価の見積りの妥当性の評価 総原価の見積りについて、金額的な重要性等一定の基準により抽出した案件について、以下の手続を実施した。 ・総原価の見積りについて、注文書等と実行予算書とを照合し、見積原価が契約内容に照らし整合しているかの検討。 ・実行予算表の分析資料を確認し、総原価の見積りについて、その根拠となる積算資料との照合を実施し、原価要素ごとに積上げにより計算されているか、また、不明確な調整項目が入っていないかの検討。 ・当初の見積総原価と実績とを比較し、差異内容を管理責任者へ質問しその差異内容を検討し、見積総原価の精度を評価するとともに、差異の要因となった事象等の影響を加味して見積総原価が適切に変更されていることの検討。 |
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2023年６月23日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の訂正後の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。