コンテンツにスキップ
    © zaimdoc.com

    6293 日精樹脂工業 訂正四半期報告書-第68期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

    【表紙】

    【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2025年6月30日
    【四半期会計期間】 第68期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
    【会社名】 日精樹脂工業株式会社
    【英訳名】 NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 依 田 穂 積
    【本店の所在の場所】 長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
    【電話番号】 0268(82)3000(代表)
    【事務連絡者氏名】 常務取締役 今 井 昭 彦
    【最寄りの連絡場所】 長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
    【電話番号】 0268(82)3000(代表)
    【事務連絡者氏名】 常務取締役 今 井 昭 彦
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

    1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

     2025年3月期の決算業務の実施過程において、為替レートの適用相違により、連結グループ内の取引により取得した棚卸資産に含まれる未実現利益の消去金額の誤謬、並びに、一部の海外連結子会社に対する当社の前渡金・未収入金・買掛金及び売上原価の誤謬が判明しましたので、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び四半期連結財務諸表に含まれる当該誤謬を訂正することといたしました。

     これらの決算訂正により、2023年11月10日に提出した第68期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

     なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、かなで監査法人による四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

    2【訂正事項】

    第一部 企業情報

    第1 企業の概況

    1 主要な経営指標等の推移

    第2 事業の状況

    2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

    第4 経理の状況

    2.監査証明について

    1 四半期連結財務諸表

    (1)四半期連結貸借対照表

    (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

    (3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書

    注記事項

    (セグメント情報等)

    (1株当たり情報)

    3【訂正箇所】

     訂正箇所は___を付して表示しております。

    第一部【企業情報】

    第1【企業の概況】

    1【主要な経営指標等の推移】

      (訂正前)

    回次 第67期 第2四半期 連結累計期間 第68期 第2四半期 連結累計期間 第67期
    会計期間 自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日
    売上高 (百万円) 24,977 22,580 52,205
    経常利益 (百万円) 1,707 800 2,427
    親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 (百万円) 1,259 565 1,835
    四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,515 2,398 3,601
    純資産額 (百万円) 40,201 41,505 39,663
    総資産額 (百万円) 74,027 81,523 77,645
    1株当たり四半期 (当期)純利益 (円) 64.56 29.19 94.13
    潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 (円) 63.18 28.53 92.07
    自己資本比率 (%) 53.6 50.5 50.7
    営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) △3,267 △5,021 △4,155
    投資活動による キャッシュ・フロー (百万円) △1,032 △1,489 △1,572
    財務活動による キャッシュ・フロー (百万円) 2,184 4,323 6,127
    現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 (百万円) 9,030 9,383 11,301
    回次 第67期 第2四半期 連結会計期間 第68期 第2四半期 連結会計期間
    会計期間 自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 自 2023年7月1日 至 2023年9月30日
    1株当たり四半期純利益 (円) 23.06 3.59

    (注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      (訂正後)

    回次 第67期 第2四半期 連結累計期間 第68期 第2四半期 連結累計期間 第67期
    会計期間 自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日
    売上高 (百万円) 24,977 22,580 52,205
    経常利益 (百万円) 2,023 180 2,995
    親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) (百万円) 1,476 △230 2,225
    四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,732 1,443 3,991
    純資産額 (百万円) 40,418 40,940 40,053
    総資産額 (百万円) 74,244 78,977 78,035
    1株当たり四半期 (当期)純利益又は四半期純損失(△) (円) 75.70 △11.88 114.13
    潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 (円) 74.09 - 111.63
    自己資本比率 (%) 53.7 51.4 50.9
    営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) △3,267 △5,021 △4,155
    投資活動による キャッシュ・フロー (百万円) △1,032 △1,489 △1,572
    財務活動による キャッシュ・フロー (百万円) 2,184 4,323 6,127
    現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 (百万円) 9,030 9,383 11,301
    回次 第67期 第2四半期 連結会計期間 第68期 第2四半期 連結会計期間
    会計期間 自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 自 2023年7月1日 至 2023年9月30日
    1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) (円) 26.33 △32.66

    (注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    (注)2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり純損失であるため記載しておりません。

    第2【事業の状況】

    2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

      (訂正前)

    (省略)

    (1)経営成績の分析

    (省略)

     利益面につきましては、営業利益は7億7千3百万円(前年同四半期比51.7%減)となりました。また経常利益は8億円(前年同四半期比53.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億6千5百万円(同55.1%減)となりました。

     セグメントの状況は、以下のとおりです。

    ① 日本

     急激な円安の進行による物価高、原材料高等により設備投資意欲が低下したこと等から、売上高(外部売上高)は75億4千万円(前年同四半期比2.2%減)、セグメント利益は4億1千万円(同76.3%減)となりました。

    (省略)

    (2)財政状態の分析

     当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億7千7百万円増加し、815億2千3百万円となりました。主たる増加要因は、商品及び製品の増加44億1千万円および仕掛品の増加13億8千7百万円であり、主たる減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少20億3千1百万円および現金及び預金の減少19億1千8百万円であります。

     負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億3千6百万円増加し、400億1千7百万円となりました。主たる増加要因は短期借入金の増加65億9千4百万円であり、主たる減少要因は、支払手形及び買掛金の減少22億8百万円および長期借入金の減少10億1千5百万円であります。

     純資産合計は、前連結会計年末に比べ18億4千1百万円増加し、415億5百万円となりました。

    (3)キャッシュ・フローの分析

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

     当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△50億2千1百万円(前年同四半期実績は△32億6千7百万円)となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、税金等調整前四半期純利益9億5千3百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、棚卸資産の増加39億7千1百万円および仕入債務の減少29億8百万円であります。

    (省略)

      (訂正後)

    (省略)

    (1)経営成績の分析

    (省略)

     利益面につきましては、営業損失は7百万円(前年同四半期実績は営業利益19億1千8百万円)となりました。また経常利益は1億8千万円(前年同四半期比91.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億3千万円(前年同四半期実績は親会社株主に帰属する四半期純利益14億7千6百万円)となりました。

     セグメントの状況は、以下のとおりです。

    ① 日本

     急激な円安の進行による物価高、原材料高等により設備投資意欲が低下したこと等から、売上高(外部売上高)は75億4千万円(前年同四半期比2.2%減)、セグメント損失は3億3千4百万円(前年同四半期実績はセグメント利益17億3千4百万円)となりました。

    (省略)

    (2)財政状態の分析

     当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億4千1百万円増加し、789億7千7百万円となりました。主たる増加要因は、商品及び製品の増加43億7千5百万円および仕掛品の増加13億8千7百万円であり、主たる減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少20億3千1百万円および現金及び預金の減少19億1千8百万円であります。

     負債合計は、前連結会計年度末に比べ5千5百万円増加し、380億3千7百万円となりました。主たる増加要因は短期借入金の増加65億9千4百万円であり、主たる減少要因は、支払手形及び買掛金の減少31億3千4百万円および長期借入金の減少10億1千5百万円であります。

     純資産合計は、前連結会計年末に比べ8億8千6百万円増加し、409億4千万円となりました。

    (3)キャッシュ・フローの分析

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

     当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△50億2千1百万円(前年同四半期実績は△32億6千7百万円)となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、税金等調整前四半期純利益3億3千3百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、棚卸資産の増加39億3千6百万円および仕入債務の減少21億6千3百万円であります。

    (省略)

    第4【経理の状況】

    2.監査証明について

      (訂正前)

     当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。

      (訂正後)

     当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。

     なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。

    1【四半期連結財務諸表】

    (1)【四半期連結貸借対照表】

      (訂正前)

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 11,301 9,383
    受取手形、売掛金及び契約資産 8,015 ※1 5,983
    電子記録債権 606 849
    商品及び製品 13,070 17,480
    仕掛品 6,415 7,802
    原材料及び貯蔵品 13,717 13,807
    未収入金 3,438 2,112
    その他 1,783 3,032
    貸倒引当金 △406 △288
    流動資産合計 57,941 60,164
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 6,409 6,611
    機械装置及び運搬具(純額) 1,543 1,695
    土地 4,774 4,848
    その他 1,608 2,486
    有形固定資産合計 14,336 15,642
    無形固定資産 524 472
    投資その他の資産
    投資有価証券 2,223 2,289
    その他 2,621 2,956
    貸倒引当金 △1 △1
    投資その他の資産合計 4,842 5,244
    固定資産合計 19,703 21,358
    資産合計 77,645 81,523
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 13,386 ※1 11,177
    短期借入金 4,503 11,098
    1年内返済予定の長期借入金 2,254 2,176
    未払法人税等 417 11
    引当金 338 322
    その他 5,329 4,474
    流動負債合計 26,229 29,259
    固定負債
    長期借入金 8,325 7,310
    退職給付に係る負債 2,979 2,952
    その他 446 495
    固定負債合計 11,752 10,757
    負債合計 37,981 40,017
    純資産の部
    株主資本
    資本金 5,362 5,362
    資本剰余金 5,295 5,307
    利益剰余金 27,097 27,370
    自己株式 △1,539 △1,823
    株主資本合計 36,215 36,216
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 908 955
    繰延ヘッジ損益 △0 -
    為替換算調整勘定 2,199 3,989
    退職給付に係る調整累計額 16 12
    その他の包括利益累計額合計 3,123 4,957
    新株予約権 322 330
    非支配株主持分 1 1
    純資産合計 39,663 41,505
    負債純資産合計 77,645 81,523

      (訂正後)

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 11,301 9,383
    受取手形、売掛金及び契約資産 8,015 ※1 5,983
    電子記録債権 606 849
    商品及び製品 13,637 18,013
    仕掛品 6,415 7,802
    原材料及び貯蔵品 13,717 13,807
    未収入金 3,438 1,785
    その他 1,783 762
    貸倒引当金 △406 △288
    流動資産合計 58,509 58,099
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 6,409 6,611
    機械装置及び運搬具(純額) 1,543 1,695
    土地 4,774 4,848
    その他 1,608 2,486
    有形固定資産合計 14,336 15,642
    無形固定資産 524 472
    投資その他の資産
    投資有価証券 2,223 2,289
    その他 2,443 2,474
    貸倒引当金 △1 △1
    投資その他の資産合計 4,665 4,763
    固定資産合計 19,526 20,877
    資産合計 78,035 78,977
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 13,386 ※1 10,251
    短期借入金 4,503 11,098
    1年内返済予定の長期借入金 2,254 2,176
    未払法人税等 417 209
    引当金 338 322
    その他 5,329 3,221
    流動負債合計 26,229 27,279
    固定負債
    長期借入金 8,325 7,310
    退職給付に係る負債 2,979 2,952
    その他 446 495
    固定負債合計 11,752 10,757
    負債合計 37,981 38,037
    純資産の部
    株主資本
    資本金 5,362 5,362
    資本剰余金 5,295 5,307
    利益剰余金 27,487 26,964
    自己株式 △1,539 △1,823
    株主資本合計 36,605 35,811
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 908 955
    繰延ヘッジ損益 △0 -
    為替換算調整勘定 2,199 3,830
    退職給付に係る調整累計額 16 12
    その他の包括利益累計額合計 3,123 4,797
    新株予約権 322 330
    非支配株主持分 1 1
    純資産合計 40,053 40,940
    負債純資産合計 78,035 78,977

    (2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】

      (訂正前)

    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    売上高 24,977 22,580
    売上原価 16,847 15,316
    売上総利益 8,129 7,263
    販売費及び一般管理費 ※1 6,527 ※1 6,490
    営業利益 1,601 773
    営業外収益
    受取利息 13 2
    受取配当金 70 109
    デリバティブ評価益 84 -
    その他 132 118
    営業外収益合計 299 230
    営業外費用
    支払利息 58 80
    為替差損 115 103
    その他 19 18
    営業外費用合計 194 202
    経常利益 1,707 800
    特別利益
    負ののれん発生益 - 152
    特別利益合計 - 152
    税金等調整前四半期純利益 1,707 953
    法人税等 457 388
    四半期純利益 1,249 565
    非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △9 -
    親会社株主に帰属する四半期純利益 1,259 565

      (訂正後)

    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    売上高 24,977 22,580
    売上原価 16,531 16,097
    売上総利益 8,446 6,482
    販売費及び一般管理費 ※1 6,527 ※1 6,490
    営業利益又は営業損失(△) 1,918 △7
    営業外収益
    受取利息 13 2
    受取配当金 70 109
    為替差益 - 56
    デリバティブ評価益 84 -
    その他 132 118
    営業外収益合計 299 286
    営業外費用
    支払利息 58 80
    為替差損 115 -
    その他 19 18
    営業外費用合計 194 99
    経常利益 2,023 180
    特別利益
    負ののれん発生益 - 152
    特別利益合計 - 152
    税金等調整前四半期純利益 2,023 333
    法人税等 556 563
    四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,466 △230
    非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △9 -
    親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 1,476 △230
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】

      (訂正前)

    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    四半期純利益 1,249 565
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △17 46
    繰延ヘッジ損益 3 0
    為替換算調整勘定 2,282 1,790
    退職給付に係る調整額 △2 △3
    その他の包括利益合計 2,265 1,833
    四半期包括利益 3,515 2,398
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 3,512 2,398
    非支配株主に係る四半期包括利益 2 -

      (訂正後)

    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,466 △230
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △17 46
    繰延ヘッジ損益 3 0
    為替換算調整勘定 2,282 1,630
    退職給付に係る調整額 △2 △3
    その他の包括利益合計 2,265 1,673
    四半期包括利益 3,732 1,443
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 3,729 1,443
    非支配株主に係る四半期包括利益 2 -

    (3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

      (訂正前)

    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益 1,707 953
    減価償却費 773 698
    負ののれん発生益 - △152
    貸倒引当金の増減額(△は減少) △11 △147
    賞与引当金の増減額(△は減少) 29 19
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △122 △51
    受取利息及び受取配当金 △83 △111
    支払利息 46 80
    売上債権の増減額(△は増加) 726 880
    棚卸資産の増減額(△は増加) △4,033 △3,971
    未収消費税等の増減額(△は増加) 663 1,230
    仕入債務の増減額(△は減少) △1,721 △2,908
    その他 △344 △829
    小計 △2,370 △4,312
    利息及び配当金の受取額 83 114
    利息の支払額 △53 △131
    法人税等の支払額 △926 △692
    営業活動によるキャッシュ・フロー △3,267 △5,021
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の払戻による収入 189 -
    有形固定資産の取得による支出 △1,096 △1,384
    無形固定資産の取得による支出 △125 △163
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 - 58
    投資活動によるキャッシュ・フロー △1,032 △1,489
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) 1,546 6,334
    長期借入れによる収入 2,036 1
    長期借入金の返済による支出 △1,055 △1,352
    配当金の支払額 △292 △292
    自己株式の取得による支出 - △304
    ファイナンス・リース債務の返済による支出 △51 △62
    財務活動によるキャッシュ・フロー 2,184 4,323
    現金及び現金同等物に係る換算差額 544 269
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,571 △1,918
    現金及び現金同等物の期首残高 10,601 11,301
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 9,030 ※1 9,383

      (訂正後)

    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益 2,023 333
    減価償却費 773 698
    負ののれん発生益 - △152
    貸倒引当金の増減額(△は減少) △11 △147
    賞与引当金の増減額(△は減少) 29 19
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △122 △51
    受取利息及び受取配当金 △83 △111
    支払利息 46 80
    売上債権の増減額(△は増加) 726 880
    棚卸資産の増減額(△は増加) △4,349 △3,936
    未収消費税等の増減額(△は増加) 663 1,230
    仕入債務の増減額(△は減少) △1,721 △2,163
    その他 △344 △989
    小計 △2,370 △4,312
    利息及び配当金の受取額 83 114
    利息の支払額 △53 △131
    法人税等の支払額 △926 △692
    営業活動によるキャッシュ・フロー △3,267 △5,021
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の払戻による収入 189 -
    有形固定資産の取得による支出 △1,096 △1,384
    無形固定資産の取得による支出 △125 △163
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 - 58
    投資活動によるキャッシュ・フロー △1,032 △1,489
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) 1,546 6,334
    長期借入れによる収入 2,036 1
    長期借入金の返済による支出 △1,055 △1,352
    配当金の支払額 △292 △292
    自己株式の取得による支出 - △304
    ファイナンス・リース債務の返済による支出 △51 △62
    財務活動によるキャッシュ・フロー 2,184 4,323
    現金及び現金同等物に係る換算差額 544 269
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,571 △1,918
    現金及び現金同等物の期首残高 10,601 11,301
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 9,030 ※1 9,383

    【注記事項】

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

      (訂正前)

    Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

    (省略)

    2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

    (単位:百万円)

    利益 金額
    報告セグメント計 2,180
    セグメント間取引消去 △578
    四半期連結損益計算書の営業利益 1,601

    (省略)

    Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

    (単位:百万円)
    報告セグメント 合計
    日本 欧米地域 アジア地域
    売上高
    外部顧客への売上高 7,540 10,311 4,727 22,580
    セグメント間の内部売上高 又は振替高 7,833 156 7,514 15,504
    計 15,374 10,468 12,242 38,085
    セグメント利益 410 48 168 627

    2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

    (単位:百万円)

    利益 金額
    報告セグメント計 627
    セグメント間取引消去 145
    四半期連結損益計算書の営業利益 773

    (省略)

      (訂正後)

    Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

    (省略)

    2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

    (単位:百万円)

    利益 金額
    報告セグメント計 2,180
    セグメント間取引消去 △262
    四半期連結損益計算書の営業利益 1,918

    (省略)

    Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

    (単位:百万円)
    報告セグメント 合計
    日本 欧米地域 アジア地域
    売上高
    外部顧客への売上高 7,540 10,311 4,727 22,580
    セグメント間の内部売上高 又は振替高 7,833 156 7,514 15,504
    計 15,374 10,468 12,242 38,085
    セグメント利益又は損失(△) △334 48 168 △117

    2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

    (単位:百万円)

    利益 金額
    報告セグメント計 △117
    セグメント間取引消去 110
    四半期連結損益計算書の営業損失(△) △7

    (省略)

    (1株当たり情報)

      (訂正前)

     1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    (1)1株当たり四半期純利益金額 64円56銭 29円19銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) 1,259 565
    普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
    普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) 1,259 565
    普通株式の期中平均株式数(株) 19,503,295 19,373,812
    (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 63円18銭 28円53銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) - -
    普通株式増加数(株) 424,080 453,442
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -

      (訂正後)

     1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    (1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) 75円70銭 △11円88銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) 1,476 △230
    普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
    普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) 1,476 △230
    普通株式の期中平均株式数(株) 19,503,295 19,373,812
    (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 74円09銭 -
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) - -
    普通株式増加数(株) 424,080 -
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -

    (注)1 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

    以上

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2025年6月30日
    日精樹脂工業株式会社
    取締役会 御中

    かなで監査法人 東京都中央区

    指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 杉田 昌則
    指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 若月 健

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日精樹脂工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

     当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日精樹脂工業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

     当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    その他の事項

     四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年11月10日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

     会社の2023年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して2025年6月30日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該訂正後の連結財務諸表に対して2025年6月30日付けで無限定適正意見を表明している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

     経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

     四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

     監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

     監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

     監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

     監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

     監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

     会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。