6293 日精樹脂工業 訂正四半期報告書－第68期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月30日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	日精樹脂工業株式会社
【英訳名】	NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 依 田 穂 積
【本店の所在の場所】	長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】	0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 今 井 昭 彦
【最寄りの連絡場所】	長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】	0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 今 井 昭 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　2025年３月期の決算業務の実施過程において、為替レートの適用相違により、連結グループ内の取引により取得した棚卸資産に含まれる未実現利益の消去金額の誤謬、並びに、一部の海外連結子会社に対する当社の前渡金・未収入金・買掛金及び売上原価の誤謬が判明しましたので、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び四半期連結財務諸表に含まれる当該誤謬を訂正することといたしました。

　これらの決算訂正により、2024年２月９日に提出した第68期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、かなで監査法人による四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結財務諸表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

注記事項

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（訂正前）

回次		第67期 第３四半期 連結累計期間	第68期 第３四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	37,945	34,056	52,205
経常利益	（百万円）	1,971	1,361	2,427
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,444	837	1,835
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,426	3,168	3,601
純資産額	（百万円）	40,483	41,779	39,663
総資産額	（百万円）	81,648	90,002	77,645
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	74.08	43.42	94.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	72.47	42.42	92.07
自己資本比率	（％）	49.2	46.1	50.7

回次		第67期 第３四半期 連結会計期間	第68期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	9.53	14.22

（省略）

　　（訂正後）

回次		第67期 第３四半期 連結累計期間	第68期 第３四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	37,945	34,056	52,205
経常利益	（百万円）	2,496	437	2,995
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	1,805	△274	2,225
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,787	1,911	3,991
純資産額	（百万円）	40,844	40,912	40,053
総資産額	（百万円）	82,009	87,081	78,035
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	92.60	△14.26	114.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	90.59	－	111.63
自己資本比率	（％）	49.4	46.6	50.9

回次		第67期 第３四半期 連結会計期間	第68期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は純損失（△）	（円）	16.90	△2.32

（注）１　第68期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（省略）

第２【事業の状況】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　（訂正前）

（省略）

(1）経営成績の分析

（省略）

　利益面につきましては、射出成形機の需要が低下したことから営業利益は15億６千２万円（前年同四半期比23.9％減）、経常利益は13億６千１百万円（同31.0％減）、これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億３千７百万円（同42.1％減）となりました。

　セグメントの状況は以下のとおりであります。

①　日本

　急激な円安の進行による物価高、原材料高等により設備投資意欲が低下したこと等から売上高（外部売上高）は117億７千５百万円（前年同四半期比0.4％増）、セグメント利益は５億９千６百万円（79.5％減）となりました。

（省略）

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ123億５千７百万円増加し、900億２百万円となりました。主たる増加要因は、商品及び製品の増加63億３千６百万円および現金及び預金の増加21億９千１百万円ならびに仕掛品の増加12億２千６百万円であり、主たる減少要因は受取手形、売掛金及び契約資産の減少18億６千万円および未収入金の減少10億２千９百万円であります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ102億４千１百万円増加し、482億２千３百万円となりました。主たる増加要因は、短期借入金の増加105億８千１百万円および１年内返済予定長期借入金の増加２億６千４百万円ならびに長期借入金の増加２億４千８百万円であり、主たる減少要因は、支払手形及び買掛金の減少22億６千４百万円および未払法人税等の減少４億１千７百万円であります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億１千５百万円増加し417億７千９百万円となりました。

　　（訂正後）

（省略）

(1）経営成績の分析

（省略）

　利益面につきましては、射出成形機の需要が低下したことから営業利益は４億９千４百万円（前年同四半期比80.8％減）、経常利益は４億３千７百万円（同82.5％減）、これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億７千４百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は18億５百万円）となりました。

　セグメントの状況は以下のとおりであります。

①　日本

　急激な円安の進行による物価高、原材料高等により設備投資意欲が低下したこと等から売上高（外部売上高）は117億７千５百万円（前年同四半期比0.4％増）、セグメント損失は３億６千９百万円（前年同四半期はセグメント利益29億１千１百万円）となりました。

（省略）

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ90億４千５百万円増加し、870億８千１百万円となりました。主たる増加要因は、商品及び製品の増加62億３千３百万円および現金及び預金の増加21億９千１百万円ならびに仕掛品の増加12億２千６百万円であり、主たる減少要因は受取手形、売掛金及び契約資産の減少18億６千万円および未収入金の減少13億７千万円であります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ81億８千７百万円増加し、461億６千８百万円となりました。主たる増加要因は、短期借入金の増加105億８千１百万円および１年内返済予定長期借入金の増加２億６千４百万円ならびに長期借入金の増加２億４千８百万円であり、主たる減少要因は、支払手形及び買掛金の減少31億８千９百万円および未払法人税等の減少２億２百万円であります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億５千８百万円増加し409億１千２百万円となりました。

第４【経理の状況】

２．監査証明について

　　（訂正前）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。

　　（訂正後）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

　　（訂正前）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,301	13,493
受取手形、売掛金及び契約資産	8,015	※１ 6,154
電子記録債権	606	703
商品及び製品	13,070	19,406
仕掛品	6,415	7,641
原材料及び貯蔵品	13,717	13,895
未収入金	3,438	2,408
その他	1,783	3,597
貸倒引当金	△406	△303
流動資産合計	57,941	66,997
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,409	6,721
機械装置及び運搬具（純額）	1,543	1,644
土地	4,774	4,859
その他	1,608	4,324
有形固定資産合計	14,336	17,549
無形固定資産	524	441
投資その他の資産
投資有価証券	2,223	2,189
その他	2,621	2,825
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	4,842	5,013
固定資産合計	19,703	23,005
資産合計	77,645	90,002

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,386	※１ 11,122
短期借入金	4,503	15,085
１年内返済予定の長期借入金	2,254	2,518
未払法人税等	417	－
引当金	338	290
その他	5,329	7,175
流動負債合計	26,229	36,192
固定負債
長期借入金	8,325	8,573
退職給付に係る負債	2,979	2,945
その他	446	511
固定負債合計	11,752	12,030
負債合計	37,981	48,223
純資産の部
株主資本
資本金	5,362	5,362
資本剰余金	5,295	5,307
利益剰余金	27,097	27,353
自己株式	△1,539	△2,030
株主資本合計	36,215	35,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	908	882
繰延ヘッジ損益	△0	11
為替換算調整勘定	2,199	4,549
退職給付に係る調整累計額	16	11
その他の包括利益累計額合計	3,123	5,454
新株予約権	322	330
非支配株主持分	1	1
純資産合計	39,663	41,779
負債純資産合計	77,645	90,002

　　（訂正後）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,301	13,493
受取手形、売掛金及び契約資産	8,015	※１ 6,154
電子記録債権	606	703
商品及び製品	13,637	19,870
仕掛品	6,415	7,641
原材料及び貯蔵品	13,717	13,895
未収入金	3,438	2,068
その他	1,783	1,016
貸倒引当金	△406	△303
流動資産合計	58,509	64,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,409	6,721
機械装置及び運搬具（純額）	1,543	1,644
土地	4,774	4,859
その他	1,608	4,324
有形固定資産合計	14,336	17,549
無形固定資産	524	441
投資その他の資産
投資有価証券	2,223	2,189
その他	2,443	2,361
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	4,665	4,549
固定資産合計	19,526	22,540
資産合計	78,035	87,081

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,386	※１ 10,196
短期借入金	4,503	15,085
１年内返済予定の長期借入金	2,254	2,518
未払法人税等	417	214
引当金	338	290
その他	5,329	5,831
流動負債合計	26,229	34,138
固定負債
長期借入金	8,325	8,573
退職給付に係る負債	2,979	2,945
その他	446	511
固定負債合計	11,752	12,030
負債合計	37,981	46,168
純資産の部
株主資本
資本金	5,362	5,362
資本剰余金	5,295	5,307
利益剰余金	27,487	26,631
自己株式	△1,539	△2,030
株主資本合計	36,605	35,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	908	882
繰延ヘッジ損益	△0	11
為替換算調整勘定	2,199	4,405
退職給付に係る調整累計額	16	11
その他の包括利益累計額合計	3,123	5,310
新株予約権	322	330
非支配株主持分	1	1
純資産合計	40,053	40,912
負債純資産合計	78,035	87,081

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

　　（訂正前）

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	37,945	34,056
売上原価	25,891	22,723
売上総利益	12,054	11,333
販売費及び一般管理費	9,999	9,770
営業利益	2,054	1,562
営業外収益
受取利息	18	6
受取配当金	81	123
デリバティブ評価益	84	－
その他	206	195
営業外収益合計	390	324
営業外費用
支払利息	94	131
為替差損	351	337
その他	28	57
営業外費用合計	474	526
経常利益	1,971	1,361
特別利益
負ののれん発生益	－	152
特別利益合計	－	152
税金等調整前四半期純利益	1,971	1,513
法人税等	549	676
四半期純利益	1,421	837
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△23	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,444	837

　　（訂正後）

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	37,945	34,056
売上原価	25,366	23,791
売上総利益	12,579	10,264
販売費及び一般管理費	9,999	9,770
営業利益	2,579	494
営業外収益
受取利息	18	6
受取配当金	81	123
デリバティブ評価益	84	－
その他	206	195
営業外収益合計	390	324
営業外費用
支払利息	94	131
為替差損	351	192
その他	28	57
営業外費用合計	474	381
経常利益	2,496	437
特別利益
負ののれん発生益	－	152
特別利益合計	－	152
税金等調整前四半期純利益	2,496	590
法人税等	713	865
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,782	△274
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△23	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,805	△274

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

　　（訂正前）

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	1,421	837
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	△26
繰延ヘッジ損益	3	11
為替換算調整勘定	2,987	2,350
退職給付に係る調整額	△4	△5
その他の包括利益合計	3,004	2,330
四半期包括利益	4,426	3,168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,439	3,168
非支配株主に係る四半期包括利益	△13	－

　　（訂正後）

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,782	△274
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	△26
繰延ヘッジ損益	3	11
為替換算調整勘定	2,987	2,205
退職給付に係る調整額	△4	△5
その他の包括利益合計	3,004	2,186
四半期包括利益	4,787	1,911
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,800	1,911
非支配株主に係る四半期包括利益	△13	－

【注記事項】

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　（訂正前）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,627
セグメント間取引消去	△1,572
四半期連結損益計算書の営業利益	2,054

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	日本	欧米地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	11,775	14,327	7,952	34,056
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,108	358	11,618	23,085
計	22,884	14,686	19,571	57,142
セグメント利益又は損失（△）	596	△68	383	912

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	912
セグメント間取引消去	650
四半期連結損益計算書の営業利益	1,562

　　（訂正後）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,627
セグメント間取引消去	△1,047
四半期連結損益計算書の営業利益	2,579

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	日本	欧米地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	11,775	14,327	7,952	34,056
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,108	358	11,618	23,085
計	22,884	14,686	19,571	57,142
セグメント利益又は損失（△）	△369	△68	383	△53

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△53
セグメント間取引消去	547
四半期連結損益計算書の営業利益	494

（省略）

（１株当たり情報）

　　（訂正前）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	74円08銭	43円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,444	837
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,444	837
普通株式の期中平均株式数（株）	19,503,295	19,281,445
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	72円47銭	42円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	432,862	455,659
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　　（訂正後）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	92円60銭	△14円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	1,805	△274
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	1,805	△274
普通株式の期中平均株式数（株）	19,503,295	19,281,445
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	90円59銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	432,862	455,659
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

以上

独立監査人の四半期レビュー報告書

				2025年６月30日
日精樹脂工業株式会社
	取締役会　御中

かなで監査法人 東京都中央区

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	杉田 昌則

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	若月 健

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日精樹脂工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日精樹脂工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2024年２月９日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して2025年６月30日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該訂正後の連結財務諸表に対して2025年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。