6293 日精樹脂工業 訂正半期報告書－第69期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第５項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月30日
【中間会計期間】	第69期（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	日精樹脂工業株式会社
【英訳名】	NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 依 田 穂 積
【本店の所在の場所】	長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】	0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 今 井 昭 彦
【最寄りの連絡場所】	長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】	0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 今 井 昭 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１【半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　2025年３月期の決算業務の実施過程において、為替レートの適用相違により、連結グループ内の取引により取得した棚卸資産に含まれる未実現利益の消去金額の誤謬、並びに、一部の海外連結子会社に対する当社の前渡金・未収入金・買掛金及び売上原価の誤謬が判明しましたので、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び中間連結財務諸表に含まれる当該誤謬を訂正することといたしました。

　これらの決算訂正により、2024年11月８日に提出した第69期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、これを訂正するため半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の中間連結財務諸表については、かなで監査法人による期中レビューを受けており、その期中レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　中間連結財務諸表

(1）中間連結貸借対照表

(2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算

(3）中間連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（訂正前）

回次		第68期 中間連結会計期間	第69期 中間連結会計期間	第68期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	22,580	22,105	47,068
経常利益	（百万円）	800	544	1,340
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	565	315	376
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,398	3,691	1,667
純資産額	（百万円）	41,505	43,619	40,278
総資産額	（百万円）	81,523	92,534	86,639
１株当たり中間 （当期）純利益	（円）	29.19	16.48	19.57
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	28.53	16.17	19.11
自己資本比率	（％）	50.5	46.7	46.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,021	△1,769	△8,222
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,489	△888	△4,244
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,323	3,466	9,268
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	9,383	9,993	8,454

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　（訂正後）

回次		第68期 中間連結会計期間	第69期 中間連結会計期間	第68期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	22,580	22,105	47,068
経常利益	（百万円）	180	193	321
親会社株主に帰属する 中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（百万円）	△230	62	△502
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,443	3,438	788
純資産額	（百万円）	40,940	42,877	39,789
総資産額	（百万円）	78,977	90,578	83,608
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△11.88	3.27	△26.16
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	3.20	－
自己資本比率	（％）	51.4	47.3	47.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,021	△1,769	△8,222
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,489	△888	△4,244
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,323	3,466	9,268
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	9,383	9,993	8,454

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第68期中間連結会計期間及び第68期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。

第２【事業の状況】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（省略）

　　（訂正前）

(1）経営成績の分析

（省略）

　利益面につきましては、営業利益は５億１百万円（前年同期比35.2％減）となりました。また経常利益は５億４千４百万円（前年同期比32.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億１千５百万円（同44.2％減）となりました。

　セグメントの状況は、以下のとおりです。

①　日本

　射出成形機の需要は横ばいで推移したこと等から、売上高（外部売上高）は73億３千９百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は６億６千９百万円（同63.0％増）となりました。

（省略）

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ58億９千５百万円増加し、925億３千４百万円となりました。主たる増加要因は、商品及び製品の増加37億２千５百万円および現金及び預金の増加15億３千８百万円ならびに仕掛品の増加６億９千万円であり、主たる減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少11億５千２百万円であります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億５千４百万円増加し、489億１千５百万円となりました。主たる増加要因は短期借入金の増加57億２千７百万円であり、主たる減少要因は、長期借入金の減少14億６千５百万円であります。

　純資産合計は、前連結会計年末に比べ33億４千万円増加し、436億１千９百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△17億６千９百万円（前年同期実績は△50億２千１百万円）となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、税金等調整前中間純利益７億７千２百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、棚卸資産の増加12億４千万円および仕入債務の減少９億２百万円であります。

　　（訂正後）

(1）経営成績の分析

（省略）

　利益面につきましては、営業利益は１億５千１百万円（前年同四半期実績は営業損失７百万円）となりました。また経常利益は１億９千３百万円（前年同期比7.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は６千２百万円（前年同四半期実績は親会社株主に帰属する中間純損失２億３千万円）となりました。

　セグメントの状況は、以下のとおりです。

①　日本

　射出成形機の需要は横ばいで推移したこと等から、売上高（外部売上高）は73億３千９百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は１億９千１百万円（前年同期実績はセグメント損失３億３千４百万円）となりました。

（省略）

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ69億７千万円増加し、905億７千８百万円となりました。主たる増加要因は、商品及び製品の増加38億５千３百万円および現金及び預金の増加15億３千８百万円ならびに仕掛品の増加６億９千万円であり、主たる減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少11億５千２百万円であります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ38億８千２百万円増加し、477億１百万円となりました。主たる増加要因は短期借入金の増加57億２千７百万円であり、主たる減少要因は、長期借入金の減少14億６千５百万円であります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億８千８百万円増加し、428億７千７百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△17億６千９百万円（前年同期実績は△50億２千１百万円）となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、税金等調整前中間純利益４億２千２百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、棚卸資産の増加13億６千８百万円および仕入債務の減少４億２千４百万円であります。

第４【経理の状況】

２．監査証明について

　　（訂正前）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

　　（訂正後）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

　　（訂正前）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,454	9,993
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 7,213	6,060
電子記録債権	959	1,194
商品及び製品	18,864	22,589
仕掛品	6,700	7,391
原材料及び貯蔵品	13,401	12,447
未収入金	2,837	2,718
未収還付法人税等	162	－
その他	3,888	3,455
貸倒引当金	△290	△307
流動資産合計	62,192	65,543
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,567	6,876
機械装置及び運搬具（純額）	2,687	3,641
土地	4,841	4,926
その他	4,753	5,983
有形固定資産合計	18,848	21,428
無形固定資産	404	407
投資その他の資産
投資有価証券	2,652	2,364
その他	2,543	2,792
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	5,194	5,155
固定資産合計	24,447	26,991
資産合計	86,639	92,534
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 10,109	10,022
短期借入金	10,778	16,506
１年内返済予定の長期借入金	3,117	2,949
未払法人税等	－	262
引当金	225	308
その他	6,632	4,973
流動負債合計	30,862	35,021
固定負債
長期借入金	12,017	10,552
退職給付に係る負債	2,948	2,843
その他	532	498
固定負債合計	15,498	13,893
負債合計	46,360	48,915
純資産の部
株主資本
資本金	5,362	5,362
資本剰余金	5,307	5,307
利益剰余金	26,892	26,827
自己株式	△2,030	△2,030
株主資本合計	35,532	35,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,066	899
為替換算調整勘定	3,358	6,901
退職給付に係る調整累計額	△9	△9
その他の包括利益累計額合計	4,414	7,790
新株予約権	330	360
非支配株主持分	1	1
純資産合計	40,278	43,619
負債純資産合計	86,639	92,534

　　（訂正後）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,454	9,993
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 7,213	6,060
電子記録債権	959	1,194
商品及び製品	19,492	23,345
仕掛品	6,700	7,391
原材料及び貯蔵品	13,401	12,447
未収入金	2,204	2,085
未収還付法人税等	579	310
その他	749	1,418
貸倒引当金	△290	△307
流動資産合計	59,464	63,938
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,567	6,876
機械装置及び運搬具（純額）	2,687	3,641
土地	4,841	4,926
その他	4,753	5,983
有形固定資産合計	18,848	21,428
無形固定資産	404	407
投資その他の資産
投資有価証券	2,652	2,364
その他	2,239	2,440
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	4,890	4,804
固定資産合計	24,143	26,640
資産合計	83,608	90,578
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 10,637	10,550
短期借入金	10,778	16,506
１年内返済予定の長期借入金	3,117	2,949
未払法人税等	138	148
引当金	225	308
その他	3,426	3,344
流動負債合計	28,320	33,807
固定負債
長期借入金	12,017	10,552
退職給付に係る負債	2,948	2,843
その他	532	498
固定負債合計	15,498	13,893
負債合計	43,818	47,701
純資産の部
株主資本
資本金	5,362	5,362
資本剰余金	5,307	5,325
利益剰余金	26,403	26,085
自己株式	△2,030	△1,906
株主資本合計	35,043	34,867
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,066	899
為替換算調整勘定	3,358	6,901
退職給付に係る調整累計額	△9	△9
その他の包括利益累計額合計	4,414	7,790
新株予約権	330	217
非支配株主持分	1	1
純資産合計	39,789	42,877
負債純資産合計	83,608	90,578

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

　　（訂正前）

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	22,580	22,105
売上原価	15,316	15,032
売上総利益	7,263	7,073
販売費及び一般管理費	※１ 6,490	※１ 6,571
営業利益	773	501
営業外収益
受取利息	2	13
受取配当金	109	86
助成金収入	－	63
その他	118	123
営業外収益合計	230	286
営業外費用
支払利息	80	128
為替差損	103	92
その他	18	22
営業外費用合計	202	243
経常利益	800	544
特別利益
投資有価証券売却益	－	228
負ののれん発生益	152	－
特別利益合計	152	228
税金等調整前中間純利益	953	772
法人税等	388	456
中間純利益	565	315
親会社株主に帰属する中間純利益	565	315

　　（訂正後）

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	22,580	22,105
売上原価	16,097	15,382
売上総利益	6,482	6,723
販売費及び一般管理費	※１ 6,490	※１ 6,571
営業利益又は営業損失（△）	△7	151
営業外収益
受取利息	2	13
受取配当金	109	86
為替差益	56	－
その他	118	186
営業外収益合計	286	286
営業外費用
支払利息	80	128
為替差損	－	92
その他	18	22
営業外費用合計	99	243
経常利益	180	193
特別利益
投資有価証券売却益	－	228
負ののれん発生益	152	－
特別利益合計	152	228
税金等調整前中間純利益	333	422
法人税等	563	359
中間純利益又は中間純損失（△）	△230	62
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△230	62

【中間連結包括利益計算書】

　　（訂正前）

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	565	315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46	△166
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	1,790	3,542
退職給付に係る調整額	△3	△0
その他の包括利益合計	1,833	3,375
中間包括利益	2,398	3,691
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,398	3,691

　　（訂正後）

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△230	62
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46	△166
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	1,630	3,542
退職給付に係る調整額	△3	△0
その他の包括利益合計	1,673	3,375
中間包括利益	1,443	3,438
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,443	3,438

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

　　（訂正前）

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	953	772
減価償却費	698	883
負ののれん発生益	△152	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△228
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△147	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	19	89
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△51	△123
受取利息及び受取配当金	△111	△100
支払利息	80	128
助成金収入	－	△63
売上債権の増減額（△は増加）	880	△15
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,971	△1,240
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,230	238
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,908	△902
その他	△829	△1,177
小計	△4,312	△1,744
利息及び配当金の受取額	114	137
利息の支払額	△131	△110
法人税等の支払額	△692	△51
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,021	△1,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	－	267
有形固定資産の取得による支出	△1,384	△992
無形固定資産の取得による支出	△163	△163
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	58	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,489	△888
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,334	5,561
長期借入れによる収入	1	－
長期借入金の返済による支出	△1,352	△1,664
配当金の支払額	△292	△379
自己株式の取得による支出	△304	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△62	△51
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,323	3,466
現金及び現金同等物に係る換算差額	269	729
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,918	1,538
現金及び現金同等物の期首残高	11,301	8,454
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 9,383	※１ 9,993

　　（訂正後）

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	333	422
減価償却費	698	883
負ののれん発生益	△152	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△228
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△147	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	19	89
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△51	△123
受取利息及び受取配当金	△111	△100
支払利息	80	128
助成金収入	－	△63
売上債権の増減額（△は増加）	880	△15
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,936	△1,368
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,230	238
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,163	△424
その他	△989	△1,177
小計	△4,312	△1,744
利息及び配当金の受取額	114	137
利息の支払額	△131	△110
法人税等の支払額	△692	△51
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,021	△1,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	－	267
有形固定資産の取得による支出	△1,384	△992
無形固定資産の取得による支出	△163	△163
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	58	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,489	△888
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,334	5,561
長期借入れによる収入	1	－
長期借入金の返済による支出	△1,352	△1,664
配当金の支払額	△292	△379
自己株式の取得による支出	△304	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△62	△51
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,323	3,466
現金及び現金同等物に係る換算差額	269	729
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,918	1,538
現金及び現金同等物の期首残高	11,301	8,454
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 9,383	※１ 9,993

【注記事項】

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　（訂正前）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	日本	欧米地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	7,540	10,311	4,727	22,580
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7,833	156	7,514	15,504
計	15,374	10,468	12,242	38,085
セグメント利益	410	48	168	627

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	627
セグメント間取引消去	145
中間連結損益計算書の営業利益	773

（省略）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	日本	欧米地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	7,339	8,652	6,113	22,105
セグメント間の内部売上高 又は振替高	9,689	155	6,445	16,290
計	17,028	8,808	12,558	38,395
セグメント利益又は損失（△）	669	△285	272	655

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	655
セグメント間取引消去	△154
中間連結損益計算書の営業利益	501

（省略）

　　（訂正後）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	日本	欧米地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	7,540	10,311	4,727	22,580
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7,833	156	7,514	15,504
計	15,374	10,468	12,242	38,085
セグメント利益又は損失（△）	△334	48	168	△117

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△117
セグメント間取引消去	110
中間連結損益計算書の営業損失	△7

（省略）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	日本	欧米地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	7,339	8,652	6,113	22,105
セグメント間の内部売上高 又は振替高	9,689	155	6,445	16,290
計	17,028	8,808	12,558	38,395
セグメント利益又は損失（△）	191	△285	272	177

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	177
セグメント間取引消去	△26
中間連結損益計算書の営業利益	151

（省略）

（１株当たり情報）

　　（訂正前）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	29円19銭	16円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	565	315
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円）	565	315
普通株式の期中平均株式数（株）	19,373,812	19,136,945
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	28円53銭	16円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（株）	453,442	377,226
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

　　（訂正後）

　１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下の通りであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）	△11円88銭	3円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△） （百万円）	△230	62
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円）	△230	62
普通株式の期中平均株式数（株）	19,373,812	19,136,945
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	-	3円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数株	-	377,226
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

以　上

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

				2025年６月30日
日精樹脂工業株式会社
	取締役会　御中

かなで監査法人 東京都中央区

	指 定 社 員 業 務 執 行 社 員		公認会計士	杉田 昌則

	指 定 社 員 業 務 執 行 社 員		公認会計士	若月 健

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日精樹脂工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る訂正後の中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日精樹脂工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、中間連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の中間連結財務諸表に対して2024年11月８日に期中レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の中間連結財務諸表に対して本期中レビュー報告書を提出する。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。