8101 ＧＳＩクレオス 有価証券報告書－第95期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月27日
【事業年度】	第95期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【会社名】	株式会社ＧＳＩクレオス
【英訳名】	GSI Creos Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼社長執行役員 吉 永 直 明
【本店の所在の場所】	東京都港区芝三丁目８番２号
【電話番号】	東京(5418)2136
【事務連絡者氏名】	執行役員 財経部長 内 山 和 也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝三丁目８番２号
【電話番号】	東京(5418)2136
【事務連絡者氏名】	執行役員 財経部長 内 山 和 也
【縦覧に供する場所】	株式会社ＧＳＩクレオス大阪支店(大阪市中央区大手前一丁目７番31号(OMMビル))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第91期	第92期	第93期	第94期	第95期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	(百万円)	116,375	111,829	131,054	146,194	165,541
経常利益	(百万円)	3,700	1,882	1,787	2,999	2,548
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,026	1,638	1,769	2,019	2,358
包括利益	(百万円)	4,321	2,058	2,204	2,405	3,641
純資産額	(百万円)	23,239	24,512	25,929	27,450	30,086
総資産額	(百万円)	60,465	60,929	69,412	75,336	79,965
１株当たり純資産額	(円)	1,852.19	2,000.04	2,114.55	2,237.71	2,451.37
１株当たり当期純利益金額	(円)	161.65	132.95	144.29	164.64	192.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	38.43	40.23	37.36	36.44	37.62
自己資本利益率	(％)	9.55	6.86	7.01	7.57	8.20
株価収益率	(倍)	7.89	8.56	11.02	14.72	10.32
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	5,379	△7,084	△1,719	183	2,713
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△115	622	1,257	1,486	△955
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,438	△481	632	43	△4,222
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	14,594	8,078	8,352	10,346	7,994
従業員数	(人)	691	624	610	658	823
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔159〕	〔173〕	〔159〕	〔160〕	〔154〕

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、第91期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第92期(2022年３月期)の期首から適用しており、第92期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

４　従業員数に嘱託社員を含めて記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第91期	第92期	第93期	第94期	第95期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	(百万円)	67,762	54,307	68,088	78,049	89,589
経常利益	(百万円)	2,770	1,299	1,179	1,396	2,174
当期純利益	(百万円)	1,754	2,171	1,409	683	1,626
資本金	(百万円)	7,186	7,186	7,186	7,186	7,186
発行済株式総数	(千株)	6,464	12,629	12,629	12,629	12,629
純資産額	(百万円)	16,932	18,140	18,524	18,049	19,200
総資産額	(百万円)	41,476	41,721	45,170	45,905	51,387
１株当たり純資産額	(円)	1,349.48	1,480.13	1,510.66	1,471.34	1,564.42
１株当たり配当額	(円)	60.00	65.00	73.00	83.00	97.00
(うち１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	(円)	139.96	176.16	114.96	55.74	132.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	40.82	43.48	41.01	39.32	37.36
自己資本利益率	(％)	11.74	12.38	7.69	3.74	8.73
株価収益率	(倍)	9.12	6.46	13.83	43.47	14.97
配当性向	(％)	21.4	36.9	63.5	148.9	73.2
従業員数	(人)	307	308	292	295	301
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔20〕	〔20〕	〔20〕	〔21〕	〔19〕
株主総利回り	(％)	267.8	253.1	359.0	543.6	474.7
(比較指標：配当込み東証株価指数)	(％)	(142.1)	(145.0)	(153.4)	(216.8)	(213.4)
最高株価	(円)	2,872	1,311	1,752	2,487	2,427
最低株価	(円)	877	848	1,108	1,538	1,701

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、第91期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第92期(2022年３月期)の期首から適用しており、第92期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

４　2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第91期の１株当たり配当額60.00円は株式分割前の配当額となります。

５　最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しているため、第91期の最高・最低株価については、株式分割前の株価を記載しております。

６　従業員数に嘱託社員を含めて記載しております。

７　第92期の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当７円を含んでおります。

２ 【沿革】

1927年10月	林大作が横浜市に個人商店として林大作商店を開業し、米国・欧州への生糸・絹撚糸の輸出を開始
1931年10月	横浜市に資本金５万円で株式会社林大作商店を設立
1934年４月	商号を株式会社郡是シルクコーポレーションに変更
1939年５月	本社を神戸市に移転
1942年１月	商号を郡是産業株式会社に変更
1945年３月	事業目的の取扱品目に織物・編物その他繊維加工品及び雑貨を追加
1945年８月	日本商事株式会社を合併
1949年２月	東京支店及び大阪支店を開設
1952年２月〃	本社を東京都中央区に移転し、東京支店を統合京都支店を開設
1955年４月	Gunze New York,Inc.を米国に設立(現GSI Exim America,Inc.、現・連結子会社)
1956年７月	事業目的の取扱品目に農林水産品、染料、助剤、一般化学製品、肥料、医薬品、医療器具、鉱工品及び機械類を追加
1970年４月	Gunze (Dusseldorf) GmbHをドイツに設立(現GSI Europe-Import+Export GmbH、現・連結子会社)
1970年７月	Gunze Trading Hong kong Ltd．を香港に設立(現GSI Trading Hong Kong Ltd.,現・連結子会社)
1970年９月	東京支店を開設
1971年９月	商号をグンゼ産業株式会社に変更し、本社を千代田区神田錦町３丁目17番地に移転
1973年２月	東京証券取引所市場第二部に上場
1973年11月	大阪証券取引所市場第二部に上場
1978年11月	東京・大阪証券取引所市場第一部に上場
1981年12月	神戸支店及び横浜支店を閉鎖し、業務を京都支店に集約
1985年３月	市谷支店を開設
1994年２月	本社、東京支店及び市谷支店を千代田区九段南二丁目３番１号に移転統合
1998年３月	GSI Holding Corporationを米国に設立(現・連結子会社)
1999年３月	京都支店を閉鎖
1999年９月〃	株式会社セントラル科学貿易の増資引受(現・連結子会社)株式会社ジーマークの増資引受(現・連結子会社)
2001年11月	商号を株式会社GSIクレオスに変更
2003年11月	GSI (Shenzhen) Ltd.を中国に設立(現・連結子会社)
2005年３月	GSI Creos Korea Co.,Ltd.を韓国に設立(現・連結子会社)
2006年６月	丸一産業株式会社の増資引受(現GSIマルロンテックス株式会社、現・連結子会社)
2011年１月	株式会社いずみの増資引受(現・連結子会社)
2011年４月	株式会社クレオスアパレルを設立(現・連結子会社)
2012年10月	GSI (Shanghai) Ltd.の増資引受(現GSI Creos China Co.,Ltd.、現・連結子会社)
2020年７月	日神工業株式会社の増資引受(現・連結子会社)
2021年２月	株式会社GSI ABROSの増資引受(現・連結子会社)
2021年９月	GSI Creos Technology (China) Co. Ltd.の株式取得(現・連結子会社)
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年12月	本社を港区芝三丁目８番２号(現在地)に移転
2023年３月	株式会社SHAREを設立(現・連結子会社)
2025年３月	株式会社ソアロンの株式取得(現・連結子会社)

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社27社、関連会社３社で構成されており、素材から製品までの繊維事業及び機械、化成品、その他商品の工業製品事業を主な事業とし、これら関連商品の事業も営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。

報告セグメント	事業内容
ファイバー	・原糸、繊維原料の国内外販売、輸出入・メディカル繊維原料・製品の製造加工、販売 など
アウター	・アパレル製品のOEM、ODM・テキスタイル・アパレル製品の卸売り、輸出入・自社ブランド製品の販売 など
インナー	・インナー製品のOEM、ODM、販売、輸出入・インナー用生地の開発、販売・自社ブランド製品の販売 など
セミコンダクター	・最先端半導体製造装置用部材の輸出入・汎用性半導体部材の輸出入・半導体製造設備用の部材の輸出入 など
ケミカル	・塗料原料、その他化学品の輸出入・機能性プラスチック樹脂の輸入・フィルムの国内販売・カーボンナノチューブの開発・製造・販売 など
ホビー＆ライフ	・ホビー関連商材の国内・海外販売・化粧品原料の輸入、国内販売・健康食品の国内販売 など
マシナリー＆イクイップメント	・産業機械・理化学機器の輸入販売、メンテナンス・複合材成形設備・材料の輸入販売・炭素繊維強化樹脂の開発・製造・販売 など

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任等	資金援助	営業上の取引
(連結子会社)
㈱セントラル科学貿易	東京都江東区	100	マシナリー＆イクイップメント	100.00	役員の兼任…１	貸付金182百万円	借入金の一部について当社が債務保証している。
㈱ジーマーク	東京都港区	46	ホビー＆ライフ	100.00	役員の兼任…１	―	主に家具、花火等の輸入販売を営んでおり、当社と営業上の取引はありません。
㈱いずみ	大阪市中央区	90	インナー	100.00	役員の兼任…２	―	婦人用インナーの企画、製造及び販売を目的とする会社で、当社は貿易取引代行を行っている。
GSIマルロンテックス㈱	東京都中央区	85	ファイバー	100.00	役員の兼任…１	貸付金342百万円	ストッキング・ソックス用原糸の撚糸加工及び販売を目的とする会社で、当社は原糸の販売及び製品の仕入を行っている。
㈱クレオスアパレル	東京都品川区	10	アウター	100.00	役員の兼任…１	貸付金885百万円	衣料品及び関連商品の企画、製造、販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っている。
㈱GSI ABROS	東京都中央区	70	インナー	100.00	役員の兼任…１	―	靴下、タイツ等ニット製品の販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っている。
日神工業㈱	兵庫県豊岡市	85	インナー	100.00	無	貸付金106百万円	各種繊維製品の製造、加工及び販売を目的とする会社で、当社は縫製加工の委託及び製品の仕入を行っている。
㈱SHARE	東京都港区	100	アウター	100.00	無	貸付金415百万円	婦人衣料品および関連商品の電子商取引に係る事業、小売及び卸売事業を営んでおり、当社は製品の販売を行っている。
㈱ソアロン	大阪市中央区	100	アウター	100.00	無	貸付金164百万円	トリアセテート（ソアロン）の製造および販売を行っている。
㈱GSIソアロンテキスタイルラボ	福井県あわら市	50	アウター	100.00	無	―	トリアセテート（ソアロン）の加工および新規生地の試織を行っている。
GSI HoldingCorporation	New York,U.S.A.	US＄1,010千	米国における持株会社	100.00	役員の兼任…２	―	北米地域における持株会社。
GSI Exim America,Inc.	New York,U.S.A.	US＄2,000千	アウターセミコンダクター	100.00(100.00)	役員の兼任…２	保証債務19百万円	北米地域で当社グループの仕入、販売業務の拠点となる現地法人。
GSI Creos Brasil Ltda	Sao Paulo,Brasil	BRL3,489千	ケミカル	100.00(100.00)	無	―	南米地域における当社グループの仕入、販売業務の拠点となる現地法人。
GSI Europe-Import+Export GmbH	Dusseldorf,Germany	EUR665千	ケミカル	100.00	無	―	欧州地域で当社グループの仕入、販売業務の拠点となる現地法人。
GSI TradingHong Kong Ltd.(注２)(注４)	Hong Kong,China	HK＄13,865千	ファイバーケミカル	100.00	役員の兼任…１	―	香港における当社グループの仕入、販売業務の拠点となる現地法人。
GSI Creos China Co.,Ltd.	Shanghai,China	RMB40,231千	インナーケミカル	100.00	無	―	中国における当社グループの仕入、販売業務の拠点となる現地法人。
GSI (Shenzhen) Ltd.(注２）	Shenzhen,China	RMB69,570千	ファイバーケミカル	100.00(100.00)	無	保証債務47百万円	中国における当社グループの仕入、販売業務の拠点となる現地法人。
GSI Creos Korea Co.,Ltd.	Seoul,Korea	WON780,000千	ファイバーケミカル	100.00	役員の兼任…１	―	韓国における当社グループの仕入、販売業務の拠点となる現地法人。
GSI Creos Technology (China) Co. Ltd.	Shanghai,China	RMB6,393千	セミコンダクター	100.00	役員の兼任…１	―	中国における半導体関連商材の販売。

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任等	資金援助	営業上の取引
(持分法適用非連結子会社)
北京吉思愛針織有限公司	Beijing,China	RMB21,581千	インナー	100.00(100.00)	無	―	中国においてソックス等の製造、販売を目的とする会社で、当社は製品の仕入を行っている。
(持分法適用関連会社)
RENAL GSI HOLDING PARTICIPACOES LTDA.	SaoPaulo,Brasil	BRL13,090千	ケミカル	49.00	無	―	南米地域における透析事業への投資を目的とした持株会社。

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４　GSI Trading Hong Kong Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等    ①　売上高　　　　　　  85,041百万円

②　経常利益　　　　　　    241

③　当期純利益　　　　　    209

④　純資産額　　　　　    3,389

⑤　総資産額　　　　　   24,023

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
ファイバー	124	〔37〕
アウター	268	〔81〕
インナー	122	〔23〕
セミコンダクター	29	〔0〕
ケミカル	68	〔4〕
ホビー＆ライフ	27	〔5〕
マシナリー＆イクイップメント	64	〔0〕
全社(共通)	121	〔4〕
合計	823	〔154〕

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数には嘱託社員を含んでおります。

３　臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

５　アウター事業の従業員数が前連結会計年度末と比べ、177名増加しております。これは主として、2025年３月３日付で株式会社ソアロンおよび株式会社GSIテキスタイルラボを連結の範囲内に含めたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
301	〔19〕	42.1	15.6	7,436,053

セグメントの名称	従業員数(人)
ファイバー	33	〔5〕
アウター	62	〔1〕
インナー	23	〔1〕
セミコンダクター	13	〔0〕
ケミカル	39	〔4〕
ホビー＆ライフ	25	〔4〕
マシナリー＆イクイップメント	13	〔0〕
全社(共通)	93	〔4〕
合計	301	〔19〕

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数には嘱託社員65名を含んでおります。

なお、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託社員を含めておりません。

３　臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　平均年間給与は、2024年４月から2025年３月までの年間給与支払額及び賞与支払額の平均であります。

５　全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合はGSIクレオス労働組合と称し、組合員数は2025年３月31日現在189人(出向者16人を含む)であり、労使関係は安定して推移しております。

また、一部の連結子会社において労働組合が結成されております。

なお、労働組合の有無にかかわらず、労使関係は良好な状態であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１．	男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２．	労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１．
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
15.6	33.3	68.6	74.5	68.5

(注) １．管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異は、同一労働において賃金に差はなく、職責等級別の人数構成比の差によるものであります。

②　連結子会社

名称	当事業年度
	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１．	男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２．	労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１．
			全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
㈱クレオスアパレル	40.0	－	31.2	74.5	55.1

(注) １．管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異は、同一労働において賃金に差はなく、全労働者の８割弱を占める女性のほとんどがパート・有期労働者で、職務内容や短時間勤務者の比率が正規雇用労働者と大きく違うことによるものであります。

４．上記以外の連結子会社については、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表をしないことから記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループの理念体系は、パーパス「次代の生活品質を高める　事業の創造者として　人びとの幸せを実現する」を最上位概念と定めるとともに、存在理念、経営理念、行動理念から構成されております。当社グループは「次代の生活品質を追求するビジネスプロデューサー」として、「株主」「取引先」「従業員」をはじめとするすべての当事者の信頼と期待に応え、その幸せを実現することを経営の基本方針としております。

(2) 経営戦略と対処すべき課題

・中期経営計画「GSI CONNECT 2024」総括

当社グループは、理念体系の最上位に位置するパーパスのもと、変化の著しい事業環境において、当社グループの更なる「進化と成長」を目指し、事業創造型商社としての「ありたい姿」の実現に向けた中期経営計画 “GSI CONNECT 2024” を推進し、当会計年度末はその最終年度にあたりました。

同計画を公表した2021年11月とは著しく事業環境が変化したものの、「ニッチな分野で新しい価値を提供し、サステナブルな社会に貢献する」というビジョンのもと、グループ一丸となり、最終目標である「過去最高純利益の更新」を達成いたしました。また、既存事業の深耕はもとより、国内外における拠点の拡充やそれらを活かしたグループ連携の強化による高付加価値事業の拡大、トリアセテート繊維事業の譲受をはじめとした事業投資、人的資本経営の加速的な推進に向けた人事コンサルとの提携やＤＸ認定事業者としてのデジタル基盤構築に向けた人材・インフラ投資などに取り組んでまいりました。加えて、継続課題として認識しております不採算事業の収益性の改善や撤退の見極めとなる事業ポートフォリオ再編にも着手することができ、一定の成果を得ることができました。

中期経営計画 “GSI CONNECT Phase２”(2025-2027)の詳細につきましては、当社ウェブサイト“IR情報”内に掲載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社グループは、パーパス「次代の生活品質を高める 事業の創造者として 人びとの幸せを実現する」のもと、「社員とともに」「株主とともに」「取引先とともに」「市場とともに」「地球環境のために」「会社組織のために」という６つの経営理念を掲げ、すべてのステークホルダーとの共存を目指して事業活動を行っております。

また、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、ESG経営の推進に向けた取り組みを進めております。

加えて、当社は「環境マネジメントシステム・スタンダード　ステップ２」に登録されており、持続可能な社会に向け地球環境の改善活動に取り組んでおります。

(2) 具体的な取り組み

①　ガバナンス

当社グループは、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取り組みを推進するため「サステナビリティ委員会」を運営しており、気候変動対応については、2023年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言 への賛同を表明しております。　

サステナビリティ委員会は、社長執行役員を委員長とし、事業部門および管理部門統括役員、経営企画部長、人事総務部長、財経部長、事業戦略室長を委員として構成されており、当委員会にて決定した内容については、管理部門統括役員より直接取締役会に報告されます。

②　戦略

当社グループは、パーパス「次代の生活品質を高める 事業の創造者として 人びとの幸せを実現する」のもと、事業創造型商社として新しい価値を創造し続けるとともに、ESG経営の推進により、社会課題の解決とその先にある人びとの幸せの実現に取り組んでおります。

そのような取り組みのなか、中期経営計画“GSI CONNECT 2024”で掲げたESG経営の推進に向けた3つの重点施策「サステナブル事業分野への積極的投資」「人材の充実と新しい働き方の推進」「実効性の高いガバナンス体制の強化」を踏まえて、当社グループに関係する課題を抽出し、「事業を通じた社会課題の解決」および「社会課題解決のための経営基盤強化」の２つの側面から分析を行い、当社グループのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。

当社グループは、マテリアリティへの取り組みを推進することにより、中長期的なグループの成長と持続可能な国際社会の実現を目指します。

ａ) 気候変動

・参照シナリオ

気候変動のリスクと機会を明確にするために２つのシナリオを設定しました。「気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ」を４℃シナリオとして「急性」「慢性」について分析を行いました。

一方、「温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ」を２℃未満シナリオとして「政策・規制」「技術」「市場」「評判」について分析を行いました。

区分	シナリオの概要	分析対象としてリスクのタイプ
４℃シナリオ	気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ	物理的リスクの「急性」「慢性」
２℃未満シナリオ	温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ	移行リスクの「政策・規制」「技術」「市場」「評判」

・シナリオ分析ステップ

シナリオ分析を行う上で、当社の事業部門（繊維および工業製品事業）ごとに具体的な検討を行い、以下のフローの通り主要なリスクおよび機会による財務インパクトの算定、対応策の検討を行いました。

・気候変動リスクと機会の種類の特定

事業のレジリエンス評価のため、複数シナリオのもとで重要な気候変動リスク・機会について特定を行いました。

・気候変動リスクに対する財務影響と対応策

特定された重要な気候変動リスク・機会についてシナリオ分析を行い、財務影響およびその対応策を考案しました。

リスク		シナリオ項目	事業におけるインパクト	事業部門		時間軸	影響レベル	当社における対応策
				繊維	工業製品
移行リスク	政策・規制	炭素税導入・炭素税率の上昇	炭素税が導入され、負担コストが発生する可能性がある。	○	○	短～中期	小	Scope1,2の排出量を把握するとともに、削減目標を設定
			地球温暖化に伴い、原材料が高騰する可能性がある。	○	○	短～中期	中	・リサイクル原料の活用、環境配慮型商材の拡大・原材料調達手段の多様化・サプライヤーに対する長期的なGHG削減目標の設定依頼
			工場の電気料金高騰による調達価格の高騰が発生する可能性がある。	○	○	短期	中
		プラスチック製品規制	環境関連情報の計測・表示が要件化され、それらに対応することにより価格競争力が下がる可能性がある。	○	○	短～中期	中	・リサイクル原料の活用、環境配慮型商材の拡大・脱炭素ニーズに応えるラインナップの拡大(生分解性樹脂など)
		製品・原材料に関する規制対策	環境関連情報の計測・表示が要件化され、それらに対応することにより価格競争力が下がる可能性がある。	○	○	短～中期	中	Scope1,2,3など気候変動関係の情報開示の推進
物理リスク	慢性	平均気温上昇、降水パターンの変動、海面上昇	水不足や電力供給制限、関連工場の施設・設備被害による輸送の遅延または停止にともない、間接的に調達が困難となり収益性を損なう可能性がある。	○	○	中～長期	中	・関連工場へのBCP策定要請/継続的な見直し・サプライチェーンの強化・有事に備えた事前対応強化(在庫水準見直し、複数購買や拠点化の検討等)
機会	資源効率	リサイクル率向上、未利用資源の価値化	未利用資源を効率よく使うことで廃棄物の減少が実現する循環型ビジネスモデルの構築により、需要拡大の可能性がある。		○	短～中期	中	工場や製造設備プロセスなどの再利用および供給サービスにおける情報収集や売買交渉のサポート業務の開始
	製品とサ│ビス	気候変動や環境配慮に適用するサービス	環境に配慮した商材の需要が増加する可能性がある。	○		短～中期	中	従来の石油由来よりCO2を大幅に軽減するサトウキビを原料とする再生可能なポリエチレン素材の拡販
					○	短～中期	中	プラスチックごみ問題の解決に寄与する生分解性樹脂の拡販
					○	短～中期	中	次世代の再生エネルギーである有機太陽電池の開発と普及活動
	市場	季節変動による需要増	急激な気温の変化が購買意欲や需要を左右する可能性がある。	○		短～中期	中	・季節性商品の販売拡大・機能性素材を活かした衣類の拡充

時間軸(目安)

長期	10～30年
中期	３～10年
短期	０～３年

影響レベル(目安)

大	事業戦略や財務への影響が非常に大きくなることが想定される。
中	事業戦略や財務への影響がやや大きくなることが想定される。
小	事業戦略や財務への影響が軽微であることが想定される。

ｂ) 人材戦略

・当社グループでは、中期経営計画の重点施策として、「人材の充実」と「新しい働き方の推進」を掲げ、人的資本を核とした事業競争力の強化を目指しています。

　この度、人的資本経営を加速的に推進するため、新たに戦略人事専任執行役員を任命しました。

・戦略的人材開発

  人材育成のための教育制度の充実化、グローバルかつプロフェッショナルなリーダーの計画的育成、DX人材の育成と活用を進めています。

　これまで実施した具体的取組としては、社員が進化し成長するためのスローガン「Learn the Future（次代を学ぶ）」を掲げ、これまでの教育・研修制度を体系化したクレオスアカデミーを開講しています。

　また、DX人材の育成と活用を図るべく、全社員向けにデジタルリテラシー向上とイノベーション指向の意識改革を図る研修を実施するとともに、選抜者に対してDX実践プログラム研修を実施し、推進リーダーの計画的育成と適正配置を行っています。

・挑戦する組織風土の醸成

  人事制度・賃金制度の改革、多様な人材が活躍する仕組み・制度の充実化、グループ社員全員が活躍できる環境の整備を進めています。

　具体的取組としては、貢献に応じた給与体系や職群制度の再構築、女性管理職の登用推進と両立支援制度、在宅勤務制度、モバイルワーク勤務制度、フレックスタイム勤務制度を実施しています。

　また、グループ人事方針の統一を図り、グループ企業間でのジョブローテーションや教育・研修の共有化を図ってまいります。

　さらに、社員の幸福度を高めることが企業の成長には不可欠と考え、職場の幸福度や社員エンゲージメントを構築する基盤となる項目について指数を測定するハピネスサーベイを毎年実施しています。

・今後も、当社の経営理念の第一に掲げております、人的資本こそが企業価値を創造する源泉と捉え、プロフェッショナル人材の開発に投資をおしまず、社員一人ひとりが、発揮した能力と意欲に応じて喜びと誇りを享受しながら、企業価値の創造に参画できる経営を実行してまいります。

③　リスク管理

気候変動に関するリスク管理

・リスクの識別・評価プロセス

当社グループは、サステナビリティ委員会の運営を通じて、気候変動に伴う経営・財務・事業などへの影響を考慮のうえ現状のリスクの再評価を行うとともに、新規リスクの抽出・評価を行うことで、重要リスクの特定・見直しを行っております。また、重要リスクについては、リスク対策およびその対策実施のための管理項目・管理目標値を設定のうえ取締役会に報告し、管理・監督する体制を構築しております。　

・リスクの軽減プロセス

特定したリスクについて、そのリスクの軽減のためにサステナビリティ委員会で対応方針と施策（対応策）を検討・決定し、関係部署に展開のうえ、その対応状況をモニタリングしております。　

・全社リスク管理への統合

サステナビリティ委員会が取締役会に報告した気候変動に伴うリスクに対して、その中で特に重要と判断した項目については、全社リスクを検討するリスク管理部会と連携して対応策の検討・実施いたします。

④　指標及び目標

ａ) 気候変動

当社グループは、2022年度よりScope1および,Scope2のGHG（温室効果ガス）の排出量（単体）の算出を開始し、2023年度からは対象範囲を連結子会社に拡大しております。

現在、サプライチェーン全体の排出量削減に向け、Scope3の算出および過去の算出結果を踏まえた削減策の検討を開始しております。また、当社グループの経営理念のひとつである「地球環境のために」のもと、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指します。

　　　　（単位：tCO2e）

項目	2022年度※1	2023年度	2024年度
Scope１（直接排出）	15	122	108
Scope２（間接排出）	188	2,284	2,143

　 （注）※１ 2022年度は単体のみの集計となります。

　 　　　　２ 算出方法の変更に伴い、2023年度データを遡及して修正しています。

ｂ) 人的資本・多様性

人材の多様性施策の一環として、管理職に占める女性を増やすべく、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しています。

管理職に占める女性の人数(単体)

2024年度実績		2025年度目標
6	人	10	人

３ 【事業等のリスク】

当社グループは、素材から製品までの繊維事業及び機械、化成品、その他商品の工業製品事業を営んでおり、北米をはじめアジア、ヨーロッパなど広く海外との取引を行っております。

そのため、当社グループは、将来の経営成績、財政状態に影響を及ぼすと考えられる様々なリスクをかかえており、それらのリスクを十分認識しながら、事業運営に携わっております。

有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。経営者は、これらの事項を含めたすべての事象が経営活動におけるリスクと認識し、リスクの発生を未然に防ぐとともに、発生した場合の的確な対応に努めております。

なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢変動によるリスク

当社グループは、上記のとおり、様々な国や地域で事業を展開しております。したがって、日本、北米、アジア、ヨーロッパなどを含む当社グループの主要な市場や調達先において、景気後退及び金融危機など経済情勢の急激な変動が生じ、需要が縮小あるいは当社グループの商品調達力が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レート変動によるリスク

当社グループは、様々な通貨で取引を行っております。外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを最小限に止めるため、為替予約を行っておりますが、為替レートに急激な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金利変動によるリスク

当社グループは、主として金融機関からの借入金によって事業資金を調達しております。営業資産の多くは借入金利の変動リスクを転嫁できるものですが、金利に急激な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 株価変動によるリスク

当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しております。これらの株式については、価格変動リスクがあり、今後の株価の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 退職給付債務に関するリスク

当社グループの退職給付制度は、一部を除いて確定給付型制度を採用しております。退職給付債務は、退職給付債務の割引率や年金資産の長期期待運用収益率などの数理計算上の前提にもとづいて算出されておりますが、数理計算上の前提を変更する必要が生じた場合や株式市場の低迷などにより、年金資産が毀損した場合には、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 信用リスク

当社グループは、国内外で多様な取引を行っており、取引先に対して売上債権や保証等の形で信用供与を行っております。信用供与の実施に際しては、一定のルールに基づき、適切な信用限度額を設定するとともに、回収の状況を定期的に確認し必要な貸倒引当金を計上するなど、厳格かつ機敏な与信管理を行っておりますが、これら信用リスクを完全に回避できる保証はなく、特定取引先において不測の倒産などによる債務不履行が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 消費者の嗜好変化及び気候不順によるリスク

当社グループは、流行や消費者の嗜好を追求する衣料品やファッション商品を取り扱っております。シーズン商品を主体に短サイクルでの営業展開を図るとともに、商品企画精度の向上や生産期間の短縮化に取り組んでおりますが、ファッショントレンドや消費者嗜好の短期的変化及び冷夏・暖冬などの気候不順により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 品質に関するリスク

当社グループは、繊維から工業製品まで幅広い分野にわたる事業を営んでおります。衣料品に係る品質基準に加え、衣料品以外の商品についても適切な基準をもって対応しておりますが、今後自社又は仕入先などに原因が存する事由により、商品の製造物責任に係る事故が発生した場合には、企業・ブランドイメージの低下や多額の損害賠償の請求などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 事業投資リスク

当社グループは、業容拡大を目的として、国内外で事業投資を行っております。新規の事業投資を行う場合には、その意義・目的を明確にした上で、一定のルールに基づき、意思決定をしております。また、投資実行後も、事業投資先ごとのモニタリングを定期的に行い、投資価値の評価・見直しを実施しております。

しかしながら、これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難しく、当該案件から撤退する場合や事業パートナーとの関係など個別の事由により、当社グループが意図したとおりの撤退ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) カントリ－リスク

当社グループは、広く海外でも事業展開を図っております。予測可能なリスクについては、過去のノウハウや知り得る情報をもとに細心の対応を行っておりますが、テロ又は戦争等による予期不能な政治・経済の混乱あるいは法律等の変更が起こった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 法規制に関するリスク

当社グループは、繊維関連と工業製品関連の様々な商品を取り扱っており、国内外の各種法令・規制の適用を受けております。そのため、コンプライアンス体制の強化により法規制の遵守に努めておりますが、これら法令・規制等に抵触し事業活動に制約・制限を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、業務効率化や情報共有のため、情報システムを構築・運用しております。情報システム運営上の安全確保のため、情報セキュリティに関する管理規定を定め、サイバー攻撃を検知するシステムを導入するなど危機管理対応に取り組んでおりますが、当社グループの想定を超えるウイルス感染やサイバー攻撃等により企業機密・個人情報の漏洩が発生した場合や、自然災害・事故等により情報システムの不稼動が発生した場合には、業務効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 自然災害等によるリスク

当社グループは、地震・風水害等の不測の自然災害や突発的な火災や事故、感染症の発生などにより、事務所・設備・システムや従業員などに被害が発生し、営業活動に影響を与える可能性を認識しております。これらの事態に備え、災害対策マニュアルの策定や、対策本部の設置など諸施策を講じておりますが、想定を超える被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）気候変動等によるリスク

当社グループは、気候変動をはじめとする地球規模の環境の変化が、それに伴う政策や規制により、人々の経済活動のみならず企業の事業活動に影響を及ぼす可能性を認識しております。これらの事態に備え、サステナビリティ委員会を設置のうえ気候変動対策を含むサステナビリティ全般の取り組みを進めるとともに、2023年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、前記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」でその諸施策を示しておりますが、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料や資源価格の高止まりにより一部で停滞感が残るものの、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済に目を向けると、長期化する地政学的リスクや中国経済の低迷、さらには米国政権交代に伴う通商政策の変動の影響などにより、今後の事業環境は依然として見通しが立ちにくい状況が続いております。

こうした中、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前期比19,346百万円、13.2％増収の165,541百万円となり、過去最高を更新いたしました。売上総利益は、前期比706百万円、4.4％増益の16,858百万円となり、営業利益は、事業ポートフォリオ再編に伴う一部費用を計上したものの、前期比68百万円、2.4％増益の2,950百万円となりました。経常利益は、急激な為替変動の影響等により、前期比450百万円、15.0％減益の2,548百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、不採算事業からの撤退損失などを特別損失として計上しましたが、トリアセテート繊維事業の譲受に伴う負ののれん発生による特別利益が寄与し、前期比339百万円、16.8％増益の2,358百万円となり、過去最高の当期純利益を計上いたしました。

当連結会計年度を以って、中期経営計画“GSI CONNECT 2024” が終了いたしますが、公表時とは著しく事業環境が変化したものの、目標に掲げた「過去最高純利益の更新」を達成することができました。今後も、中長期的な企業価値の向上を見据え、事業ポートフォリオの見直しと構造改革を着実に推進し、持続可能な成長と利益体質の強化を図ってまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜ファイバー＞

主要商材のインナー用機能糸・生地の取引が、最終製品の需要増加を背景に伸長したことに加えて、円安効果により海外売上高が増加したことなどから、売上高は前期比21.9％増収の99,258百万円となり、営業利益は前期比31.8％増益の631百万円となりました。

＜アウター＞

アパレル関連では、事業撤退を決めた子会社の製品販売が低調に推移したことなどから、売上高は前期比5.7％減収の19,590百万円となりました。一方、欧米向けの生地輸出取引は堅調に推移したものの、譲受したトリアセテート繊維事業の取得関連費用を計上したことから、営業利益は前期比12.3％減益の817百万円となりました。

＜インナー＞

インナー製品の取引は、機能素材の需要の高まりなどもあり、売上高は前期比3.1％増収の12,201百万円となったものの、原材料価格の高騰によるコストアップの影響を受けたことなどから、営業利益は17.2％減益の169百万円となりました。

＜セミコンダクター＞

半導体市場は一部で回復基調が見られるものの、依然として調整局面が続く中、製造装置用部材などの需要が安定的に継続したことや中国製ウェハの取引が増加したことなどから、売上高は前期比18.9％増収の10,640百万円となり、営業利益は前期比11.5％増益の457百万円となりました。

＜ケミカル＞

機能性樹脂・フィルムの国内取引が堅調に推移し、海外向けの塗料原料の取引が伸長したことに加えて利益率も改善したことなどから、売上高は前期比7.7％増収の13,909百万円となり、営業利益は前期比38.2％増益の918百万円となりました。

＜ホビー＆ライフ＞

ホビー関連の取引が堅調に推移したことに加え、化粧品原料の取引では、今期投入した新製品が業績に寄与したことなどから、売上高は前期比3.3％増収の5,519百万円となり、営業利益は前期比3.5％増益の597百万円となりました。

＜マシナリー＆イクイップメント＞

理化学関連装置の取引は前期並みで堅調に推移したものの、当期は大型機械装置の受注がなく、売上高は前期比11.1％減収の4,420百万円となり、営業利益は前期比54.9％減益の135百万円となりました。

ｂ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は、今期より新たに加わったトリアセテート繊維事業の在庫を含む棚卸資産の増加などにより、前期末比4,629百万円増加の79,965百万円となりました。

負債は、未払金の増加などにより、前期末比1,992百万円増加の49,879百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による株主資本の増加などにより、前期末比2,636百万円増加の30,086百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,713百万円の収入(前年同期は183百万円の収入)となりました。主な要因は売上債権の減少などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、955百万円の支出(前年同期は1,486百万円の収入)となりました。主な要因は連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,222百万円の支出(前年同期は43百万円の収入)となりました。主な要因は短期借入金の純増減額などによるものです。

これらに換算差額による増加額112百万円を加味した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は前期末比2,351百万円減少の7,994百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(％)
ファイバー	2,074	3.7
アウター	－	－
インナー	89	△19.7
セミコンダクター	－	－
ケミカル	－	－
ホビー＆ライフ	－	－
マシナリー＆イクイップメント	－	－
合計	2,164	2.5

(注) １　生産高は、製造会社における生産実績を販売価格により表示しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(％)	受注残高(百万円)	前期比(％)
ファイバー	96,501	16.1	10,159	△21.3
アウター	20,253	△3.5	3,809	21.1
インナー	12,079	0.0	2,037	△5.6
セミコンダクター	10,063	△1.0	1,417	△28.9
ケミカル	14,076	9.8	217	326.9
ホビー＆ライフ	5,323	1.9	209	△48.4
マシナリー＆イクイップメント	5,103	△15.7	2,056	49.6
合計	163,401	8.6	19,907	△9.7

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(％)
ファイバー	99,258	21.9
アウター	19,590	△5.7
インナー	12,201	3.1
セミコンダクター	10,640	18.9
ケミカル	13,909	7.7
ホビー＆ライフ	5,519	3.3
マシナリー＆イクイップメント	4,420	△11.1
合計	165,541	13.2

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(％)	販売高(百万円)	割合(％)
Toray Industries (HK) Ltd.	38,023	26.01	45,378	27.41
Pacific Textiles Limited	18,260	12.49	24,160	14.59

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

財政状態の分析につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績の分析

経営成績の分析につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは運転資金及び設備投資並びに事業投資資金であり、これらの資金を自己資金及び金融機関からの借入金で賄っております。財務の健全性、金融環境を考慮し最適と思われる調達手段を選択していくとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより将来必要となる資金の創出に努めてまいります。

なお、当連結会計年度末における有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債の残高は、前期末比53百万円減少の5,486百万円となりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定と実際の結果は異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。その見積り及び見積りに用いた仮定に変更が生じ減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ｂ．退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

退職給付費用及び債務については、数理計算上で設定される前提に基づき算出されております。これらの前提条件には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、死亡率等の見積りを用いております。これら見積りに変更が生じ数理計算上の差異が発生した場合には将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

ｃ．固定資産の減損

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額することとしております。その見積り及び見積りに用いた仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

当社は2025年3月3日付で三菱ケミカル株式会社（以下「三菱ケミカル」）から、三菱ケミカルが展開するトリアセテート繊維事業、並びに三菱ケミカルが保有する菱光サイジング株式会社（現　株式会社GSIソアロンテキスタイルラボ）の株式を、三菱ケミカルが新たに設立した株式会社ソアロン（以下「ソアロン」）に吸収分割により承継させた上で、全株式を取得し完全子会社化いたしました。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

							2025年３月31日現在
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積千㎡)	リース資産	合計
本社(東京都港区)	全セグメント	事務所設備	55	－	18	－(－)	－	73	117
大阪支店(大阪市中央区)	全セグメント	〃	53	－	16	－(－)	17	87	160
日本橋営業所(東京都中央区)	ファイバーインナーアウター	〃	2	－	2	－(－)	－	5	10
ナノ・バイオ開発センター(川崎市川崎区)	ケミカル	〃	0	0	0	－(－)	－	1	6
その他賃貸設備(埼玉県北葛飾郡)	ホビー＆ライフ	賃貸土地	－	－	－	644(12)	－	644	－

(注) １ 「リース資産」には無形リース資産を含んでおります。

　２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

３　賃借建物の主なものの条件は次のとおりであります。

物件	所有者	期限	賃借料月額(百万円)	敷金・保証金等(百万円)
本社	住友不動産㈱	2027年８月31日	9.47	108
大阪支店	京阪建物㈱	2026年３月31日	8.77	97

(2) 国内子会社

							2025年３月31日現在
会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積千㎡)	リース資産	合計
GSIマルロンテックス㈱(山形県米沢市)	ファイバー	生産設備	92	3	0	94(10)	166	263	52
㈱ソアロン(富山県富山市)	アウター	生産設備	507	198	12	－	－	718	117
㈱GSIソアロンテキスタイルラボ(福井県あわら市)	アウター	生産設備	87	22	4	207(15)	－	322	33

(注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年６月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,629,942	12,629,942	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	12,629,942	12,629,942	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年４月１日(注)１	6,464,971	12,929,942	―	7,186	―	913
2021年９月30日(注)２	△300,000	12,629,942	―	7,186	―	913

(注) １　株式分割(１：２)によるものであります。

２　自己株式消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

	2025年３月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	－	19	26	178	46	20	23,702	23,991	―
所有株式数(単元)	－	28,686	6,965	15,302	4,430	25	70,112	125,520	77,942
所有株式数の割合(％)	－	22.85	5.55	12.19	3.53	0.02	55.86	100	―

(注) １　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

２　自己株式356,584株は「個人その他」に3,565単元及び「単元未満株式の状況」に84株含めて記載しております。

３　所有株式数の割合については、小数第３位以下を四捨五入しており、各項目の比率を加算しても100％にならない場合があります。なお、合計欄は100％で表示しています。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号	1,449	11.81
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	442	3.6
東レ株式会社	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号	396	3.23
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	379	3.09
グンゼ株式会社	京都府綾部市青野町膳所１番地	378	3.09
野村証券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	324	2.64
ＱＲ２号ファンド投資事業有限責任組合	石川県金沢市武蔵町１番16号	300	2.44
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	194	1.58
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	千代田区丸の内３丁目３番１号	155	1.26
松下彰利	東京都	147	1.20
計	―	4,167	33.94

(注) １　所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2025年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 356,500	普通株式	356,500	―	―
普通株式	356,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	121,955	―
	12,195,500
単元未満株式	普通株式	―	―
	77,942
発行済株式総数	12,629,942	―	―
総株主の議決権	―	121,955	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社GSIクレオス	東京都港区芝三丁目８番２号	356,500	－	356,500	2.84
計	―	356,500	－	356,500	2.84

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	255	533,654
当期間における取得自己株式	－	－

(注)　当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他(単元未満株式の買増請求)	84	161,952	－	－
その他(譲渡制限付株式報酬による 自己株式の処分)	6,419	5,042,638	－	－
保有自己株式数	356,584	－	356,584	－

(注) 当期間における保有時価株式数は、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　 買取りおよび買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要政策のひとつに位置付けており、安定的かつ継続的な利益還元の実施を基本方針としております。

当期の配当につきましては、中期経営計画"GSI CONNECT 2024 Phase 1"で掲げた配当性向50％、連結業績の推移や当社の資金状況などを総合的に勘案し、１株当たり前期比14.0円増となる97.0円といたします。これにより、配当性向は50.5％となります。

また、次期の配当につきましては、従来の利益還元方針に、１株当たり100.0円を下限とする累進配当を追加することにより、１株当たり100.0円(連結配当性向51.1％)を予想しております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化や今後の事業拡大に必要な投資等に充当し、将来の業績向上を通じて株主の皆さまへの利益還元を図ってまいります。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めておりますが、当事業年度の期末配当につきましては、株主総会の決議事項としております。

当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2025年６月26日定時株主総会決議	1,190	97

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスは、株主をはじめとする利害関係者のための経営監視体制であるとともに、激変する環境下でグループ価値の最大化を図るための自律的な運営体制であると認識しております。当社ではこの基本認識をふまえ、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図りながら、経営の透明性確保と事業運営の効率化に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。

(取締役会)

取締役会は取締役９名(男性７名　女性２名)で構成しており、そのうち４名が社外取締役であり、原則月１回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令・定款で定められた重要事項等を決定するとともに、取締役の職務遂行を監督しております。

(執行役員会)

経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を明確に分離することを目的とした執行役員制度を導入しております。2020年７月からは業務執行取締役と常勤監査等委員などで構成される経営会議に代わり、執行役員および常勤監査等委員などで構成する執行役員会を毎月１回以上開催し、効率的な業務執行を進めております。また、2025年４月に執行役員の機能強化と体制整備、経営人材の育成を図るため、新たに上席執行役員を設けました。

(監査等委員会)

監査等委員会は監査等委員３名(内、社外取締役２名)で構成し常勤者を１名配置しております。原則月１回開催する監査等委員会に加えて、代表取締役や各部門の責任者との面談等を行うとともに、業務監査室および会計監査人と随時情報交換や監査の相互補完を行って監査の実効性を高めております。常勤監査等委員は執行役員会にも出席して業務の意思決定プロセスを監査するとともに、すべての社内稟議書類をチェックし、重要な経営情報についてその内容を社外取締役の監査等委員に適宜伝達しております。

(指名委員会)

指名委員会は、取締役５名(代表取締役社長執行役員と独立社外取締役４名)で構成しており、委員長は社外取締役が担当しております。役員候補者の選任における独立性、透明性および客観性を確保しております。

(報酬委員会)

報酬委員会は、取締役６名(代表取締役社長執行役員、人事労務担当取締役と独立社外取締役４名)で構成しており、委員長は社外取締役が担当しております。役員報酬の決定における独立性、透明性および客観性を確保しております。

(会計監査)

会計監査人として保森監査法人と2007年７月より監査契約を締結しており、当社グループの会計監査を受けております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士は小林譲氏および小松華恵氏の２名であり、その他の会計監査業務従事者は、公認会計士９名です。

(内部監査)

当社をはじめ関係会社における経営の妥当性、日常業務の遂行の適正性、信頼性を監査する内部監査機関として、社長直轄の業務監査室があり、その充実を図っております。

(その他の委員会)

コンプライアンスの徹底、事業のリスク・有効性・効率性、財務報告の信頼性、資産の保全などを一元的に管理・統括することを目的に、社長直轄の内部統制委員会を設置しております。同委員会の下部組織及び役割等はつぎのとおりであります。

・　コンプライアンス部会　：コンプライアンスリスクの実態把握とコンプライアンス体制の徹底

・　リスク管理部会　　　　：戦略上・業務上のリスクの総合管理

ESG経営に関わる基本方針や戦略の立案と実行をはじめ、サステナビリティ推進活動を主導する機関としてサステナビリティ委員会を設置し、取締役会の下に位置付けております。

また、投資委員会において、投資申請、投資先の分析・評価、投資効果の測定、懸念事項あるいは撤退等を含めた見直し案などを審議しております。

取締役会が重要な業務執行の意思決定の一部を取締役に委任することで、迅速な意思決定を可能とするとともに、取締役会での議決権を有する社外取締役２名を含む３名で構成されている監査等委員会の監査・監督により、取締役会の健全性・透明性の確保を図ることを目的に、当社は「監査等委員会設置会社」の形態をとっております。

当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、取締役会において、会社法第399条の13第１項１号ロ、ハおよび会社法施行規則第110条の４第２項にもとづき、業務の適正を確保するための体制の整備についてつぎのとおり決定しています。

１　取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

１) 取締役および執行役員は、法令、定款および「取締役内規」、「執行役員規程」その他の社内規程等にもとづき、担当職務を執行する。

２) 取締役、執行役員および使用人が遵守すべき行動規範である企業理念や「コンプライアンス規程」等にもとづき、コンプライアンス体制を整備する。

３) コンプライアンス体制の徹底を図るため、「内部統制委員会」(代表取締役社長執行役員が委員長)の下部組織として「コンプライアンス部会」を設置し、管理部門担当取締役を責任者とする。

４) 「コンプライアンス部会」の担当取締役は、「コンプライアンス・プログラム」や「コンプライアンス規程」にもとづき、グループ会社における関連規程の整備を行う。また、「コンプライアンス・プログラム」の実施状況を管理・監督し、内部通報相談窓口を含む当該プログラム体制の周知・徹底およびコンプライアンス・マインドの向上を図るため、使用人に対して適切な研修を実施する。

５) 「コンプライアンス・プログラム」に従い、極めて重大で緊急性を有する事態だけでなく、日常的なクレームやトラブルも含めて発生時の報告・連絡体制を明確にするとともに、各部署・グループ会社においてコンプライアンス責任者を任命し、クレームやトラブル等の状況、業界における事例および職場における懸念事項等について、四半期ごとに「コンプライアンス部会」への報告を求める。

６) 当社および子会社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令の定めに従い、健全な内部統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制および業務プロセスにおける統制活動を強化し、評価、維持、改善等を行うことで、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

７) 社長直轄の業務監査室を設置する。業務監査室は、「業務監査規則」にもとづき、会社全体の経営活動にわたり、組織、制度および業務の遂行状況に関する合法性、合理性、効率性等につき、定期的に業務監査を実施する。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報の保存および管理について定めた「情報管理基本規程」等の規程にもとづき、取締役・執行役員の職務執行に係る情報を文書(電磁的媒体を含む)に記録・保存し、これを管理する。また、取締役・執行役員は当該規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

３　損失の危機の管理に関する規程、その他の体制

１) 経営企画部を当社グループにおけるリスク管理の統括部門と定め、「内部統制委員会」の下部組織である「リスク管理部会」を中心に統合的なリスク管理体制を整備する。また、重要な影響を及ぼすリスクの把握とコントロールを目的とした「リスク管理基本規程」に基づき、業務執行の万全性を確保する。

２) 「コンプライアンス・プログラム」の徹底を図ることにより、職場における円滑なコミュニケーションを通じて問題の発生を未然に防止するとともに、万が一、問題が生じた場合においても、迅速かつ適切な対応を可能にする体制を構築することにより、当社に対する信頼の維持・向上を図る。

３) 業務監査室は、定期的にリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長執行役員および「監査等委員会」ならびに「内部統制委員会」、「リスク管理部会」および「コンプライアンス部会」に報告する。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１) 「取締役会」の監督機能をより一層強化し、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行の権限と責任の明確化を実現するために、執行役員制度を採用する。

２) 「取締役会」は、法令に定められた事項のほか、企業理念を踏まえて経営方針や中期経営計画などの策定とモニタリングを行うとともに、子会社を含む課題事業の対応方針を決定する。

３) 執行役員は、代表取締役の指示の下に会社の業務を執行する。「取締役会」および取締役は、執行役員の業務の執行を監督する。

４) 業績管理については、情報システムの活用により業績を迅速にデータ化し、担当取締役、担当執行役員および「執行役員会」に報告し、進捗状況の分析及び対応策等の協議を行い、その結果を「取締役会」に報告する。

５　当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

１) 当社の経営企画部がグループ全体の内部統制を担当するとともに、「コンプライアンス・プログラム」については、「コンプライアンス部会」と協働し、当社グループ全体の適切かつ統一的な運用を図る。

２) 当社は、「関係会社管理規定」にもとづき子会社経営の管理を行うほか、定期的に子会社の経営計画について確認するとともに、特に重要な子会社については、随時、業績の進捗状況を担当取締役と「執行役員会」に報告する。また、当社は経営理念の周知徹底を図り、各子会社には取締役と監査役を派遣し業務の適正を確保する。

３) 担当取締役は、当社の業務監査室が実施するグループ会社に係る内部監査結果にもとづき、グループ会社社長に内部統制状況の改善計画の策定を指示し、実施の支援・助言を行う。

４) 当社は、グループ監査委員会を設置する。グループ監査委員会は、子会社監査役等の監査業務の執行を支援する。

６　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

１) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、補助使用人を配置する。

２) 当該補助使用人の人事異動・人事評価については監査等委員会の同意を要するものとし、当該補助使用人の取締役からの独立性を確保する。

３) 監査等委員会は、監査に必要な監査業務を業務監査室等の使用人に委嘱することができるものとし、監査業務の要請を受けた使用人は、当該業務遂行に関して取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮・命令を受けないこととする。

７　当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)・使用人および子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に報告するための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制

１) 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)・使用人および子会社の取締役・使用人等は、会社法に規定されている報告事項に加えて当社グループに重要な影響を及ぼす事項について、監査等委員会の要望書に従い速やかに報告する。

２) 「関係会社管理規定」にもとづく子会社等からの報告事項・申請事項は、随時監査等委員会に報告される体制を整備する。

３) 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)・使用人および子会社の取締役・使用人等は、緊急かつ重要な事態等を発見した場合「コンプライアンス・プログラム」にもとづき監査等委員会に内部通報ができるものとする。

８　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制

当社は、監査等委員会へ報告をした当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)・使用人および子会社の取締役・使用人等に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)・使用人および子会社の取締役・使用人等に周知徹底する。

また、当社の「内部通報規程」において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)・使用人および子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に当該内部通報をしたことにより、解雇その他いかなる不利益を課してはならないことを明記する。

９　監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用の償還を請求した時は、その請求に係る費用等が監査等委員である取締役の職務執行に必要でないことを証明できる場合を除き、これに応ずることとする。

10　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１) 監査等委員である取締役は、社内の重要会議に出席するほか、各部門の責任者との面談等を通じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行の状況を把握するとともに、監査等委員会は代表取締役と定期的な意見交換会を実施する。

２) 監査等委員会は、監査の実効性を高めるため、業務監査室および会計監査人と情報交換や監査の相互補完を行い、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、その監査結果を十分尊重する。

11　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

当社は、反社会的勢力とはいかなる関係も持たないことを基本方針としており、その旨を「コンプライアンス規程」に定めております。

法務審査部を対応統括部門として、外部専門機関と連携し情報収集に努め、不当要求等があった場合には、コンプライアンス担当取締役に直接報告がなされる社内体制を整備しております。事案の発生時には、統括部門を中心に外部専門機関と連絡を密にとり、速やかに対処できる体制を構築しております。また、取引先との売買基本契約書等において、相手方が反社会的勢力であると判明した、又は反社会的勢力と関与したと認められるときは、契約を即時解除できる旨の条項を入れております。

12　責任限定契約の内容の概要

当社は、業務執行取締役でない取締役と会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

13　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で当社の取締役、執行役員、管理職従業員および一部子会社の取締役、執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を、当該保険により填補することとしており、その被保険者の全ての保険料は当社が全額負担しております。ただし、故意または法令違反の行為であることを認識しておこなった行為に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。

14　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

15　取締役の選任の決議

当社の取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

16　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。

17　株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回の定例取締役会をはじめ20回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

本報告書提出時点において取締役会は以下の９名で構成されています。

役職名	氏名		開催回数	出席回数
代表取締役	吉永 直明		20	20
取締役	中山 正輝		20	20
取締役	西村 裕樹		20	20
取締役	小野 国広		20	20
社外取締役	服部 和德		20	20
社外取締役	千葉櫻 えりか	＊２	16	16
取締役	大西 文博		20	20
社外取締役	早野 貴文		20	20
社外取締役	八田 圭子	＊１	－	－

＊１　八田圭子取締役は2025年６月26日開催の株主総会で選任されました。

＊２　千葉櫻えりか取締役は2024年６月26日開催の株主総会で選任されました。

＊３　2025年６月26日に退任した髙橋昌子取締役は2025年３月期取締役会に20回出席しています。

取締役会における具体的な検討内容として事業計画の策定、重要な業務執行の意思決定、業務執行状況の監督等を行いました。

⑤　指名委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名委員会を６回開催しており、個々の指名委員会の出席状況は次のとおりであります。

本報告書提出時点において指名委員会は以下の５名で構成されています。

役職名	氏名		開催回数	出席回数
社外取締役(委員長)	服部 和德		６	６
社外取締役	千葉櫻 えりか	＊１	５	５
社外取締役	早野 貴文		６	６
社外取締役	八田 圭子	＊２	－	－
代表取締役	吉永 直明		６	２

＊１　千葉櫻えりか取締役は2024年６月26日開催の株主総会後の取締役会で就任しております。

＊２　八田圭子取締役は2025年６月26日開催の株主総会後の取締役会で就任しております。

＊３　2025年６月26日に退任した髙橋昌子取締役は2025年３月期指名委員会に6回出席しています。

　指名委員会における具体的な検討内容として、取締役選任議案の原案の審議を行いました。

⑥　報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬委員会を２回開催しており、個々の報酬委員会の出席状況は次のとおりであります。

本報告書提出時点において報酬委員会は以下の６名で構成されています。

役職名	氏名		開催回数	出席回数
社外取締役(委員長)	八田 圭子	＊１	－	－
社外取締役	早野 貴文		２	２
社外取締役	服部 和德		２	２
社外取締役	千葉櫻 えりか	＊２	－	－
代表取締役	吉永 直明		２	２
取締役	小野 国広	＊２	－	－

＊１　八田圭子取締役は2025年６月26日開催の株主総会後の取締役会で就任しております。

＊２　千葉櫻えりか取締役、小野国広取締役は2024年６月26日開催の株主総会後の取締役会で就任しております。

＊３　2025年６月26日に退任した髙橋昌子取締役は2025年３月期報酬委員会に２回出席しています。。

＊４　2024年６月26日に退任した大西文博取締役は2025年３月期報酬委員会に２回出席しています。

報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬の原案の審議を行いました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役兼社長執行役員欧米統括兼中国統括兼ナノテクノロジー事業担当

吉　永　直　明

1955年10月９日

1979年４月 当社入社 2002年７月 GSI Holding Corporation社長 兼 GSI Exim America,Inc.社長 2007年６月 取締役 工業製品事業部門統括補佐 2009年６月 工業製品事業部門統括 兼 米州統括 2010年４月 GSI Holding Corporation会長（現任）兼GSI Exim America,Inc.会長(現任) 2012年４月 欧米統括(現任)兼ナノテクノロジー事業担当(現任) 2012年６月 常務取締役 2013年４月 GSI Holding Corporation社長 兼 GSI Exim America,Inc.社長 2015年４月 工業製品事業部門統括兼 工業製品事業戦略室長 2016年６月 常務取締役兼常務執行役員 2017年12月 代表取締役社長兼社長執行役員 2020年６月 代表取締役兼社長執行役員(現任) 2022年３月 GSI Creos Korea Co., Ltd.代表理事（現任） 2023年４月 中国統括(現任) 2025年５月 GSI Holding Corporation CEO 兼 GSI Exim America,Inc.CEO(現任)

1979年４月

当社入社

2002年７月

GSI Holding Corporation社長 兼 GSI Exim America,Inc.社長

2007年６月

取締役 工業製品事業部門統括補佐

2009年６月

工業製品事業部門統括 兼 米州統括

2010年４月

GSI Holding Corporation会長（現任）兼GSI Exim America,Inc.会長(現任)

2012年４月

欧米統括(現任)兼ナノテクノロジー事業担当(現任)

2012年６月

常務取締役

2013年４月

GSI Holding Corporation社長 兼 GSI Exim America,Inc.社長

2015年４月

工業製品事業部門統括兼 工業製品事業戦略室長

2016年６月

常務取締役兼常務執行役員

2017年12月

代表取締役社長兼社長執行役員

2020年６月

代表取締役兼社長執行役員(現任)

2022年３月

GSI Creos Korea Co., Ltd.代表理事（現任）

2023年４月

中国統括(現任)

2025年５月

GSI Holding Corporation CEO 兼 GSI Exim America,Inc.CEO(現任)

2025年６月定時株主総会より１年

619

1979年４月

当社入社

2002年７月

GSI Holding Corporation社長 兼 GSI Exim America,Inc.社長

2007年６月

取締役 工業製品事業部門統括補佐

2009年６月

工業製品事業部門統括 兼 米州統括

2010年４月

GSI Holding Corporation会長（現任）兼GSI Exim America,Inc.会長(現任)

2012年４月

欧米統括(現任)兼ナノテクノロジー事業担当(現任)

2012年６月

常務取締役

2013年４月

GSI Holding Corporation社長 兼 GSI Exim America,Inc.社長

2015年４月

工業製品事業部門統括兼 工業製品事業戦略室長

2016年６月

常務取締役兼常務執行役員

2017年12月

代表取締役社長兼社長執行役員

2020年６月

代表取締役兼社長執行役員(現任)

2022年３月

GSI Creos Korea Co., Ltd.代表理事（現任）

2023年４月

中国統括(現任)

2025年５月

GSI Holding Corporation CEO 兼 GSI Exim America,Inc.CEO(現任)

取締役兼専務執行役員繊維事業部門統括兼大阪支店長

中　山　正　輝

1957年９月19日

1980年４月 当社入社 2001年４月 繊維原料事業本部繊維原料第三部長 2006年４月 繊維事業本部テキスタイル第一部長 2007年４月 テキスタイル第一部長 2009年６月 取締役 繊維事業部門統括補佐 2012年６月 繊維事業部門副統括 2013年４月 繊維事業部門統括(現任) 2014年10月 大阪支店長(現任) 2015年４月 繊維事業戦略室長 2015年６月 常務取締役 2016年６月 常務取締役兼常務執行役員 2020年６月 取締役兼専務執行役員(現任)

1980年４月

当社入社

2001年４月

繊維原料事業本部繊維原料第三部長

2006年４月

繊維事業本部テキスタイル第一部長

2007年４月

テキスタイル第一部長

2009年６月

取締役 繊維事業部門統括補佐

2012年６月

繊維事業部門副統括

2013年４月

繊維事業部門統括(現任)

2014年10月

大阪支店長(現任)

2015年４月

繊維事業戦略室長

2015年６月

常務取締役

2016年６月

常務取締役兼常務執行役員

2020年６月

取締役兼専務執行役員(現任)

2025年６月定時株主総会より１年

319

1980年４月

当社入社

2001年４月

繊維原料事業本部繊維原料第三部長

2006年４月

繊維事業本部テキスタイル第一部長

2007年４月

テキスタイル第一部長

2009年６月

取締役 繊維事業部門統括補佐

2012年６月

繊維事業部門副統括

2013年４月

繊維事業部門統括(現任)

2014年10月

大阪支店長(現任)

2015年４月

繊維事業戦略室長

2015年６月

常務取締役

2016年６月

常務取締役兼常務執行役員

2020年６月

取締役兼専務執行役員(現任)

取締役兼専務執行役員工業製品事業部門統括兼工業製品事業戦略室長

西　村　裕　樹

1961年２月５日

2001年11月 当社入社 2009年４月 プラスチック販売部長 2013年４月 工業製品事業戦略室長 2015年４月 プラスチック販売部長 2016年６月 執行役員 2018年４月 工業製品事業部門統括(現任) 2018年６月 取締役兼執行役員 2021年４月 取締役兼常務執行役員兼工業製品事業戦略室長(現任) 2024年４月 取締役兼専務執行役員（現任）

2001年11月

当社入社

2009年４月

プラスチック販売部長

2013年４月

工業製品事業戦略室長

2015年４月

プラスチック販売部長

2016年６月

執行役員

2018年４月

工業製品事業部門統括(現任)

2018年６月

取締役兼執行役員

2021年４月

取締役兼常務執行役員兼工業製品事業戦略室長(現任)

2024年４月

取締役兼専務執行役員（現任）

2025年６月定時株主総会より１年

190

2001年11月

当社入社

2009年４月

プラスチック販売部長

2013年４月

工業製品事業戦略室長

2015年４月

プラスチック販売部長

2016年６月

執行役員

2018年４月

工業製品事業部門統括(現任)

2018年６月

取締役兼執行役員

2021年４月

取締役兼常務執行役員兼工業製品事業戦略室長(現任)

2024年４月

取締役兼専務執行役員（現任）

取締役兼常務執行役員管理部門統括兼IR担当

小　野　国　広

1968年４月１日

1992年４月 当社入社 2019年４月 経営企画部長 2020年４月 執行役員兼管理部門副統括兼IR担当(現任) 2023年４月 経営企画部、財経部管掌 2023年６月 取締役兼執行役員 2024年４月 取締役兼常務執行役員（現任）兼管理部門統括（現任）

1992年４月

当社入社

2019年４月

経営企画部長

2020年４月

執行役員兼管理部門副統括兼IR担当(現任)

2023年４月

経営企画部、財経部管掌

2023年６月

取締役兼執行役員

2024年４月

取締役兼常務執行役員（現任）兼管理部門統括（現任）

2025年６月定時株主総会より１年

38

1992年４月

当社入社

2019年４月

経営企画部長

2020年４月

執行役員兼管理部門副統括兼IR担当(現任)

2023年４月

経営企画部、財経部管掌

2023年６月

取締役兼執行役員

2024年４月

取締役兼常務執行役員（現任）兼管理部門統括（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

服　部　和　德

1956年10月20日

1980年４月 グンゼ㈱入社 2008年６月 同社取締役兼執行役員プラスチックカンパニー長 2012年４月 同社取締役兼執行役員経営戦略部長 兼 CMAO 2013年６月 同社常務取締役兼常務執行役員経営戦略部長兼CHO兼CCSRO兼CRO 2014年６月 同社代表取締役常務取締役兼常務執行役員経営戦略部長兼CHO兼CCSRO 2016年４月 同社代表取締役常務取締役 兼 常務執行役員電子部品事業部長 2016年６月 同社常務執行役員電子部品事業部長 2018年４月 同社電子部品事業部長付 2018年６月 当社取締役(現任) 2022年１月 当社指名委員会委員長(現任) 2023年４月 当社報酬委員会委員長

1980年４月

グンゼ㈱入社

2008年６月

同社取締役兼執行役員プラスチックカンパニー長

2012年４月

同社取締役兼執行役員経営戦略部長 兼 CMAO

2013年６月

同社常務取締役兼常務執行役員経営戦略部長兼CHO兼CCSRO兼CRO

2014年６月

同社代表取締役常務取締役兼常務執行役員経営戦略部長兼CHO兼CCSRO

2016年４月

同社代表取締役常務取締役 兼 常務執行役員電子部品事業部長

2016年６月

同社常務執行役員電子部品事業部長

2018年４月

同社電子部品事業部長付

2018年６月

当社取締役(現任)

2022年１月

当社指名委員会委員長(現任)

2023年４月

当社報酬委員会委員長

2025年６月定時株主総会より１年

4

1980年４月

グンゼ㈱入社

2008年６月

同社取締役兼執行役員プラスチックカンパニー長

2012年４月

同社取締役兼執行役員経営戦略部長 兼 CMAO

2013年６月

同社常務取締役兼常務執行役員経営戦略部長兼CHO兼CCSRO兼CRO

2014年６月

同社代表取締役常務取締役兼常務執行役員経営戦略部長兼CHO兼CCSRO

2016年４月

同社代表取締役常務取締役 兼 常務執行役員電子部品事業部長

2016年６月

同社常務執行役員電子部品事業部長

2018年４月

同社電子部品事業部長付

2018年６月

当社取締役(現任)

2022年１月

当社指名委員会委員長(現任)

2023年４月

当社報酬委員会委員長

取締役

千葉櫻えりか

1961年７月２日

1998年６月 Fitzpatrick Cella Harper & Scinto 法律事務所（現Venable法律事務所併合）入所 2001年２月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得 2002年10月 Ropes ＆ Gray 法律事務所入所 2010年６月 東レ・ダウコーニング株式会社（現ダウ・東レ株式会社）アジア太平洋地域知財担当 2018年６月 ダウケミカル日本株式会社　アジア太平洋地域シリコーン事業知財担当兼知財部長 2022年６月 日本電子材料株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年６月 当社取締役（現任）

1998年６月

Fitzpatrick Cella Harper & Scinto 法律事務所（現Venable法律事務所併合）入所

2001年２月

米国ニューヨーク州弁護士資格取得

2002年10月

Ropes ＆ Gray 法律事務所入所

2010年６月

東レ・ダウコーニング株式会社（現ダウ・東レ株式会社）アジア太平洋地域知財担当

2018年６月

ダウケミカル日本株式会社　アジア太平洋地域シリコーン事業知財担当兼知財部長

2022年６月

日本電子材料株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

2025年６月定時株主総会より１年

3

1998年６月

Fitzpatrick Cella Harper & Scinto 法律事務所（現Venable法律事務所併合）入所

2001年２月

米国ニューヨーク州弁護士資格取得

2002年10月

Ropes ＆ Gray 法律事務所入所

2010年６月

東レ・ダウコーニング株式会社（現ダウ・東レ株式会社）アジア太平洋地域知財担当

2018年６月

ダウケミカル日本株式会社　アジア太平洋地域シリコーン事業知財担当兼知財部長

2022年６月

日本電子材料株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

取締役 監査等委員

大　西　文　博

1960年12月25日

1983年４月 当社入社 2011年４月 経営企画部長 2015年６月 取締役 2015年12月 IR担当 2016年６月 取締役兼執行役員 2018年４月 管理部門副統括兼人事総務部長 2020年４月 管理部門統括 2020年６月 取締役兼常務執行役員 2023年４月 人事総務部、法務審査部、営業経理部管掌 2024年４月 社長補佐 2024年６月 取締役監査等委員（現任）

1983年４月

当社入社

2011年４月

経営企画部長

2015年６月

取締役

2015年12月

IR担当

2016年６月

取締役兼執行役員

2018年４月

管理部門副統括兼人事総務部長

2020年４月

管理部門統括

2020年６月

取締役兼常務執行役員

2023年４月

人事総務部、法務審査部、営業経理部管掌

2024年４月

社長補佐

2024年６月

取締役監査等委員（現任）

2025年６月定時株主総会より２年

222

1983年４月

当社入社

2011年４月

経営企画部長

2015年６月

取締役

2015年12月

IR担当

2016年６月

取締役兼執行役員

2018年４月

管理部門副統括兼人事総務部長

2020年４月

管理部門統括

2020年６月

取締役兼常務執行役員

2023年４月

人事総務部、法務審査部、営業経理部管掌

2024年４月

社長補佐

2024年６月

取締役監査等委員（現任）

取締役監査等委員

早　野　貴　文

1954年９月19日

1984年４月 弁護士登録(第36期) 1984年４月 セントラル法律事務所入所(現任) 2013年11月 ㈱日本テクナート社外取締役(現任) 2018年６月 当社取締役監査等委員(現任)

1984年４月

弁護士登録(第36期)

1984年４月

セントラル法律事務所入所(現任)

2013年11月

㈱日本テクナート社外取締役(現任)

2018年６月

当社取締役監査等委員(現任)

2025年６月定時株主総会より２年

20

1984年４月

弁護士登録(第36期)

1984年４月

セントラル法律事務所入所(現任)

2013年11月

㈱日本テクナート社外取締役(現任)

2018年６月

当社取締役監査等委員(現任)

取締役監査等委員

八　田　圭　子

1959年９月13日

1984年４月 日本航空株式会社入社 1991年８月 IBJ International Ltd（日本興業銀行英国金融法人）出向 2009年10月 株式会社ジャルキャピタル 資金事業部 部長 2010年５月 同社執行役員 兼 資金センター長 2010年12月 更生会社株式会社日本航空インターナショナル財務部 資金調達・リースグループ長 2011年４月 株式会社日本航空 財務部 保険・リースグループ長 2013年３月 有限会社八光 代表取締役（現任） 2020年６月 株式会社寺岡製作所 社外取締役 2022年11月 株式会社ケイファーマ 社外取締役 2024年５月 株式会社岩田商会 社外取締役（現任） 2025年６月 当社取締役監査等委員（現任）

1984年４月

日本航空株式会社入社

1991年８月

IBJ International Ltd（日本興業銀行英国金融法人）出向

2009年10月

株式会社ジャルキャピタル 資金事業部 部長

2010年５月

同社執行役員 兼 資金センター長

2010年12月

更生会社株式会社日本航空インターナショナル財務部 資金調達・リースグループ長

2011年４月

株式会社日本航空 財務部 保険・リースグループ長

2013年３月

有限会社八光 代表取締役（現任）

2020年６月

株式会社寺岡製作所 社外取締役

2022年11月

株式会社ケイファーマ 社外取締役

2024年５月

株式会社岩田商会 社外取締役（現任）

2025年６月

当社取締役監査等委員（現任）

2025年６月定時株主総会より２年

－

1984年４月

日本航空株式会社入社

1991年８月

IBJ International Ltd（日本興業銀行英国金融法人）出向

2009年10月

株式会社ジャルキャピタル 資金事業部 部長

2010年５月

同社執行役員 兼 資金センター長

2010年12月

更生会社株式会社日本航空インターナショナル財務部 資金調達・リースグループ長

2011年４月

株式会社日本航空 財務部 保険・リースグループ長

2013年３月

有限会社八光 代表取締役（現任）

2020年６月

株式会社寺岡製作所 社外取締役

2022年11月

株式会社ケイファーマ 社外取締役

2024年５月

株式会社岩田商会 社外取締役（現任）

2025年６月

当社取締役監査等委員（現任）

計

1,417

(注) １　所有株式数の百株未満は切り捨てて表示しております。

２　取締役服部和德、千葉櫻えりか、早野貴文及び八田圭子は、社外取締役であります。

３　取締役大西文博は常勤の監査等委員であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、うち２名は監査等委員である取締役であります。

社外取締役の服部和德氏は当社の株式を保有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。このほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は当社と取引の関係があるグンゼ株式会社の業務執行者として勤務していましたが、当社の同社に対する売上高、同社の当社に対する売上高のいずれも突出したものではなく、事業に影響を及ぼすものではないため、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。

同氏は大企業の経営者としての経験や当社関連業界に関する豊富な知識を有していることから、監査等委員でない取締役に選任しています。

社外取締役の千葉櫻えりか氏は当社の株式を保有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。このほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は海外における法律事務所勤務とグローバル化学メーカーにおける知的財産分野を中心とする企業法務の経験により、高度な法務知識を有しております。当社グループのグローバル経営の推進において、国際法務に関する専門的見地からの意見、提言ができるとの観点から、今回、監査等委員でない取締役に選任しています。

早野貴文氏は当社の株式を所有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。このほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏はセントラル法律事務所の弁護士、株式会社日本テクナートの社外取締役を兼任していますが、当社とセントラル法律事務所及び株式会社日本テクナートの間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。

同氏は弁護士としての高い見識と豊富な経験を有するとともに、企業法務に精通していることから、監査等委員である取締役に選任しております。

八田圭子氏は当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は有限会社八光の代表取締役及び株式会社岩田商会の社外取締役を兼務していますが、当社と有限会社八光及び株式会社岩田商会との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。

同氏は大手航空会社で培った財務・会計業務に加え、医療・化成品など工業製品事業分野の企業における社外取締役としての経験を有しております。これらの豊富な知見や経験にもとづき実効性向上につながる経営の監督や妥当性に係る提言ができるとの観点から、監査等委員である取締役に選任しております。

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたりましては、東京証券取引所の公表している独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会において独立的な立場から豊富な知識や経験に基づいた意見、助言を行い、また必要に応じて他の取締役等と意見交換を行うことにより、業務執行の監督をおこなっております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で作成した監査計画に基づき監査を行っております。監査等委員会には内部監査部門が毎回出席するとともに監査等委員と会計監査人で四半期ごとに会合を実施するなど随時情報交換や監査の相互補完を行って監査の実効性を高めております。   

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

当社の監査等委員会は３名(常勤の監査等委員１名、社外監査等委員２名)で構成されており、当事業年度は、監査項目の検討や監査意見の取りまとめのため、21回開催いたしました。

監査等委員は、監査の実効性を高めるため、「取締役会」(20回)、「執行役員会」(12回)、「内部統制委員会」(５回)、その他の重要な会議に出席するとともに、執行役員・取締役(社外)との面談(17回)並びに会計監査人との協議及び往査への同行・立会(17回)、その他部門・子会社等のヒアリング及び業務監査室やその他の管理部門との情報交換を行いました。

なお、取締役監査等委員大西文博氏は、当社の管理部門において長年、財務、営業経理、人事、経営企画などの業務に従事し、また管理部門統括を務めており、さらに取締役監査等委員高橋昌子氏は、公認会計士として専門的知識と経験を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度における監査等委員会の個々の監査等委員の出席状況は、以下のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
荒木 靖司	６回	６回(100％)
早野 貴文	21回	21回(100％)
髙橋 昌子	21回	21回(100％)
大西 文博	15回	15回(100％)

(注)取締役監査等委員荒木靖司氏は2024年６月26日の退任以前に開催された監査等委員会、取締役監査等委員

　　大西文博氏は2024年６月26日の就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。

　　なお、取締役監査等委員荒木靖司氏は2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任いたしま

　　した。

監査等委員会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。

・取締役、執行役員の事業推進状況について

事業計画進捗モニタリング、中期経営計画の実行状況、人材の充実、リスク管理の強化

・内部統制システムの整備状況について

グループ経営管理、コンプライアンスプログラム等

・会計監査人の監査の相当性について

監査計画、監査体制、監査の方法及び結果等

・その他重要監査項目(ガバナンス体制、リスク管理体制など)

コーポレートガバナンス体制、新規投資案件等

常勤及び非常勤監査等委員の活動状況は以下のとおりであります。

(常勤監査等委員)

・重要会議(取締役会、執行役員会、経営戦略会議、内部統制委員会等)への出席と意見表明

・重要な決裁書類等の閲覧(稟議書、各種議事録等)

・取締役及び執行役員、幹部社員へのヒアリング

・監査法人との協議(監査計画、四半期決算、確定決算、経営者ヒアリング等)

・国内外子会社往査

(非常勤監査等委員)

・重要会議(取締役会、執行役員会、経営戦略会議等)への出席と専門知識を背景とした意見表明

・取締役及び執行役員へのヒアリング

・監査法人との協議(監査計画、四半期決算、確定決算等)

②　内部監査の状況

当社の内部監査に関しましては、社長直属の部門であるスタッフ５名からなる業務監査室が担っております。

業務監査室は、年度計画に基づく部署別監査及び目的別監査と社長等の意向に基づく特別監査を実施し、改善を要する場合には、勧告及び提言を行っております。監査結果は適時、社長、監査等委員及び担当取締役に報告しております。

また、財務報告に係る内部統制は、「財務報告にかかわる内部統制報告制度」に従って、業務監査室が独立・客観的立場でグループ全体の評価業務を実施し、評価結果は、定期的に社長、監査等委員、内部統制委員会及び会計監査人に報告しております。

グループ会社に関しましては、子会社監査役を委員とするグループ監査委員会の事務局として、定期的に子会社監査役から監査結果を入手するとともに、必要に応じて内部統制の整備・運用状況及びリスク管理状況を監査しております。監査結果は適時、社長、監査等委員及び担当取締役に報告しております。

③　会計監査の状況

１　監査法人の名称

保森監査法人

２　継続監査期間

18年間

３　業務を執行した公認会計士

小林　譲

小松　華恵

４　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名であります。

５　監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、監査法人の専門性、組織及び体制、監査の品質、独立性等を総合的に勘案して判断することを選定方針としております。これらの選定基準に基づき実施した評価の結果ならびに監査計画の妥当性を踏まえ検討した結果、保森監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。

なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況等を勘案し、会計監査人の変更が必要と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任することとしております。

６　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。コーポレートガバナンス・コードにおける補充原則３－２－①に基づき監査法人の選定及び評価に係る基準を策定するとともに、監査の相当性の判断については、監査法人との連携を通じ、その独立性、職務執行体制の適切性、品質管理の状況、当期の会計監査の実施状況等をチェックリストで確認のうえ、監査の方法及び結果は妥当であると認めました。

④　監査報酬の内容等

１　監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	44	―	44	―
連結子会社	―	―	―	―
計	44	―	44	―

２　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(１を除く)

該当事項はありません。

３　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

４　監査報酬の決定方針

監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、適切に決定しております。

５　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の根拠等について確認及び審議した結果、当該監査法人の報酬等の額が妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年３月10日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針を決議しております。取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針の内容は次のとおりです。

１　取締役の個人別報酬等の内容についての決定方法

取締役の報酬は、株主総会で決定する報酬総額の限度内で、代表取締役社長執行役員、監査等委員である取締役を含む社外取締役(３名)、管理部門担当役員をメンバーとする報酬委員会の協議・調整を経て取締役会において審議・承認しています。なお、報酬委員会の委員長は、社外取締役であります。

〔株主総会で決議された報酬総額の限度〕

取締役(監査等委員を除く)　　　　　　　　　2016年６月29日決議　　年額204百万円

取締役(監査等委員)　　　　　　　　　　　　2016年６月29日決議　　年額60百万円

取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)　　2019年６月26日決議　　年額60百万円(譲渡制限付株式報酬)

２　取締役の個人別報酬等の内容についての概要

取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、基本報酬、業績連動報酬および非金銭報酬で構成されています。

社外取締役および監査等委員である取締役については、基本報酬のみで構成されています。

〔基本報酬〕

基本報酬は月額で定め、執行役員を兼務する取締役については取締役報酬と執行役員報酬とに区分しています。その額は、業務執行の有無、役位にもとづき決定されています。

〔業績連動報酬〕

業績連動報酬(賞与)は年１回支給され、連結純利益に応じた支給係数、役位別に定めた基準額により支給総額を決定し、個人別評価にもとづき配分しています。業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標は、連結純利益であり、選定理由は、最も経営成績を反映するためであります。当期の連結純利益の実績は、2,358百万円であります。

〔非金銭報酬〕

非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)は年１回支給され、役位により決定された基礎額に応じた株式が割り当てられます。

個人別評価の方法は、会社の業績を最も反映する経常利益と部門別の管理が可能なROAに加え、企業価値を表す株式時価総額を指標とし、期首目標、前年実績、中期目標に対する達成度を役位に応じてウェイト付けしています。なお、専務執行役員以下の執行役員を兼務する取締役については担当部門の業績についても指標に組み入れしています。

各報酬の割合については、より果断で積極的な経営判断を促し、中長期的な企業価値の向上へのインセンティブと株主との価値の共創を目指し、業績連動報酬と非金銭報酬の割合を高めていく方針です。

３　取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容について、当社は審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、社外取締役が過半を占める報酬委員会の協議・調整を経て取締役会において審議・承認していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬
取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)	164	103	47	13	5
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)	18	18	－	－	2
社外役員	22	22	－	－	4

(注)　取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の総額には、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額として取締役５名分の13百万円および当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額として取締役４名分の46百万円が含まれております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　特定株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との関係を維持・強化するため株式を保有しております。これら株式については、投資委員会において取得時だけでなく、毎年１回、収益性、取引関係等を総合的に検討し、企業価値の向上につながると認められる場合には継続保有することとしており、その結果を取締役会において報告しております。

議決権の行使については、当社の企業価値向上の観点から、議案ごとにその賛否を決定しております。なお、株主価値が大きく毀損される事態や社会的不祥事などコーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生じる場合は反対票を投じます。

２　銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	14	342
非上場株式以外の株式	16	3,196

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	2	52	取引先との長期的・安定的な関係構築のため
非上場株式以外の株式	3	83	取引先関係強化、取引先持株会による取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	2	4
非上場株式以外の株式	1	167

３　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
グンゼ㈱	271,293	271,293	当社繊維事業・工業製品事業における重要な販売及び仕入先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有	有
	1,429	1,497
東レ㈱	775,000	775,000	当社繊維事業・工業製品事業における重要な販売及び仕入先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有	有
	787	573
㈱北國フィナンシャルホールディングス	49,500	49,500	当社グループにおける取引金融機関であります。同社とは業務提携を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を目的として保有	無※１
	290	250
㈱みずほフィナンシャルグループ	39,000	39,000	当社グループにおける重要な取引金融機関であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有	無※１
	157	118
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	56,240	168,740	当社グループにおける重要な取引金融機関であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有	無※１
	113	262
小松マテーレ㈱	100,000	100,000	当社繊維事業における重要な仕入先であり、同社との良好な関係を維持・強化、工業製品事業の取引拡大を目的として保有	有
	78	77
㈱ビジネスブレイン太田昭和	30,000	30,000	当社の基幹システムに係る取引先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有	有
	76	65
㈱トーア紡コーポレーション	140,000	15,000	当社繊維事業・工業製品事業における販売及び仕入先であり、取引の拡大を目的とし、同社との良好な関係を維持・強化するために保有	有
	55	6
青山商事㈱	18,025	18,025	当社繊維事業における重要な販売先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有	無
	36	31
東洋紡㈱	36,500	36,500	当社繊維事業・工業製品事業における重要な仕入先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有	無
	34	41
㈱三井住友フィナンシャルグループ	9,000	3,000	当社グループにおける重要な取引金融機関であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため株式数が増加	無※１
	34	26
㈱東京ソワール	40,000	－	当社グループの繊維事業における重要な販売先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有	有
	33	－
イーグル工業㈱	16,041	16,041	当社工業製品事業における重要な販売先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有	無
	31	29
大倉工業㈱	4,400	4,400	当社工業製品事業における重要な仕入先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有	有
	17	13
藤倉化成㈱	22,300	22,300	当社工業製品事業における重要な仕入先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有	有
	11	10
大成ラミック㈱	3,677	3,488	当社工業製品事業における重要な販売先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有取引先持株会により定期的に購入	無
	9	10
National Silicon Industry Group	－	5,578,130	当社工業製品事業において、同社グループより商品の仕入を行っており、取引の拡大を目的とし、同社との良好な関係を維持・強化するために保有しておりましたが、純投資目的に変更しております。	無
	－	1,538

(注)※１　直接の保有はありませんが、グループ傘下の子会社が当社の株式を保有しております。

２　特定投資株式の銘柄数は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め16社であります。なお、㈱トーア紡コーポレーション以下９社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。 ３　定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、投資委員会及び取締役会において保有効果の合理性について検証を行い継続保有することを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（百万円）	銘柄数 （銘柄	貸借対照表計上額の合計額（百万円）
非上場株式	－	－	－	－
非上場株式以外の株式	1	2,132	－	－

区分	当事業年度
	受取配当金の合計額（百万円）	売却損益の合計額（百万円）	評価損益の 合計額（百万円）
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	1,815

④　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額（百万円）	変更した事業年度	変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
National Silicon Industry Group	5,578,130	2,132	25年３月期	同社グループとの事業取引における関係の変化に伴い、保有目的を政策保有株式から純投資へ変更しました。今後の保有継続・売却については、収益性や業績、株価見通しを踏まえ、随時判断し実施する計画です。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、保森監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,346	7,994
		受取手形								※５ 1,335	954
		売掛金								※２ 34,920	※２ 35,578
		電子記録債権								※５ 3,042	3,050
		商品及び製品								※２ 11,859	※２ 15,449
		仕掛品								1,117	1,521
		原材料								180	461
		その他								2,760	3,803
		貸倒引当金								△249	△226
		流動資産合計								65,313	68,587
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							※６ 1,957	※６ 5,010
				減価償却累計額						※７ △1,576	※７ △4,036
				建物及び構築物（純額）						381	974
			機械装置及び運搬具							※６ 2,140	※６ 10,995
				減価償却累計額						※７ △2,108	※７ △10,747
				機械装置及び運搬具（純額）						31	248
			工具、器具及び備品							※６ 454	※６ 654
				減価償却累計額						△337	△545
				工具、器具及び備品（純額）						116	109
			土地							1,073	1,255
			リース資産							871	863
				減価償却累計額						△448	△547
				リース資産（純額）						423	316
			建設仮勘定							1	41
			有形固定資産合計							2,026	2,945
		無形固定資産
			のれん							313	－
			リース資産							47	31
			その他							163	403
			無形固定資産合計							524	434
		投資その他の資産
			投資有価証券							※１ 5,188	※１ 5,978
			出資金							※１ 1,071	※１ 850
			長期貸付金							9	16
			繰延税金資産							107	96
			退職給付に係る資産							570	500
			その他							676	679
			貸倒引当金							△153	△124
			投資その他の資産合計							7,471	7,998
		固定資産合計								10,023	11,378
	資産合計									75,336	79,965

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※５ 25,512	26,094
		電子記録債務								※５ 1,409	829
		短期借入金								※２ 14,268	※２ 12,095
		１年内返済予定の長期借入金								595	42
		リース債務								196	148
		未払法人税等								453	564
		契約負債								535	880
		賞与引当金								503	760
		役員賞与引当金								42	47
		事業撤退損失引当金								－	366
		その他								3,118	4,937
		流動負債合計								46,634	46,767
	固定負債
		長期借入金								557	1,014
		リース債務								267	178
		繰延税金負債								335	531
		退職給付に係る負債								82	722
		資産除去債務								8	663
		固定負債合計								1,251	3,111
	負債合計									47,886	49,879
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,186	7,186
		資本剰余金								867	876
		利益剰余金								16,502	17,842
		自己株式								△284	△280
		株主資本合計								24,271	25,624
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,436	1,968
		繰延ヘッジ損益								12	2
		為替換算調整勘定								1,615	2,455
		退職給付に係る調整累計額								114	34
		その他の包括利益累計額合計								3,179	4,461
	純資産合計									27,450	30,086
負債純資産合計										75,336	79,965

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高										※１ 146,194	※１ 165,541
売上原価										※２ 130,043	※２ 148,683
売上総利益										16,151	16,858
販売費及び一般管理費
	物流費									1,495	1,637
	販売諸掛									2,355	2,125
	貸倒引当金繰入額									△141	8
	役員報酬及び給料手当									3,142	3,241
	従業員賞与									391	470
	賞与引当金繰入額									488	561
	役員賞与引当金繰入額									42	47
	退職給付費用									117	86
	雑給									779	802
	減価償却費									349	308
	その他									4,248	4,617
	販売費及び一般管理費合計									13,269	13,907
営業利益										2,881	2,950
営業外収益
	受取利息									88	109
	受取配当金									104	117
	受取地代家賃									3	3
	為替差益									79	－
	その他									133	184
	営業外収益合計									409	415
営業外費用
	支払利息									214	279
	持分法による投資損失									33	153
	為替差損									－	306
	その他									43	77
	営業外費用合計									292	817
経常利益										2,999	2,548

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益									※３ 113	※３ 0
	投資有価証券売却益									－	※５ 97
	負ののれん発生益									－	※６ 1,052
	出資金売却益									※８ 41	－
	事業譲渡益									※９ 165	－
	関係会社清算益									－	14
	特別利益合計									319	1,164
特別損失
	固定資産除却損									※４ 3	※４ 6
	減損損失									※７ 491	※７ 276
	投資有価証券評価損									－	40
	事業撤退損失									－	※２,※10 460
	その他									8	－
	特別損失合計									503	782
税金等調整前当期純利益										2,815	2,930
法人税、住民税及び事業税										789	877
法人税等調整額										6	△305
法人税等合計										796	571
当期純利益										2,019	2,358
親会社株主に帰属する当期純利益										2,019	2,358

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益										2,019	2,358
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△288	531
	繰延ヘッジ損益									28	△9
	為替換算調整勘定									562	839
	退職給付に係る調整額									83	△79
	その他の包括利益合計									※１ 385	※１ 1,282
包括利益										2,405	3,641
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									2,405	3,641

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,186	859	15,377	△287	23,135
当期変動額
剰余金の配当			△895		△895
親会社株主に帰属する当期純利益			2,019		2,019
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		6		4	10
持分法の適用範囲の変動		1			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	8	1,124	2	1,135
当期末残高	7,186	867	16,502	△284	24,271

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,725	△15	1,053	31	2,793	25,929
当期変動額
剰余金の配当						△895
親会社株主に帰属する当期純利益						2,019
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						10
持分法の適用範囲の変動						1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△288	28	562	83	385	385
当期変動額合計	△288	28	562	83	385	1,520
当期末残高	1,436	12	1,615	114	3,179	27,450

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,186	867	16,502	△284	24,271
当期変動額
剰余金の配当			△1,018		△1,018
親会社株主に帰属する当期純利益			2,358		2,358
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		8		5	13
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	8	1,340	4	1,353
当期末残高	7,186	876	17,842	△280	25,624

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,436	12	1,615	114	3,179	27,450
当期変動額
剰余金の配当						△1,018
親会社株主に帰属する当期純利益						2,358
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						13
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	531	△9	839	△79	1,282	1,282
当期変動額合計	531	△9	839	△79	1,282	2,636
当期末残高	1,968	2	2,455	34	4,461	30,086

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									2,815	2,930
	減価償却費									391	333
	減損損失									491	276
	のれん償却額									165	90
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△140	△54
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△20	△47
	受取利息及び受取配当金									△192	△227
	支払利息									214	279
	為替差損益（△は益）									△1	7
	固定資産売却損益（△は益）									△113	△0
	固定資産除却損									3	6
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△97
	投資有価証券評価損									－	40
	出資金売却損益（△は益）									△41	－
	関係会社清算損益（△は益）									－	△14
	事業撤退損失									－	460
	事業譲渡損益（△は益）									△165	－
	負ののれん発生益									－	△1,052
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,851	3,725
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△1,295	310
	その他の資産の増減額（△は増加）									218	△234
	仕入債務の増減額（△は減少）									353	△3,002
	その他の負債の増減額（△は減少）									△138	△249
	その他									189	70
	小計									883	3,550
	利息及び配当金の受取額									194	220
	利息の支払額									△214	△279
	法人税等の支払額									△679	△777
	営業活動によるキャッシュ・フロー									183	2,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△149	△50
	固定資産の売却による収入									1,798	0
	投資有価証券の取得による支出									△148	△138
	投資有価証券の売却による収入									－	171
	出資金の払込による支出									△35	－
	出資金の売却による収入									241	－
	貸付けによる支出									△12	△40
	貸付金の回収による収入									60	41
	関係会社清算結了による収入									－	212
	関係会社株式の取得による支出									△74	－
	関係会社出資金の払込による支出									△426	△64
	事業譲渡による収入									165	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									－	※２ △995
	その他									68	△90
	投資活動によるキャッシュ・フロー									1,486	△955

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,220	△2,955
	長期借入れによる収入									－	500
	長期借入金の返済による支出									△83	△595
	リース債務の返済による支出									△196	△152
	自己株式の取得による支出									△1	△0
	配当金の支払額									△895	△1,018
	財務活動によるキャッシュ・フロー									43	△4,222
現金及び現金同等物に係る換算差額										106	112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,819	△2,351
現金及び現金同等物の期首残高										8,352	10,346
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										174	－
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 10,346	※１ 7,994

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　19社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載していますので、省略しております。

当連結会計年度において、株式会社ソアロンの株式を取得したことにより、同社およびその子会社の株式会社GSIソアロンテキスタイルラボを連結子会社としております。

また、前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社オフィス・メイトは、当連結会計年度に清算結了したことにより、連結子会社から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

PT.GSI Creos Indonesia

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社８社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

なお、前連結会計年度末において非連結子会社であった平湖科立思紡織有限公司及び中興郡産富田集団有限公司は、当連結会計年度に清算結了したことにより、非連結子会社から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

1社

会社名　北京吉思愛針織有限公司

　　平湖科立思紡織有限公司は、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の関連会社数

　　1社

当連結会計年度より、新規設立に伴い、RENAL GSI HOLDING PARTICIPACOES LTDA.を持分法適用の範囲に含めております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(PT.GSI Creos Indonesia他６社)及び関連会社(㈱フジシロ他１社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 #### (4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、GSI Holding Corporation、GSI Exim America,Inc.、GSI Europe-Import+Export GmbH、GSI Trading Hong Kong Ltd.、GSI Creos China Co.,Ltd.、GSI(Shenzhen)Ltd.、GSI Creos Korea Co.,Ltd.、GSI Creos Technology (China) Co., Ltd.及びGSI Creos Brasil Ltda.の決算日は、12月31日であります。

したがって、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの：

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等：

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

時価法を採用しております。

③　棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法(ただし、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、主として定率法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　２～45年

機械装置及び運搬具　２～12年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。なお、耐用年数は５～10年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

④　事業撤退損失引当金

事業の撤退に伴い発生することになる損失の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、繊維事業及び工業製品事業を営んでおります。繊維事業では、素材から製品までの各種繊維製品、また、工業製品事業では、機械、化成品、その他商品等の製造及び販売を行っております。

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づき商品又は製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

当社グループが返品に応じる義務を負っており、顧客からの返品が発生することが予想される取引においては、商品又は製品が返品された場合、当該商品又は製品の対価を返金する義務が発生します。この将来予想される返品については、過去の実績に基づき当該返品高を算出し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については返金に係る負債を認識しております。

当社グループが代理人として商品の販売に関与する取引については、商品と交換に受け取る対価の総額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債ならびに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引

借入金利息

③　ヘッジ方針

「社内管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを為替予約取引によりヘッジし、借入金に係る市場金利の変動リスクを金利スワップ取引によりヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	107	96
繰延税金負債	335	531

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(のれんの評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	313	－
減損損失	491	276

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

企業結合等により取得したのれんは、被取得企業等の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業等の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。また、減損の兆候があった場合には、事業計画等に基づく割引前将来キャッシュフローを算定し、のれんの帳簿価格を下回る場合には減損損失を認識しております。

②　主要な仮定

のれんは、企業結合等により取得した事業の経営環境の急激な変化等により、当初の計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、その場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在しております。なお、企業結合時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率等の重要な仮定が含まれております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

のれん評価における事業計画は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度において、のれんについては全額を減損損失として認識したため、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(企業結合による負ののれん発生益の評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
資産（取得時）	－	7,468
負債（取得時）	－	3,654
負ののれん発生益	－	1,052

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、2025年3月３日付で三菱ケミカル株式会社（以下「三菱ケミカル」）から、三菱ケミカルが展開するトリアセテート繊維事業、並びに三菱ケミカルが保有する菱光サイジング株式会社（現　株式会社GSIソアロンテキスタイルラボ）の株式を、三菱ケミカルが新たに設立した株式会社ソアロン（以下「ソアロン」）に吸収分割により承継させた上で、全株式を取得いたしました。当該企業結合の結果、負ののれん発生益1,052百万円を計上しております。

負ののれん発生益については、取得原価と被取得企業より受け入れた識別可能資産及び負債の企業結合日時点との差額により算定し、当連結会計年度において特別利益として一括償却しております。時価算定にあたっては、公正な評価額を適用しており、観察可能な市場価格や取得時点の事業計画等を基礎とし、合理的に算定された価格を使用しております。

当該企業結合から、負ののれんが生じているため、すべての識別可能な資産及び負債が把握されているか、公正価値算定にあたって利用した市場価格や取得時点の事業計画等の合理性について慎重な検討を行っております。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

　　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準　　　　　委員会）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(１)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(２)適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(３)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
投資有価証券(株式)	209	百万円	199	百万円
出資金	914		716

※２  担保資産及び担保付債務

前連結会計年度(2024年３月31日)

担保に係る債務	短期借入金	794	百万円

上記について、流動資産の一部(売掛金、商品及び製品)に包括的な担保契約を行っております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

　該当事項はありません。

３　保証債務

(1) 取引先の営業取引に関する契約履行保証

前連結会計年度(2024年３月31日)				当連結会計年度(2025年３月31日)
Milwaukee Composites, Inc.	1,791	百万円		Milwaukee Composites, Inc.	1,915	百万円

４　手形割引高

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
受取手形割引高	36	百万円	－	百万円

※５　連結会計年度末満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
受取手形	122	百万円	－	百万円
電子記録債権	230		－
支払手形	40		－
電子記録債務	310		－

※６　圧縮記帳

取得価額から控除した国庫補助金等受入にともなう圧縮記帳額は、前連結会計年度71百万円、当連結会計年度66百万円であります。

※７　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
売上原価	253	百万円	288	百万円
特別損失(事業撤退損失)	－		70
計	253		359

※３  固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
土地等	113	百万円	0	百万円
計	113		0

※４  固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
建物及び構築物	2	百万円	3	百万円
機械装置及び運搬具	0		0
工具、器具及び備品	0		1
その他	0		1
計	3		6

※５　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

投資有価証券売却益は、当連結会計年度において、保有する投資有価証券の一部(上場株式１銘柄、非上場株式　２銘柄)を売却したことにより、発生したものであります。

※６　負ののれん発生益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　株式会社ソアロンを子会社化したことに伴い、負ののれん発生益1,052百万円を特別利益に計上しております。

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

場所	用途	種類
東京都港区	その他	のれん

資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。

事業用資産については管理会計上の事業区分、一部子会社については会社単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については原則、個別物件ごとにグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位を基準として、グルーピングを行っております。

その結果、当社の連結子会社である㈱SHAREに係るのれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、のれんの未償却残高の全額を減損損失491百万円として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

場所	用途	種類
中国	その他	のれん
兵庫県	事業用資産	土地

資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。

事業用資産については管理会計上の事業区分、一部子会社については会社単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については原則、個別物件ごとにグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位を基準として、グルーピングを行っております。

その結果、当社の連結子会社であるGSI Creos Technology Co.,Ltd.に係るのれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、のれんの未償却残高の全額を減損損失250百万円として特別損失に計上しております。

また、収益性の悪化した事業用資産について帳簿価額を回収可能まで減額し、当該減少額を減損損失25百万円(土地)として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とし、また、正味売却価額は不動産検定評価額により評価しております。

※８　出資金売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度において、主にブラジル所在の取引先に対する出資金を売却したものであります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

※９　事業譲渡益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　当社グループの保険代理店事業の譲渡によるものであります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

※10　事業撤退損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　一部のアパレル販売事業からの撤退に伴う損失見込額を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△414	百万円	830	百万円
組替調整額	－		△64
法人税等及び税効果調整前	△414		765
法人税等及び税効果額	126		△234
その他有価証券評価差額金	△288		531
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	17		3
組替調整額	22		△17
法人税等及び税効果調整前	40		△14
法人税等及び税効果額	△12		4
繰延ヘッジ損益	28		△9
為替換算調整勘定：
当期発生額	562		839
為替換算調整勘定	562		839
退職給付に係る調整額
当期発生額	144		△81
組替調整額	△24		△32
法人税等及び税効果調整前	119		△114
法人税等及び税効果額	△36		35
退職給付に係る調整額	83		△79
その他の包括利益合計	385		1,282

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	12,629,942	－	－	12,629,942

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	367,565	816	5,549	362,832

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加816株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少5,549株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月28日定時株主総会	普通株式	895	73	2023年３月31日	2023年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月26日定時株主総会	普通株式	1,018	利益剰余金	83	2024年３月31日	2024年６月27日

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	12,629,942	－	－	12,629,942

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	362,832	255	6,503	356,584

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 255株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 6,419株

単元未満株式の買増請求による売渡による減少 84株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月26日定時株主総会	普通株式	1,018	83	2024年３月31日	2024年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月26日定時株主総会	普通株式	1,190	利益剰余金	97	2025年３月31日	2025年６月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
現金及び預金勘定	10,346	百万円	7,994	百万円
現金及び現金同等物	10,346		7,994

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は以下のとおりであります。

流動資産	6,114百万円
固定資産	1,353
流動負債	△1,977
固定負債	△1,677
負ののれん	△1,052
株式の取得価額	2,762
現金及び現金同等物	△207
未払金	△1,559
差引：取得による支出	995

３　重要な非資金取引の内容

特記すべき事項はありません。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
１年内	86	百万円	40	百万円
１年超	37		1
合計	124		41

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、当社グループにおける与信管理等を定めた社内管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券である株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。

支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。社内管理規則に基づき、実需に伴う取引に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券(※２)	4,651	4,651	－
(2) 長期貸付金	9	9	△0
資産計	4,661	4,660	△0
(1) 長期借入金	557	550	△7
(2) リース債務(固定負債)	267	246	△20
負債計	825	796	△28
デリバティブ取引(※４)	38	38	－

当連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券(※２)	5,415	5,415	－
(2) 長期貸付金	16	16	0
資産計	5,432	5,432	0
(1) 長期借入金	1,014	1,005	△9
(2) リース債務(固定負債)	178	168	△10
負債計	1,193	1,173	△20
デリバティブ取引(※４)	△8	△8	－

(注) １ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「1年以内返済予定の長期借入金」、「リース債務(流動負債)」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　 ※２　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	536	562

　　 ３　出資金850百万円については、全額市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。

　 ※４　デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。

(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	10,346	－	－	－
受取手形	1,335	－	－	－
電子記録債権	3,042	－	－	－
売掛金	34,920	－	－	－
長期貸付金	－	2	－	7
合計	49,643	2	－	7

当連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	7,994	－	－	－
受取手形	954	－	－	－
電子記録債権	3,050	－	－	－
売掛金	35,578	－	－	－
長期貸付金	－	7	－	8
合計	47,577	7	－	8

(注)２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	14,268	－	－	－	－	－
長期借入金	595	42	515	－	－	－
リース債務	196	115	59	32	15	44
合計	15,060	158	574	32	15	44

当連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	12,095	－	－	－	－	－
長期借入金	42	514	500	－	－	－
リース債務	148	82	34	17	13	30
合計	12,286	597	534	17	13	30

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,651	－	－	4,651
デリバティブ取引
通貨関連	－	38	－	38
資産計	4,651	38	－	4,689

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	5,415	－	－	5,415
デリバティブ取引
通貨関連	－	△8	－	△8
資産計	5,415	△8	－	5,407

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	9	－	9
資産計	－	9	－	9
長期借入金	－	550	－	550
リース債務(固定負債)	－	246	－	246
負債計	－	796	－	796

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	16	－	16
資産計	－	16	－	16
長期借入金	－	1,005	－	1,005
リース債務(固定負債)	－	168	－	168
負債計	－	1,173	－	1,173

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を長期プライムレート等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務(固定負債)

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式	3,909	1,812	2,096
小計	3,909	1,812	2,096
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式	741	798	△56
小計	741	798	△56
合計	4,651	2,611	2,039

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　327百万円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式	5,222	2,382	2,839
小計	5,222	2,382	2,839
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式	193	212	△18
小計	193	212	△18
合計	5,415	2,595	2,820

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　363百万円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	－	－	－

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	171	97	－

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について40百万円(その他有価証券の株式30百万円、関係会社株式9百万円)の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価にに比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

①　通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	取引の種類等	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,171	－	△15	△15
	ユーロ	655	－	△21	△21
	人民元	129	－	△4	△4
	買建
	米ドル	1,379	－	61	61
	ユーロ	64	－	0	0
	英ポンド	3	－	－	－
	スイスフラン	8	－	－	－
	人民元	－	－	－	－
合計		3,411	－	20	20

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分	取引の種類等	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	910	－	1	1
	ユーロ	31	－	△6	△6
	人民元	95	－	1	1
	買建
	米ドル	1,597	－	△8	△8
	ユーロ	58	－	△0	△0
	英ポンド	2	－	0	0
	スイスフラン	4	－	0	0
	人民元	11	－	△0	△0
合計		2,711	－	△12	△12

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

①　通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	外貨建予定取引
	米ドル	売掛金	－	－	－
	ユーロ		321	－	△6
	人民元		1	－	△0
	買建	外貨建予定取引
	米ドル	買掛金	506	－	16
	ユーロ		394	－	5
	英ポンド		－	－	－
	スイスフラン		－	－	－
	人民元		42	－	2
合計			1,265	－	17

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	外貨建予定取引
	米ドル	売掛金	－	－	－
	ユーロ		385	－	△1
	人民元		47	－	0
	買建	外貨建予定取引
	米ドル	買掛金	1,488	－	6
	ユーロ		390	－	△0
	英ポンド		－	－	－
	スイスフラン		－	－	－
	人民元		158	－	△0
合計			2,470	－	3

②　金利関連

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高	1,512	百万円	1,521	百万円
勤務費用	88		86
利息費用	15		16
数理計算上の差異の発生額	△1		19
退職給付の支払額	△94		△136
退職給付債務の期末残高	1,521		1,506

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
年金資産の期首残高	1,932	百万円	2,090	百万円
期待運用収益	28		31
数理計算上の差異の発生額	143		△62
事業主からの拠出額	57		59
退職給付の支払額	△70		△113
年金資産の期末残高	2,090		2,006

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,521	百万円	1,506	百万円
年金資産	△2,090		△2,006
	△569		△499
非積立型制度の退職給付債務	－		－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△569		△499
退職給付に係る資産	△569		△499
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△569		△499

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
勤務費用	88	百万円	86	百万円
利息費用	15		16
期待運用収益	△28		△31
数理計算上の差異の費用処理額	△24		△32
過去勤務費用の費用処理額	－		－
その他	－		－
確定給付制度に係る退職給付費用	50		38

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
過去勤務費用	－	百万円	－	百万円
数理計算上の差異	119		△114
合計	119		△114

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
未認識過去勤務費用	－	百万円	－	百万円
未認識数理計算上の差異	164		50
合計	164		50

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
債券	56	％	28	％
株式	22		23
一般勘定	11		11
その他	11		38
合計	100		100

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度７％、当連結会計年度７％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来予想される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
割引率	0.9～1.1	％	0.9～1.1	％
長期期待運用収益率	1.5	％	1.5	％
予想昇給率	3.0	％	3.0	％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	72	百万円	81	百万円
退職給付費用	25		5
退職給付の支払額	△13		△5
制度への拠出額	△3		△2
新規連結に伴う増加額	－		643
退職給付に係る資産及び負債の期末残高（純額）	81		721

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	81	百万円	721	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	81		721
退職給付に係る負債	82		722
退職給付に係る資産	△1		△0
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	81		721

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度25百万円　　　当連結会計年度５百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度52百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年３月31日)			当連結会計年度(2025年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26	百万円		32	百万円
賞与引当金	124			211
商品評価損	298			368
退職給付に係る負債	77			263
退職給付信託	175			175
投資有価証券評価損	149			99
減損損失	292			246
貸倒引当金	110			96
未実現利益	43			49
税務上の繰越欠損金(注２)	322			500
その他	88			137
繰延税金資産小計	1,710			2,181
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)	△270			△404
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△650			△143
評価性引当額(注１)	△920			△548
繰延税金資産合計	790			1,633
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△124			△141
評価差額	△102			△105
その他有価証券評価差額金	△635			△870
退職給付負債調整勘定	－			△191
留保金課税	△153			△177
負ののれん	－			△578
その他	△2			△2
繰延税金負債合計	△1,018			△2,067
繰延税金資産の純額(△は負債)	△228			△434

　     (注１)評価性引当額が372百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収

　　　　　　 可能性を見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したためであります。

(注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)	合計(百万円)
税務上の繰越欠損金	60	21	5	12	10	211	322
評価性引当額	△48	△21	△5	△12	△9	△173	△270
繰延税金資産	12	－	－	－	1	38	52

※表の税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)	合計(百万円)
税務上の繰越欠損金	81	19	3	12	18	365	500
評価性引当額	△47	△19	△3	△12	△17	△303	△404
繰延税金資産	33	－	－	－	0	61	96

※表の税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年３月31日)			当連結会計年度(2025年３月31日)
法定実効税率	30.62	％		30.62	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.20			1.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.18			0.09
住民税均等割	0.77			0.74
持分法投資損失	0.33			1.61
評価性引当額	△1.22			△18.64
子会社の適用税率の差異等の影響額	△1.60			△2.88
留保金課税	1.02			6.02
税効果通算額	－			△2.77
その他	△2.66			3.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.28			19.52

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62％から31.52％に変更されます。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

　当社は2025年3月3日付で三菱ケミカル株式会社（以下「三菱ケミカル」）から、三菱ケミカルが展開するトリアセテート繊維事業、並びに三菱ケミカルが保有する菱光サイジング株式会社（現　株式会社GSIソアロンテキスタイルラボ）の株式を、三菱ケミカルが新たに設立した株式会社ソアロン（以下「ソアロン」）に吸収分割により承継させた上で、全株式を取得し完全子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

①被取得企業の名称：株式会社ソアロン

　事業の内容：トリアセテート繊維（ブランド名：ソアロン）原糸および生機の製造・販売

②被取得企業の名称：株式会社GSIソアロンテキスタイルラボ

　事業の内容：トリアセテート繊維（ブランド名：ソアロン）原糸の加工

（２）企業結合を行った主な理由

　当社グループの繊維事業基盤の真の強化にむけて、長年に渡り国内外のアパレル市場において高い評価を得ているトリアセテート繊維事業を取得することといたしました。トリアセテート繊維は、天然パルプ由来の植物繊維を化学的に処理してつくる半合成繊維で、ソアロンが独自の製法で生産する製品です。サステナブル製品でありグローバル展開できることから、 当社の事業戦略に適う商材であるとともに、今後も需要の伸長が見込めることから、同事業の取得を決定いたしました。当社グループは、30年超に渡るトリアセテート生地の販売実績がありますが、事業取得後は、同事業の製造から販売までのバリューチェーンを当社グループに内包し、国内外における既存の繊維事業と掛け合わせることで新たな事業価値の創造や事業競争力の強化を図るとともに、収益性を向上させてグループ全体の成長に資することを期待しております。

（３）企業結合日

　2025年3月3日（株式取得日）

　2025年3月31日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式：現金を対価とする株式取得

（５）企業結合後企業の名称

　　　　①変更はありません。

　　　　②株式会社GSIソアロンテキスタイルラボ

（６）取得した議決権比率：100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年3月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金　　2,762百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　241百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）負ののれん発生益の金額

　1,052百万円

（２）発生原因

　企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	6,114百万円
固定資産	1,353百万円
資産合計	7,468百万円
流動負債	1,977百万円
固定負債	1,677百万円
負債合計	3,654百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント							計
	ファイバー	アウター	インナー	セミコンダクター	ケミカル	ホビー＆ライフ	マシナリー＆イクイップメント
地域別
日本	10,701	10,149	10,256	1,439	8,551	3,670	4,326	49,095
アジア	70,692	6,207	1,574	409	1,291	731	232	81,139
米州	5	1,515	－	6,975	1,098	774	143	10,513
その他	15	2,892	－	121	1,977	168	269	5,445
顧客との契約から生じる収益	81,415	20,764	11,831	8,947	12,918	5,346	4,971	146,194
外部顧客への売上高	81,415	20,764	11,831	8,947	12,918	5,346	4,971	146,194

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント							計
	ファイバー	アウター	インナー	セミコンダクター	ケミカル	ホビー＆ライフ	マシナリー＆イクイップメント
地域別
日本	11,112	9,219	10,298	2,035	8,979	3,926	3,606	49,177
アジア	88,138	6,455	1,893	566	1,520	665	214	99,453
米州	7	1,808	9	7,991	1,235	705	275	12,033
その他	－	2,107	－	47	2,174	223	324	4,876
顧客との契約から生じる収益	99,258	19,590	12,201	10,640	13,909	5,519	4,420	165,541
外部顧客への売上高	99,258	19,590	12,201	10,640	13,909	5,519	4,420	165,541

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

		(単位：百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	35,404	39,297
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	39,297	39,583
契約負債(期首残高)	620	535
契約負債(期末残高)	535	880

契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度期首の契約負債残高は、概ね前連結会計年度の収益として認識されております。

前連結会計年度において契約負債の残高に重要な変動はありません。

当連結会計年度期首の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識されております。

当連結会計年度において契約負債の残高に重要な変動はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメントの内容は以下のとおりです。

報告セグメント	事業内容
ファイバー	・ 原糸、繊維原料の国内外販売、輸出入・ メディカル繊維原料・製品の製造加工、販売 など
アウター	・ アパレル製品のOEM、ODM・ テキスタイル・アパレル製品の卸売り、輸出入・ 自社ブランド製品の販売 など
インナー	・ インナー製品のOEM、ODM、販売、輸出入・ インナー用生地の開発、販売・ 自社ブランド製品の販売 など
セミコンダクター	・ 最先端半導体製造装置用部材の輸出入・ 汎用性半導体部材の輸出入・ 半導体製造設備用の部材の輸出入 など
ケミカル	・ 塗料原料、その他化学品の輸出入・ 機能性プラスチック樹脂の輸入・ フィルムの国内販売・ カーボンナノチューブの開発・製造・販売 など
ホビー＆ライフ	・ ホビー関連商材の国内・海外販売・ 化粧品原料の輸入、国内販売・ 健康食品の国内販売 など
マシナリー＆イクイップメント	・ 産業機械・理化学機器の輸入販売、メンテナンス・ 複合材成形設備・材料の輸入販売・ 炭素繊維強化樹脂の開発・製造・販売 など
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

									(単位：百万円)
	報告セグメント								調整額(注１)	連結財務諸表計上額(注２)
	ファイバー	アウター	インナー	セミコンダクター	ケミカル	ホビー＆ライフ	マシナリー＆イクイップメント	計
売上高
外部顧客への売上高	81,415	20,764	11,831	8,947	12,918	5,346	4,971	146,194	－	146,194
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	－	44	0	35	30	0	125	△125	－
計	81,429	20,764	11,875	8,948	12,954	5,376	4,971	146,319	△125	146,194
セグメント損益	478	932	204	410	664	576	299	3,568	△686	2,881
セグメント資産	35,429	8,490	7,033	6,598	8,198	3,293	2,474	71,518	3,817	75,336
その他の項目
減価償却費	122	32	28	76	6	25	13	305	85	391
のれんの償却額	－	81	－	83	－	－	－	165	－	165
持分法適用会社への投資額	－	－	351	－	－	－	－	351	－	351
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	88	40	27	27	0	1	20	206	86	292

(注) １　セグメント損益の調整額△686百万円には、セグメント間取引消去142百万円、各報告セグメントに配分しない全社費用△829百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額3,817百万円には、当社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に係る資産等7,266百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△3,448百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

									(単位：百万円)
	報告セグメント								調整額(注１)	連結財務諸表計上額(注２)
	ファイバー	アウター	インナー	セミコンダクター	ケミカル	ホビー＆ライフ	マシナリー＆イクイップメント	計
売上高
外部顧客への売上高	99,258	19,590	12,201	10,640	13,909	5,519	4,420	165,541	－	165,541
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	－	41	2	48	0	0	105	△105	－
計	99,271	19,590	12,242	10,643	13,958	5,520	4,420	165,646	△105	165,541
セグメント損益	631	817	169	457	918	597	135	3,727	△777	2,950
セグメント資産	35,882	15,585	6,876	5,275	8,590	3,022	2,159	77,393	2,572	79,965
その他の項目
減価償却費	107	40	26	92	7	8	18	300	32	333
のれんの償却額	－	－	－	90	－	－	－	90	－	90
持分法適用会社への投資額	－	－	238	－	100	－	－	338	－	338
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20	0	3	3	4	10	－	43	60	104

(注) １　セグメント損益の調整額△777百万円には、セグメント間取引消去116百万円、各報告セグメントに配分しない全社費用△893百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額2,572百万円には、当社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に係る資産等7,007百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△4,435百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：百万円)
日本	アジア	米州	その他	合計
49,095	81,139	10,513	5,445	146,194

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Toray Industries (HK) Ltd.	38,023	ファイバー
Pacific Textiles Limited	18,260	ファイバー

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：百万円)
日本	アジア	米州	その他	合計
49,177	99,453	12,033	4,876	165,541

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Toray Industries (HK) Ltd.	45,378	ファイバー
Pacific Textiles Limited	24,160	ファイバー

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

								(単位：百万円)
	ファイバー	アウター	インナー	セミコンダクター	ケミカル	ホビー＆ライフ	マシナリー＆イクイップメント	全社・消去	合計
減損損失	－	491	－	－	－	－	－	－	491

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

								(単位：百万円)
	ファイバー	アウター	インナー	セミコンダクター	ケミカル	ホビー＆ライフ	マシナリー＆イクイップメント	全社・消去	合計
減損損失	－	－	25	250	－	－	－	－	276

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

								(単位：百万円)
	ファイバー	アウター	インナー	セミコンダクター	ケミカル	ホビー＆ライフ	マシナリー＆イクイップメント	全社・消去	合計
当期償却額	－	81	－	83	－	－	－	－	165
当期末残高	－	－	－	313	－	－	－	－	313

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

								(単位：百万円)
	ファイバー	アウター	インナー	セミコンダクター	ケミカル	ホビー＆ライフ	マシナリー＆イクイップメント	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	90	－	－	－	－	90
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

「アウター事業」のセグメントにおいて、株式会社ソアロン及びその子会社である株式会社GSIソアロンテキスタイルラボの株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上は1,052百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)		当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
１株当たり純資産額	2,237.71	円	2,451.37	円
１株当たり当期純利益金額	164.64	円	192.20	円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	2,019	2,358
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	2,019	2,358
期中平均株式数(千株)	12,265	12,271

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	14,268	12,095	2.41	―
１年以内に返済予定の長期借入金	595	42	1.26	―
１年以内に返済予定のリース債務	196	148	－	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	557	1,014	1.42	2026年～2027年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	267	178	－	2026年～2033年
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	15,885	13,480	―	―

(注) １　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	514	500	－	－
リース債務	82	34	17	13

２　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を記載しておりますので、平均利率は記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	79,652	165,541
税金等調整前中間(当期)純利益金額	(百万円)	1,790	2,930
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額	(百万円)	1,237	2,358
１株当たり中間(当期)純利益金額	(円)	100.88	192.20

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,800	4,152
		受取手形								※１,※２ 1,265	※１ 915
		売掛金								※１ 14,156	※１ 17,713
		電子記録債権								※１,※２ 2,855	※１ 2,822
		商品								6,073	6,248
		仕掛品								1,088	1,177
		関係会社短期貸付金								509	837
		前渡金								152	660
		未収入金								※１ 1,462	※１ 2,022
		その他								※１ 104	※１ 134
		貸倒引当金								△250	△266
		流動資産合計								34,218	36,418
	固定資産
		有形固定資産
			建物							128	135
			機械及び装置							※３ 13	※３ 15
			工具、器具及び備品							47	43
			土地							774	774
			リース資産							43	29
			有形固定資産合計							1,008	998
		無形固定資産
			リース資産							39	25
			ソフトウエア							35	61
			その他							22	29
			無形固定資産合計							98	116
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,862	5,671
			関係会社株式							2,717	5,735
			出資金							58	57
			関係会社出資金							1,942	1,478
			関係会社長期貸付金							1,052	885
			固定化営業債権							※４ 159	※４ 132
			長期前払費用							6	6
			前払年金費用							405	449
			長期保証金							268	284
			長期未収入金							564	－
			その他							57	57
			貸倒引当金							△1,513	△905
			投資その他の資産合計							10,580	13,853
		固定資産合計								11,687	14,969
	資産合計									45,905	51,387

											(単位：百万円)
										前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								※２ 204	74
		電子記録債務								※２ 1,373	793
		買掛金								※１ 12,794	※１ 15,793
		短期借入金								8,628	8,628
		関係会社短期借入金								460	371
		１年内返済予定の長期借入金								500	－
		リース債務								30	28
		未払金								※１ 1,146	※１ 2,749
		未払法人税等								222	354
		未払事業所税								8	9
		未払費用								27	20
		契約負債								397	818
		預り金								※１ 878	※１ 762
		賞与引当金								304	340
		役員賞与引当金								42	46
		事業撤退損失引当金								－	284
		その他								－	※１ 12
		流動負債合計								27,019	31,086
	固定負債
		長期借入金								500	1,000
		リース債務								50	24
		繰延税金負債								286	76
		固定負債合計								836	1,100
	負債合計									27,856	32,186
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,186	7,186
		資本剰余金
			資本準備金							913	913
			その他資本剰余金							10	19
			資本剰余金合計							924	932
		利益剰余金
			利益準備金							366	468
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						8,431	8,937
			利益剰余金合計							8,798	9,406
		自己株式								△284	△280
		株主資本合計								16,623	17,245
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,412	1,952
		繰延ヘッジ損益								12	2
		評価・換算差額等合計								1,425	1,955
	純資産合計									18,049	19,200
負債純資産合計										45,905	51,387

② 【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高										※１ 78,049	※１ 89,589
売上原価										※１ 69,188	※１ 80,449
売上総利益										8,861	9,139
販売費及び一般管理費										※１,※２ 6,948	※１,※２ 7,137
営業利益										1,912	2,002
営業外収益
	受取利息									※１ 34	※１ 18
	受取配当金									※１ 84	※１ 602
	為替差益									55	－
	経営指導料									141	154
	その他									55	15
	営業外収益合計									370	791
営業外費用
	支払利息									※１ 97	※１ 117
	為替差損									－	78
	貸倒引当金繰入額									768	402
	その他									※１ 20	※１ 21
	営業外費用合計									887	619
経常利益										1,396	2,174
特別利益
	固定資産売却益									※３ 101	－
	投資有価証券売却益									－	97
	関係会社清算益									－	130
	出資金売却益									2	－
	特別利益合計									103	227
特別損失
	固定資産除却損									※４ 0	※４ 4
	投資有価証券評価損									－	30
	関係会社株式評価損									※５ 165	※５ 53
	関係会社出資金評価損									－	257
	事業撤退損失									－	※６ 284
	特別損失合計									166	629
税引前当期純利益										1,333	1,772
法人税、住民税及び事業税										599	590
法人税等調整額										50	△444
法人税等合計										650	145
当期純利益										683	1,626

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	7,186	913	4	917	277	8,732	9,009	△287	16,826
当期変動額
剰余金の配当						△895	△895		△895
利益準備金の積立					89	△89	－		－
当期純利益						683	683		683
自己株式の取得								△1	△1
自己株式の処分			6	6				4	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6	6	89	△300	△211	2	△202
当期末残高	7,186	913	10	924	366	8,431	8,798	△284	16,623

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,713	△15	1,697	18,524
当期変動額
剰余金の配当				△895
利益準備金の積立				－
当期純利益				683
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△300	28	△272	△272
当期変動額合計	△300	28	△272	△475
当期末残高	1,412	12	1,425	18,049

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	7,186	913	10	924	366	8,431	8,798	△284	16,623
当期変動額
剰余金の配当						△1,018	△1,018		△1,018
利益準備金の積立					101	△101	－		－
当期純利益						1,626	1,626		1,626
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			8	8				5	13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8	8	101	506	608	4	621
当期末残高	7,186	913	19	932	468	8,937	9,406	△280	17,245

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,412	12	1,425	18,049
当期変動額
剰余金の配当				△1,018
利益準備金の積立				－
当期純利益				1,626
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	539	△9	530	530
当期変動額合計	539	△9	530	1,151
当期末残高	1,952	2	1,955	19,200

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの：

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等：

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等

時価法

(3) 棚卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物　　　　　　　　　　　　　　　：　定額法、耐用年数は２～10年

機械及び装置　　　　　　　　　　　：　定率法、耐用年数は２～12年

工具、器具及び備品　　　　　　　　：　定率法、耐用年数は２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)　　：　定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産　　　　　　　　　　　　：　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(5) 事業撤退損失引当金

事業の撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しています。

４　収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引・金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引・借入金利息

③　ヘッジ方針

「社内管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを為替予約取引によりヘッジし、借入金に係る市場金利の変動リスクを金利スワップ取引でヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	―	―
繰延税金負債	286	76

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係）

前事業年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「子会社株式評価損」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より「関係会社株式評価損」に科目名を変更しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
短期金銭債権	6,837	百万円	11,308	百万円
短期金銭債務	593		753

※２  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
受取手形	109	百万円	－	百万円
電子記録債権	216		－
支払手形	40		－
電子記録債務	305		－

※３  圧縮記帳

取得価額から控除した国庫補助金等受入に伴う圧縮記帳額は、前事業年度41百万円、当事業年度35百万円であります。

※４　固定化営業債権

財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。このうち担保等による回収見込額は、前事業年度－百万円、当事業年度13百万円であります。

５　保証債務

下記の相手先の借入金等に対し保証しております。(円換算は決算日の為替相場によっております。)

前事業年度(2024年３月31日)			当事業年度(2025年３月31日)
GSI Exim America,Inc.	2,165	百万円	GSI Exim America,Inc.	19	百万円
GSI (Shenzhen) Limited	143		GSI (Shenzhen) Limited	47
PT.GSI Creos Indonesia	－		PT.GSI Creos Indonesia	1
計	2,309		計	67

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係る注記

関係会社との取引にかかるものが次の通り含まれております。

	前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	29,689	百万円	40,485	百万円
仕入高	3,374		3,471
営業取引以外の取引高	208		807

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度69％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
販売諸掛	1,594		1,496
貸倒引当金繰入額	△73		19
従業員給料	1,512		1,615
役員賞与引当金繰入額	42		46
賞与引当金繰入額	304		340
退職給付費用	83		73
減価償却費	128		80

※３  固定資産売却益の内訳

	前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
土地等	101		－
計	101		－

※４  固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
建物	－	百万円	3	百万円
機械及び装置	0		0
工具、器具及び備品	0		0
その他	0		1
計	0		4

※５  関係会社株式評価損

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

関係会社株式評価損は当社の連結子会社１社に係るものであります。

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

関係会社株式評価損は当社の連結子会社１社、関係会社１社に係るものであります。

※６　事業撤退損失

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　一部のアパレル販売事業からの撤退に伴う損失見込額を計上しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
子会社株式	2,521	5,549
関連会社株式	196	186

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年３月31日)			当事業年度(2025年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15	百万円		30	百万円
賞与引当金	93			104
商品評価損	293			333
退職給付信託	175			175
投資有価証券評価損	310			256
減損損失	59			60
貸倒引当金	540			446
その他	57			190
繰延税金資産小計	1,545			1,597
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△982			△565
評価性引当額小計（注）	△982			△565
繰延税金資産合計	563			1,032
繰延税金負債
前払年金費用	△124			△141
評価差額	△102			△105
その他有価証券評価差額金	△623			△861
繰延税金負債合計	△849			△1,108
繰延税金資産の純額(△は負債)	△286			△76

（注）評価性引当額が417百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収

　　　可能性を見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2024年３月31日)			当事業年度(2025年３月31日)
法定実効税率	30.62	％		30.62	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.37			19.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.49			△10.72
住民税均等割	1.04			0.78
評価性引当額	15.20			△27.60
通算税効果額	－			△4.58
その他	0.00			0.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.74			8.24

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62％から31.52％に変更されます。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	128	20	3	11	135	70
	機械及び装置	13	8	0	6	15	38
	工具、器具及び備品	47	8	0	12	43	95
	土地	774	－	－	－	774	－
	リース資産	43	3	0	17	28	106
	計	1,008	41	4	47	997	310
無形固定資産	リース資産	39	－	0	14	25	66
	ソフトウェア	35	40	0	13	61	57
	その他	22	7	－	0	29	11
	計	98	47	0	27	116	135

(注) 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,764	2,063	2,655	1,172
賞与引当金	304	340	304	340
役員賞与引当金	42	46	42	46
事業撤退損失引当金	－	284	－	284

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所

(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部

株主名簿管理人

(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.gsi.co.jp/ir/index.html

株主に対する特典

毎年９月末日(基準日)現在の株主名簿に記載または記録された株主で、株式保有期間及び保有株式数に応じて、下記のとおりQUOカードを贈呈いたします。  株式保有期間 保有株式数 優待内容 ３年未満 100株以上300株未満 QUOカード1,000円分 300株以上 QUOカード2,000円分 ３年以上 100株以上300株未満 QUOカード2,000円分 300株以上 QUOカード3,000円分

株式保有期間

保有株式数

優待内容

３年未満

100株以上300株未満

QUOカード1,000円分

300株以上

QUOカード2,000円分

３年以上

100株以上300株未満

QUOカード2,000円分

300株以上

QUOカード3,000円分

株式保有期間

保有株式数

優待内容

３年未満

100株以上300株未満

QUOカード1,000円分

300株以上

QUOカード2,000円分

３年以上

100株以上300株未満

QUOカード2,000円分

300株以上

QUOカード3,000円分

(注) 株主に対する特典について

2025年５月15日開催の取締役会において、株主優待制度の一部を変更することを決議いたしました。

(変更後の株主優待制度)

　毎年９月末日(基準日)現在の株主名簿に記載または記録された100株(１単元)以上保有の株主のうち、継続して１年以上保有する株主に対し、株式保有期間と保有株式数に応じて下記のとおりQUOカードを贈呈いたします。

　なお、株式保有期間の「１年以上３年未満」とは、毎年３月末および９月末日の当社株主名簿に同一株主番号で３回以上連続して100株(１単元)以上の保有が記載または記録されている場合とし、「３年以上」とは、同様に７回以上連続して100株(１単元)以上の保有が記載または記録されている場合といたします。

株式保有期間	保有株式数	優待内容
１年以上３年未満	100株以上300株未満	QUOカード1,000円分
	300株以上	QUOカード2,000円分
３年以上	100株以上300株未満	QUOカード2,000円分
	300株以上	QUOカード3,000円分

(株主優待制度の変更時期)

　2026年９月末日を基準日とする株主優待制度より、変更後の制度を適用いたします。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第94期　(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第94期　(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月26日関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書、半期報告書の確認書

第95期中　(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

2024年５月21日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。

2024年６月28日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

2025年３月25日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書

2024年８月７日関東財務局長に提出。

事業年度(第92期)(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。

2024年８月７日関東財務局長に提出。

事業年度(第93期)(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。

2024年８月７日関東財務局長に提出。

事業年度(第94期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。

(6) 臨時報告書の訂正報告書

2024年７月１日関東財務局長に提出。

2024年６月28日に提出した、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年６月25日

株式会社ＧＳＩクレオス

取締役会　御中

保森監査法人

東京都千代田区

代表社員業務執行社員		公認会計士	小 林 譲

代表社員業務執行社員		公認会計士	小 松 華 恵

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社GSIクレオスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社GSIクレオス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
株式会社GSIクレオスの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産96百万円、繰延税金負債531百万円が計上されている。注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,633百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,181百万円から評価性引当額548百万円が控除されている。 　これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の 解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 　繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。これらは経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 　以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価　繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来課税所得の見積りの合理性の評価　将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に次の手続を実施した。 ・　繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、取締役会で承認された事業計画等との整合性を確認した。・　過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りと実績との比較等による将来の課税所得の合理性及び実現可能性を評価した。 ・　将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定について、関連する同社の内部資料の閲覧、突合及び 質問により合理性を評価した。

負ののれん発生益の計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、株式会社GSIクレオスは2025年３月３日に株式会社ソアロンの株式の100%を取得し連結子会社としている。会社は、当該企業結合の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回るため、その差額1,052百万円を負ののれん発生益として特別利益に計上している。 負ののれんが生じると見込まれる場合には、全ての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直す必要がある。この見直しを行っても、なお取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回り、負ののれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理されることとなる。 当該企業結合取引により認識された負ののれん発生益は連結財務諸表において重要性があり、取得原価並びに全ての重要な識別可能資産及び負債が時価を基礎として適切に配分されているかを慎重に検討する必要があることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」と判断した。	当監査法人は、株式会社ソアロンの株式の取得に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価当該企業結合に伴う負ののれん発生益の算定に至るまでの内部統制につき、整備及び運用状況の有効性を評価した。(2) 負ののれん発生益の計上額の評価・　取引の概要、取得価額の決定の経緯及び負ののれん発生益の発生要因を理解するために、取締役会議事録を含む関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。・　取得価額について、株式譲渡契約書等を閲覧するとともに、取得対価の支払いに関する証憑と突合した・　受け入れた識別可能資産及び引き受けた識別可能負債について、残高確認、棚卸立会、関連証憑との照合、再計算、及び経営者への質問を実施した。また、負債が網羅的に識別されていることを検討するために、株式譲渡契約書等を閲覧するとともに、経営者への質問を実施した。・　識別可能資産及び負債について企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額を負ののれん発生益として計上していることを検討した。

  その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社GSIクレオスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社GSIクレオスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

  当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2025年６月25日

株式会社ＧＳＩクレオス

取締役会　御中

保森監査法人

東京都千代田区

代表社員業務執行社員		公認会計士	小 林 譲

代表社員業務執行社員		公認会計士	小 松 華 恵

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社GSIクレオスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社GSIクレオスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、 監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。