4437 ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス 有価証券報告書－第10期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月27日
【事業年度】	第10期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【会社名】	gooddaysホールディングス株式会社
【英訳名】	gooddays holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小倉 博
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町二丁目10番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	03-5781-9070(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役グループ企画部長 横田 真清
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区北品川一丁目23-19
【電話番号】	03-5781-9070(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役グループ企画部長 横田 真清
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	(千円)	5,442,059	6,108,534	6,391,457	7,449,459	8,805,273
経常利益	(千円)	160,721	471,089	549,403	481,834	550,688
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	26,794	291,609	359,100	300,696	337,706
包括利益	(千円)	30,394	303,136	347,834	299,228	323,501
純資産額	(千円)	1,712,042	2,072,775	2,420,609	2,714,586	3,035,343
総資産額	(千円)	3,005,580	3,487,099	3,897,727	5,049,887	5,537,585
１株当たり純資産額	(円)	258.70	307.79	359.46	400.55	444.32
１株当たり当期純利益金額	(円)	4.05	43.34	53.34	44.60	49.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	3.64	38.89	47.87	40.00	44.35
自己資本比率	(％)	56.9	59.4	62.1	53.7	54.8
自己資本利益率	(％)	1.6	15.4	16.0	11.7	11.7
株価収益率	(倍)	141.3	12.7	11.2	14.2	12.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	46,233	507,825	624,327	36,361	638,290
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△63,273	△44,025	△519,709	△748,960	△146,805
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	146,569	△33,403	△50,000	296,767	△2,566
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,009,688	1,440,084	1,494,703	1,078,870	1,567,787
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	337	335	331	334	331
		〔45〕	〔25〕	〔15〕	〔15〕	〔16〕

(注) １．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、年間平均人員を〔〕外数で記載しております。

     ２．当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

     ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を第７期の期首から適用しており、第７期以後に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　 ４.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正基準」という。）等を第10期の期首から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
営業収入	(千円)	387,600	436,800	492,540	525,840	1,446,060
経常利益	(千円)	56,320	39,898	43,573	22,870	933,963
当期純利益	(千円)	35,984	26,100	29,046	7,664	785,648
資本金	(千円)	161,864	190,662	190,662	196,452	38,889
発行済株式総数	(株)	3,308,000	3,366,360	3,366,360	6,775,920	6,830,760
純資産額	(千円)	1,176,908	1,270,799	1,285,356	1,286,321	2,068,650
総資産額	(千円)	1,237,446	1,327,230	1,366,632	1,877,721	2,678,837
１株当たり純資産額	(円)	177.81	188.75	190.84	189.76	302.80
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	―	―	2.5	3	4
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益金額	(円)	5.44	3.88	4.31	1.14	115.60
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	4.90	3.48	3.87	1.02	103.17
自己資本比率	(％)	95.1	95.7	94.0	68.5	77.2
自己資本利益率	(％)	3.1	2.1	2.3	0.6	46.8
株価収益率	(倍)	105.2	141.8	137.9	558.6	5.5
配当性向	(％)	―	―	57.9	263.9	3.5
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	17	23	27	25	20
		〔―〕	〔―〕	〔―〕	〔―〕	〔―〕
株主総利回り	(％)	145.9	140.3	152.4	163.4	167.0
(比較指標：TOPIX)	(％)	(139.3)	(138.7)	(142.8)	(197.3)	(189.5)
最高株価	(円)	1,481	1,280	1,423	719(1,410)	844
最低株価	(円)	640	825	952	471(1,054)	590

(注) １．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、年間平均人員を〔〕外数で記載しております。

　　 ２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を第７期の期首から適用しており、第７期以後に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っており、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株主総利回りを算定しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以後は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2024年３月期の株価については、期中に株式分割を実施したため、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

５.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正基準」という。）等を第10期の期首から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

代表取締役社長小倉博が設立したオープンリソース株式会社、オープンワークス株式会社と、代表取締役副社長小倉弘之が設立したハプティック株式会社、グッドルーム株式会社とは、近未来に向け「暮らし×IT」が重要な鍵になると考え、一体となって新しいビジネスを創造するため、2016年３月１日にgooddaysホールディングス株式会社を４社の株式移転に基づき設立し、ひとつのグループといたしました。

(1) 当社

年月	変遷の内容
2016年３月	オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合
2016年６月	東急不動産ホールディングス㈱と資本業務提携
2016年８月	小田急電鉄㈱と資本提携
2016年８月	小田急電鉄㈱及び小田急不動産㈱と業務提携
2018年７月	三菱地所㈱と資本提携
2018年７月	三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携 ４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)
2019年３月	東京証券取引所マザーズに上場
2020年８月	経営効率化と統制強化のため東京都品川区に本社を移転し、グループの事務所を集結
2020年12月	コクヨ㈱と資本業務提携
2021年３月	gbDXTechnology㈱と資本業務提携
2022年４月	東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
2023年５月	株式会社良品計画と遊休不動産の有効活用に関して覚書締結（gooddaysホールディングス㈱、グッドルーム㈱）
2023年８月	スカイファーム㈱の株式取得及び業務提携

(2) ITセグメント

年月	変遷の内容
1987年３月	企業向け情報通信の教育、コンサルティングを目的として、小倉博が㈱教学社(現 オープンリソース㈱)を設立
1997年２月	㈱教学社からオープンリソース㈱に商号変更
2001年６月	業務拡張に伴い、東京都文京区から東京都千代田区にオープンリソース㈱の本社を移転
2002年10月	小売業向けの請負開発を目的として、小倉博がオープンワークス㈱を設立
2003年２月	オープンリソース㈱にて特定労働者派遣事業の届出
2007年１月	オープンリソース㈱にて量販店基幹システムの開発をスタート
2016年３月	オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合
2017年４月	オープンリソース㈱とオープンワークス㈱を合併
2018年３月	労働者派遣事業の許可(派13-309673)
2018年７月	三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携 ４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)
2020年８月	経営効率化と統制強化のため東京都品川区に本社を移転し、グループの事務所を集結
2021年５月	オープンリソース㈱とアネックスシステムズ㈱を合併
2021年12月	オープンリソース㈱が「Redx(リデックス)クラウドPOS」を販売開始
2022年２月	オープンリソース㈱、㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ及び㈱４U Applicationsが協業合意
2024年３月	㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズと業務提携
2024年７月	クラウドPOS「Redx」とスカイファーム㈱のモバイルオーダーシステム「NEW PORT」が連携し、商業施設のマーケティング・プロモーションに繋がるシステム・サービスの提供開始

(3) 暮らしセグメント

年月	変遷の内容
2009年12月	暮らしの質向上と空き家問題の改善を行うため小倉弘之がハプティック㈱を設立しTOMOSブランドの下、賃貸に特化したリノベーションを展開
2013年３月	こだわり物件のお部屋探しサイト「goodroom」の運営会社として小倉弘之がグッドルーム㈱を設立
2013年12月	ハプティック㈱が大阪に支店を開設
2015年４月	ハプティック㈱が東急住宅リース㈱と業務提携
2015年12月	グッドルーム㈱が不動産情報だけでなく暮らしの提案を行う地域情報サイトの運営開始ハプティック㈱が名古屋に支店を開設
2016年３月	オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合
2016年８月	ハプティック㈱、グッドルーム㈱が小田急電鉄㈱及び小田急不動産㈱と業務提携
2016年11月	ハプティック㈱が福岡に支店を開設 賃貸入居者に合わせた部屋づくりとして「goodroomのカスタマイズ賃貸」スタート
2017年１月	ハプティック㈱が阪急阪神不動産㈱と業務提携
2017年６月	ハプティック㈱が賃貸オフィスのリノベーションを実施し、オペレーション（運営）を行うgoodofficeを展開
2018年４月	ハプティック㈱が㈱池田泉州銀行と業務提携
2018年７月	三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携 ４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)
2018年10月	サービスアパートメント「goodroom residence（TOMOSマンスリー）」を恵比寿でスタート
2020年５月	ハプティック㈱はグッドルーム㈱と合併し、社名をグッドルーム㈱に変更経営効率化と統制強化のため東京都品川区に本社を移転し、グループの事務所を集結
2020年６月	ホテル・マンスリーのサブスクリプションサービス「goodroomサブスくらし（hotelpass）」を展開
2023年５月	株式会社良品計画と覚書締結（gooddaysホールディングス㈱、グッドルーム㈱）

[事業の変遷図]

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（gooddaysホールディングス）、連結子会社２社で構成されております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループは、「ITセグメント」と「暮らしセグメント」の２つのセグメントで構成されております。当社グループの事業における報告セグメント、事業の内容、及び対応する関係会社は次のとおりであります。

報告セグメント	主な事業内容	対応する関係会社
IT	・システム開発等のITソリューション提供等・IT全般に関わるサービスビジネスの提供等	オープンリソース㈱
暮らし	・賃貸に特化したリノベーション工事・遊休不動産の活用企画・賃貸からサブスク型ホテル及びgoodroom residenceに向けた暮らしのプラットフォーム「goodroom」の運営・goodroom residence、goodoffice、ワークラウンジ、グッドサウナ等の運営	グッドルーム㈱
全社(共通)	グループ会社の経営管理、事務受託等	gooddaysホールディングス㈱

(1) ITセグメント

オープンリソース株式会社にて、直接契約をした顧客（主に流通小売業界と金融業界）及びシステム・インテグレータ（注）（System Integrator。以下「SIer」と言います）を通じてエンドユーザー向けのシステム開発事業及び付随する保守サービス等を行っております。

新しいビジネス変革の状況を明示するため、従来の「Redxサービスビジネス」、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」の構成から、金融ビジネスと流通小売ビジネスを統合し「ユーザーソリューションビジネス」とした上で「Redxサービスビジネス」、「ユーザーソリューションビジネス」の構成に変更しております。

（注）システム・インテグレータ：情報システムの企画、構築、運用などの業務をシステムのオーナーとなる顧客から一括して請け負う情報通信企業のこと。

・　Redxサービスビジネスは、主に流通小売業界向けに自社プロダクト「Redx（リデックス）」クラウドサービス（RedxクラウドPOS / Redx店舗DX）の導入支援及び導入に伴い付随するハードウェアの販売、ライセンスの販売、保守・管理等を行っております。

・　ユーザーソリューションビジネスは、金融機関における非対面を中心とした決済システム（コンビニ決済、ペイジー決済、EasyPay等）の受託開発やリース会社における社内基幹システムの導入支援及び、量販店、百貨店、専門店に向けて、POSシステムや店舗システムといった業務系システムから基幹システムまでをソリューション型のシステム開発を通じて提供しております。顧客との契約形態は、業務範囲と要件を顧客と決定した上で、開発の請負契約を締結し実施する「請負」とシステム・エンジニアを顧客先に常駐させ、システムの要件を顧客と協議しながら開発及び維持を提供する「SEサービス」にてサービスを提供しております。なお、受託した業務内容等により外部リソースを活用することがあります。

(2) 暮らしセグメント

グッドルーム株式会社にて、賃貸住宅のリノベーション工事、入居者募集、入居後のサポートを自社で完結する強みを活かし、リノベーション工事、遊休不動産の活用企画、集客メディア「goodroom」の運営、goodroom residence（マンスリー賃貸）、goodoffice（シェアオフィス）、ワークラウンジ、グッドサウナ等の運営等を行っております。

新しいビジネス変革の状況を明示するため、従来の「運営サービスビジネス」、「リノベーションビジネス」を「goodroomソリューションビジネス」、「リノベーションビジネス」の構成に変更しております。「goodroomソリューションビジネス」は“goodroom residence”のアセット開発、リノベーション、メディアマーケティング、会員化サービス及び施設運営を一気通貫で実施する機能を持ち、新しい暮らし方の創造と新しい需要の開拓を目指しております。

・　リノベーションビジネスは、賃貸物件に特化し、賃貸住宅向けに設計・施工をパッケージ化したリノベーション「TOMOS」（注）の提供を行っております。

（注）「TOMOS」は賃貸住宅では珍しい無垢床を用い、白・アースカラーを基調としたナチュラルデザインを特徴とするリノベーションパッケージ。(商標登録番号5648934号)

・　goodroomソリューションビジネスは、goodroom residence（マンスリー賃貸）、goodoffice、ワークラウンジ、グッドサウナ等の運営を行っております。

[事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

図中では、略称(オープンリソース㈱：オープンリソース、グッドルーム㈱：goodroom)を使い記載をしております。なお、gooddaysホールディングス㈱はグループ会社の経営管理、事務受託等を行っております。

＜ITセグメント＞　

＜暮らしセグメント＞　　

４ 【関係会社の状況】

2025年３月31日現在

名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
オープンリソース㈱(注)２、６	東京都品川区	35,000	ITセグメント	100.00	管理業務の受託役員の兼務（４名）
グッドルーム㈱(注)２、７	東京都品川区	30,000	暮らしセグメント	100.00	管理業務の受託役員の兼務（４名）資金援助
(持分法適用関連会社)
UT創業者の会有限責任事業組合(注)３	東京都港区	68,000	投資運用事業	25.00	当社の出資金額17,000千円
UT創業者の会投資事業有限責任組合(注)３、４	東京都港区	537,500	投資運用事業	9.3	当社の出資金額75,000千円
スカイファーム㈱	神奈川県横浜市西区	260,972	デリバリー・モバイルオーダー事業	33.41	役員の兼務（１名）

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．議決権がないため、議決権の所有割合に代えて、出資比率を記載しております。

４. 出資比率は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６．オープンリソース株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、下記の数字はいずれも単体決算数値であります。

主要な経営指標等	① 売上高	3,853,976	千円
	② 経常利益	415,672	千円
	③ 当期純利益	313,698	千円
	④ 純資産額	1,144,259	千円
	⑤ 総資産額	1,771,965	千円

７．グッドルーム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、下記の数字はいずれも単体決算数値であります。

主要な経営指標等	① 売上高	5,155,755	千円
	② 経常利益	214,939	千円
	③ 当期純利益	120,244	千円
	④ 純資産額	442,849	千円
	⑤ 総資産額	3,355,568	千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
IT	186	(3)
暮らし	125	(13)
全社(共通)	20	(―)
合計	331	(16)

(注) １．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の間接部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
20	42.4	8.9	7,250

(注) １．平均年間給与には賞与を含めております。

２．従業員数が前連結会計年度末と比べて５名減少しましたのは、主に退職による減少によるものであります。

セグメントの名称	従業員数(名)
全社(共通)	20	(―)
合計	20	(―)

(注) １．全社(共通)は、人事・総務及び経理等の間接部門の従業員であります。

２．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、４
42.9	―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．「－」は、対象となる従業員が無いことを示しております。

②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、４
オープンリソース㈱	3.7	―
グッドルーム㈱	31.6	―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３. 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．「－」は、対象となる従業員が無いことを示しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループはミッションに「どこにもないふつう」を掲げています。

業界の常識を疑い、固定概念に囚われない発想で、今まで「ふつうでなかった」を明日「ふつう」にすることで、新しいニーズ、新しい顧客層を生み出し、社会に貢献する企業を目指します。

また、構造改革の一助となることによって、社会的コストの低減化も目指します。

(2) 経営戦略等

当社グループのミッション「どこにもないふつう」、を生み出す鍵は「新しいサービスビジネス」の実現です。業界の常識を疑い、固定観念にとらわれない発想で暮らしとITを掛け合わせ、この時代にまだなかった「ふつう」を生み出します。

新しいサービスビジネスで必要な事は「標準化」であり、このことでサービスの均一化、オペレーションのローコスト化を目指し、サービスビジネスの強化につなげます。従来gooddaysグループでは、顧客毎の個別対応に基づくサービスの提供を基本として行って来ました。いわば競争領域に当たり、売上を上げるためにはリソースの投入が必要であり、抜本的な利益率の改善にはつながりにくい特性を持っております。ITセグメントでは、システム請負開発、システムサービスに当たり、暮らしセグメントでは、リノベーション請負（大型案件等）に当たります。「いままでにないふつう」を生み出すためには、全領域で「標準化」を進め、提供サイド及びユーザーサイドの抜本的オペレーションコスト削減を「仕組み」で実現することが基本になります。

現在、ITセグメント、暮らしセグメントでストック型ビジネスの実現を目指しております。

ITセグメントでは、非競争領域、即ち共通化できるエリアの標準化を進めることで、導入コスト・維持コストの抜本的削減を実現します。Redxサービスビジネスがその対象ビジネスとなります。

暮らしセグメントでは、goodroomソリューションビジネスにおいて新しい「One Cycleモデル」（アセット開発/リノベーション/メディアマーケティング/オペレーション）の各々での標準化を強化・継続すること、特に集客メディアをさらに強化することで非競争領域を生み出し、goodroom residenceの拡大を実現します。このための投資を強化・継続することで「ストック型ビジネス」の実現を目指します。

当連結会計年度におきまして、ITセグメントにおける「Redxサービスビジネス」の占める売上の割合は、2024年３月期36.7％から2025年３月期37.7％に進捗しました。暮らしセグメントにおける「goodroomソリューションビジネス」の占める売上の割合は、2024年３月期33.8％から2025年３月期47.1％に進捗しました。

(3) 経営環境

インバウンド需要の増加や雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復がみられるものの、一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・中東の紛争激化に加え、米国トランプ政権による関税引き上げ政策や中国経済の減速、不安定な為替の動向、エネルギー・資源コストの高騰などによる国内物価の上昇等、先行きが不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、gooddaysグループは昨年度より「顧客毎の個別対応に基づくサービス」から「標準型サービスモデルを作り上げ、数多くの顧客対応をする」ビジネスへの変革を始めております。

ITセグメント

企業のIT予算は過去10年で最高値とIT投資意欲が活発な状況にあります。IT投資で解決したい”短期的な”経営課題では「業務プロセスの効率化」、”中長期的な”経営課題では事業領域へのIT投資を目的とした選択肢が上位（１位：業務プロセスの効率化（省力化、業務コスト削減）、２位：セキュリティ強化、３位：ビジネスモデルの変革）となっております。また、クラウド / ライセンス費用等の高騰がIT予算の増加を不可避にしている状況もあり、多くの企業がコスト上昇に対して対策を実施しております。（注）１

このような環境の中、ユーザー企業のシステム課題の真の解決、内製化含むDX推進の支援を展開することが重要と考えております。

暮らしセグメント

不動産物件における新設住宅着工戸数は2024年の82万戸から、2030年度には80万戸、2040年度には61万戸と減少トレンドをたどっていく一方、空き家率は高まっていくと見込まれます。リフォーム市場は８兆円規模で堅調に推移（注）２していく事に加え、ライフスタイルに大きな変化（新しい暮らし方・働き方）が起きており、新設住宅着工戸数の減少に伴い既存ストックを活用するリノベーションのニーズは高まっていくと考えております。

このような環境の中、リノベーションビジネスの拡大とそれに連動したgoodroomソリューションビジネスの拡大を通じて新しい暮らし方・働き方の拡大を図り、事業間の連携を行いながら「どこにもないふつう」の暮らしを実現するベースをサービスビジネスとして提供することが重要と考えております。

（注）１.出典：一般社団法人　日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書2025」

 ２.出典：株式会社野村総合研究所「NEWS RELEASE」 （2025年６月12日発表）

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　新しいビジネスに向けての転換及びストック型ビジネスの強化

gooddaysグループでは、ITセグメント及び暮らしセグメントの両セグメント共、新しい継続サービスに転換できるかが課題です。

ITセグメントにおいては、Redxサービスビジネスが対象であり、次が重要な課題です。

・　「標準化」を推進するための管理及び体制の強化

・　Redxコンセプトに共感を得られるクライアントを顧客にできること

・　そのための「改善」が継続して実現できること

・　Redxサービスが生み出すデータを整理すること、合わせてデータをオープンにすることでユーザーがニーズにあったソリューションを獲得できること

暮らしセグメントにおいては、goodroomソリューションビジネスが対象であり、次が重要な課題です。

・　新しい「One Cycleモデル」（アセット開発・リノベーション・メディアマーケティング・オペレーション）での標準化を強化、継続できること

・　上記に基づき「サービス強化」並びに「コスト削減」ができること

・　集客メディアをさらに強化することでgoodroom residenceの拡大（2027年３月期で2,000室を目指す）に対応できること

・　大型物件のリノベーションに関し、goodroomソリューションビジネスとリノベーションビジネスの棲み分けを明確にできること及び共同での標準化、一体化を目指すこと

②　既存事業の強化

ITセグメントにおいては、ユーザーソリューションビジネスが対象であり、課題は次のとおりです。

・　クライアントの「個別対応エリア」に注力する中で、共通エリアを見出し「標準化」につなげること

・　Redxサービスビジネスで新しく顧客になったユーザーを対象クライアントにすること

暮らしセグメントにおいては、リノベーションビジネスが対象であり、課題は次のとおりです。

・　TOMOSブランドを使い、「リノベーション・メディアマーケティング・オペレーション」の一気通貫サイクルでの安定的ビジネスを維持すること

・　goodroomソリューションビジネスが対象としない「共通化」できる大型物件についてさらに標準化することで利益率向上を図ること

③　人材の確保及び育成

最近の「人手不足環境」において、人材強化政策を進めることと合わせて、新しいビジネスモデルの「標準化」を実行することで事業推進ができる人材と業務推進ができる人材を生み出し、魅力ある職場を創出すること。このことで人材の応募につながる環境を作り、新規学卒者と合わせてキャリア採用を増加させることが重要な課題です。

④　サステナビリティ（SDGs）に関する取組み

SDGsに関する課題については、次の点でgooddaysグループの経営基盤を支える重要課題と捉え、取組みを進めて参ります。

・　SDGsの推進は社会に対する企業の責任と捉える

・　すべてのステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に向け役割を果たす

・　企業活動を通じて社会的課題を解決し、持続的な発展に貢献する

具体的には、ITセグメントではRedxサービスによる抜本的コスト削減で「ロングライフシステム」を実現し構造改革の一端を担い、暮らしセグメントでは、既存不動産の「リノベーション」活用、「ロングライフデザイン」により、脱炭素社会に向けての貢献につなげます。

人的資本経営に着目し、働き方改革、次世代支援等につなげます。

上記を通じて企業価値の向上と持続的成長を目指して参ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティに関する課題については、当社グループの経営基盤を支える重要課題と捉え、次の通り基本的な取組を進めて参ります。

・　サステナビリティは社会に対する企業の責任と捉える

・　すべてのステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に向け役割を果たす

・　企業活動を通じて社会的課題を解決し、持続的な発展に貢献する

このため、全般的な課題に関して「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の観点で整理の上実行します。

(1)ガバナンス

当社グループはサステナビリティに関する重要事項について、取締役会の下部機関であるグループ経営会議にて、グループの取り組みを総合的に把握し、サステナビリティへの貢献を俯瞰的に検証し、社会課題解決への統合的な取り組みを加速させることを目的として、とりまく状況を踏まえ、課題や取り組みの方向性について審議するとともに、取り組みの具体化に向けて各執行機関に必要な指示・提言を行っております。

現在「サステナビリティ」に関する専門組織は設定しておりませんが、当会議の決議に基づき必要に応じて取締役会に報告することにしております。

(2)戦略

当社グループは、ミッションを「どこにもないふつう」として掲げ、経営方針として「従来の業界の常識に囚われない、新しいサービスを生み出し、構造改革の一助となることで、社会貢献する企業を目指す」としています。このことをサステナビリティのべースとしており、サステナビリティに関する具体的な取組は次の通りです。

取組項目		主な活動
「人」と消費者を含む全てのステークホルダーとつなぐ	・豊かな将来を創造するための全てのコミュニティ支援	・働き方改革・次世代支援・消費者を含むコミュニティ支援
持続可能な社会・時代をつなぐ	・既存不動産の「リノベーション」活用（脱新築）及び「ロングライフデザイン」により脱炭素社会に向けて貢献 ・Redxサービスによる抜本的コスト削減（導入／維持費用）による「ロングライフシステム」実現で構造改革の一助 上記競争領域における投資の後押しをする	・脱炭素社会に向けての対応 ・標準化の推進で効率化及びコスト削減
人材強化でビジネス強化につなぐ	人的資本経営については次のとおりです。 ・人材育成については、グループ全体の評価体系をブラッシュアップし、オープンリソース㈱ではIT STANDARD職（専門職）の運用を開始し、グッドルーム㈱ではコース別の人事制度を行うなど、段階的にキャリア選択の幅を広げる取り組みを実施し、社員が自律的・主体的に、軸とする専門性の向上に取り組むとともに、それらを積極的にサポートすることを基本に取り組んでいます。・研修体系としては、企業倫理、人権啓発、情報セキュリティ、サイバーセキュリティ、個人情報管理、AIの活用等の全社員共通的に必要な基礎知識・日常のリスク・法令・スキルを取得する研修等を実施するとともに、社員の専門性向上に向けた社内研修及び各階層において求められる役割意識の醸成に向けた各種研修を実施しています。・社内環境については、働き方改革の側面からもリモートワーク環境の整備を推進し、リモートで業務遂行を可能とする対応を実施し、柔軟な働き方ができる仕組みを整備しております。また、1on1面談による上司部下間のコミュニケーション強化に力を入れ、定期的にアンケート等実施し、社員同士ものがいいやすい環境作りを心掛けております。	・多様な働き方を実現する柔軟な人事制度の構築 ・評価／研修プログラムの充実 ・心理的安全性環境実現

 （取組項目のリスクと機会）

取組項目	リスク	機会
「人」と消費者を含む全てのステークホルダーとつなぐ	・課題が発生した時の開示内容の説明不足によるレピュテーションリスク	・取組みによる企業イメージの向上・グループ従業員のエンゲージメント向上
持続可能な社会・時代をつなぐ	・資材（海外生産品の調達など）に関するサプライチェーンに対するグローバルリスク・IT技術の進化とともに急速な事業環境の変化に十分な対応できず競争力が低下するリスク	・新商品やサービスの開発促進・調達経路の複数化・従業員教育充実による技能向上・顧客満足度の向上に伴うブランド価値向上
人材強化でビジネス強化につなぐ	・当社グループの求める人材が十分に確保できないリスク・サイバー攻撃等による個人情報の漏洩や、サーバーダウン等による事業停止のリスク	・従業員教育充実による技能向上・働きやすい社内環境の実現

(3)リスク管理

サステナビリティ課題を含む事業へのリスク及び機会については、代表取締役社長を責任者とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、PDCAサイクルの構築・運用、リスクの識別・評価・管理等を行っております。

なお、サステナビリティをベースとしたリスク及び機会の識別・評価・管理に係る過程については、マネジメントや各部署へのインタビュー等により、当社グループにおける経営計画に対する影響度及び発生可能性の両面からリスク及び機会の度合いを可視化し、全社としてのリスク管理プロセスに統合されております。

(4)指標及び目標

当社グループでは、「戦略」にある人的資本経営につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、社員の仕事と子育ての両立と女性が活躍できる職場環境づくりを目的に、以下のとおり行動計画を策定しております。

①提出会社

指標	目標	実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合	2027年６月末までに30％以上	42.9％
男性労働者の育児休業取得率	2027年６月末までに50％以上	―

②連結子会社

指標	名称	目標	実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合	オープンリソース㈱	2027年６月末までに30％以上	3.7％
	グッドルーム㈱		31.6％
男性労働者の育児休業取得率	オープンリソース㈱	2027年６月末までに50％以上	―
	グッドルーム㈱		―

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性に応じて「特に重要なリスク」と「重要なリスク」に分類しております。

「特に重要なリスク」については予兆から顕在化まで３か月を待たず急速に悪化し、顕在化した場合、経常利益の1/3を超える損失を発生させると想定されるリスクとして定義しており、それ以外で重要と判断されるリスクについて「重要リスク」と位置付け、リスクマネジメントを推進しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) グループ全体

（特に重要なリスク）

①　大規模災害や事故、重大な感染症等に関するリスク

当社グループは、複数の事業拠点を使用し事業運営を行っております。事業継続計画の一環として大規模災害等に関するリスクに対応するため、基幹業務、業務コミュニケーションツールについて安全なデータセンターを基盤とするクラウドサービスの利用を促進するとともに、働き方改革の側面からもリモートワーク環境の整備を推進し、リモートでの業務遂行を可能とする対応を実施してきました。そのため、新型コロナ問題発生においてはスムースにリモートワーク体制に移行ができております。さらにオフィスにおける感染予防策、役職員の毎日の健康状態の確認等の対応を速やかに実施しました。

しかしながら、コロナ禍のような重大な感染症が急速に進んだ場合には、役職員の長期離脱や各事業拠点の閉鎖等の影響も想定されます。また地震や気候変動等に起因する自然災害や予期せぬ事故の発生も、当社グループあるいは取引先企業の重要な設備や事業拠点に影響を与えるだけでなくサプライチェーンにも重大な影響を与えることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、リモートによる生産性向上の施策（コラボレーションツールの適用推進、作業業務管理の改善等）を推進してまいります。

②　経営陣への依存に関するリスク

当社グループの戦略決定及び事業運営は、現在の経営陣による討議の結果、意思決定され、運営されております。しかしながら、当該経営陣が当社グループの事業から離脱する事象が発生し、代替的人材を迅速に確保することができない又は同水準のコストで確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、経営人材の育成と確保が最重要課題と認識し推進しております。

（重要なリスク）

①　新規事業、新規サービスに対するリスク

当社グループでは、暮らしセグメントにおいて、従前よりgoodroom residence、goodoffice、ワークラウンジ等をサブリース、不動産信託受益物件のマスターリース、不動産取得等を行った上で事業を強化してきました。新規開設にあたりましては事業計画に基づき適切なロケーションと価格帯で提供し、開設後は定期的に評価を実施しております。また今後はITセグメントにおいてもRedxサービスビジネスを中心に投資を伴うサービス開発を事業計画の妥当性を十分に検討した上で、積極的に推進していきます。

しかしながら、当初想定した販売計画、収益計画と実績が大きく乖離し投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保について

当社グループは、経営課題の克服及び今後の事業発展のためには、優秀な人材が必要不可欠であると認識しております。したがって、人事制度の充実を図り、役職員一人ひとりが、多様なキャリア形成や組織力向上に貢献することを意識し、個人や組織の目標達成が事業発展につながるよう、当社グループの経営理念や経営方針等を理解した社員の育成に努めるとともに、優秀な人材を採用する方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

③　システム障害について

社会のデジタル化が進む中、企業においてもDXとデータの利活用による生産性の向上や社会課題の解決が期待されています。一方で、サイバー攻撃の脅威が急速に高まっており、その対策が脆弱であった場合、個人情報の漏洩や、サーバーダウンなどによる事業停止を引き起こす可能性があります。

当社グループでは、システム及び運営するWEBサイト等におきまして、ウィルス対策等セキュリティ対策やシステムの冗長化、監視を実施し、安定的に運用できるように対策を講じております。しかしながら、ITインフラ機器の障害、コンピュータウイルスへの感染、その他不測の事態が生じることにより、システムトラブルが発生した場合には、当社グループのブランドイメージの低下等、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

④　個人情報を含めた情報管理

当社グループでは、事業活動を通じて個人情報等の秘密情報を取り扱う場合があります。当社グループにおいては、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともにグループ全体でPマークを取得しており、今後ISO/IEC 27001に準拠したISMS 認証(情報セキュリティマネジメントシステム)及びISO/IEC 27017に準拠したISMSクラウドセキュリティ認証の取得を予定しております。

また定期的な研修を通じた人的対策を実施することで情報漏洩と不正使用を未然に防止するように努めております。しかしながら、これらの情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の失墜、多額の賠償責任、及び法的罰則等により経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループでは、役職員の士気向上や優秀な人材の確保等を目的として、新株予約権を付与しております。2025年３月期連結会計年度末日現在、新株予約権による潜在株式数は840,960株であり、発行済株式総数6,830,760株（自己株式66株を含む）に対する割合は12.3％となっております。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

(2) ITセグメント

（特に重要なリスク）

グループ全体に記載したものを除き、特に重要なリスクに該当する事項はございません。

（重要なリスク）

グループ全体に記載したもの以外は以下のとおりです。

①　不採算プロジェクトに関するリスク

不採算プロジェクトが発生する要因としては、お客様主導による要件定義又は仕様決めにより意見集約が進まず仕様が二転三転し、それによる工数の増加やプロジェクトの期間の延長等があげられると考えております。

当社グループでは、当社グループ主導で要件定義や仕様決めの方針を出すことで、お客様の真の目的に合致させ、お客様都合によるリスクを減らす取り組みを行っております。また、お客様主導で要件定義や仕様決めがなされるプロジェクト等については契約の在り方を工夫するなど、商談発生時からプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、納期遅延や不採算プロジェクトの発生を抑制しております。

しかしながら、新規の顧客、あるいは新規の業務や技術への挑戦において、契約条件の不備、当初想定見積りの誤り、プロジェクト管理や体制の不備、技術検証の不足等によって、納期遅延や遅延にともなう遅延損害金や、大幅な工数超過となる不採算プロジェクトが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

②　事業環境の変化に伴う当社グループの競争力低下

IT技術の進化とともに開発手法、データの持ち方、言語、ネットの活用方法等様々な面での技術革新が進展しております。当社グループでは重要な技術要素に関して社内外の技術教育を実施し全体の技術スキルの底上げを実施しております。しかしながら、急速な事業環境の変化に十分な対応ができなかったこと等により当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

③　景気動向及び市場環境の変化による影響

顧客企業を取り巻く事業環境の変化、経営効率化などの動きにより、顧客の情報関連に対する投資抑制策等の影響を受けることが想定されます。

当社グループでは、当社側から率先して変化を先取りした付加価値の高い顧客提案や対応可能な業種を増やす等の対応を実施しております。しかしながら、経済情勢の急速な変化に伴い顧客企業の経営環境がIT投資ができない程悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナ問題による顧客の経営環境に及ぼす影響による投資抑制等も当事項に該当します。

④　法的規制について

民法、労働者派遣法、下請法、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等々、多数の法的規制を受けております。当社グループでは、各種法令を遵守するとともに関係する法令の改定及び新規制定等の状況を注視し事業活動を推進しております。しかしながら、何らかの理由により関連法令等の規制が順守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、これらの法的規制の大幅な変更があった場合等には、当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　必要な外注先がタイムリーに確保できない場合のリスク

ソフトウェア開発を一部外注しており、外注業者の選定にあたっては、優先的に当社グループからの発注を受ける「戦略的パートナー」を確立するための活動を行う等、外注先確保に注力をしております。しかしながら、外注先の人員確保が予定通りにならない場合や、外注先の倒産等予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　競合のリスクについて

ITセグメントの事業では、同業者が多く、厳しい競合状態にあります。当社グループでは、「お客様と良好な関係作り」と「必要不可欠な存在」をスローガンとして掲げ、個々のお客様に適合したサービスをモデル化し提供すること等により差別化を図っております。しかしながら、他業種から価格競争力のある積極的な参入等があった場合には、収益や利益率の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 暮らしセグメント

（特に重要なリスク）

①　法的規制について

暮らしセグメントの事業は、不動産業及び建設業に属し、宅地建物取引業法、建設業法、旅行業法、食品衛生法、公衆浴場法、景品表示法及び関連する法令等々、多数の法的規制を受けております。万一、何らかの理由により関連法令等の規制が遵守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、これらの法的規制の大幅な変更があった場合等には、当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、宅地建物取引業免許及び特定建設業許可は、当社グループの主要な事業活動に必須の免許であります。当社グループでは各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、法令遵守を徹底しており、現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりません。当社グループでは、引き続きリスクマネジメント活動の強化を重点テーマの一つとして掲げ、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。

許認可等 の名称	有効期限	許認可等 の番号	規制法令	取消事由等
宅地建物取引業免許	2022年12月19日 から５年間	国土交通大臣(２) 第9285号	宅地建物取引業法	不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項違反に該当した場合等は免許の取消(宅地建物取引業法第66条等)
特定建設業許可	2021年11月25日 から５年間	東京都知事許可(特－３)第154585号	建設業法	一般建設業に５年以上の経験を有する常勤役員もしくは同等以上の能力を有する常勤役員がいなくなった場合等は許可の取消(建設業法第29条)

（重要なリスク）

グループ全体に記載したもの以外は以下のとおりです。

①　景気動向及び市場環境の変化による影響

建設・不動産市場の動向や行動様式の変化、他業種からの参入等、業界動向の調査・分析を実施しております。しかしながら、新型コロナ問題のように建設・不動産市場の急激な縮小や行動様式の急激な変化、競争環境の激化など不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

②　建築等外部委託業者の活用に伴うリスク及び外注費、原材料の価格高騰のリスク

リノベーションビジネスで提供するサービス等においては、当社グループがサービスの開発、マーケティング及びコンセプト策定等を行う一方、設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外注を活用する場合があります。外注業者の選定及び管理については、協力業者としての基準を設定の上、契約し、安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。また、お客様にとって魅力ある価格帯で提供するため、外注先・資材の仕入れ先を複数確保し、価格の抑制に努めております。

しかしながら、当該外注先の人材・品質・マネジメントに対する当社グループのコントロールが十分機能せずトラブルが発生した場合や外注先からの値上げ要請、資材の需要増加及び為替の変動等により価格が高騰した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

③　必要な外注先がタイムリーに確保できない場合や資材がタイムリーに調達できない場合のリスク

リノベーションビジネスにおいては、設計・建築工事業務等については、一部外注を活用しており、安定的に施工が実施できるように外注先確保に注力しております。しかしながら、外注先の人員確保が予定通りにならない場合や、外注先の倒産等予期せぬ事態が生じた際に代替となる外注業者の人員確保ができない場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

また、資材に関しましては海外生産品の調達などサプライチェーンに対するグローバルリスクがあり、代替となる資材や複数の調達経路の確保ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このため、調達経路の複数化や重要資材の早期の確認と確保等をさらに推進してまいります。

④　工事施工等のリスク

リノベーションビジネスでは、品質管理工程を入れて、設計、施工した物件について不具合が生じないよう担保しております。しかしながら、リノベーション実施前の物件自体に想定していなかった欠陥や問題点があった場合や顧客との施行要件の食い違い、仕入れた部材の欠陥など重大な契約不適合責任があった場合には、完成後であっても再度施工を実施し直すことになり、外注先への追加費用、部材の追加費用及び訴訟費用等が発生し、また完成工事補償引当金を計上するなど、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　競合のリスクについて

暮らしセグメントの事業は、リノベーションあるいは仲介を専門に行っている同業者が多く、それぞれ単体では厳しい競合状態にあります。当社グループでは、goodroomソリューションビジネス及びリノベーションビジネスの各ビジネスの連携で、リノベーションから客付けまでを一連で行うことにより競争力を発揮し、同業者との差別化を図っております。しかしながら、今後当社グループのサービスを上回る付加価値を生み出す競合先が出現した場合には、収益や利益率の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

⑥　季節変動について

リノベーションビジネスにつきまして、売上高が下半期に集中する傾向があります。これは、取引先の決算期及び賃貸物件の需要状況に合わせた市場投入を行っていることによるものであります。また、goodroomソリューションビジネスにおいても同様に、新生活シーズンにともない下半期に売上高が集中する傾向にあります。

売上高が下期に集中しておりますため、想定外の事象の発生により下半期の業績が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国の経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復がみられるものの、一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・中東の紛争激化に加え、米国のトランプ政権による関税引き上げ政策や中国経済の減速、不安定な為替の動向、エネルギー・資源コストの高騰などによる国内物価の上昇等、先行きが不透明な状況が続いております。

このような経済環境において、gooddaysグループは昨年度より「顧客毎の個別対応に基づくサービス」から「標準型サービスモデルを作り上げ、数多くの顧客対応をする」ビジネスへの変革を始めております。

ITセグメントでは、「Redxサービスビジネス」が該当し、暮らしセグメントではgoodroom residenceを中心とした上で「goodroomソリューションビジネス」が標準型サービスビジネスになります。それぞれが目指しているエリアは「暮らしのインフラ」にあたり、標準化することで均一なサービス品質の維持とトータルコストの削減を目的として、新しいビジネス領域「どこにもないふつう」を創造することを目指します。

この取組みは、景気動向による影響を受けにくいビジネス対象にあたることで今後更に必要とされる投資を行い、好循環のビジネスモデルを創出して参ります。

なお、ITセグメント及び暮らしセグメントの新しいビジネス変革の状況を明示するため事業セグメントを変更しており、詳細につきましては各セグメント別の状況をご参照ください。

以上の結果、当連結会計年度における売上高及び営業利益以下各利益におきまして、前年同期を上回る結果となりました。

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）	増減（百万円）	増減率（％）
売上高	7,449	8,805	1,355	18.2
営業利益	502	605	103	20.5
経常利益	481	550	68	14.3
親会社株主に帰属する当期純利益	300	337	37	12.3

セグメント別の概況は次のとおりであります。

（ITセグメント）

 ITセグメントでは、新しいビジネス変革の状況を明示するため、従来の「Redxサービスビジネス」、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」の構成から、金融ビジネスと流通小売ビジネスを統合し「ユーザーソリューションビジネス」とした上で「Redxサービスビジネス」、「ユーザーソリューションビジネス」の構成に変更しております。

Redxサービスビジネスでは、以下の３つを大きな柱とし標準化（Product Design）＆開発（Engineering）を進めて参ります。

1.株式会社ロフトの全国展開に向けたRedxクラウドPOSの導入をベースに、専門店／アパレル店への導入を進めております。当連結会計年度において、米国ブランド「Brooks Brothers」製品の販売を行うブルックス ブラザーズ全店舗への導入を開始しております。また、Redx標準ソフトウェアの一環として免税カウンター業務をPOS操作のみで完結し、待ち時間を大幅短縮、免税業務の新オペレーションを実現するRedxクラウドPOS免税システムの開発を完了し、株式会社ロフトへ最初の導入を開始しております。

2.株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズとの業務提携をベースとした「RedxクラウドPOS百貨店標準」の最初のお客様として株式会社東武百貨店、また沖縄県唯一の百貨店であるデパートリウボウへの展開を進めております。

3.三菱地所株式会社と当社の資本業務提携をベースとして2023年８月には、同社との共同出資会社となるスカイファーム株式会社へ第三者割当増資により33.4％出資の上、同社が持つ「SaaS型モバイルオーダー」（ NEW PORT ）とRedxの連携システムを開発し、2024年４月及び７月に東急不動産株式会社が運営する東急プラザ原宿（ハラカド）及びShibuya Sakura Stageのフードコート（レストラン）向け横断型Redx－NEWPORT連携システムを導入しました。今後、顧客からはオンラインでレストランのメニューを横断的にオーダーでき、Redxで個店別処理と商業施設向け情報連携ができるSaaS型サービスモデルを提供することで横展開を目指します。更に商業施設の顧客戦略にも適用出来るシステムとして展開して参ります。

これらの結果、Redxサービスビジネスの売上高は前年同期比4.0％増となりました。

ユーザーソリューションビジネスでは、従来の顧客維持の観点で個別対応で顧客と向かい合います。今後、新しいクライアント（Redxユーザー等）を含めて、クライアントの個別対応エリアの中で共通エリアを見出し（共通化）、更に標準化につなげることで新しいビジネスを創造することを目指します。当連結会計年度においては、既存顧客に向けたシステム保守、改善改修、また、流通小売エリアにおいても既存顧客向けにシステム更新（開発）、システム保守、改善改修を実施しましたが、金融機関におけるオンラインを中心とした決済システム（EC決済）に加え、コンビニエンスストアでの支払等の対面決済等の開発が一段落したため、ユーザーソリューションビジネスの売上高は前年同期比0.6％減となりました。

以上の結果、当連結会計年度のITセグメントにおける売上高及びセグメント利益は、標準型サービスビジネス（Redxサービスビジネス）の成長により、前年同期を上回る結果となっております。

ITセグメント	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）	増減（百万円）	増減率（％）
売上高	3,718	3,759	40	1.1
セグメント利益	333	350	17	5.1

（暮らしセグメント）

暮らしセグメントでは、新しいビジネス変革の状況を明示するため従来の「運営サービスビジネス」、「リノベーションビジネス」を「goodroomソリューションビジネス」、「リノベーションビジネス」の構成に変更しております。「goodroomソリューションビジネス」は“goodroom residence”の物件開拓に始まり、リノベーション、メディアマーケティング、会員化サービス戦略および施設運営を一気通貫で実施する機能を持ち、新しい暮らし方の創造と新しい需要の開拓を目指します。

goodroomソリューションビジネスにおきまして、当連結会計年度に株式会社竹中工務店所有の不動産物件３棟（中浦和、ときわ台、越谷）及び当社グループ運営最大規模（約180室）となるgoodroom residence戸塚のリノベーション開発およびマスターリースに基づく運営を開始しております。また、大阪豊中に取得した不動産に関してもリノベーション開発及び自社運営を開始しております。2024年３月期までにおけるgoodroom residence約200室に加え、約500室（累計700室）の稼働となり、2027年３月期で2,000室の稼働に向けて順調に進捗しております。goodroom residenceには“goodcoffee”、“グッドサウナ”の併設に加えgoodroomメディア強化によりgoodroom会員顧客の利便性を更に推進して参ります。2024年９月には、株式会社竹中工務店を代表事業者とするグループ「BankPark YOKOHAMA（バンクパーク ヨコハマ）」の構成事業者として、横浜市認定歴史的建造物である「旧第一銀行横浜支店」の運営事業者に選定され、goodoffice、goodroomラウンジ、共創拠点の提供等を通じてスペース全体の運営に向けた準備を進めております。これらの結果、goodroomソリューションビジネスの売上高は前年同期比88.6％増となりました。

リノベーションビジネスはTOMOSブランドに特化し大型物件を含めた受託を基本として、goodroomメディアと連携することで従来の顧客層の維持拡大を図ります。当連結会計年度におきまして、リート・ファンド等の不動産運用に向けた物件の受託及び施工体制の強化に伴う施工日数の短縮により、売上高は前年同期比8.0％増となりました。

以上の結果、当連結会計年度の暮らしセグメントにおける売上高及びセグメント利益は、前年同期を上回る結果となっております。

暮らしセグメント	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）	増減（百万円）	増減率（％）
売上高	3,730	5,045	1,314	35.2
セグメント利益	150	231	81	54.4

(2) 財政状態

（資産）

当連結会計年度期末における総資産は5,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ487百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が488百万円増加、工具、器具及び備品が39百万円増加、建設仮勘定が56百万円増加、差入保証金が58百万円増加、繰延税金資産が56百万円それぞれ増加したことなどによるものです。一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が103百万円減少し、投資有価証券が108百万円減少したことも影響しています。

（負債）

当連結会計年度期末における負債は2,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加いたしました。これは主に契約負債が89百万円増加、未払法人税等が82百万円増加、未払金が87百万円が増加したことなどによるものです。一方で買掛金が72百万円減少及びその他流動負債が44百万円減少したことなども影響しています。

（純資産）

当連結会計年度期末における純資産は3,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益によって利益剰余金が337百万円増加、新株予約権行使により資本及び資本剰余金が17百万円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が20百万円減少したことなどによるものであります。

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ488百万円増加し、1,567百万円（前連結会計年度比45.3％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、収入は638百万円（前連結会計年度は36百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が518百万円と前連結会計年度と比べ43百万円（9.2％）の増益となったこと、また、減価償却費による増加106百万円、売上債権及び契約資産の減少による増加103百万円、持分法による投資損失による増加111百万円があった一方で、保険解約返戻金による減少102百万円及び差入保証金の増加による減少90百万円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、支出は146百万円（前連結会計年度は748百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が222百万円及び無形固定資産の取得による支出96百万円があった一方で、保険積立金の払戻による収入が177百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、支出は2百万円（前連結会計年度は296百万円の収入）となりました。これは主に新株予約権行使による収入が17百万円あった一方で、利益剰余金の配当による支出が20百万円あったことなどによるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金を安定的に確保し、グループ内で効率的に活用することとしており、原則として自己資金を中心に賄い、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達を行うことを基本としております。

当社グループは現段階を成長過程の途上と考えており、その後の営業活動で得た資金は既存事業の安定的成長及び新規分野の成長の資金にするとともに、成長の基礎を作る研究開発に充当する方針としております。またその成長資金の資金需要を充たすために、自己資金に加えて金融機関からの借入を活用し、株主価値が希薄化する安易な株式市場からの調達は慎重に対処することとしております。

(4)生産、仕入、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(％)
IT	2,495,274	5.9%
暮らし	3,141,288	48.1%
合計	5,636,562	25.9%

（注）１． セグメント間取引については相殺消去しております。

      ２． 金額は、製造原価によっております。

②　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前期比(％)
IT	402,435	△14.3%
暮らし	557,536	25.2%
合計	959,971	5.0%

（注）１． セグメント間取引については相殺消去しております。

      ２． 金額は、仕入価格によっております。

　　　３． ITセグメントにおいて、著しい変動がありました。これは主にユーザーソリューションビジネスにおける一部の大型案件が完成となり、仕入高が減少したことによるものであります。

　　　４． 暮らしセグメントにおいて、著しい変動がありました。これは主にリノベーションビジネスにおける大型案件の受注が増加したことによるものであります。

③　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前期比(％)
IT	4,269,005	19.6%	1,564,754	48.3%
暮らし	5,304,732	33.1%	682,088	61.2%
合計	9,573,737	26.7%	2,246,842	52.0%

（注）１． セグメント間取引については相殺消去しております。

　　　２． ITセグメントの受注残高において、著しい変動がありました。これは主にユーザーソリューションビジネスにおける大型案件の受注高が増加したことによるものであります。

      ３． 暮らしセグメントの受注残高において、著しい変動がありました。これは主にリノベーションビジネスにおける大型案件の受注高が増加したことによるものであります。

④　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(％)
IT	3,759,560	1.1%
暮らし	5,045,712	35.2%
合計	8,805,273	18.2%

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

     ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、①②③については重要なものとして、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

①持分法適用関連会社に関するのれんの評価

②繰延税金資産の回収可能性

③固定資産の減損

その他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。

④完成工事補償引当金

完成工事高に対して将来予想される契約不適合責任費用を過去の補償実績を基礎にした一定の比率で算定し、完成工事補償引当金として計上しています。

引当金の見積りにおいて想定していなかった完成工事の不具合による補償義務の発生や、引当の額を超えて補償費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の補償費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。

⑤履行義務が一定の期間にわたり充足される場合の売上高及び売上原価の計上

ソフトウェア請負案件及びリノベーション工事については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法により売上高を計上しています。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、売上高及び売上原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

業務提携契約

契約会社名	相手先の名称	相手先の所在地	契約締結日	契約期間	契約内容
グッドルーム㈱	東急住宅リース㈱	東京都新宿区	2015年４月１日	１年で自動更新	業務提携契約
当社グッドルーム㈱	小田急電鉄㈱小田急不動産㈱	東京都渋谷区	2016年８月31日	小田急電鉄㈱が当社株主である間	業務提携契約
グッドルーム㈱	阪急阪神不動産㈱	大阪府大阪市北区	2017年１月17日	１年で自動更新	業務提携契約
当社オープンリソース㈱グッドルーム㈱	三菱地所㈱	東京都千代田区	2018年７月31日	三菱地所㈱が当社株主である間	業務提携契約
当社	コクヨ㈱	大阪府大阪市東成区	2020年12月28日	契約満了及び解消に関しては、別途協議	業務提携契約
当社	gbDXTechnology㈱	東京都渋谷区	2021年３月29日	gbDXTechnology㈱が当社株主である間	業務提携契約
当社	スカイファーム㈱	神奈川県横浜市西区	2023年７月27日	当社がスカイファーム㈱の株主である間	業務提携契約
オープンリソース㈱	㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ	東京都中央区	2024年３月21日	１年で自動更新	業務提携契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主にレジデンス施設の拠点開設及び運営を目的として行っております。

当連結会計年度の設備投資における設備投資額は335,298千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) ITセグメント

当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は76,456千円です。その主なものは、Redx関連商業施設向けソフトウエアに係る資本的支出64,268千円です。

(2) 暮らしセグメント

当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は258,841千円です。その主なものは、goodroom residence大阪豊中の設備に係る資本的支出84,367千円及び、goodroom residence戸塚の設備に係る資本的支出68,292千円です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)							従業員数(名)
				建物及び構築物	建設仮 勘定	運搬具及び器具備品	土地(面積㎡)	ソフトウェア	その他	合計
当社	本社(東京都品川区)	共通	本社機能	6,184	―	896	―	587	―	7,668	20(―)

（注）１．本社の建物は賃借しており、年間の賃借料は8,651千円であります。

　　　２．帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。

　　　３．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)							従業員数(名)
				建物及び構築物	建設仮 勘定	運搬具及び器具備品	土地(面積㎡)	ソフトウェア	その他	合計
オープンリソース ㈱	本社 (東京都品川区)	IT	本社	―	―	0	―	―	―	0	3(―)
オープンリソース㈱	事務所 (東京都港区)	IT	事務所	2,117	―	3,340	―	156	58,324	63,937	127(―)
オープンリソース㈱	事務所 (東京都江東区)	IT	事務所	6,267	―	7,291	―	21,893	―	35,451	56(3)
グッドルーム㈱	本社(東京都品川区)	暮らし	本社	―	1,060	2,544	―	106,022	―	109,626	104(13)
グッドルーム㈱	goodoffice呉服町(福岡県福岡市博多区)	暮らし	goodroomソリューションビジネス設備	4,595	―	656	―	―	―	5,251	―
グッドルーム㈱	goodoffice品川(東京都品川区)	暮らし	goodroomソリューションビジネス設備	10,844	―	1,066	―	―	―	11,911	―
グッドルーム㈱	goodroom residence要町（東京都豊島区）	暮らし	goodroomソリューションビジネス設備	―	―	1,491	―	―	―	1,491	―
グッドルーム㈱	goodroom residence恵比寿(東京都渋谷区)	暮らし	goodroomソリューションビジネス設備	―	―	166	―	―	―	166	―
グッドルーム㈱	goodoffice新橋(東京都港区)	暮らし	goodroomソリューションビジネス設備	12,484	11,352	1,697	―	―	―	25,533	―
グッドルーム㈱	goodroom residence保土ケ谷(神奈川県横浜市保土ケ谷区)	暮らし	goodroomソリューションビジネス設備	159,475	―	8,245	309,849(1,068.13)	―	―	477,571	―
グッドルーム㈱	goodroom residence調布国領 (東京都調布市)	暮らし	goodroomソリューションビジネス設備	132,318	―	20,275	―	―	―	152,594	―
グッドルーム㈱	goodroom residence 大阪豊中 (大阪府豊中市)	暮らし	goodroomソリューションビジネス設備	145,610	2,151	14,375	174,192(1,322.31)	―	―	336,330	―
グッドルーム㈱	goodroom residence 渋谷道玄坂 VILLAGE(東京都渋谷区)	暮らし	goodroomソリューションビジネス設備	―	―	2,618	―	―	―	2,618	―
グッドルーム㈱	goodroom residence 越谷(埼玉県越谷市)	暮らし	goodroomソリューションビジネス設備	―	―	13,673	―	―	―	13,673	―
グッドルーム㈱	goodroom residence  中浦和(埼玉県さいたま市)	暮らし	goodroomソリューションビジネス設備	―	―	7,957	―	―	―	7,957	―
グッドルーム㈱	goodroom residence 板橋 ときわ台(東京都板橋区)	暮らし	goodroomソリューションビジネス設備	―	―	12,253	―	―	―	12,253	―
グッドルーム㈱	goodroom residence戸塚(神奈川県横浜市)	暮らし	goodroomソリューションビジネス設備	―	68,256	―	―	―	―	68,256	―

(注) １．子会社２社の本社の建物、地方拠点事務所・社宅の建物は賃借しており、年間の賃借料は北品川本社が18,556千円、地方拠点事務所・社宅の建物の年間の賃借料は38,778千円であります。
また、goodroomソリューションビジネス設備等の建物は賃貸しており、年間の賃借料は752,841千円であります。

２．帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の額であります。

３．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。 

４．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア仮勘定の合計となっております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
				総額(千円)	既支払額(千円)
グッドルーム㈱	goodroom residence高輪(仮称)	暮らし	goodroomソリューションビジネス設備	671,548	―	自己資金	2025年4月	2025年8月
	goodroom residence恵比寿	暮らし	goodroomソリューションビジネス設備	700,000	―	銀行借入	2025年5月	2025年5月
	goodroom residence和光市(仮称)	暮らし	goodroomソリューションビジネス設備	56,010	―	自己資金	2025年7月	2026年2月
	goodroom residence西船橋(仮称)	暮らし	goodroomソリューションビジネス設備	31,356	―	自己資金	2025年7月	2026年2月
	goodroom residence新大宮(仮称)	暮らし	goodroomソリューションビジネス設備	21,234	―	自己資金	2025年7月	2026年2月
	goodroomoffice馬車道(仮称)	暮らし	goodroomソリューションビジネス設備	34,000		自己資金	2025年4月	2025年7月

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年６月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,830,760	6,830,760	東京証券取引所グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。
計	6,830,760	6,830,760	―	―

（注）提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

第１回新株予約権

決議年月日	2016年４月８日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ２当社子会社取締役及び管理職 10
新株予約権の数(個) ※	125 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 15,000 （注）１、４
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	100 （注）２、４
新株予約権の行使期間 ※	2018年４月21日～2026年４月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 100資本組入額 50 （注）４、５
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役及び当社子会社の取締役及び従業員であることを要する。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）３

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は120株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
						１株当たり時価
				既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)を行う場合において、組織再編成行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件を勘案のうえ決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)１に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

４．2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の割合、2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、また、2023年５月25日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり行使価額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該金額から当該増加資本金の額を控除した額とする。

第２回新株予約権

決議年月日	2016年４月８日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 １
新株予約権の数(個) ※	6,000 （注）１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 720,000 （注）１、２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	100 （注）３、６
新株予約権の行使期間 ※	2016年４月11日から2026年４月10日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 101 （注）７資本組入額 51 （注）６、７
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個(普通株式120株)につき、50円で有償発行しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式の数は120株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
						１株当たり時価
				既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2016年４月11日から2026年４月10日において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を定められた行使価額にて、行使期間満了日までに残存する全ての本新株予約権を行使しなければならないものとする。

(a) 上記において定められた行使価額に40％を乗じた価格(１円未満切り上げ)を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。

(b) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、上記において定められた行使価額に40％を乗じた価格(１円未満切り上げ)を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。

(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、上記において定められた行使価額に40％を乗じた価格(１円未満切り上げ)を下回る価格となったとき。

(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりDCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が上記において定められた行使価額に40％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の当社代表取締役（当社が取締役会設置会社となった場合には取締役会）が第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとする。）。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)を行う場合において、組織再編成行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件を勘案のうえ決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)２に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の割合、2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、また、2023年５月25日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該増加資本金の額を控除した額とする。

第４回新株予約権

決議年月日	2018年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取引先 １
新株予約権の数(個) ※	608（A01：608 A02：0）（注）１、２、８
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 72,960（A01：72,960 A02：0）（注）１、２、６、８
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	375 （注）３、６
新株予約権の行使期間 ※	A01：2024年３月31日～2028年８月５日 A02：2019年６月１日～2028年８月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 376資本組入額 188 （注）６、７
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個(普通株式120株)につき、60円で有償発行しております。

２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式の数は120株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割(又は併合)の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
						新規発行前の１株当たりの時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①　本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。

②　本新株予約権者は、2019年３月期から2022年３月期までのいずれかの期の当社連結損益計算書における経常利益が、3.8億円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

③　本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社(以下「当社等」という。)の取締役、従業員及び顧問・業務委託提携先等の外部協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)を行う場合において、組織再編成行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件を勘案のうえ決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)２に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の割合、2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、また、2023年５月25日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該増加資本金の額を控除した額とする。

８．第４回新株予約権（A02）の詳細

当社の現在及び将来の従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、2018年７月31日開催の取締役会決議に基づき、「単独運用・特定金外信託(新株予約権活用型インセンティブプラン)」(以下「本信託(第４回新株予約権（A02）」という。)を設定しており、当社は本信託に基づき、第４回新株予約権(2018年７月31日臨時株主総会決議)を発行しております。当社グループの役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結している者のうち受益者適格要件を満たすものに対して、その功績に応じた個数の第４回新株予約権（本書提出日現在１個当たり120株）を分配していく予定でしたが、付与対象者が該当者なしのまま信託期間満了日が到来したため、消却となりました。消却となった本信託の内容は次のとおりです。

名称	単独運用・特定金外信託(新株予約権活用型インセンティブプラン)
委託者	小倉博
受託者	A02 個数2,500個、株数 300,000株（佐藤孝幸）
受益者	受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。)
信託契約日(信託期間開始)	2018年８月２日
信託期間満了日	A02 金融商品取引所に上場した日から６年が経過した日又は東京証券取引所市場第一部へ市場替えした日から３年経過した日のいずれか早い日(但し、当該日が営業日でないときは、翌営業日とする。)の正午
信託の目的	当初、委託者から受託者に対して金銭が信託されましたが、受託者による第４回新株予約権の引き受け、払い込みにより信託期間満了日時点で第４回新株予約権A02 2,500個となっておりました。なお、第４回新株予約権の概要については、「(2)新株予約権等の状況」をご参照ください。
受益者適格要件	当社グループの「役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結している者」のうち、当社の社内規程等で定める一定の条件を満たす者を受益候補者とし、当社が指定し、本信託(第４回新株予約権)に係る信託契約の定めるところにより、受益者として確定したものを受益者とします。なお、受益候補者に対する第４回新株予約権の配分は、信託ごとに①人事評価に基づくもの(職務ポイント)と②採用時の配分に基づくもの(Eventポイント)の２種類に分けられており、新株予約権交付ガイドラインで定められた配分ルール等に従い、評価委員会の決定を経て決定されます。① 職務ポイント受益者候補者のうち取締役及び従業員等に新株予約権交付ガイドラインで規定された評価要件に基づき個別に付与されるポイント数の按分によって行う。② Eventポイント主として採用イベントに際して付与され新株予約権ガイドラインで規定された評価要件に基づき分配される。

なお、コタエル信託株式会社を受託者としておりましたA01につきましては、受益者指定を行い受益者が受益権を取得（2023年３月31日譲渡）し、コタエル信託株式会社の清算は終了しております。現在の付与対象者は当社及び子会社の取締役、従業員であります。

第５回新株予約権

決議年月日	2018年８月31日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社子会社取締役及び管理職 10
新株予約権の数(個) ※	275 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 33,000 （注）１、４
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	375 （注）２、４
新株予約権の行使期間 ※	2020年９月15日～2028年８月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 375資本組入額 188 （注）４、５
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役及び当社子会社の取締役及び従業員であることを要する。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）３

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は120株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
						１株当たり時価
				既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)を行う場合において、組織再編成行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件を勘案のうえ、決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)１に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

４．2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の割合、2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、また、2023年５月25日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり行使価額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該金額から当該増加資本金の額を控除した額とする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2020年４月１日～2021年３月31日(注)１	2,400	3,308,000	372	161,864	372	55,881
2021年４月13日(注)２	55,000	3,363,000	28,462	190,326	28,462	84,343
2021年５月６日(注)１	3,360	3,366,360	336	190,662	336	84,679
2023年５月９日(注)１	1,200	3,367,560	450	191,112	450	85,129
2023年７月１日(注)３	3,367,560	6,735,120	―	191,112	―	85,129
2023年11月１日～2024年３月31日(注)１	40,800	6,775,920	5,340	196,452	5,340	90,469
2024年４月１日～2024年８月５日(注)１	10,200	6,786,120	1,335	197,787	1,335	91,804
2024年８月６日(注)４	―	6,786,120	△166,452	31,335	―	91,804
2024年８月７日2025年３月31日(注)１	44,640	6,830,760	7,554	38,889	7,554	99,359

(注) １．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

２．2021年４月13日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式数が55,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ28,462千円増加しております。

　　発行価格　 １株につき1,035円

　　資本組入額 １株につき517.5円

    割当先　　 gbDXTechnology株式会社

３. 2023年７月１日の株式分割（１：２）による増加であります。

４．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。なお、資本金の減資割合は84.2％となっています。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	1	15	17	9	2	585	629	―
所有株式数(単元)	―	35	2,252	39,084	141	11	26,764	68,287	2,060
所有株式数の割合(％)	―	0.05	3.3	57.23	0.21	0.02	39.19	100.0	―

（注） 自己株式66株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
CASABLANCA株式会社	東京都江東区豊洲２丁目５－１	3,141,612	45.99
小倉 弘之	東京都世田谷区	752,736	11.02
小倉 博	東京都江東区	683,420	10.01
畑本 裕之	東京都豊島区	337,500	4.94
ＧＤＨグループ社員持株会	東京都千代田区有楽町２丁目10－１	134,000	1.96
株式会社カナモリコーポレーション	兵庫県神戸市兵庫区荒田町４丁目８－５	132,100	1.93
上田八木短資株式会社	大阪市中央区高麗橋２丁目４－２	127,000	1.86
東急不動産ホールディングス株式会社	東京都渋谷区道玄坂１丁目21－１	120,000	1.76
三菱地所株式会社	東京都千代田区大手町１丁目１－１	114,000	1.67
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９－２	100,000	1.46
ｇｂＤＸＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社	東京都渋谷区渋谷２丁目１７－１	100,000	1.46
計	－	5,742,368	84.07

（注）１．発行済株式（自社株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第３位を四捨五入によって表示しております。

２．CASABLANCA株式会社は、当社代表取締役社長小倉博及び当社代表取締役副社長小倉弘之の資産管理会社であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	68,287	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
	6,828,700
単元未満株式	普通株式	―	―
	2,060
発行済株式総数	6,830,760	―	―
総株主の議決権	―	68,287	―

（注）自己株式66株は「単元未満株式」に含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総数（千円）
当事業年度における取得自己株式	34	22
当期間における取得自己株式	―	―

（注）当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものであります。なお、当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(　　―　　)	―	―	―	―
保有自己株式数	66	―	66	―

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得または処分による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題と位置付け、安定した配当の維持を基本方針とし、通期の業績、経営環境並びに中長期的な財務体質の強化等を総合的に勘案して配当を行う方針といたしております。

今後も、内部留保の充実を図り事業拡大のための投資を優先しつつも株主の皆さまへの利益還元が重要との判断に基づき、１株当たり４円の配当といたしました。経営基盤の強化と事業拡大のための投資を勘案し、できる限り安定的な配当を継続することにより、株主の皆さまのご期待に沿ってまいりたいと考えております。

また、当社の配当の決定機関につきましては、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款で定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2025年５月15日	27,322	4
取締役会決議

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、刻々と変化する事業環境において企業価値の持続的な増大を図るためには、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めて社会的信頼に応えていくことが不可欠であると認識しております。この認識のもと、ガバナンス体制の強化・充実を重要課題と位置づけ、企業価値の向上を図ることで、株主や債権者、従業員など企業を取り巻くさまざまなステークホルダーへの利益還元に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。

ａ．取締役会

取締役会は取締役６名（うち、社外取締役２名）により構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営全般に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。なお、構成員の氏名等については、後記「（2) 役員の状況」をご参照ください。

ｂ．監査役会

監査役会は監査役３名（うち、２名が社外監査役）により構成され、監査方針・計画に基づき、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるべく、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。なお、構成員等の氏名等については、後記「(2) 役員の状況」をご参照ください。

ｃ．内部監査室

内部監査室は２名により構成され、当社グループの組織や制度及び業務が、経営方針並びに法令及び諸規程に準拠し、効率的に運営されているかを検証・評価及び助言を行っております。これにより、法令違反・不正・誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上に努めております。

ｄ．グループ取締役会議

グループ取締役会は、社内取締役、常勤監査役、執行役員、子会社取締役等で構成され毎月１回開催しております。グループ各社が一体として事業の円滑かつ合理的な遂行を行うために必要な議論及び情報の共有を目的として経営方針の伝達、利益計画及び各案件の進捗状況の報告を受けております。

ｅ．外部専門家

当社は、法律やその他専門的な判断を必要とする事項につきましては、弁護士、税理士、社会保険労務士等に相談し、必要に応じてアドバイスを受け検討し、判断しております。

企業統治の体制図

当社は、経営の透明性、健全性の向上及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化のため、以下の体制、組織を構築しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．統制システムの整備の状況

当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、当該方針に基づき、取締役会その他の重要な会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。加えて、業務全般にわたる「職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」等を整備し、各職位の責任と権限を明確化させております。また、財務報告の信頼性を確保し、業務の有効性・効率性を追求するため、内部監査室が各部門のリスク管理等の状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告を行う体制を確保することで、内部統制システムの有効性を担保することに努めております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社の経営に悪影響をもたらすリスクに対する的確な管理・実践を可能にするべく、「リスク管理規程」を制定しております。なお、内部監査室による定期的な業務監査により、法令及び定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を未然に防止するものとしております。

また、グループ会社のリスクマネジメント等の具体的な施策の検討・実施を効率的に運用する機能的な仕組みとして、代表取締役社長が指名したものを委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、「リスク・コンプライアンス委員会規程」に基づき、その対策実施状況の把握、有効性の評価等を実施しております。また、同委員会には、代表取締役社長及び当社取締役及び子会社取締役が出席し、内部統制システムの構築と運用状況の監視を行い、適宜意見を述べております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社では子会社の業務の適正を確保するために、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営情報等を適宜把握できる体制を構築し、グループ取締役会議等を通じ、子会社の経営状況のモニタリングを行っております。また、子会社に対する内部監査を実施することで、子会社業務が関係会社管理規程に基づき適正に運営されていることを確認する体制を構築し、業務の適正を確保しております。

ｄ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｅ．責任限定契約の内容

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

ｆ．取締役の定数

当社の取締役の定数は７名以内とする旨を定款で定めております。

ｇ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ロ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ．剰余金の配当等

当社は、機動的な資本政策や不測の事態の発生により、定時株主総会を開催することが困難な場合となっても安定的な配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めております。

ｉ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は原則として定時取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
小倉 博	18回	18回
小倉 弘之	18回	18回
横田 真清	18回	18回
田所 亮	18回	18回
菅原 貴弘	18回	18回
茂田井 純一	18回	18回

取締役会では、取締役会のあり方について議論し、以下を確認しました。

当社の取締役会は、執行への大幅な権限委譲を行うと共に、モニタリング機能をさらに強化することで、経営陣による迅速な意思決定を促していきます。特に、人的資本を含む経営資源や戦略の実行が経営陣により適切に行われていることを実効的に監督していきます。また、リスク・危機管理体制を始めとした内部統制の整備が取締役会の責務であることを認識し、これらの体制を適切に構築・運用していきます。

取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役及び役付取締役の選定、取締役報酬決定方針の決定、取締役の利益相反取引の承認、経営計画の策定、計算書類の承認、配当記の支払い、株主総会の招集、業務執行状況の報告等であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

小倉　博

1948年１月13日

1971年４月 日本エヌ・シー・アール㈱(現日本ＮＣＲ㈱) 入社 1987年３月 ㈱教学社(現オープンリソース㈱)代表取締役社長(現任) 1989年５月 ㈱スコア 代表取締役 2002年10月 オープンワークス㈱(現オープンリソース㈱)代表取締役社長 2008年５月 ㈱Olympic(現㈱Olympicグループ)常務取締役 2015年５月 ㈱スコア 取締役会長 2016年３月 当社 代表取締役社長(現任) 2021年４月 アネックスシステムズ㈱(現オープンリソース㈱) 代表取締役社長

1971年４月

日本エヌ・シー・アール㈱(現日本ＮＣＲ㈱) 入社

1987年３月

㈱教学社(現オープンリソース㈱)代表取締役社長(現任)

1989年５月

㈱スコア 代表取締役

2002年10月

オープンワークス㈱(現オープンリソース㈱)代表取締役社長

2008年５月

㈱Olympic(現㈱Olympicグループ)常務取締役

2015年５月

㈱スコア 取締役会長

2016年３月

当社 代表取締役社長(現任)

2021年４月

アネックスシステムズ㈱(現オープンリソース㈱) 代表取締役社長

(注)３

683,420

1971年４月

日本エヌ・シー・アール㈱(現日本ＮＣＲ㈱) 入社

1987年３月

㈱教学社(現オープンリソース㈱)代表取締役社長(現任)

1989年５月

㈱スコア 代表取締役

2002年10月

オープンワークス㈱(現オープンリソース㈱)代表取締役社長

2008年５月

㈱Olympic(現㈱Olympicグループ)常務取締役

2015年５月

㈱スコア 取締役会長

2016年３月

当社 代表取締役社長(現任)

2021年４月

アネックスシステムズ㈱(現オープンリソース㈱) 代表取締役社長

代表取締役副社長

小倉　弘之

1980年５月26日

2004年４月 ㈱竹中工務店 入社 2007年11月 ㈱ボストンコンサルティンググループ入社 2009年12月 ハプティック㈱(現グッドルーム㈱) 代表取締役 2013年３月 グッドルーム㈱ 代表取締役社長 2016年３月 当社 代表取締役副社長(現任) 2020年５月 グッドルーム㈱ 代表取締役 2021年４月 同社 代表取締役社長(現任) 2022年６月 オープンリソース㈱ 取締役(現任)

2004年４月

㈱竹中工務店 入社

2007年11月

㈱ボストンコンサルティンググループ入社

2009年12月

ハプティック㈱(現グッドルーム㈱) 代表取締役

2013年３月

グッドルーム㈱ 代表取締役社長

2016年３月

当社 代表取締役副社長(現任)

2020年５月

グッドルーム㈱ 代表取締役

2021年４月

同社 代表取締役社長(現任)

2022年６月

オープンリソース㈱ 取締役(現任)

(注)３

752,736

2004年４月

㈱竹中工務店 入社

2007年11月

㈱ボストンコンサルティンググループ入社

2009年12月

ハプティック㈱(現グッドルーム㈱) 代表取締役

2013年３月

グッドルーム㈱ 代表取締役社長

2016年３月

当社 代表取締役副社長(現任)

2020年５月

グッドルーム㈱ 代表取締役

2021年４月

同社 代表取締役社長(現任)

2022年６月

オープンリソース㈱ 取締役(現任)

取締役 兼グループ企画部長

横田　真清

1974年６月28日

1997年４月 ㈱良品計画 入社 1999年２月 ㈱スコア 入社 2003年２月 オープンワークス㈱(現オープンリソース㈱) 入社 2018年４月 当社 入社 グループ企画部長(現任) 2019年７月 同社 執行役員 2020年５月 グッドルーム㈱ 代表取締役社長 2021年４月 同社 代表取締役 2021年６月 当社 取締役(現任) 2022年６月 オープンリソース㈱ 取締役グッドルーム㈱ 取締役(現任) 2023年９月 スカイファーム㈱ 社外取締役（現任） 2024年４月 オープンリソース㈱ 取締役副社長 同社 Redxビジネス担当(現任)

1997年４月

㈱良品計画 入社

1999年２月

㈱スコア 入社

2003年２月

オープンワークス㈱(現オープンリソース㈱) 入社

2018年４月

当社 入社 グループ企画部長(現任)

2019年７月

同社 執行役員

2020年５月

グッドルーム㈱ 代表取締役社長

2021年４月

同社 代表取締役

2021年６月

当社 取締役(現任)

2022年６月

オープンリソース㈱ 取締役グッドルーム㈱ 取締役(現任)

2023年９月

スカイファーム㈱ 社外取締役（現任）

2024年４月

オープンリソース㈱ 取締役副社長 同社 Redxビジネス担当(現任)

(注)３

7,000

1997年４月

㈱良品計画 入社

1999年２月

㈱スコア 入社

2003年２月

オープンワークス㈱(現オープンリソース㈱) 入社

2018年４月

当社 入社 グループ企画部長(現任)

2019年７月

同社 執行役員

2020年５月

グッドルーム㈱ 代表取締役社長

2021年４月

同社 代表取締役

2021年６月

当社 取締役(現任)

2022年６月

オープンリソース㈱ 取締役グッドルーム㈱ 取締役(現任)

2023年９月

スカイファーム㈱ 社外取締役（現任）

2024年４月

オープンリソース㈱ 取締役副社長 同社 Redxビジネス担当(現任)

取締役

田所　亮

1983年２月11日

2005年４月 楽天㈱ 入社 2011年10月 ㈱LITALICO 入社 2018年６月 同社 取締役 兼 事業本部長 2021年４月 グッドルーム㈱ 入社 営業本部長 2021年６月 当社 取締役(現任) グッドルーム㈱取締役 2022年４月 同社 取締役副社長同社 経営企画室長(現任) 2022年７月 当社 グループ人事採用 管掌 2023年７月 グッドルーム㈱ 代表取締役副社長(現任) 2023年９月 ㈱Red Bear 社外取締役(現任) 2024年11月 ㈱Rodina 社外取締役(現任)

2005年４月

楽天㈱ 入社

2011年10月

㈱LITALICO 入社

2018年６月

同社 取締役 兼 事業本部長

2021年４月

グッドルーム㈱ 入社 営業本部長

2021年６月

当社 取締役(現任) グッドルーム㈱取締役

2022年４月

同社 取締役副社長同社 経営企画室長(現任)

2022年７月

当社 グループ人事採用 管掌

2023年７月

グッドルーム㈱ 代表取締役副社長(現任)

2023年９月

㈱Red Bear 社外取締役(現任)

2024年11月

㈱Rodina 社外取締役(現任)

(注)３

―

2005年４月

楽天㈱ 入社

2011年10月

㈱LITALICO 入社

2018年６月

同社 取締役 兼 事業本部長

2021年４月

グッドルーム㈱ 入社 営業本部長

2021年６月

当社 取締役(現任) グッドルーム㈱取締役

2022年４月

同社 取締役副社長同社 経営企画室長(現任)

2022年７月

当社 グループ人事採用 管掌

2023年７月

グッドルーム㈱ 代表取締役副社長(現任)

2023年９月

㈱Red Bear 社外取締役(現任)

2024年11月

㈱Rodina 社外取締役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

菅原　貴弘

1979年12月23日

2004年４月 旧㈱エルテス代表取締役 2012年４月 ㈱エルテス代表取締役社長(現任) 2018年５月 ㈱エルテスキャピタル代表取締役(現任) 2019年５月 ㈱エルテスセキュリティインテリジェンス(現㈱AIK) 代表取締役 2020年６月 当社 社外取締役(現任) 2020年12月 ㈱アサヒ安全業務社(現(株)And Security) 取締役㈱JAPANDX 代表取締役㈱アンビスホールディングス 社外監査役(現任) 2021年10月 ㈱エルテスセキュリティインテリジェンス(現㈱AIK) 取締役(現任) 2024年５月 ㈱JAPANDX 取締役（現任） 2025年３月 ㈱メタウン 代表取締役(現任)

2004年４月

旧㈱エルテス代表取締役

2012年４月

㈱エルテス代表取締役社長(現任)

2018年５月

㈱エルテスキャピタル代表取締役(現任)

2019年５月

㈱エルテスセキュリティインテリジェンス(現㈱AIK) 代表取締役

2020年６月

当社 社外取締役(現任)

2020年12月

㈱アサヒ安全業務社(現(株)And Security) 取締役㈱JAPANDX 代表取締役㈱アンビスホールディングス 社外監査役(現任)

2021年10月

㈱エルテスセキュリティインテリジェンス(現㈱AIK) 取締役(現任)

2024年５月

㈱JAPANDX 取締役（現任）

2025年３月

㈱メタウン 代表取締役(現任)

(注)３

―

2004年４月

旧㈱エルテス代表取締役

2012年４月

㈱エルテス代表取締役社長(現任)

2018年５月

㈱エルテスキャピタル代表取締役(現任)

2019年５月

㈱エルテスセキュリティインテリジェンス(現㈱AIK) 代表取締役

2020年６月

当社 社外取締役(現任)

2020年12月

㈱アサヒ安全業務社(現(株)And Security) 取締役㈱JAPANDX 代表取締役㈱アンビスホールディングス 社外監査役(現任)

2021年10月

㈱エルテスセキュリティインテリジェンス(現㈱AIK) 取締役(現任)

2024年５月

㈱JAPANDX 取締役（現任）

2025年３月

㈱メタウン 代表取締役(現任)

取締役

中村　岳

1980年９月11日

2005年４月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ (現㈱NTTドコモ) 入社 2008年２月 ㈱レアジョブ 代表取締役 2015年６月 ㈱レアジョブ 代表取締役社長（現任） 2018年９月 RareJob Philippines, Inc. Director（現任） 2022年１月 ㈱レアジョブテクノロジーズ 取締役（現任） 2024年６月 ㈱プロゴス 取締役（現任）㈱ボーダーリンク 取締役（現任） 2025年６月 当社 社外取締役(現任)

2005年４月

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ (現㈱NTTドコモ) 入社

2008年２月

㈱レアジョブ 代表取締役

2015年６月

㈱レアジョブ 代表取締役社長（現任）

2018年９月

RareJob Philippines, Inc. Director（現任）

2022年１月

㈱レアジョブテクノロジーズ 取締役（現任）

2024年６月

㈱プロゴス 取締役（現任）㈱ボーダーリンク 取締役（現任）

2025年６月

当社 社外取締役(現任)

(注)３

―

2005年４月

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ (現㈱NTTドコモ) 入社

2008年２月

㈱レアジョブ 代表取締役

2015年６月

㈱レアジョブ 代表取締役社長（現任）

2018年９月

RareJob Philippines, Inc. Director（現任）

2022年１月

㈱レアジョブテクノロジーズ 取締役（現任）

2024年６月

㈱プロゴス 取締役（現任）㈱ボーダーリンク 取締役（現任）

2025年６月

当社 社外取締役(現任)

常勤監査役

加藤　光孝

1964年11月17日

1988年４月 村上スクリーン㈱(現㈱ムラカミ)入社 1989年５月 ㈱日本構研システムズ(現㈱CIJネクスト) 入社 1991年２月 ソフィアテクノシステム㈱ 入社 2002年６月 オープンリソース㈱ 入社 2013年11月 同社 取締役 2017年10月 当社 内部監査室長 2020年６月 当社 監査役(現任)オープンリソース㈱ 監査役(現任)グッドルーム㈱ 監査役(現任)

1988年４月

村上スクリーン㈱(現㈱ムラカミ)入社

1989年５月

㈱日本構研システムズ(現㈱CIJネクスト) 入社

1991年２月

ソフィアテクノシステム㈱ 入社

2002年６月

オープンリソース㈱ 入社

2013年11月

同社 取締役

2017年10月

当社 内部監査室長

2020年６月

当社 監査役(現任)オープンリソース㈱ 監査役(現任)グッドルーム㈱ 監査役(現任)

(注)４

―

1988年４月

村上スクリーン㈱(現㈱ムラカミ)入社

1989年５月

㈱日本構研システムズ(現㈱CIJネクスト) 入社

1991年２月

ソフィアテクノシステム㈱ 入社

2002年６月

オープンリソース㈱ 入社

2013年11月

同社 取締役

2017年10月

当社 内部監査室長

2020年６月

当社 監査役(現任)オープンリソース㈱ 監査役(現任)グッドルーム㈱ 監査役(現任)

監査役

野口　正城

1983年３月23日

2005年４月 ストークグローバル・ジャパン㈱ 入社 2007年８月 帝人エコ・サイエンス㈱ 入社 2011年２月 ㈱三光マーケティングフーズ 入社 2013年２月 ㈱スノーピーク 入社 2018年10月 野口会計事務所（現野口正城公認会計士事務所）代表（現任） 2019年３月 ㈱スノーピーク取締役（監査等委員） 2020年５月 (同)educo設立代表社員就任（現任） 2021年12月 ㈱Colorkrew 監査役就任 2022年６月 当社 監査役（現任）

2005年４月

ストークグローバル・ジャパン㈱ 入社

2007年８月

帝人エコ・サイエンス㈱ 入社

2011年２月

㈱三光マーケティングフーズ 入社

2013年２月

㈱スノーピーク 入社

2018年10月

野口会計事務所（現野口正城公認会計士事務所）代表（現任）

2019年３月

㈱スノーピーク取締役（監査等委員）

2020年５月

(同)educo設立代表社員就任（現任）

2021年12月

㈱Colorkrew 監査役就任

2022年６月

当社 監査役（現任）

(注)４

―

2005年４月

ストークグローバル・ジャパン㈱ 入社

2007年８月

帝人エコ・サイエンス㈱ 入社

2011年２月

㈱三光マーケティングフーズ 入社

2013年２月

㈱スノーピーク 入社

2018年10月

野口会計事務所（現野口正城公認会計士事務所）代表（現任）

2019年３月

㈱スノーピーク取締役（監査等委員）

2020年５月

(同)educo設立代表社員就任（現任）

2021年12月

㈱Colorkrew 監査役就任

2022年６月

当社 監査役（現任）

監査役

高津　笑

1973年11月28日

1997年４月 ㈱大京住宅流通（現㈱大京穴吹不動産）入社 2002年４月 三井不動産販売㈱（現三井不動産レジデンシャル㈱）入社 2003年４月 成和共同法律事務所（現成和明哲法律事務所）入所 2011年６月 司法書士会登録 2011年11月 高津司法書士事務所（現港綜合司法書士事務所）代表司法書士（現任） 2022年６月 当社 監査役（現任）

1997年４月

㈱大京住宅流通（現㈱大京穴吹不動産）入社

2002年４月

三井不動産販売㈱（現三井不動産レジデンシャル㈱）入社

2003年４月

成和共同法律事務所（現成和明哲法律事務所）入所

2011年６月

司法書士会登録

2011年11月

高津司法書士事務所（現港綜合司法書士事務所）代表司法書士（現任）

2022年６月

当社 監査役（現任）

(注)４

―

1997年４月

㈱大京住宅流通（現㈱大京穴吹不動産）入社

2002年４月

三井不動産販売㈱（現三井不動産レジデンシャル㈱）入社

2003年４月

成和共同法律事務所（現成和明哲法律事務所）入所

2011年６月

司法書士会登録

2011年11月

高津司法書士事務所（現港綜合司法書士事務所）代表司法書士（現任）

2022年６月

当社 監査役（現任）

計

1,443,156

(注) １．取締役　菅原　貴弘及び中村　岳は、社外取締役であります。

２．監査役　野口　正城及び高津　笑は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

４．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

５．当社は業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、社長室長　村井　恒雄１名であります。

６．代表取締役副社長　小倉　弘之は、代表取締役社長　小倉　博の子であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(株)
山　崎　民　則	1947年７月16日	1971年４月	日本エヌ・シー・アール㈱（現日本NCR㈱ 入行	―
		1997年１月	同社 金融システム本部西日本地区部長
		1999年１月	日本ATM㈱ 取締役兼自動機ソリューション事業部長
		2000年３月	同社 常務取締役
		2006年３月	同社 副社長
		2008年３月	日本ATMヒューマン・ソリューション㈱ 代表取締役社長
		2016年３月	日本ATM㈱（現SocioFuture㈱）非常勤監査役

  ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役及び社外監査役について、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。社外取締役及び社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。社外取締役２名及び社外監査役２名は、提出会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役の菅原貴弘は、経営全般にわたる高い見識とITを使用したビジネスモデルの創出における豊富な経験等を経営に活かし、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と社外取締役菅原貴弘との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役の中村岳は、経営に関する豊富な経験や知見を有し、複数の企業の社外役員の経験を持っておられること等から、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に寄与できる人材であると判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と社外取締役中村岳との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役の野口正城は、公認会計士として財務会計に関する豊富な経験と高い知見に加え、IPO支援及び上場企業の執行役員管理本部長として経営の一端を担った経験を有していることから、経理・財務面のみならずビジネスの面においても適切に業務執行に対する監査・監督を行える人材と判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社と社外監査役野口正城との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役の高津笑は、不動産業界に関する専門的な知識を有しており、当該知見を活かして専門的見地から助言等をいただくことを期待しております。また、司法書士の資格を有し、企業法務に関して専門性の高い知識、豊富な経験と幅広い見識を活かして適切に業務執行に対する監査・監督を行える人材と判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社と社外監査役高津笑との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し適宜報告を受け、監査役との情報交換及び連携を踏まえて必要に応じて意見を述べることにより、取締役会の職務執行に対する監督機能を果たしています。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し適宜報告を受ける体制としており、また会計監査人から期中レビュー、期末監査報告を受けるとともに適宜情報交換を行う体制としており、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会設置会社制度を採用し、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。また、社外監査役のうち２名は公認会計士又は司法書士として高度な専門的知識を有しております。

当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
加藤 光孝	13回	13回
野口 正城	13回	12回
高津 笑	13回	13回

監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

ⅰ）中期経営計画に関する遂行状況

ⅱ）内部統制システムの構築及び運用状況

ⅲ）会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況

常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。

ⅰ）取締役会その他の重要な会議への出席

ⅱ）取締役及び関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取

ⅲ）重要な決裁書類、契約書等の閲覧

ⅳ）本社及び子会社の業務及び財産状況の調査

ⅴ）取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査

ⅵ）子会社取締役会への出席及び営業の報告、その他必要事項の聴取

ⅶ）内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査室の監査結果の聴取、又は意見交換の実

　　施

ⅷ）会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価

②　内部監査の状況

当社は、内部統制上、内部監査機能は特に重要な機能であると認識しております。当社の内部監査は、内部監査室長１名(専任者)と内部監査担当者１名が、「内部監査規程」に基づき、原則として、毎期関係会社を含めた全部署を対象として内部監査を実施しております。内部監査は事業年度ごとに内部監査計画を策定し、監査結果については、直接代表取締役に文書で報告され、被監査部署に対しては、代表取締役名での改善指示書を発し、その後遅滞なく改善状況報告書を提出させることにより、内部統制システムを充実させ、内部監査の実効性を確保しております。また、グループ全体の内部監査の実効性を確保するため、当社取締役及び連結子会社取締役で構成され、当社執行役員及び常勤監査役含めて出席するグループ取締役会議にて内部監査の実施報告を行い、その活動の共有化を図っております。

このほか、内部監査室は、監査役及び会計監査人と定期的に協議を行い、監査内容について意見交換を行っており、それぞれの相互連携が図られております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

９年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員・・・齋藤慶典

指定有限責任社員・業務執行社員・・・川又恭子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士・・・ ５名

その他・・・・・ ９名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定にあたり、監査法人の概要、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談や質問等を実施しております。

　なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会の会議目的とすることといたします。

　また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が実施した監査について報告を受けるとともに、会計監査人の適格性、独立性、監査の実施状況や監査体制及び品質管理体制について評価を実施しております。また、グループ経理財務部から会計監査人の監査の実施状況について確認しております。

g． 監査法人の異動

　  当社の監査法人は次のとおり異動しております。

    第10期（連結・個別）　有限責任 あずさ監査法人

　  第11期（連結・個別）　きぼう監査法人

　  なお、臨時報告書（2025年５月28日提出）に記載した事項は次のとおりであります。

　(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　　①選任する監査公認会計士等の名称

　　　きぼう監査法人

　　②退任する監査公認会計士等の名称

　　　有限責任 あずさ監査法人

　(2)当該異動の年月日

　　  2025年６月27日（第10回定時株主総会開催日）

　(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　  2018年９月28日

　(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　  該当事項はありません。

　(5)当該異動の決定または当該異動に至った理由及び経緯

  当社の会計監査人であった有限責任 あずさ監査法人は、2025年６月27日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、近年、監査報酬が増加傾向にあることなどを契機として、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を考慮の上、複数の監査法人を対象に比較検討してまいりました。専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に検討した結果、きぼう監査法人を当社の会計監査人候補者にするものであります。

　(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見

　　①退任する監査公認会計士等の意見

　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　　②監査役会の意見

　　　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	38,625	―	61,245	―
計	38,625	―	61,245	―

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧ)に属する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査法人等により提示される監査計画の内容をもとに、監査時間等の妥当性を勘案、協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

  ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人と確認した監査計画を踏まえた監査見積り時間に基づいたものであり、報酬単価も合理的であることから、報酬額は妥当と判断しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項

当社の取締役の報酬限度額は、2020年６月25日開催の第５期定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役30百万円以内）（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は、年額50百万円以内と決議されております。

取締役の報酬額は、株主総会が決定する報酬限度額の範囲内において、役位及び業績目標達成度を総合的に勘案して決定することとしております。取締役の個人別の報酬額については、客観性・透明性を確保しつつ、役位及び業績目標達成度の総合的な判断が可能であるという理由で再一任を受けた、代表取締役社長小倉博が、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内で、役位及び業績目標達成度を総合的に勘案して決定しております。報酬の種類については、固定報酬（月額）と業績連動報酬の金銭報酬、また株式報酬型ストックオプション等の非金銭報酬がございます。なお、本件に関連して取締役会で「取締役報酬決定方針」を決議しております。

監査役の報酬額は、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。

（取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役社長が原案について「取締役報酬決定方針」に基づく役位による報酬基準内で、業績目標達成度等を考慮して決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

（取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する委任に関する事項）

当社においては、取締役会の「取締役報酬決定方針」の決議に基づき、役位による報酬基準内で業績目標達成度等を考慮し、客観性・透明性を確保しつつ、役位及び業績目標達成度の総合的な判断が可能であるという理由で再一任を受けた、代表取締役社長小倉博が決定しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬		退職慰労金
			金銭報酬	非金銭報酬
取締役(社外取締役を除く。)	102,036	102,036	―	―	―	4
監査役(社外監査役を除く。)	12,000	12,000	―	―	―	1
社外役員	13,200	13,200	―	―	―	4

（注）取締役の固定報酬につきましては、信託型ストックオプションの源泉所得税の要納付額相当分に対する代替的な報酬が含まれております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人の給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、保有株式が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、資産運用の一環として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式は、それ以外の業務提携による関係強化、取引関係等の維持等のグループ戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式としております。

②　当社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が一番大きい会社である（最大保有社）当社については、以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では個別の上場政策保有株式について、保有の状況と今後の当該会社との取引方針について取締役会で確認をしております。当社取締役会は2025年３月末現在に保有する株式において、いずれも保有が適切であることを確認しました。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	1	10,778

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
スローガン㈱	17,245	17,245	（保有目的）求人ビジネス事業等に関するノウハウ、知見その他の経営資源を有効活用し、相互に連携を図るため保有しております。 （定量的な保有効果）（注）	有
	10,778	11,726

（注）　特定株式による定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社取締役会は毎期、個別の銘柄ごとに政策保有の意義を検証しており、2025年３月末を基準とした政策保有株式について、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

③　オープンリソース株式会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が二番目に大きい会社であるオープンリソース株式会社については、以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

オープンリソース株式会社では個別の上場政策保有株式について、保有の状況と今後の当該会社との取引方針について取締役会で確認をしております。オープンリソース株式会社取締役会は2025年３月末現在に保有する株式において、いずれも保有が適切であることを確認しました。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	1	4,716

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	1	556	持株会による定時拠出

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	1	26,111

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

TIS㈱	―	6,099	（保有目的）システムの運用・保守サービスの取引を行っており、良好な関係の維持を図るため、2025年３月まで保有しておりました。 （定量的な保有効果）（注）	無 （注２）
	―	20,059
㈱ジャックス	1,207	1,075	（保有目的）当社の得意先であり、取引関係の維持、強化を目的として、当該株式を保有しています。（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由） 持株会の定時拠出による	無
	4,716	6,002

（注）１．特定株式による定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社及びオープンリソース株式会社取締役会は毎期、個別の銘柄ごとに政策保有の意義を検証しており、2025年３月末を基準とした政策保有株式について、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーへの参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,078,870	1,567,787
		受取手形、売掛金及び契約資産								※１ 1,731,404	※１ 1,628,247
		商品								19,427	12,118
		未成工事支出金								74,946	45,810
		原材料及び貯蔵品								53,858	47,284
		その他								172,442	222,200
		流動資産合計								3,130,948	3,523,448
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							580,412	623,977
				減価償却累計額						△104,300	△147,694
				建物及び構築物（純額）						476,112	476,282
			工具、器具及び備品							85,683	150,439
				減価償却累計額						△30,199	△55,127
				工具、器具及び備品（純額）						55,483	95,312
			土地							484,042	484,042
			建設仮勘定							26,583	82,821
			その他							1,603	1,603
				減価償却累計額						△1,603	△1,603
				その他（純額）						0	0
			有形固定資産合計							1,042,221	1,138,458
		無形固定資産
			ソフトウエア							※３ 95,589	※３ 120,575
			ソフトウエア仮勘定							18,964	58,324
			のれん							3,270	―
			無形固定資産合計							117,825	178,899
		投資その他の資産
			投資有価証券							212,328	103,501
			差入保証金							※５ 245,665	※５ 304,219
			繰延税金資産							106,748	163,006
			その他							※２ 194,149	※２ 126,051
			投資その他の資産合計							758,891	696,778
		固定資産合計								1,918,938	2,014,136
	資産合計									5,049,887	5,537,585

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								923,138	850,584
		短期借入金								※４ 500,000	※４ 500,000
		未払金								223,713	311,375
		契約負債								223,861	313,555
		未払法人税等								67,452	149,923
		賞与引当金								116,019	111,244
		役員賞与引当金								3,628	―
		完成工事補償引当金								3,980	6,029
		修繕引当金								720	2,356
		その他								178,691	133,693
		流動負債合計								2,241,205	2,378,762
	固定負債
		その他								94,095	123,478
		固定負債合計								94,095	123,478
	負債合計									2,335,300	2,502,241
純資産の部
	株主資本
		資本金								196,452	38,889
		資本剰余金								731,018	906,361
		利益剰余金								1,777,960	2,095,339
		自己株式								△2	△24
		株主資本合計								2,705,429	3,040,565
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								8,646	△5,557
		その他の包括利益累計額合計								8,646	△5,557
	新株予約権									509	336
	純資産合計									2,714,586	3,035,343
負債純資産合計										5,049,887	5,537,585

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高										7,449,459	8,805,273
売上原価										※１，※２，※４ 5,391,178	※１，※２，※３，※４ 6,596,536
売上総利益										2,058,280	2,208,736
販売費及び一般管理費
	役員報酬									158,850	161,550
	給料及び手当									489,327	540,038
	賞与引当金繰入額									48,656	31,299
	役員賞与引当金繰入額									3,628	※５ △2,814
	業務委託費									181,771	155,902
	退職給付費用									38,031	40,603
	その他									635,986	677,023
	販売費及び一般管理費合計									1,556,251	1,603,604
営業利益										502,028	605,132
営業外収益
	受取利息									91	610
	受取配当金									919	903
	保険解約返戻金									―	102,638
	確定拠出年金返還金									735	756
	貸倒引当金戻入額									120	120
	その他									98	555
	営業外収益合計									1,964	105,584
営業外費用
	支払利息									394	12,169
	コミットメントフィー									―	1,050
	持分法による投資損失									21,764	※６ 111,527
	助成金返還損									―	※３ 35,282
	営業外費用合計									22,159	160,028
経常利益										481,834	550,688
特別利益
	投資有価証券売却益									―	25,031
	特別利益合計									―	25,031
特別損失
	固定資産除却損									※７ 3,706	※７ 1,747
	減損損失									※８ 3,138	※８ 55,272
	特別損失合計									6,845	57,020
税金等調整前当期純利益										474,989	518,699
法人税、住民税及び事業税										157,153	229,685
法人税等調整額										17,139	△48,691
法人税等合計										174,293	180,993
当期純利益										300,696	337,706
親会社株主に帰属する当期純利益										300,696	337,706

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益										300,696	337,706
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,467	△14,204
	その他の包括利益合計									※ △1,467	※ △14,204
包括利益										299,228	323,501
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									299,228	323,501

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	190,662	725,228	1,494,096	△2	2,409,985
当期変動額
新株の発行	5,790	5,790	―	―	11,580
剰余金の配当	―	―	△16,831	―	△16,831
親会社株主に帰属する当期純利益	―	―	300,696	―	300,696
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	―	―	―	―	―
当期変動額合計	5,790	5,790	283,864	―	295,444
当期末残高	196,452	731,018	1,777,960	△2	2,705,429

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,114	10,114	510	2,420,609
当期変動額
新株の発行	―	―	―	11,580
剰余金の配当	―	―	―	△16,831
親会社株主に帰属する当期純利益	―	―	―	300,696
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,467	△1,467	△0	△1,467
当期変動額合計	△1,467	△1,467	△0	293,976
当期末残高	8,646	8,646	509	2,714,586

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	196,452	731,018	1,777,960	△2	2,705,429
当期変動額
減資	△166,452	166,452	―	―	―
新株の発行	8,889	8,889	―	―	17,779
剰余金の配当	―	―	△20,327	―	△20,327
親会社株主に帰属する当期純利益	―	―	337,706	―	337,706
自己株式の取得	―	―	―	△22	△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	―	―	―	―	―
当期変動額合計	△157,562	175,342	317,378	△22	335,135
当期末残高	38,889	906,361	2,095,339	△24	3,040,565

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,646	8,646	509	2,714,586
当期変動額
減資	―	―	―	―
新株の発行	―	―	―	17,779
剰余金の配当	―	―	―	△20,327
親会社株主に帰属する当期純利益	―	―	―	337,706
自己株式の取得	―	―	―	△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,204	△14,204	△173	△14,377
当期変動額合計	△14,204	△14,204	△173	320,757
当期末残高	△5,557	△5,557	336	3,035,343

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									474,989	518,699
	減価償却費及び償却費									70,428	106,820
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△120	△120
	賞与引当金の増減額（△は減少）									14,965	△4,774
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									3,628	△3,628
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									△2,025	2,049
	修繕引当金の増減額（△は減少）									720	1,636
	受取利息及び受取配当金									△1,010	△1,514
	投資有価証券売却損益（△は益）									―	△25,031
	保険解約返戻金									―	△102,638
	支払利息									394	12,169
	コミットメントフィー									―	1,050
	持分法による投資損益（△は益）									21,764	111,527
	固定資産除却損									3,706	1,747
	減損損失									3,138	55,272
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									△817,760	103,156
	棚卸資産の増減額（△は増加）									10,418	43,019
	差入保証金の増減額（△は増加）									△88,071	△90,655
	その他の資産の増減額（△は増加）									△18,378	△31,627
	仕入債務の増減額（△は減少）									401,761	△90,161
	契約負債の増減額（△は減少）									126,307	89,694
	その他の負債の増減額（△は減少）									△50,097	80,866
	その他									88,728	15,778
	小計									243,485	793,337
	利息及び配当金の受取額									1,010	1,282
	利息の支払額									△394	△5,705
	コミットメントフィーの支払額									―	△1,050
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△207,740	△149,573
	営業活動によるキャッシュ・フロー									36,361	638,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△540,561	△222,079
	無形固定資産の取得による支出									△48,833	△96,678
	投資有価証券の取得による支出									△157,360	△25,956
	投資有価証券の売却による収入									―	26,111
	保険積立金の積立による支出									△4,563	△5,987
	保険積立金の払戻による収入									―	177,785
	差入保証金の回収による収入									2,357	―
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△748,960	△146,805

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									500,000	―
	長期借入金の返済による支出									△198,000	―
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									11,580	17,760
	自己株式の取得による支出									―	△22
	配当金の支払額									△16,812	△20,304
	財務活動によるキャッシュ・フロー									296,767	△2,566
現金及び現金同等物に係る換算差額										―	―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△415,832	488,917
現金及び現金同等物の期首残高										1,494,703	1,078,870
現金及び現金同等物の期末残高										※ 1,078,870	※ 1,567,787

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    

　 2社

 　連結子会社の名称

  オープンリソース株式会社

  グッドルーム株式会社

(2) 非連結子会社の数

　          1社

    非連結子会社の名称　第4回新株予約権信託

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 なお、第4回新株予約権信託は2025年3月に清算を終了しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数     3社

(2) 関連会社の名称

  UT創業者の会有限責任事業組合

  UT創業者の会投資事業有限責任組合

  スカイファーム株式会社

(3) 持分法を適用していない非連結子会社（第４回新株予約権信託）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。なお、第4回新株予約権信託は2025年3月に清算を終了しております。

(4) 持分法適用会社のうち、UT創業者の会有限責任事業組合及びUT創業者の会投資事業有限責任組合については、決算日が連結決算日と異なるため、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

    また、スカイファーム株式会社については、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

商品・・・・・・・・主として個別法

未成工事支出金・・・個別法

原材料・・・・・・・主として総平均法

貯蔵品・・・・・・・個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～24年

工具、器具及び備品　　　３～10年

その他　　　　　　　　　２～20年

② 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④ 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任の費用に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績を基礎として算定した将来の負担見込額を計上しております。

⑤ 修繕引当金

特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき費用を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　ステップ3：取引価格を算定する。

　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、Redxサービスビジネス及びユーザーソリューションビジネスについては契約形態により、収益を認識する通常の時点は「請負」「SEサービス」「物販」に区分されております。

① 請負

請負においては、顧客との間でソフトウェア開発の請負契約を締結しており、主な履行義務はソフトウェアの開発サービスの提供であります。

ソフトウェアの開発期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するため、発生したコストに基づくインプット法を採用しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

② SEサービス

SEサービスにおいては、顧客との間で技術者の準委任契約を締結しており、主な履行義務は技術者の労働力の提供であります。

技術者の準委任契約の契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり顧客との契約において約束された金額を収益として認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

③ 物販

物販においては、他の当事者が作成した製品を仕入れ、キッティング業務を行った後、当該製品の販売を行っており、主な履行義務は製品を顧客に引き渡すことであります。

製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的所有権、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

なお、物販事業のうち、ソフトウェアライセンスの販売における一部の取引については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供する代理人取引を行っております。当該取引については、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

④ リノベーション

リノベーションにおいては、顧客との間でリノベーション工事の請負契約を締結しており、主な履行義務はリノベーション工事を行うことであります。

リノベーションの工事期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するため、発生したコストに基づくインプット法を採用しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

⑤goodroomソリューション

goodroomソリューションは不動産仲介、メディア、「goodoffice」ブランドを展開するシェアオフィス事業、マンスリー賃貸のレジデンス事業、ホテル暮らしのサブスクリプションサービス「サブスくらし」にて構成されております。

不動産仲介においては、顧客との間で賃貸不動産に係る仲介契約を締結しており、主な履行義務は不動産仲介サービスの提供であります。顧客にて不動産賃貸契約を締結した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

メディアは、広告枠を提供するサービスです。その履行義務は、広告が配置された自社サービスを維持すること、及び随時ユーザーに広告を表示することです。広告がユーザーのブラウザ等に表示されるにつれて、もしくはユーザーがバナーをクリックするにつれて、一定期間にわたり、収益を認識しております。

シェアオフィスにおいては、顧客との間でシェアオフィスの利用契約を締結しており、主な履行義務はシェアオフィスの利用サービスの提供であります。シェアオフィス利用契約の契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

レジデンスにおいては、顧客との間で短期の建物賃貸借契約を締結しており、主な履行義務は賃貸物件の短期利用サービスの提供であります。賃貸物件の契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

サブスくらしにおいては、顧客との間でホテルの宿泊予約サービス利用契約を締結しており、主な履行義務はホテルの宿泊予約サービスの提供であります。顧客において宿泊予約が確定した時点で履行義務が充足されると判断し、手数料について収益を認識しております。

これらの取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却につきましては、効果が実現する期間を合理的に見積り、５年にわたって均等償却をしております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．持分法適用関連会社に関するのれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
投資有価証券（スカイファーム株式会社）	108,960	―

　　持分法適用関連会社に対する投資有価証券に含まれるのれんは以下のとおりです。

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
のれん	106,984	―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

持分法適用関連会社に対する投資有価証券に含まれるのれんに減損の兆候があると判断される場合、のれんを含む投資全体について減損損失を認識するかどうかの判定を行います。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として認識します。

当連結会計年度においてスカイファーム社の事業の状況の把握を行ったところ減損の兆候があると判断されたため、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの簿価を上回るかどうかを判定いたしました。なお、回収可能価額算定の基礎となる事業計画には、契約件数及び契約単価等の仮定が含まれております。

この結果、スカイファーム社株式において回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回ったため、減損損失87,532千円を認識し、持分法による投資損失に含めて計上しております。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
繰延税金資産	106,748	163,006

       なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

　収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積もっております。課税所得は経営環境の外部要因を加味して作成した経営計画の数値等に基づき見積もっております。

　当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

３．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
減損損失	3,138	55,272
有形固定資産	1,042,221	1,138,458
無形固定資産	117,825	178,899

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたりセグメント別、会社別、事業部別の資産のグルーピングを行っております。資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループを最小単位としております。

　減損損失の認識要否の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積りを行っております。

　固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいたキャッシュ・フローが得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書き及び2022年改正適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

  (連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた82,067千円は、「工具、器具及び備品」55,483千円、「建設仮勘定」26,583千円、「その他」０千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「退職給付費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた674,018千円は、「退職給付費用」38,031千円、「その他」635,986千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度（2024年３月31日）		当連結会計年度（2025年３月31日）
投資その他の資産	599	千円	479	千円

※３　圧縮記帳

　国庫補助金により固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）		当連結会計年度（2025年３月31日）
圧縮記帳額	16,625	千円	16,625	千円
(うち、ソフトウエア)	16,625	千円	16,625	千円

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

      連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）		当連結会計年度（2025年３月31日）
当座貸越極度額	1,200,000	千円	800,000	千円
借入実行残高	500,000	千円	500,000	千円
差引額	700,000	千円	300,000	千円

※５　担保に供している資産の注記

　　（1）宅地建物取引業法に基づく供託金

	前連結会計年度（2024年３月31日）		当連結会計年度（2025年３月31日）
差入保証金	20,000	千円	15,000	千円

　　（2）旅行業法に基づく供託金

	前連結会計年度（2024年３月31日）		当連結会計年度（2025年３月31日）
差入保証金	11,000	千円	11,000	千円

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と　　　の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており　　　　　ます。

	前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)		当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
	555	千円	319	千円

※３　助成金返還損

当社の子会社であるオープンリソース株式会社が過去に受給した雇用調整助成金に係る返還金額等について、営業外費用の他に35,147千円が売上原価に計上されております。

※４　売上原価に含まれている完成工事補償引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)		当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
完成工事補償引当金繰入額	3,982	千円	6,029	千円

※５　役員賞与引当金繰入額

国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税（Q&A）」を受け、従業員等に生じる将来の追加的な負担増を当社が金銭にて補填するために信託型ストックオプション関連費用として計上していた役員賞与引当金について、当社と付与対象者の負担関係を決定したことによる戻入れの影響であります。

※６　持分法による投資損失

持分法適用関連会社であるスカイファーム社への投資に伴うのれん相当額について、回収が見込まれない未償却残高87,532千円を減損損失として持分法による投資損失に含めて計上しております。

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)		当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
建物及び構築物	3,706	千円	1,747	千円
計	3,706	千円	1,747	千円

※８　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

場所（会社）	用途	種類	減損損失（千円）
東京都渋谷区（グッドルーム㈱）	goodroomソリューションビジネス資産	建物及び構築物等	1,259
東京都世田谷区（グッドルーム㈱）	goodroomソリューションビジネス資産	建物及び構築物等	1,878

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたりセグメント別、会社別、事業部別の資産のグルーピングを行っております。

当社の連結子会社であるグッドルーム株式会社において、goodroomソリューションビジネスにおける営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は建物附属設備2,871千円、工具器具備品267千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

場所（会社）	用途	種類	減損損失（千円）
東京都目黒区（グッドルーム㈱）	goodroomソリューションビジネス資産	建物及び構築物等	42,944
東京都江東区（グッドルーム㈱）	goodroomソリューションビジネス資産	建物及び構築物等	7,073
東京都港区（グッドルーム㈱）	goodroomソリューションビジネス資産	建物及び構築物等	5,254

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたりセグメント別、会社別、事業部別の資産のグルーピングを行っております。

当社の連結子会社であるグッドルーム株式会社において、goodroomソリューションビジネスにおける営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は建物附属設備42,194千円、工具器具備品9,919千円、構築物3,158千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

                                                                                             (千円)

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△2,116	3,261
組替調整額	―	△25,031
法人税等及び税効果調整前	△2,116	△21,770
法人税等及び税効果額	649	7,565
その他有価証券評価差額金	△1,467	△14,204
その他の包括利益合計	△1,467	△14,204

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,366,360	3,409,560	―	6,775,920

(変動事由の概要)

(1) 当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(2) 普通株式の増加株式数3,409,560株は、新株予約権行使により42,000株、株式分割により3,367,560株がそれぞれ増加したことによるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	16	16	―	32

(変動事由の概要)

(1) 当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(2) 自己株式の増加株式数は、株式分割により16株増加したことによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権(第１回新株予約権)	普通株式	―	―	―	―	―
	ストック・オプションとしての新株予約権(第２回新株予約権)	普通株式	―	―	―	―	300
	ストック・オプションとしての新株予約権(第３回新株予約権)	普通株式	―	―	―	―	―
	ストック・オプションとしての新株予約権(第４回新株予約権)	普通株式	―	―	―	―	209
	ストック・オプションとしての新株予約権(第５回新株予約権)	普通株式	―	―	―	―	―
合計			―	―	―	―	509

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月28日定時株主総会	普通株式	16,831	5	2023年３月31日	2023年６月29日

　　（注）当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たりの配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月15日取締役会	普通株式	利益剰余金	20,327	3	2024年３月31日	2024年６月28日

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	6,775,920	54,840	―	6,830,760

(変動事由の概要)

普通株式の増加株式数54,840 株は、新株予約権行使により増加したことによるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	32	34	―	66

(変動事由の概要)

自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取請求により34株増加したことによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権(第１回新株予約権)	普通株式	―	―	―	―	―
	ストック・オプションとしての新株予約権(第２回新株予約権)	普通株式	―	―	―	―	300
	ストック・オプションとしての新株予約権(第３回新株予約権)	普通株式	―	―	―	―	―
	ストック・オプションとしての新株予約権(第４回新株予約権)	普通株式	―	―	―	―	36
	ストック・オプションとしての新株予約権(第５回新株予約権)	普通株式	―	―	―	―	―
合計			―	―	―	―	336

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月15日取締役会	普通株式	20,327	3	2024年３月31日	2024年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月15日取締役会	普通株式	利益剰余金	27,322	4	2025年３月31日	2025年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)		当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
現金及び預金	1,078,870	千円	1,567,787	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―	千円	―	千円
現金及び現金同等物	1,078,870	千円	1,567,787	千円

(リース取引関係)

 オペレーティング・リース取引
   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：千円)

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
１年内	415,037	566,932
１年超	2,359,435	3,344,101
合計	2,774,473	3,911,033

(貸主側)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：千円)

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
１年内	294,461	433,785
１年超	1,437,802	1,382,133
合計	1,732,264	1,815,919

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にgoodroomソリューションビジネスにおけるシェアオフィス及びサービスアパートメントへの先行投資に必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については安全性の高い預金等を中心とし、一部を株式及び投資事業組合出資金に投資しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主にgoodroomソリューションビジネスでの賃貸用オフィス等及び本社事務所の賃貸借契約に係るものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６ヶ月後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権について、グループ経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程及び債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

差入保証金については、取引先の財政状態などの把握を定期的に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念などの早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づきグループ経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち7.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	37,788	37,788	―
(2) 差入保証金	245,665	229,219	△16,446
資産計	283,454	267,007	△16,446

(注）１.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

     ２.市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円）
投資事業有限責任組合出資金	65,578
非上場株式	108,960

     ３．投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号)」第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	15,494	15,494	―
(2) 差入保証金	304,219	258,489	△45,729
資産計	319,713	273,983	△45,729

(注）１.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

     ２.市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円）
投資事業有限責任組合出資金	88,006
非上場株式	―

     ３．投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号)」第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

　　３.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	1,078,870	―	―	―
受取手形、売掛金及び契約資産	1,731,404	―	―	―
合計	2,810,274	―	―	―

差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	1,567,787	―	―	―
受取手形、売掛金及び契約資産	1,628,247	―	―	―
合計	3,196,035	―	―	―

差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

　　４.短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	500,000	―	―	―	―	―
合計	500,000	―	―	―	―	―

当連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	500,000	―	―	―	―	―
合計	500,000	―	―	―	―	―

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	37,788	―	―	37,788
資産計	37,788	―	―	37,788

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	15,494	―	―	15,494
資産計	15,494	―	―	15,494

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	―	―	229,219	229,219
資産計	―	―	229,219	229,219

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	―	―	258,489	258,489
資産計	―	―	258,489	258,489

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　差入保証金

　差入保証金の時価は、契約期間及び過去の契約更新等を勘案し合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、当該信用スプレッドが重要な観察できないインプットとなるため、レベル３の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	26,062	4,063	21,999
小計	26,062	4,063	21,999
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	11,726	20,004	△8,277
小計	11,726	20,004	△8,277
合計	37,788	24,067	13,721

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,716	3,539	1,177
小計	4,716	3,539	1,177
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	10,778	20,004	△9,226
小計	10,778	20,004	△9,226
合計	15,494	23,543	△8,048

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	26,111	25,031	―
小計	26,111	25,031	―

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38,031千円、当連結会計年度40,603千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

売上原価	―千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	△9,240千円

(注)国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税（Q&A）」を受け、従業員等に生じる将来の追加的な負担増を当社が金銭にて補填するために信託型ストックオプション関連費用として計上していた賞与引当金及び役員賞与引当金について、当社と付与対象者の負担関係を決定したことによる戻入れの影響であります。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

第１回新株予約権

会社名	提出会社
決議年月日	2016年４月８日開催の臨時株主総会決議及び2016年４月８日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ２名当社子会社取締役及び管理職 10名
株式の種類及び付与数 (注)１	普通株式 15,000株
付与日	2016年４月21日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年４月21日～2026年４月８日

(注)１．株式数に換算して記載しております。

２．2023年５月25日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

第２回新株予約権

会社名	提出会社
決議年月日	2016年４月８日開催の臨時株主総会決議及び2016年４月８日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名
株式の種類及び付与数 (注)１	普通株式 720,000株
付与日	2016年４月11日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年４月11日～2026年４月10日

(注)１．株式数に換算して記載しております。

２．2023年５月25日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

第３回新株予約権

会社名	提出会社
決議年月日	2017年６月28日開催の第２回定時株主総会決議及び2017年７月５日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名
株式の種類及び付与数 (注)	普通株式 0株
付与日	2017年７月14日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年７月14日～2027年６月28日

(注)当期において全て行使済みのため新株予約権残存数はありません。

第４回新株予約権

会社名	提出会社
決議年月日	2018年７月31日開催の臨時株主総会決議及び2018年７月31日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取引先１名
株式の種類及び付与数 (注)１	普通株式 72,960株（A01：72,960株 A02：0株）
付与日	2018年８月10日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	A01：2024年３月31日～2028年８月５日A02：2019年６月１日～2028年８月５日

(注)１．株式数に換算して記載しております。

なお、A02は2025年3月において付与対象者が該当者なしのまま信託期間満了日が到来したため、消却となりました。

２．2023年５月25日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

第５回新株予約権

会社名	提出会社
決議年月日	2018年８月31日開催の臨時株主総会決議及び2018年８月31日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社子会社取締役及び管理職10名
株式の種類及び付与数 (注)１	普通株式 33,000株
付与日	2018年９月15日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年９月15日～2028年８月30日

(注)１．株式数に換算して記載しております。

２．2023年５月25日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

	第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年４月８日開催の臨時株主総会決議及び2016年４月８日開催の取締役会決議	2016年４月８日開催の臨時株主総会決議及び2016年４月８日開催の取締役会決議
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)	―	―
前連結会計年度末	25,200	720,000
権利確定	―	―
権利行使	10,200	―
失効	―	―
未行使残	15,000	720,000

	第３回ストック・オプション	第４回ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年６月28日開催の第２回定時株主総会決議及び2017年７月５日開催の取締役会決議	2018年７月31日開催の取締役会決議及び2018年７月31日開催の取締役会決議
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)	―	―
前連結会計年度末	6,000	419,400A01:119,400A02:300,000
権利確定	―	―
権利行使	6,000	A01:38,640
失効	―	307,800A01: 7,800A02:300,000
未行使残	―	72,960 A01:72,960 A02: ―

	第５回ストック・オプション
会社名	提出会社
決議年月日	2018年８月31日開催の臨時株主総会決議及び2018年８月31日開催の取締役会決議
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)	―
前連結会計年度末	33,000
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	33,000

（注）2023年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年４月８日開催の臨時株主総会決議 及び2016年４月８日開催の取締役会決議	2016年４月８日開催の臨時株主総会決議 及び2016年４月８日開催の取締役会決議
権利行使価格(円)	100	100
行使時平均株価(円)	684	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

	第３回ストック・オプション	第４回ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年６月28日開催の第２回定時株主総会決議 及び2017年７月５日開催の取締役会決議	2018年７月31日開催の取締役会決議 及び2018年７月31日開催の取締役会決議
権利行使価格(円)	375	375
行使時平均株価(円)	626	648
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

	第５回ストック・オプション
会社名	提出会社
決議年月日	2018年８月31日開催の臨時株主総会決議 及び2018年８月31日開催の取締役会決議
権利行使価格(円)	375
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

(注)2023年５月25日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「権利行使価格」が調整されております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　      　429,184千円

　　　　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　18,006千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年３月31日)			当連結会計年度(2025年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	39,372	千円		38,191	千円
未払費用	5,481	〃		5,852	〃
差入保証金	13,423	〃		17,494	〃
未払事業税	7,153	〃		15,633	〃
研究開発費	10,172	〃		4,232	〃
完成工事補償引当金	1,376	〃		2,085	〃
修繕引当金	249	〃		834	〃
フリーレント賃借料	51,821	〃		55,400	〃
減価償却費	4,272	〃		4,942	〃
雇用調整助成金	―	〃		26,796	〃
関係会社への投資に係る一時差異	―	〃		41,606	〃
減損損失	12,553	〃		26,212	〃
資産調整勘定	1,729	〃		―	〃
その他有価証券評価差額金	2,534	〃		2,908	〃
その他	3,278	〃		2,794	〃
繰延税金資産小計	153,417	千円		244,986	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,841	〃		△62,028	〃
評価性引当額小計（注）１	△22,841	〃		△62,028	〃
繰延税金資産合計	130,576	千円		182,957	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	―	千円		156	千円
その他有価証券評価差額金	7,609	〃		417	〃
フリーレント賃貸料	16,217	〃		19,377	〃
繰延税金負債合計	23,827	千円		19,951	千円
繰延税金資産純額	106,748	千円		163,006	千円

(注) １．評価性引当額が39,187千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社への投資に係る一時差異の評価性引当額が41,606千円（法定実効税率を乗じた額）増加したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年３月31日)			当連結会計年度(2025年３月31日)
法定実効税率	30.6	％		34.6	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目(注)１	0.4	％		△0.3	％
税額控除	△1.8	％		△5.4	％
住民税均等割等	0.8	％		0.7	％
税率変更による影響	―	％		△0.2	％
評価性引当額の増減額	1.7	％		7.6	％
軽減税率適用による影響	△0.4	％		△0.6	％
連結子会社税率差異	4.0	％		0.0	％
その他	1.4	％		△1.5	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7	％		34.9	％

(注)１．国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税（Q&A）」を受け、従業員等に生じる将来の追加的な負担増を当社が金銭にて補填するために信託型ストックオプション関連費用として計上していた役員賞与引当金について、当社と付与対象者の負担関係を決定したことによる戻入れの影響であります。

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更による、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）への影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

当社及び連結子会社は、事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は見込まれる入居期間を採用しております。

  なお、金額的重要性が乏しいため、金額については記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

連結子会社では、神奈川県横浜市及び大阪府豊中市において、賃貸用の住居施設(土地を含む。)を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,186千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,910千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)	当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	410,293	758,851
	期中増減額	348,558	52,898
	期末残高	758,851	811,749
期末時価		767,241	905,000

 (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 

 (注)２．前連結会計年度増減額のうち主な増加額は不動産の購入(266,241千円)であり、当連結会計年度増減額のうち主な増加額は不動産設備の増加(73,942千円)、主な減少額は減価償却費(21,044千円)であります。

 (注)３．連結会計年度末の時価は、大阪府豊中市の物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、神奈川県横浜市の物件については不動産鑑定評価書に基づく直近の評価時点から、適切に時価を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていないため、直近の評価時点の評価額によっています。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	（単位：千円）
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	764,558	930,766
契約資産	149,084	800,637
契約負債	97,554	223,861

契約資産は、主にオープンリソース株式会社におけるソフトウェア開発に係る請負契約及びグッドルーム株式会社におけるリノベーション工事に係る請負契約について、それぞれ期末日時点で履行義務を充足したため収益を認識しているが未請求のソフトウェア開発サービス及びリノベーション工事サービスに係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウェア開発サービス及びリノベーション工事サービスに関する対価は、顧客による検収行為に従い、当該検収後速やかに請求し、受領しております。

契約負債は、主に、リノベーションビジネスにおいて工事期間中又は工事完了時に収益を認識する顧客とのリノベーション工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、95,885千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が651,553千円増加した主な理由は、ソフトウェア開発に係る請負契約の大型案件及びリノベーション工事に係る大型案件の受注に伴うものであり、これによりそれぞれ、264,059千円及び289,601千円増加しております。
 また、当連結会計年度において、契約負債が126,307千円増加した主な理由は、グッドルーム株式会社のgoodroomソリューションビジネスにおけるレジデンスの新拠点増加に伴うものであり、これにより93,058千円増加しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	（単位：千円）
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	930,766	1,128,316
契約資産	800,637	499,930
契約負債	223,861	313,555

契約資産は、主にオープンリソース株式会社におけるソフトウェア開発に係る請負契約及びグッドルーム株式会社におけるリノベーション工事に係る請負契約について、それぞれ期末日時点で履行義務を充足したため収益を認識しているが未請求のソフトウェア開発サービス及びリノベーション工事サービスに係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウェア開発サービス及びリノベーション工事サービスに関する対価は、顧客による検収行為に従い、当該検収後速やかに請求し、受領しております。

契約負債は、主に、リノベーションビジネスにおいて工事期間中又は工事完了時に収益を認識する顧客とのリノベーション工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、222,609千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が300,706千円減少した主な理由は、ソフトウェア開発に係る請負契約の大型案件及びリノベーション工事に係る大型案件の完成に伴うものであり、これによりそれぞれ、97,216千円及び203,490千円減少しております。
 また、当連結会計年度において、契約負債が89,694千円増加した主な理由は、グッドルーム株式会社のgoodroomソリューションビジネスにおけるレジデンスの新拠点増加に伴うものであり、これにより46,119千円増加しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は268,429千円であります。当該履行義務はオープンリソース株式会社におけるソフトウェア請負開発であり、２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

なお、当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の重要な契約について注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会がコスト配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は本社に経営企画、人事総務並びに経理財務を持ち子会社では事業活動をしております。子会社の機能からITセグメント及び暮らしセグメントの２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

ITセグメントは、Redxサービスビジネスとユーザーソリューションビジネスの２つから構成されており、各ビジネスにおいて培ったノウハウを「Redx（リデックス）」等の自社プロダクトの開発に活用しております。

暮らしセグメントは、goodroomソリューションビジネス、リノベーションビジネスの２つから構成されており、工事、集客、運営を一貫して自社で展開できる強みを活かし、各ビジネスを連携して時代のニーズを的確に捉え新しい働き方や暮らし方を提案する生活提案企業として事業展開しております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、「ITセグメント」及び「暮らしセグメント」における事業セグメントを下記の通り変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報の構成から、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

①　ITセグメント

　新しいビジネス変革の状況を明示するため、ビジネスセグメントの変更を行いました。

　従来の「Redxサービスビジネス」、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」の構成から、Redxサービスビジネスを再定義するとともに、金融ビジネスと流通小売ビジネスをユーザーソリューションビジネスへ振り分け、「Redxサービスビジネス」、「ユーザーソリューションビジネス」の構成に変更しております。

②　暮らしセグメント

　新しいビジネス変革の状況を明示するため、ビジネスセグメントの変更を行いました。

　従来の「運営サービスビジネス」、「リノベーションビジネス」の構成からリノベーションビジネスを再定義の上、名称を変更し、「goodroomソリューションビジネス」、「リノベーションビジネス」の構成に変更しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は合理的な内部振替価格によっております。

なお、ITセグメント及び暮らしセグメントの新しいビジネス変革の状況を明示するため事業セグメントを変更しており、詳細につきましては各セグメント別の状況をご参照ください。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	IT	暮らし	計
売上高
Redxサービスビジネス	1,363,362	―	1,363,362	―	1,363,362
ユーザーソリューション	2,355,318	―	2,355,318	―	2,355,318
goodroomソリューション	―	538,001	538,001	―	538,001
リノベーションビジネス	―	2,417,714	2,417,714	―	2,417,714
その他	―	53,576	53,576	―	53,576
顧客との契約から生じる収益	3,718,680	3,009,292	6,727,972	―	6,727,972
その他の収益（注）３	―	721,486	721,486	―	721,486
外部顧客への売上高	3,718,680	3,730,779	7,449,459	―	7,449,459
セグメント間の内部売上高  又は振替高	69,416	90,862	160,278	△160,278	―
計	3,788,096	3,821,641	7,609,738	△160,278	7,449,459
セグメント利益	333,458	150,004	483,462	18,565	502,028
セグメント資産	2,320,905	2,877,032	5,197,937	△148,050	5,049,887
その他の項目
減価償却費	3,113	63,941	67,054	103	67,158
のれん償却額	3,270	―	3,270	―	3,270
持分法による投資損益	―	―	―	△21,764	△21,764
減損損失	―	3,138	3,138	―	3,138
持分法適用会社への投資額	―	―	―	174,539	174,539
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,834	581,411	602,246	△1,505	600,740

(注)１．調整額の内容は以下の通りであります。

①  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△784千円、グループ会社からの経営指導料525,840千円及び各セグメントに分配していない全社費用△506,489千円が含まれております。全社費用は主に本社管理部門に対する一般管理費であります。

②  セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△670,602千円及び報告セグメントに配分していない全社資産522,551千円が含まれております。

③　減価償却費の調整額は、全社資産の償却費とセグメント間取引消去であります。

④　持分法による投資損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法による投資損益であります。

⑤　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。

⑥　持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益はすべてgoodroomソリューションに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	IT	暮らし	計
売上高
Redxサービスビジネス	1,418,110	―	1,418,110	―	1,418,110
ユーザーソリューション	2,341,450	―	2,341,450	―	2,341,450
goodroomソリューション	―	1,244,904	1,244,904	―	1,244,904
リノベーションビジネス	―	2,606,130	2,606,130	―	2,606,130
その他	―	63,656	63,656	―	63,656
顧客との契約から生じる収益	3,759,560	3,914,691	7,674,252	―	7,674,252
その他の収益（注）３	―	1,131,020	1,131,020	―	1,131,020
外部顧客への売上高	3,759,560	5,045,712	8,805,273	―	8,805,273
セグメント間の内部売上高  又は振替高	94,415	110,043	204,459	△204,459	―
計	3,853,976	5,155,755	9,009,732	△204,459	8,805,273
セグメント利益	350,524	231,586	582,110	23,022	605,132
セグメント資産	1,771,965	3,355,568	5,127,533	410,051	5,537,585
その他の項目
減価償却費	7,996	97,050	105,047	△1,498	103,549
のれん償却額	3,270	―	3,270	―	3,270
持分法による投資損益	―	―	―	△111,527	△111,527
減損損失	―	55,298	55,298	△25	55,272
持分法適用会社への投資額	―	―	―	88,006	88,006
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	81,635	262,037	343,673	△8,375	335,298

(注)１．調整額の内容は以下の通りであります。

①  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△3,873千円、グループ会社からの経営指導料545,880千円及び各セグメントに分配していない全社費用△518,983千円が含まれております。全社費用は主に本社管理部門に対する一般管理費であります。

②  セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△83,139千円及び報告セグメントに配分して
　いない全社資産493,191千円が含まれております。

③　減価償却費の調整額は、全社資産の償却費とセグメント間取引消去であります。

④　持分法による投資損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法による投資損益であります。

⑤　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。

⑥　持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益はすべてgoodroomソリューションに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額	合計
	IT	暮らし	計
当期末残高	3,270	―	3,270	―	3,270

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額	合計
	IT	暮らし	計
当期末残高	―	―	―	―	―

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

 該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額	400.55円	444.32円
１株当たり当期純利益金額	44.60円	49.69円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	40.00円	44.35円

(注)１. 当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産、又は１株当たり当期純利益を算定しています。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	300,696	337,706
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	300,696	337,706
普通株式の期中平均株式数（株）	6,741,685	6,796,111
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	775,573	819,208
（うち新株予約権（株））	(775,573)	(819,208)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(注)３．当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式分割を算定しております。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,714,586	3,035,343
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	509	336
(うち新株予約権)(千円)	(509)	(336)
(うち非支配株主持分)(千円)	(―)	(―)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,714,076	3,035,007
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	6,775,888	6,830,694

(注)５．当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式分割を算定しております。

(重要な後発事象)

　　（資金の借入）

　当社は2025年4月17日開催の取締役会にて不動産取得につき決議し、次のとおり借入を実行いたしました。

１．資金使途　　　　　　　子会社による不動産購入

２．借入実行日、借入金額　2025年5月9日　700,000千円

３．借入先　　　　　　　　株式会社みずほ銀行

４．借入期間　　　　　　　10年

５．金利　　　　　　　　　基準金利＋スプレッド

６．担保　　　　　　　　　対象不動産への質権設定

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	500,000	500,000	1.03	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	―	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	―	―	―	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	―	―	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	500,000	500,000	―	―

（注）「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	4,361,654	8,805,273
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	333,595	518,699
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(千円)	213,496	337,706
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	31.47	49.69

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								303,750	360,739
		未収入金								※１ 48,202	※１ 50,039
		関係会社短期貸付金								500,000	300,000
		１年内回収予定の関係会社長期貸付金								73,920	―
		前払費用								11,886	13,832
		その他								※１ 15,681	※１ 19,549
		流動資産合計								953,441	744,159
	固定資産
		有形固定資産
			建物附属設備							12,039	12,039
				減価償却累計額						△4,427	△5,854
				建物附属設備（純額）						7,612	6,184
			工具、器具及び備品							1,509	1,509
				減価償却累計額						△314	△613
				工具、器具及び備品（純額）						1,194	896
			有形固定資産合計							8,806	7,080
		無形固定資産
			ソフトウエア							737	587
			無形固定資産合計							737	587
		投資その他の資産
			関係会社株式							742,447	610,447
			関係会社出資金							65,578	88,006
			関係会社長期貸付金							73,920	1,200,000
			繰延税金資産							10,852	5,718
			その他							※１ 21,936	※１ 22,837
			投資その他の資産合計							914,735	1,927,009
		固定資産合計								924,279	1,934,678
	資産合計									1,877,721	2,678,837

											(単位：千円)
										前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金								※２ 500,000	※２ 500,000
		未払金								※１ 33,427	※１ 84,799
		未払費用								5,733	3,529
		未払法人税等								13,897	442
		預り金								6,434	4,948
		賞与引当金								19,106	7,248
		役員賞与引当金								3,628	―
		その他								9,062	8,850
		流動負債合計								591,291	609,818
	固定負債
		預り保証金								108	368
		固定負債合計								108	368
	負債合計									591,399	610,186
純資産の部
	株主資本
		資本金								196,452	38,889
		資本剰余金
			資本準備金							90,469	99,359
			その他資本剰余金							919,770	1,086,223
			資本剰余金合計							1,010,240	1,185,582
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						84,864	850,184
			利益剰余金合計							84,864	850,184
		自己株式								△2	△24
		株主資本合計								1,291,554	2,074,632
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								△5,742	△6,318
		評価・換算差額等合計								△5,742	△6,318
	新株予約権									509	336
	純資産合計									1,286,321	2,068,650
負債純資産合計										1,877,721	2,678,837

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業収入										※１ 525,840	※１ 1,446,060
営業費用
	役員報酬									126,750	130,050
	給料及び手当									※１ 144,186	※１ 141,700
	役員賞与引当金繰入額									3,628	△2,814
	業務委託費									※１ 48,916	※１ 72,325
	その他									※１ 183,007	※１ 177,721
	営業費用合計									506,489	518,983
営業利益										19,350	927,076
営業外収益
	受取利息									※１ 2,200	※１ 14,804
	受取配当金									137	25
	投資事業組合運用益									1,275	―
	その他									※１ 300	※１ 804
	営業外収益合計									3,913	15,634
営業外費用
	コミットメントフィー									―	1,050
	投資事業組合運用損									―	2,567
	支払利息									394	5,130
	営業外費用合計									394	8,747
経常利益										22,870	933,963
特別損失
	関係会社株式評価損									―	※２ 131,999
	特別損失合計									―	131,999
税引前当期純利益										22,870	801,963
法人税、住民税及び事業税										18,477	10,807
法人税等調整額										△3,272	5,507
法人税等合計										15,205	16,315
当期純利益										7,664	785,648

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	190,662	84,679	919,770	1,004,450	94,031	94,031
当期変動額
新株の発行	5,790	5,790	―	5,790	―	―
剰余金の配当	―	―	―	―	△16,831	△16,831
当期純利益	―	―	―	―	7,664	7,664
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	―	―	―	―	―	―
当期変動額合計	5,790	5,790	―	5,790	△9,167	△9,167
当期末残高	196,452	90,469	919,770	1,010,240	84,864	84,864

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2	1,289,142	△4,295	△4,295	510	1,285,356
当期変動額
新株の発行	―	11,580	―	―	―	11,580
剰余金の配当	―	△16,831	―	―	―	△16,831
当期純利益	―	7,664	―	―	―	7,664
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	―	―	△1,447	△1,447	△0	△1,448
当期変動額合計	―	2,412	△1,447	△1,447	△0	964
当期末残高	△2	1,291,554	△5,742	△5,742	509	1,286,321

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	196,452	90,469	919,770	1,010,240	84,864	84,864
当期変動額
減資	△166,452	―	166,452	166,452	―	―
新株の発行	8,889	8,889	―	8,889	―	―
剰余金の配当	―	―	―	―	△20,327	△20,327
当期純利益	―	―	―	―	785,648	785,648
自己株式の取得	―	―	―	―	―	―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	―	―	―	―	―	―
当期変動額合計	△157,562	8,889	166,452	175,342	765,320	765,320
当期末残高	38,889	99,359	1,086,223	1,185,582	850,184	850,184

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2	1,291,554	△5,742	△5,742	509	1,286,321
当期変動額
減資	―	―	―	―	―	―
新株の発行	―	17,779	―	―	―	17,779
剰余金の配当	―	△20,327	―	―	―	△20,327
当期純利益	―	785,648	―	―	―	785,648
自己株式の取得	△22	△22	―	―	―	△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	―	―	△575	△575	△173	△748
当期変動額合計	△22	783,077	△575	△575	△173	782,329
当期末残高	△24	2,074,632	△6,318	△6,318	336	2,068,650

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) 関係会社出資金

投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3) その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

２．減価償却資産の減価償却方法

(1）有形固定資産

 建物附属設備は定額法、工具器具備品は定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　 建物附属設備　　８～10年

　 工具器具備品　　８年

(2）無形固定資産

　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 連結子会社管理

当社が行う連結子会社管理においては、連結子会社との間で経営指導契約を締結しており、主な履行義務は経営指導の提供であります。

経営指導の契約の契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(重要な会計上の見積り)

１．子会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
オープンリソース株式会社	411,552	411,552
グッドルーム株式会社	198,895	198,895

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損を認識しております。回復可能性の判断には将来の事業計画を用いております。

　当該見積りについて、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、投資先の業績が悪化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表において評価損が発生する可能性があります。

２．関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
関係会社株式(スカイファーム株式会社)	132,000	0
関係会社株式評価損(スカイファーム株式会社)	―	131,999

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の保有する関係会社株式は市場価額のない株式であり、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損として計上いたします。

　当事業年度において、関係会社株式の実質価額が著しく低下したため、評価損を認識しております。

　当該判定の基礎となる事業計画に含まれる仮定については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１．持分法適用関連会社に関するのれんの評価」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

(会計方針の変更)

　　（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）
 　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）を当事業年度の期首から適用しております。
  　なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度（2024年３月31日）		当事業年度（2025年３月31日）
短期金銭債権	54,929	千円	53,697	千円
長期金銭債権	6,324	〃	5,891	〃
短期金銭債務	13,052	〃	14,491	〃

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度（2024年３月31日）		当事業年度（2025年３月31日）
当座貸越極度額	1,100,000	千円	800,000	千円
借入実行残高	500,000	〃	500,000	〃
差引額	600,000	千円	300,000	千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)		当事業年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)
営業取引による取引高
営業収入	525,840	千円	1,446,060	千円
営業費用	48,134	〃	53,415	〃
営業外取引による取引高
受取利息	2,198	〃	14,636	〃
雑収入	―	〃	650	〃

※２　関係会社株式評価損

当社の関連会社であるスカイファーム社に対する株式の評価損131,999千円であります。

(有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式および関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

区分	前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
子会社株式	610,447	610,447
関連会社株式	132,000	0
関係会社出資金	65,578	88,006
計	808,025	698,454

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年３月31日)			当事業年度(2025年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,850	千円		2,219	千円
未払事業税	1,488	〃		―	〃
関係会社株式評価損	―	〃		41,606	〃
その他有価証券評価差額金	2,534	〃		2,908	〃
その他	979	〃		1,197	〃
繰延税金資産小計	10,852	千円		47,931	千円
評価性引当額	―	〃		△41,606	〃
繰延税金資産合計	10,852	千円		6,325	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	―	千円		△606	千円
繰延税金負債合計	―	千円		△606	千円
繰延税金資産純額	10,852	千円		5,718	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年３月31日)			当事業年度(2025年３月31日)
法定実効税率	30.6	％		34.6	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	30.0	％		0.6	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0	％		△38.8	％
評価性引当額の増減額	―	％		5.2	％
住民税均等割	5.9	％		0.2	％
その他	0.0	％		0.2	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.5	％		2.0	％

      (表示方法の変更)

前事業年度において、「その他」に含めていた「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度における「その他」0.0%は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」0.0%および「その他」0.0%として組み替えております。

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物附属設備	7,612	―	―	1,427	6,184	5,854
	工具器具備品	1,194	―	―	298	896	613
	計	8,806	―	―	1,725	7,080	6,467
無形固定資産	ソフトウェア	737	―	―	150	587	162
	計	737	―	―	150	587	162

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	19,106	7,248	19,106	7,248
役員賞与引当金	3,628	―	3,628	―

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会	毎事業年度終了後３か月以内
基準日	毎事業年度末日
剰余金の配当の基準日	毎年９月30日毎年３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://gooddays.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第９期(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)  2024年６月27日　関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2024年６月27日　関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

第10期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)  2024年11月14日　関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2024年６月28日 関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

2024年７月18日 関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書

2025年５月28日 関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年６月27日

gooddaysホールディングス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齋 藤 慶 典

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川 又 恭 子

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているgooddaysホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、gooddaysホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

持分法適用関連会社のスカイファーム株式会社に関するのれんの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
gooddaysホールディングス株式会社（以下「会社」という。）は、スカイファーム株式会社（以下、「スカイファーム社」という。）を前連結会計年度に取得し持分法適用関連会社としている。【注記事項】「（重要な会計上の見積り）1．持分法適用関連会社に関するのれんの評価」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度においてスカイファーム社に対する投資のうち87,532千円の減損損失を認識し、持分法による投資損失に含めて計上している。持分法適用関連会社に関するのれんについては、減損の兆候があると判断される場合、のれんを含む投資全体について減損の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として計上される。スカイファーム社については、事業の進捗状況の把握を通じてスカイファーム社に関するのれんに減損の兆候があると判断し、減損の認識の要否判定を行っている。当該判定において「スカイファーム社に対する投資の帳簿価額」を「当該投資から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額」が下回ったことから、減損の認識が必要であると判断し、回収可能価額に基づき減損損失の金額の測定を行った。割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定の基礎となる事業計画には、契約件数及び契約単価などの不確実性の高い仮定が使用されており、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの総額の見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、持分法適用関連会社のスカイファーム社に関するのれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、持分法適用関連会社のスカイファーム社に関するのれんの評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。(1)会社がスカイファーム社から提出された事業計画をのれんの評価に使用するに際して、事業計画の適切性を検討していることを経営者に質問した。(2)のれんの減損損失の金額の基礎となる回収可能価額の算定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・ 前期に策定した事業計画と実績値の比較分析により判明した乖離要因に基づき、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなる会社の判断が妥当であることを検討した。・ 割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画における主要な仮定について、以下の手続を実施した。① 契約件数について、前連結会計年度末時点の契約件数と当連結会計年度の成約実績の比較及び現状の交渉状況から、当連結会計年度末時点の事業計画に使用されている契約件数の合理性について検討した。② 契約単価について、当連結会計年度における契約単価実績を踏まえ、当連結会計年度末時点の事業計画に使用されている契約単価の合理性について検討した。

  その他の記載内容

  その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

  当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

  連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

  当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

  その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、gooddaysホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

  当監査法人は、gooddaysホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2025年６月27日

gooddaysホールディングス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齋 藤 慶 典

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川 又 恭 子

＜財務諸表監査＞

監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているgooddaysホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、gooddaysホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社株式（スカイファーム株式会社の株式）に関する評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
gooddaysホールディングス株式会社（以下「会社」という。）は、スカイファーム株式会社（以下、「スカイファーム社」という。）を前事業年度に取得し関連会社としている。【注記事項】「（重要な会計上の見積り）2．関係会社株式の評価」に記載されているとおり、関係会社株式評価損131,999千円を計上している。関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。また、投資先の会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該投資先の会社の株式を取得する場合、その後の超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、当該投資について評価損の認識が必要となる。会社はスカイファーム社株式の評価を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し関係会社株式評価損の計上の要否を検討している。当該実質価額の算定には、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載のとおり、連結財務諸表に計上されているスカイファーム社の投資の評価と同様の経営者の判断を含んでいる。以上から、当監査法人は、関係会社株式（スカイファーム株式会社の株式）に関する評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	連結財務諸表の監査報告書において、「持分法適用関連会社のスカイファーム株式会社に関するのれんの評価の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、連結財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。

  その他の記載内容

  その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

  当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

  財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

  当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

  その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。