1965 テクノ菱和有価証券報告書－第76期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月26日
【事業年度】	第76期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
【会社名】	株式会社テクノ菱和
【英訳名】	TECHNO RYOWA LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員加藤雅也
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門二丁目12番８号
【電話番号】	03-5978-2541
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長後藤幸治
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南大塚二丁目26番20号
【電話番号】	03-5978-2543
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長後藤幸治
【縦覧に供する場所】	株式会社テクノ菱和北関東支店(埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目38番地１)株式会社テクノ菱和東関東支店(茨城県土浦市小松一丁目３番33号)株式会社テクノ菱和横浜支店(神奈川県横浜市都筑区大棚町3001番地２)株式会社テクノ菱和名古屋支店(愛知県名古屋市熱田区一番二丁目１番43号)株式会社テクノ菱和大阪支店 (大阪府大阪市北区天満二丁目７番３号) 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	(百万円)	54,871	56,905	61,030	73,688	84,190
経常利益	(百万円)	2,128	3,385	3,557	6,374	9,935
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	1,234	2,237	2,339	4,506	7,256
包括利益	(百万円)	3,899	1,719	1,696	7,594	5,496
純資産額	(百万円)	41,282	42,462	43,375	49,186	52,948
総資産額	(百万円)	62,443	63,698	63,457	76,228	80,163
１株当たり純資産額	(円)	1,896.12	1,950.36	1,992.31	2,337.72	2,516.40
１株当たり当期純利益	(円)	56.11	102.76	107.43	209.44	344.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	66.1	66.7	68.4	64.5	66.0
自己資本利益率	(％)	3.1	5.3	5.4	9.7	14.2
株価収益率	(倍)	15.6	8.3	8.1	9.7	7.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,136	904	△157	△1,453	4,651
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,295	△130	△625	△340	△159
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,113	△565	△883	△1,723	△1,790
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	13,686	13,968	12,340	8,847	11,533
従業員数	(人)	848	870	901	899	940

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第76期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20−３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)については第65−２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当該会計基準等の適用が連結経営指標等に与える影響はありません。

４　第76期より、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。本制度に係る信託口が保有する当社株式を期末自己株式数に含めております。また、本制度に係る信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	(百万円)	50,584	51,764	56,548	68,443	78,157
経常利益	(百万円)	1,935	3,200	3,403	6,146	9,539
当期純利益	(百万円)	1,152	2,138	2,275	4,389	7,032
資本金	(百万円)	2,746	2,746	2,746	2,746	2,746
発行済株式総数	(千株)	22,888	22,888	22,888	22,888	21,228
純資産額	(百万円)	36,746	37,940	38,967	42,974	47,564
総資産額	(百万円)	55,638	57,176	57,113	67,111	72,555
１株当たり純資産額	(円)	1,687.81	1,742.66	1,789.85	2,042.56	2,260.66
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	28.00	32.00	36.00	48.00	100.00
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(12.00)	(12.00)	(16.00)	(16.00)	(50.00)
１株当たり当期純利益	(円)	52.37	98.24	104.51	204.01	334.28
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	66.0	66.4	68.2	64.0	65.6
自己資本利益率	(％)	3.2	5.7	5.9	10.7	15.5
株価収益率	(倍)	16.7	8.7	8.3	9.9	7.8
配当性向	(％)	53.5	32.6	34.4	23.5	29.9
従業員数	(人)	725	744	775	776	810
株主総利回り	(％)	118.5	119.6	127.1	285.4	376.9
(比較資料:配当込みTOPIX)	(％)	(142.1)	(145.0)	(153.4)	(216.8)	(213.4)
最高株価	(円)	943	935	944	2,149	3,480
最低株価	(円)	700	839	822	870	1,158

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第76期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20−３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当該会計基準等の適用が経営指標等に与える影響はありません。

５　第76期より、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。本制度に係る信託口が保有する当社株式を期末自己株式数に含めております。また、本制度に係る信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【沿革】

当社は、1949年12月23日創業者近重八郎により、三菱重工業株式会社(当時中日本重工業株式会社)の冷凍機を使用した冷蔵庫・ショーケースなどの冷凍工事施工を主たる目的に、「レイト工業株式会社」として名古屋市において設立されました。1953年１月に社名を「菱和調温工業株式会社」に変更するとともに、冷暖房空調設備並びに給排水衛生設備の設計・施工へも進出し、その後はこれを主たる目的として発展しました。1966年12月には本社を東京都に移転し、産業設備関連工事、海外工事分野への進出など、事業領域の拡充を目指しました。

さらに、1989年９月には社名を現在の「株式会社テクノ菱和」に変更し、「人間の生活や産業プロセスに最適環境を創造する」ための、トータル・クリーンエンジニアリングを提供いたすべく努めてまいりました。

年月	概要
1949年12月	レイト工業株式会社として名古屋市瑞穂区熱田東町に設立
1951年10月	本社を名古屋市中区南大津通へ移転
1953年１月	商号を菱和調温工業株式会社に変更
1954年６月	建設業法に基づく建設業者登録(建設大臣(ハ)第3724号)を行い、冷房設備の施工開始
1955年５月	ヒートポンプ方式による冷暖房設備の施工開始
1956年８月	東京営業所開設(1958年３月支店に昇格)
1958年３月	本社を名古屋市中区伊勢山町に移転
1960年９月	産業用特殊空調設備の施工開始
1962年６月	大阪営業所開設(1963年12月支店に昇格)
1964年４月	東京都に連結子会社東京ダイヤエアコン株式会社を、名古屋市に連結子会社菱和エアコン株式会社を設立
1966年５月	福岡市に九州支店を開設
1966年12月	本社を東京支店と同住所に移転。同時に名古屋支店を開設
1967年12月	仙台営業所開設(1975年12月支店に昇格、東北支店と改称)
1974年２月	建設業法改正により、建設大臣許可(特、般)第3101号の許可を受ける
1975年１月	千葉営業所開設(1991年５月支店に昇格)
1975年４月	横浜営業所開設(1984年12月支店に昇格)
1976年４月	海外(中近東諸国)における設備工事施工へ進出
1977年６月	岡山営業所開設(2014年４月中国支店と改称)
1979年６月	東関東営業所開設(1990年４月茨城営業所と改称、1998年４月支店に昇格)
1980年４月	本社内に技術開発センター開設(1986年９月研究所に昇格)
1982年６月	シンガポール営業所を開設(1984年12月インドネシアに移転し東南アジア支店と改称)
1984年12月	東京支店を東京本店に改称
1985年４月	東南アジア支店を吸収しインドネシアに現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAを設立
1986年９月	東京都世田谷区に技術開発研究所を新設(技術開発センターを改組)
1987年１月	東京本店を本社事業部に改称
1989年９月	商号を株式会社テクノ菱和に変更
1990年３月	フィリピンに現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.を設立
1990年４月	本社事業部を廃止し、その機能を管理本部、営業本部、技術本部に統合
1990年４月	埼玉営業所開設(2013年４月支店に昇格、北関東支店と改称)
1990年10月	株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録
1991年４月	本社管理、営業、技術各本部から東京本店を分離
1992年１月	在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへの出資金を全額譲渡
1993年９月	在フィリピン現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.への出資金を全額譲渡
1996年２月	在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへ再出資
1996年12月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場
2003年１月	在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMA会社清算
2004年10月	松浦電機システム株式会社を買収し連結子会社とする
2012年４月	海外事業部を新設
2012年11月	調達本部を新設
2016年４月	インドネシアに現地法人PT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGを設立し連結子会社とする
2017年６月	監査等委員会設置会社への移行及び執行役員制度の導入
2018年９月	神奈川県横浜市にテクノ菱和Ｒ＆Ｄセンターを新設し、技術開発研究所、横浜支店を集約
2018年10月	ＣＳＲ推進本部を新設
2021年４月	技術開発本部を新設
2022年４月	東関東支店開設(茨城支店及び千葉支店を統合)
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場に移行
2024年４月	営業推進本部を新設

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社６社で構成され、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに冷熱(空調)機器の販売、修理・サービス・リフォーム工事及び各事業に関連する研究の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

[空調衛生設備工事業]

当社が大型空調衛生設備工事を中心として設計・施工するほか、子会社４社〔東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、㈱アール・デザインワークス、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING〕においては、下記の冷熱(空調)機器類を使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を担当しております。また、当社の施工工程の一部について、上記子会社４社に外注施工させております。さらに、当社において、上記子会社４社の受注工事について施工を受託することがあります。

[電気設備工事業]

子会社松浦電機システム㈱は、電気設備工事の設計・施工を行っております。

[冷熱機器販売事業]

当社が三菱重工業㈱の代理店として一括で仕入れた冷熱(空調)機器類を、上記空調衛生設備工事業を営む子会社４社に売渡し、各社はこれを主要機器として使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を行っております。また、当機器類の一部は当社においても直接販売を行っております。

[その他の事業]

当社は、太陽光発電施設を建設し、発電した電力を売電する事業、並びにマンションを建設し、賃貸する事業を行っております。

また、子会社菱和エアコン㈱は、マンションを賃貸する事業を、子会社㈱ダイヤランドは、損害保険代理業を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) ※１　連結子会社であります。

　　 ※２　その他の事業として、太陽光発電事業を行っております。

　　 ※３　その他の事業として、不動産賃貸事業を行っております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合(％)		関係内容
名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	所有割合	被所有割合	関係内容
(連結子会社)
東京ダイヤエアコン㈱	東京都新宿区	50	空調衛生設備工事業	100.0	―	当社からの外注施工及び機器購入。役員の兼任　５名
菱和エアコン㈱	名古屋市熱田区	40	空調衛生設備工事業	100.0	―	当社からの外注施工及び機器購入。役員の兼任　４名当社土地及び建物の一部を賃貸しております。
松浦電機システム㈱	大阪府守口市	50	電気設備工事業	100.0	―	役員の兼任　６名当社建物の一部を賃貸しております。
PT.TECHNO RYOWAENGINEERING	インドネシア共和国	インドネシアルピア	空調衛生設備工事業	66.7	―	役員の兼任　３名
PT.TECHNO RYOWAENGINEERING	インドネシア共和国	6,000百万	空調衛生設備工事業	66.7	―	役員の兼任　３名

(注) １　上記のうち特定子会社に該当するものはありません。

２　上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称		従業員数(人)
設備工事業	空調衛生設備工事業	744
	電気設備工事業	41
冷熱機器販売事業		14
全社(共通)		141
合計		940

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。

２　全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。

(2)　提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数		平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与
810	人	44歳9か月	15年6か月	9,803	千円

セグメントの名称		従業員数(人)
設備工事業	空調衛生設備工事業	682
冷熱機器販売事業		14
全社(共通)		114
合計		810

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。

(3)　労働組合の状況

現在当社グループには労働組合はありませんが、提出会社には、組合の代わりを果たすものとして「ＲＲ会」があり、その会員の選出による代表委員と協議する場として「ＲＲ協議会」があります。同協議会は労使一体の精神を基本方針として、労使双方の立場から、労務上の問題、福利厚生上の問題、業務遂行上の問題などの協議に積極的に取り組んでおり、労使関係は円満に推移しております。

(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社　

2025年３月31日現在

管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注3)
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
4.3	10.0	56.3	59.6	46.3

補足説明提出会社における労働者の男女の賃金の差異について、正規雇用につきましてはここ数年積極的に女性の新卒採用を行っているためです。昇給に関しては、性別による格差はございません。また、パート・有期労働者につきましては男性は現場で施工管理業務を行う労働者であるのに対し、女性は事務所の事務員であるためです。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　海外勤務者については給与体系が国内勤務者と異なるため、労働者の男女の賃金の差異の集計から除外しております。

　② 連結子会社

2025年３月31日現在

名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
東京ダイヤエアコン㈱	8.3	―	80.1	89.6	63.3
菱和エアコン㈱	9.0	―	91.1	89.8	―
松浦電機システム㈱	6.6	―	67.9	67.3	47.6

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、『「空気と水のテクノロジー」を通じて環境にやさしい生活空間の創造を目指す』、『環境エンジニアリングを中核事業とし、ひろくお客様から「信頼」される企業を目指す』、『人材の育成・教育を重視し働き甲斐のある企業を築き、社会に貢献する』という経営理念のもと、環境制御技術を駆使して社会に貢献するとともに、「環境のトータルエンジニアリング」企業として地球環境保全に貢献する活動を行い、ＣＳＲを重視した経営を実践してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

当社グループは、『中期３か年事業計画』の初年度となる2024年度におきまして、当初は想定していなかった大型の案件の受注が相次いだ結果、最終年度の目標を上回る実績を計上することができました。また、手持ち工事の状況から勘案して、2025年度につきましても相応の業績予想を見込んでおります。トランプ関税をはじめとする一連の先行き不透明な動きが世界経済並びにわが国の製造業に及ぼす影響は全くの未知数であることから、最終年度となる2026年度の業績見通しについて決して楽観視することはできませんが、中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』において成長戦略を標榜する当社としては、さらなる成長を目指すべく、今般、最終年度の売上高と経常利益の目標数値を見直すことといたしました。

なお、中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』の数値目標については、次の『中期３か年事業計画(2027年度～2029年度)』の策定時に見直す予定としております。

中長期経営ビジョン及び中期３か年事業計画の概要は以下のとおりであります。

１．中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』(最終年度2032年度・第84期)
基本方針
≪成　長≫	急な拡大は求めず、品質の高い仕事を一つひとつ積み上げて着実に成長するよう事業を展開する
≪投　資≫	社員教育と採用を含めた人的資本、研究開発、ＤＸ関連、ブランド力向上に積極的に投資する
≪ＥＳＧ≫	ＥＳＧ経営を推進し、企業市民としての責務を果たすとともに広く社会に貢献する

成長戦略数値目標(連結)	売上高	1,000億円
成長戦略数値目標(連結)	経常利益	70億円
	ＲＯＥ	10％以上
	ＰＢＲ	1.0倍以上
	従業員数	1,000人以上

投資戦略(累計)	人的投資	10億円
	研究開発投資	30億円
	ＤＸ関連投資	25億円
	政策保有株式削減	50億円

ＥＳＧ	Ｅ：	ＧＨＧ排出量(Scope1、2)第74期(2022年度)比 27%削減
	Ｓ：	女性管理職比率 10％以上、女性技術系職員比率 15％以上
		男性社員育児休業取得率 100％、１級管工事施工管理技士数 550人以上等
	Ｇ：	政策保有株式純資産保有比率 10％未満

２．『中期3か年事業計画』(最終年度2026年度・第78期)

		前回発表	見直し後
数値目標(連結)	売上高	810億円	910億円
	経常利益	60億円	105億円
	ＲＯＥ	10％以上	10％以上
	ＰＢＲ	1.0倍以上	1.0倍以上

また、当社はＣＳＲ活動を推進するため、マテリアリティ(重要課題)を策定しており、新中長期経営ビジョンにあわせてマテリアリティを見直しております。ＣＳＲ活動を通じて、ＥＳＧ(環境、社会、ガバナンス)経営を推進し、サステナブルな社会の実現、長期的な企業価値の向上、そしてＳＤＧｓに貢献していきます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「経営理念」及び「テクノ菱和のＣＳＲの基本的な考え方」において、ＥＳＧ経営の推進を掲げております。サステナビリティに関する考え方及び取組は、この「経営理念」及び「テクノ菱和のＣＳＲの基本的な考え方」を軸としております。

経営理念

「空気と水のテクノロジー」を通じて環境にやさしい生活空間の創造を目指す。

環境エンジニアリングを中核事業とし、ひろくお客様から「信頼」される企業を目指す。

人材の育成・教育を重視し働きがいのある企業を築き、社会に貢献する。

テクノ菱和のＣＳＲの基本的な考え方

社会の一員として空気調和衛生設備の設計、施工管理、保守メンテナンス、研究開発といった事業活動を通してサステナブルな社会の実現に向けて行動していきます。

その事業活動は、取引先(お客様・協力業者・納入業者等)、地域社会、株主、従業員等のステークホルダー(利害関係者)との関係から成り立っています。

当社が目指している「ＣＳＲ」は、すべての事業活動を通じてステークホルダーの皆様に対して、価値を創出し信頼を獲得していくことで、社会全体と共に持続的に成長していくことにあります。

(1) 気候変動に関する取組

地球温暖化による気候変動に歯止めをかけることを目的として、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス(ＧＨＧ)の排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」が世界的な取組となっており、日本政府も2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを表明しております。当社も政府の表明を受け、カーボンニュートラルの達成に向けた企業活動を行っております。

当社は、環境問題を技術力で解決し持続可能な社会の実現を目指す「ＧＸ(グリーントランスフォーメーション)」を推進することで、社会に貢献できる環境ビジネスモデルを構築しております。

①　ガバナンス

気候変動への影響の低減を「テクノ菱和のマテリアリティ(重要課題)」特定の過程で重点項目として捉えております。マテリアリティについては経営会議及び取締役会で議論を行い、2024年度からの中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』や『中期3か年事業計画』との関連性を確認した上で、取締役会の承認を受け、持続的な成長に向けたＫＰＩを策定しております。ＫＰＩは定期的に評価を行い、ＰＤＣＡサイクルに基づいて取組を推進してまいります。

気候変動への影響の低減を目指すマテリアリティである「環境負荷低減と汚染防止」については、環境委員会において取組の進捗管理と実績のモニタリングを行っております。環境委員会での審議・決議事項は社長直轄のリスク管理委員会を通じて、取締役会に対して報告され、監視・監督が図られる体制としております。

②　戦略

2023年度に、当社の事業活動において、発生した場合に事業への大きな影響を与える気候関連のリスク及び機会の特定を行いました。特定されたリスク・機会については、事業の利益に与える影響度が2億円以上のものを影響度「大」とし、重要と考えられるリスクまたは機会として捉えております。今後、評価結果について財務的影響や経営戦略との関連性を併せて検討し、重要と考えられるリスクまたは機会についてより詳細なシナリオ分析を行い、経営戦略へ反映する予定であります。

気候関連リスク・機会（事業への財務影響度「大」のものを抜粋）

リスク/機会	領域	要因	事業への影響	発現時期
移行リスク	政策	炭素価格導入、ＧＨＧ排出量規制強化	サプライヤー企業のＧＨＧ排出量に炭素価格が課されることによる、調達コストの増加	短期～中期
移行リスク	規制	省エネ法規制の強化	設備の更新・投資などの対応コストの増加	中期～長期
移行リスク	市場	電力価格の変化	電力価格の上昇による事業所コスト及び工事原価の増加	中期
移行リスク	市場	原材料費・資材費の変化	プラスチック価格、金属部材価格の上昇による調達コストの変化	中期
物理リスク	急性	風水災等の気象災害の増加・激甚化	自社事業書の建物の被災、取引企業の被災による需要の減少や機会損失、世界的な保険事故増加による保険料上昇	短期～長期
機会	資源効率	省エネ、CO2削減の促進	現場への資材投入量の減少及び施工現場廃棄物の減少による生産性の向上	短期～中期

(注)「原因の発現期間短期」：2024年度～2026年度、中期：2027年度～2032年度、長期：2033年度以降

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は、「(2)　人的資本に関する記載」に記載しております。

③　リスク管理

気候関連のリスクと機会は、環境委員会にて検討されます。リスクと機会の特定プロセスでは、気候関連課題に対する社会状況の分析や社内の各部署への聞き取り調査のほか、外部専門家からの意見などを参考とし、移行リスク・物理リスク・機会の観点で幅広い事象を洗い出しております。洗い出されたリスクと機会について、世紀末までの気温上昇が産業革命前と比べて２℃を下回るシナリオを含む複数のシナリオを用いて、事業への財務影響度や発現の可能性を定性的に評価しております。環境委員会で検討された気候関連リスクと機会はリスク管理委員会へ報告され、全体的なリスク管理プロセスとの統合を図ってまいります。

④　指標及び目標

当社の気候変動への取組において、事業活動にかかるＧＨＧ排出量を重要な項目と認識しております。

2024年5月には、「テクノ菱和のマテリアリティ(重要課題)」における新たなＫＰＩとして、2026年度までにGHG排出量(Scope１、Scope２)を11％削減(2022年度比)すること、また、Scope３排出量の算定を進め、サプライチェーン全体の排出量の把握を進めることを掲げました。

2024年度の当社及び連結子会社のＧＨＧ排出量(Scope１及びScope２(マーケットベース))は以下のとおりとなります。ＧＨＧ排出量の低減活動として、各オフィスの照明のＬＥＤ化や、電気自動車やハイブリッド車の導入などを進めてまいります。

(単位　ｔ-CO2)

項目	定義	排出量
Scope1	自らによる温室効果ガスの直接排出(主に事業所、営業所、車両等での燃料の使用に伴う排出)	941.95
Scope2(マーケットベース)	他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出(主に事業所、営業所、研究所等の電力の使用に伴う排出)	1,286.67

(2)　人的資本に関する記載

人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標について

少子高齢化が進み、建設業における人手不足が一層深刻化する中で、将来に向けての人材と早急な即戦力の確保は経営課題の一つとして認識しており、新卒採用における女性及び外国人の採用やスキルを持った経験者の中途採用を積極的に進め、多様な人材が活躍できる職場を目指しております。

また、当社グループは経営理念の一つに「人材の育成・教育を重視し働き甲斐のある企業を築き、社会に貢献する。」ことを掲げており、統合報告書において、次のように人材育成や社内環境整備の方針を開示しております。

①　人材の育成に関する方針

・人材マネジメント

企業の中長期的な成長のためには、技術力を支える「人材」の存在が欠かせません。当社グループは、中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』の基本方針の一つである投資戦略の中で「社員教育や採用活動に集中的に投資して人的資本の充実を図る」ことを掲げ、変化の激しい市場環境の中でも、社会のニーズ・多様化に対応できる人材を育成することにより、競争力の一層の強化を図っております。

・指標及び目標、実績

新卒採用者数、キャリア採用者数

		実績				目標
		2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	2026年度
新卒採用者	男性	22人	13人	19人	24人	―
	女性	7人	8人	7人	10人	―
	合計	29人	21人	26人	34人	33人

		実績			目標
		2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
キャリア採用者	男性	24人	16人	44人	―
	女性	4人	2人	17人	―
	合計	28人	18人	61人	27人

管工事施工管理技士合格率

	実績						目標
	2022年度		2023年度		2024年度		2025年度
一級	85	％	71	％	82	％	100	％
二級	59	％	91	％	69	％	100	％

　　　　※電気通信施工管理技士を含む。

②　社内環境整備に関する方針　　　　

・社員のワーク・ライフ・バランスの実現

中長期的な会社の発展のためには一人ひとりの社員が輝き成長できる環境を整備する必要があります。当社では、業務効率化の推進や人員補強などにより長時間労働を是正し、会社全体の生産性を向上させることを目的とした働き方改革を進める一方で、全社員が職場で活躍し、プライベートの時間も充実させることができるようワーク・ライフ・バランスの取組を展開しております。

・指標及び目標、実績

	実績						目標
	2022年度		2023年度		2024年度		2025年度
有給休暇取得率	57	％	63	％	64	％	60	％
育児休業からの復職率	100	％	100	％	100	％	100	％

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　建設市場の動向

当社グループは、売上高のほとんどを個別受注による完成工事高が占めております。完成工事高は官公庁の公共投資予算や民間企業の設備投資動向により増減する可能性があり、国や地方公共団体においてより一層の公共工事の削減が行われた場合や、国内外の景気動向の影響で民間企業の設備投資計画の縮小等が行われた場合には、完成工事高が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、稼動中の工場等の保守・メンテナンスの需要を積極的に取り込むとともに、経営戦略として「バランスのとれた受注の推進」を基本方針に掲げ、景気動向に大きく影響を受けない態勢の構築に取り組んでおります。

(2)　原材料の価格高騰による資材の価格変動について

建設業の特徴として、工事の着工から竣工までに期間を要するため、見込工事原価を作成してから実際に資材等を購入するまでの間に、原材料の急激な価格高騰により資材の価格が上昇し、当初予想した利益を確保できなくなるおそれがあります。

当社グループとしては、機器・資材関係の情報共有化を図るため、調達本部による全社集中購買でスケールメリットを生かすとともに、資材価格動向を注視し、長工期工事の管理を徹底することで、価格の上昇に対応しております。

(3)　保有有価証券について

当社グループは、金融機関及び重要な取引先の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、市場価格のない非上場会社の株式が含まれ、株式市場の価格変動リスク及び投資先の業績不振による評価損計上リスクを負っております。

当社グループとしては、毎年取締役会において政策保有株式の保有目的やねらい、保有に伴うメリットやリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、適切でないと判断されるものについては売却処分しております。

(4)　施工中に発生する人的災害及び工事災害について

当社グループは、産業設備工事に力を入れると同時にリニューアル工事の受注にも積極的に取り組んでおります。リニューアル工事は稼動中の工場等で行う場合もあり、施工中に人的災害や物損事故が発生すると工場の操業を止めてしまうおそれがあります。当社グループは、当然こうした不測の事態に備えて保険に加入しておりますが、工場の規模や使用されている機器によっては多額の損害賠償責任が発生します。この場合、保険金でカバーされたとしても、その結果保険会社に支払う保険料が大幅に上昇して、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、本社を含む全事業所に安全品質保証部門を設置し、担当者が定期的にパトロールや検査を行うなど積極的な活動を実施して、人的災害や工事災害の撲滅に取り組んでおります。

(5)　不採算工事の発生について

工事施工途中における設計変更や手直し工事等により想定外の追加原価が発生し、当初見込んでいた利益を確保できなくなるおそれがあります。このような不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、施工中の全工事の原価の発生状況や利益の見込みなどの進捗状況を毎月取りまとめ、本社及び各事業所において適切か否かを確認しております。

(6)　取引先の信用リスクについて

当社グループでは取引先の与信管理を徹底し、債権が回収不能とならないよう努力しておりますが、それにもかかわらず、取引先の信用不安等により売掛債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、取引開始の際や定期的に与信調査を行うとともに、取引先及び工事ごとの債権管理を行っております。

(7)　施工担当技術者の確保について

今後、少子・高齢化が進むなかで、建設業においても高齢者の割合はますます高くなっていくものと予想されています。このような就業者の年齢構成のアンバランスは、長期的には熟練労働者の不足などの悪影響を及ぼすものと考えられます。また、今後の継続的な採用が滞ると、施工人員の不足による受注機会の損失につながる可能性があります。当社グループにおきましても、今後高齢化した技術者が退職を迎えたり、長期にわたって予定した採用者数を確保できない事態が生じた場合には、人員が不足して技術力や施工能力の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、こうした状況に対応するため、定年延長や定年後再雇用者の処遇改善を行い、高齢者を有効に活用するための施策を実施するとともに、人事制度や給与体系の見直しによる現役世代の処遇改善にも努めております。また、新たな人材を確保するために、新卒採用・中途採用活動や技術的な専門教育を積極的に行っております。

(8)　退職給付制度について

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されておりますが、国内外の株式市場が低迷した場合に、年金資産の価値が減少し、年金に関する費用が増加するあるいは追加的な年金資産の積み増しを要する等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。　

当社グループとしては、「年金資産運用の基本方針」に基づいて高リスク商品に偏らない資産構成割合を策定して安定的な運用に努めるとともに、運用受託機関へのモニタリングを実施して、リスクの低減に努めております。

(9)　海外事業について

当社グループは、東南アジア地域で事業活動を行うとともに、海外での事業規模の拡大を目論んでおります。今後海外売上高の比率が高まってくると、現地における予期し得ない法規制の改正や政情不安・テロ、為替の変動等の不測の事態により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、ガバナンス強化のために社内規程やマニュアルを整備するとともに、現地と密に連絡を取ってタイムリーに情報収集しており、また専門のコンサルタントを活用することでリスク回避に努めております。

(10) 気候変動リスクについて

近年、温室効果ガスの排出量増加に伴う地球温暖化の進行が国際的な問題となっており、気候変動リスクへの関心が高まっています。当社グループにおきましても、脱炭素社会へ移行するなかで、CO2排出量削減といった低炭素社会への移行に対応できないことによる社会的評価の低下、温暖化の進行による気温上昇や気候災害発生等の影響による生産性の低下や工期の遅れといったリスクが顕在化することで、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、こうした状況に備え、気候変動リスクに対応するための全社的な組織を立ち上げて、リスクの分析や情報開示の充実を図ってまいります。

　(11) 情報漏洩リスクについて

当社グループは、事業運営上、取引先の重要な機密情報や個人情報に接する機会があります。特に施工現場では、一般のオフィスとは異なるセキュリティ対策が必要になりますが、外部からの不正アクセスや従業員等によるデータ持ち出し等により重要な情報の漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜、損害賠償の発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、こうした事態に備え、現場セキュリティ対策の強化を進めるとともに、ＩＴセキュリティに関するeラーニングや現場を訪問してのセキュリティ教育等を実施することで、情報漏洩の防止に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、物価高の影響で消費者の節約志向が高まったこともあり、個人消費に弱い動きが見られ、一部で景気回復の足踏み状態が続いておりましたが、インバウンド需要の回復や省力化需要の高まりを受けて設備投資が堅調に推移するなど、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。

建設業界におきましては、建設コストの上昇を懸念して、一部で設備投資計画を見送る動きが見られたものの、政府建設投資、民間建設投資ともに底堅く推移し、建設投資全体としては前連結会計年度と同水準での推移となりました。

このような状況のなか、当社グループといたしましては、激化する競争環境に対応するため、医薬品・食品・電子デバイス関連をはじめとする産業設備を中心に引き続きバランスの取れた受注活動を推進するとともに、ベースアップ等による処遇改善や新卒採用・中途採用の強化を推進することで、担い手となる人材の確保に取り組んでまいりました。

その結果、部門別工事受注高は、企業の設備投資意欲が追い風となり、複数の大型物件を受注できたことなどから、産業設備工事66,166百万円(前連結会計年度51,843百万円)、一般ビル設備工事32,295百万円(前連結会計年度27,548百万円)、電気設備工事3,322百万円(前連結会計年度2,339百万円)となり、工事受注高合計は101,784百万円(前連結会計年度81,731百万円)となりました。これに兼業事業の受注高1,259百万円(前連結会計年度1,065百万円)を加えました受注高合計は103,043百万円(前連結会計年度82,797百万円)となり、前連結会計年度と比べ24.5％増加いたしました。

次に完成工事高は、受注の増加に加え、手持ち工事の進捗が順調に推移したことから、82,829百万円(前連結会計年度72,521百万円)となりました。これに兼業事業の売上高1,361百万円(前連結会計年度1,166百万円)を加えました売上高合計は84,190百万円(前連結会計年度73,688百万円)で、前連結会計年度と比べ14.3％増加いたしました。

利益につきましては、売上高の増加に加え、生産性の向上により、営業利益は9,629百万円(前連結会計年度5,792百万円)となり、経常利益は9,935百万円(前連結会計年度6,374百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は7,256百万円(前連結会計年度4,506百万円)となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,868百万円増加し、56,216百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が4,941百万円及び現金及び預金が2,649百万円増加し、電子記録債権が2,125百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,933百万円減少し、23,947百万円となりました。これは主に投資有価証券が1,123百万円及び退職給付に係る資産が952百万円減少したことによるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて768百万円増加し、23,863百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が1,162百万円及び未成工事受入金が457百万円増加し、未払消費税等が2,168百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて595百万円減少し、3,351百万円となりました。これは主に繰延税金負債が780百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて3,762百万円増加し、52,948百万円となりました。これは主に利益剰余金が3,792百万円増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度に比べ2,685百万円増加し、11,533百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,651百万円の資金の増加(前連結会計年度は1,453百万円の資金の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10,119百万円の計上、仕入債務の増加1,402百万円及び未成工事受入金の増加457百万円が資金の増加要因となり、売上債権の増加2,816百万円及び未払消費税等の減少2,168百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、159百万円の資金の減少(前連結会計年度は340百万円の資金の減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入248百万円が資金の増加要因となり、有形固定資産の取得による支出199百万円及び無形固定資産の取得による支出75百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,790百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,723百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払額1,731百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

(ア)　商品仕入実績

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)	前期比(％)
冷熱機器販売事業	1,041	107.6
合計	1,041	107.6

(イ)　受注実績

セグメントの名称		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
セグメントの名称		受注高(百万円)	前期比(％)	受注残高(百万円)	前期比(％)
設備工事業	空調衛生設備工事業	98,461	124.0	74,808	131.9
設備工事業	電気設備工事業	3,322	142.0	1,587	216.5
冷熱機器販売事業		1,259	118.3	－	－
合計		103,043	124.5	76,395	133.0

(ウ)　売上実績

セグメントの名称		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円)	前期比(％)
設備工事業	空調衛生設備工事業	80,360	114.8
設備工事業	電気設備工事業	2,468	98.0
冷熱機器販売事業		1,259	118.3
その他の事業		101	100.4
合計		84,190	114.3

(注) １　当社グループでは設備工事業(空調衛生設備工事業及び電気設備工事業)以外は受注生産を行っておりません。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。

受注工事高及び完成工事高の状況

a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	セグメントの名称	前期繰越工事高(百万円)	当期受注工事高(百万円)	計(百万円)	当期完成工事高(百万円)	次期繰越工事高(百万円)
前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	空調衛生設備工事業	46,022	76,038	122,061	67,206	54,854
当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	空調衛生設備工事業	54,854	94,234	149,089	76,692	72,396

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約変更により請負金額の増減がある場合については、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は、(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

３　当期受注高としては、上記当期受注工事高のほかに、冷熱機器販売事業に係るものとして、前事業年度1,188百万円、当事業年度1,416百万円があります。

４　当期売上高としては、上記当期完成工事高のほかに、冷熱機器販売事業及びその他の事業に係るものとして、前事業年度1,237百万円、当事業年度1,464百万円があります。

b.受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	セグメントの名称	特命(％)	競争(％)	計(％)
前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	空調衛生設備工事業	21.4	78.6	100.0
当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	空調衛生設備工事業	42.4	57.6	100.0

(注) 百分比は請負金額比であります。

ｃ.売上高

完成工事高

期別	官公庁(百万円)	民間(百万円)	合計(百万円)
前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	9,581	57,625	67,206
当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	11,049	65,643	76,692

(注) １　前事業年度の完成工事のうち主なもの

㈱大林組	・	第一三共プロファーマ㈱平塚工場第二無菌製剤棟建設工事
㈱大林組	・	半田市医師会健康管理センター新棟(ドック棟)建設及び本館改修工事
㈱シーエナジー	・	ＪＡ静岡厚生連リハビリテーション中伊豆温泉病院ＥＳ事業空調設備工事
国立大学法人東北大学	・	東北大学放射光研究拠点施設新営機械設備工事
Ｐｒｏｘｉｍａｒ㈱	・	Ｐｒｏｘｉｍａｒ㈱Ｆｕｊｉ－ＯｙａｍａⅠ(サーモン養殖場)

当事業年度の完成工事のうち主なもの

㈱安藤・間	・	㈱ニコン本社建設工事（ＣＯＬ計画）
茨木市	・	同市小中学校屋内運動場空気設備等整備事業
㈱竹中工務店	・	大阪万博リング西工区空気調和設備工事
大成建設㈱	・	沢井製薬㈱第二九州工場棟建設工事
ＰＴ．ＤｅｃｏｒｉｅｎｔＰａｒｔａｙａＩｎｄｏｎｅｓｉａ	・	ＰＴ．ＡＬＢＡＴＲＩＤＩＰＬＡＳＴＩＣＳＲＥＣＹＣＬＩＮＧＦＡＣＴＯＲＹ(電気・機械設備工事)

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

　　前事業年度

　　　大成建設㈱　6,997百万円　10.4％

　　当事業年度

　　　該当はありません。

冷熱機器販売事業及びその他の事業の売上高

期別	冷熱機器販売事業(百万円)	その他の事業(百万円)
期別	冷熱機器販売事業(百万円)	太陽光発電事業(百万円)	不動産賃貸事業(百万円)
前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	1,188	11	36
当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	1,416	11	36

ｄ.次期繰越工事高(2025年３月31日現在)

セグメントの名称	官公庁(百万円)	民間(百万円)	合計(百万円)
空調衛生設備工事業	25,390	47,005	72,396

(注) 次期繰越工事のうち主なもの

東北防衛局	・	三沢米軍(４)格納庫(０４０８)新設機械工事
㈱三菱ＵＦＪ銀行	・	同行多摩ビジネスセンター空調機更新工事
日本ガイシ㈱	・	同社新研究開発棟内装・設備工事
兵庫県	・	同県立がんセンター機械設備工事
東京応化工業㈱	・	同社阿蘇工場新Ａ－３棟建設工事

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

(ア)　収益及び費用の計上基準

当社グループは、設備工事の設計・施工を行っております。設備工事業の工事契約については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、工事の完成に要する総支出額である工事契約ごとの工事原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。連結会計年度末の工事活動の進捗度に応じて収益及び費用を計上しておりますが、将来原材料の急激な価格高騰による資材価格の上昇や仕様変更による増減等により、当初予想した利益を確保できない可能性があります。

(イ)　貸倒引当金の計上基準

当社グループは、債権の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

(ウ)　工事損失引当金の計上基準

当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、次期繰越工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。工事施工途中において当初予想しえなかった追加原価等により不採算工事が発生した場合、追加損失が発生する可能性があります。

(エ)　有価証券の減損処理

当社グループは、金融機関及び重要な取引先の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、市場価格のない非上場会社の株式が含まれます。これらの投資価値が下落した場合は、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。減損処理に係る合理的な基準は「第５　経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(有価証券関係)に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(ア)　受注高の分析

当連結会計年度の受注高は、複数の大型物件を受注できたことなどから、前連結会計年度比24.5％増加の103,043百万円となりました。

セグメント別受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は66,166百万円(前連結会計年度比27.6％増加)、一般ビル設備工事は32,295百万円(前連結会計年度比17.2％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事19,165百万円(前連結会計年度比26.4％増加)、民間工事79,295百万円(前連結会計年度比23.5％増加)となりました。

電気設備工事業については3,322百万円(前連結会計年度比42.0％増加)となりました。

また、冷熱機器販売事業については1,259百万円(前連結会計年度比18.3％増加)となりました。

			前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)		当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		比較増減
			金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	比　率(％)
設備工事業	空調衛生設備工事業	産業設備工事	51,843	62.6	66,166	64.3	14,322	27.6
	空調衛生設備工事業	一般ビル設備工事	27,548	33.3	32,295	31.3	4,746	17.2
	電気設備工事業		2,339	2.8	3,322	3.2	982	42.0
冷熱機器販売事業			1,065	1.3	1,259	1.2	194	18.3
合　　　　　計			82,797	100.0	103,043	100.0	20,246	24.5
(うち海外)			(871)	(1.1)	(525)	(0.5)	(△346)	(△39.8)
空調衛生設備工事業の官庁民間別内訳		官公庁工事	15,159	19.1	19,165	19.5	4,005	26.4
		民間工事	64,232	80.9	79,295	80.5	15,063	23.5
		計	79,392	100.0	98,461	100.0	19,069	24.0

(イ)　売上高の分析

当連結会計年度の売上高は、工事の進捗が順調に推移したことから、前連結会計年度比14.3％増加の84,190百万円となりました。

セグメント別売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は56,099百万円(前連結会計年度比20.5％増加)、一般ビル設備工事は24,261百万円(前連結会計年度比3.5％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事11,553百万円(前連結会計年度比12.8％増加)、民間工事68,806百万円(前連結会計年度比15.1％増加)となりました。

電気設備工事業については2,468百万円(前連結会計年度比2.0％減少)となりました。

また、冷熱機器販売事業については1,259百万円(前連結会計年度比18.3％増加)、その他の事業については101百万円(前連結会計年度比0.4％増加）となりました。

			前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)		当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		比較増減
			金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	比　率(％)
設備工事業	空調衛生設備工事業	産業設備工事	46,553	63.3	56,099	66.7	9,545	20.5
	空調衛生設備工事業	一般ビル設備工事	23,449	31.8	24,261	28.8	812	3.5
	電気設備工事業		2,519	3.4	2,468	2.9	△50	△2.0
冷熱機器販売事業			1,065	1.4	1,259	1.5	194	18.3
その他の事業			101	0.1	101	0.1	0	0.4
合　　　　　計			73,688	100.0	84,190	100.0	10,502	14.3
(うち海外)			(1,121)	(1.5)	(532)	(0.6)	(△588)	(△52.5)
空調衛生設備工事業の官庁民間別内訳		官公庁工事	10,243	14.6	11,553	14.4	1,309	12.8
		民間工事	59,758	85.4	68,806	85.6	9,048	15.1
		計	70,002	100.0	80,360	100.0	10,357	14.8

(ウ)　販売費及び一般管理費の分析

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は7,795百万円(前連結会計年度比13.1％増加)となりました。

これは主に、従業員給料手当が469百万円及び賞与引当金繰入額が199百万円増加したことによるものであります。

(エ)　営業利益及び経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益の分析

当連結会計年度の営業利益は9,629百万円(前連結会計年度比66.2％増加)、経常利益は9,935百万円(前連結会計年度比55.9％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては7,256百万円(前連結会計年度比61.0％増加)となりました。

これは主に、売上高の増加及び生産性の向上によるものであります。

(オ)　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕」に記載しております。

(カ)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れによる資金調達にて対応しております。

また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(キ)　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等について

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等については、2024年５月14日に公表した『中期３か年事業計画　2024年度(第76期)～2026年度(第78期)』を2025年５月13日に一部見直しを行い、公表しております。なお、見直した結果、最終年度である2026年度(第78期)の連結業績として売上高910億円、経常利益105億円を数値目標として掲げております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社では空調衛生設備工事に関して、「空気と水のテクノロジー」を基本理念として、お客様のニーズに応える最適な環境システムの提供を目指しております。クリーン分野における差別化技術、環境対策技術及び静電気の応用技術に関して、個別のニーズに適応した開発活動を継続しつつ、産業用空調分野全般における省エネルギー空調システム、エネルギーの遠隔監視や分析・設備診断技術の研究開発に注力しております。

この結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は433百万円でした。

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

また、冷熱機器販売事業及びその他の事業に関する研究開発活動は行っておりません。

主な研究開発成果

○　可視化技術の開発

コンピューターの解析能力が向上したため、シュリーレン法による気流の可視化がリアルタイムで可能となりました。この可視化方法はトレーサー粒子を使用しないため、室内を汚染する可能性が低いことから、クリーンルーム内などの高清浄度空間への実用化に向け、研究しております。

○　クリーン分野における差別化技術の開発

お客様のクリーンルームにおいて、清浄度測定ロボットシステムを使用し、実用化を目指した清浄度測定試験のフィールドテストを行っております。フィールドテストで得た結果をもとに、改良を重ね、より使いやすくなっております。また、学会において本システムを新しいHEPAフィルターリーク試験方法として提案しております。

〇　環境対策分野の開発

プラズマ除菌水での手洗いを日常的なものにするため、手洗い器を洗面台に置くことができる程度に小型化いたしました。現在、当社Ｒ＆Ｄセンター内に設置し、耐久性などの試験を行っております。

○　技術支援ソリューションの実施

各事業所を通じて、施工現場やお客様のご要望へ対応するため、技術支援を行っております。具体的には、気流可視化、異物や空気室の分析、CFDシミュレーション、静電気対策やそれらに関するセミナーなどであります。

○　IoT関連技術

電力見える化システム「R-Second Sight」、設備運用支援サービス「smart SOLAVICE」等のクラウド型システムで培ったノウハウをもとに、サーバーレス環境で運用する情報管理システムを開発いたしました。冷凍機の更新計画や省エネ対策、設備不具合の原因調査など、建物の維持管理に必要なデータ収集ができるシステムです。建築設備への設置そして蓄積データに対するＡＩ機能の実装を目指し開発を行っております。

○ BIM関連技術

建物竣工時のBIMデータを設備メンテナンスに活用するシステムの開発を行っております。建物BIMデータから生成したバーチャル空間内でアバターをコントローラで操作し、建物内部を巡回することができ、部屋と設備の位置関係が直感的に把握できるシステムであります。中央監視システムと連携することで設備の運転状況のリアルタイム表示を可能とし、さらにメンテナンス台帳システムと連携することで点検履歴を表示するなど、VR空間に情報を集約し設備管理を効率的に行うシステム開発を目指しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

[空調衛生設備工事業]

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。

[電気設備工事業]

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。

[冷熱機器販売事業]

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。

[その他の事業]

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2025年３月31日現在

事業所名(所在地)	帳簿価額(百万円)
	建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	土地		合計	従業員数(人)
	建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	面積(㎡)	金額	合計	従業員数(人)
本社及び東京本店(東京都豊島区)	1,269	195	3,004(5,171)	1,215	2,680	387
名古屋支店(名古屋市熱田区)	390	22	1,763	165	577	132
大阪支店(大阪市北区)	326	10	515	196	533	143
東北支店(仙台市青葉区)	4	7	―	―	12	46
九州支店(福岡市中央区)	9	5	―	―	15	42
横浜支店(横浜市都筑区)	3	7	―	―	11	60
計	2,004	250	5,284(5,171)	1,577	3,831	810

(2)　国内子会社

2025年３月31日現在

会社名(所在地)	セグメントの名称	帳簿価額(百万円)
		建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	土地		合計	従業員数(人)
		建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	面積(㎡)	金額	合計	従業員数(人)
東京ダイヤエアコン㈱(東京都新宿区)	空調衛生設備工事業	3	0	―	―	3	29
菱和エアコン㈱(名古屋市熱田区)	空調衛生設備工事業	12	12	383	33	59	43
松浦電機システム㈱(大阪府守口市)	電気設備工事業	45	7	240	56	109	52

(注) １　提出会社の大半の設備は、主な事業である空調衛生設備工事業で使用されているので、事業区分の分類は記載せずに、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

２　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は449百万円であり、土地の面積については(　)で外書きで示しております。

３　提出会社の施設の主なものは、事務所ビル及びテクノ菱和Ｒ＆Ｄセンター並びに研修所兼保養所であります。テクノ菱和Ｒ＆Ｄセンターは空調衛生設備工事業の研究開発施設であります。子会社の施設は事務所ビルであります。

４　提出会社の土地、建物・構築物のうち賃貸中の主なものは次のとおりであります。

事業所	土地(㎡)	建物(㎡)
名古屋支店	719	291
大阪支店	―	103

(3)　在外子会社

主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

特記事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	79,994,522
計	79,994,522

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,228,604	21,228,604	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	21,228,604	21,228,604	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年12月20日	△1,660,000	21,228,604	―	2,746	―	2,498

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	16	32	142	58	7	7,872	8,127	―
所有株式数(単元)	―	59,204	4,414	52,023	10,735	11	85,489	211,876	41,004
所有株式数の割合(％)	―	27.94	2.08	24.55	5.07	0.01	40.35	100.00	―

(注) １　自己株式9,287株は、「個人その他」に92単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。また、実質的な所有株式数も同数であります。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、77単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
テクノ菱和取引先持株会	東京都豊島区南大塚２－26－20	2,182	10.28
三菱重工サーマルシステムズ株式会社	東京都千代田区丸の内３－２－３	1,424	6.71
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	971	4.57
株式会社みずほ銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区大手町１－５－５(東京都中央区晴海１－８－12)	971	4.57
株式会社名古屋銀行	愛知県名古屋市中区錦３－19－17	738	3.47
明治安田生命保険相互会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区丸の内２－１－１(東京都中央区晴海１－８－12)	734	3.45
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２－６－４	725	3.41
株式会社京葉銀行(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	千葉県千葉市中央区富士見１－11－11(東京都港区赤坂１－８－１)	723	3.41
テクノ菱和従業員持株会	東京都豊島区南大塚２－26－20	717	3.38
重田康光	東京都港区	640	3.01
計	―	9,828	46.32

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 9,200	普通株式	9,200	―	―
普通株式	9,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	211,784	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)	21,178,400	211,784	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 41,004	普通株式	41,004	―	―
普通株式	41,004
発行済株式総数	21,228,604	―	―
総株主の議決権	―	211,784	―

(注)１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,700株(議決権77個)、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式が110,800株(議決権1,108個)及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式が68,500株(議決権685個)含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式が16株含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社テクノ菱和	東京都港区芝大門２－12－８	9,200	―	9,200	0.04
計	―	9,200	―	9,200	0.04

(注)　役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

(役員報酬ＢＩＰ信託)

当社は、2024年６月26日開催の第75回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役並びに国内非居住者を除く。)及び執行役員(委任型執行役員であり、国内非居住者を除く。以下、併せて「取締役等」という。)を対象とし、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入について承認をいただいております。

a. 本制度の概要

本制度は、2025年３月31日で終了する事業年度から2027年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、役位及び中期３か年事業計画の毎事業年度の業績目標達成度等に応じて、取締役等の退任時に、当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を取締役等に行う株式報酬制度です。

本制度については、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)と称される仕組みを採用いたします。ＢＩＰ信託の具体的な内容は以下のとおりであります。

(信託契約の内容)

・	信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・	信託の目的	取締役等に対するインセンティブの付与
・	委託者	当社
・	受託者	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・	受益者	取締役等を退任した者のうち受益者要件を充足する者
・	信託管理人	当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・	信託契約日	2024年９月９日
・	信託の期間	2024年９月９日～2027年９月30日
・	制度開始日	2024年９月９日
・	議決権行使	行使しない
・	取得株式の種類	当社普通株式
・	信託金の上限額	180百万円(信託報酬・信託費用を含む)
・	株式の取得方法	株式市場または当社(自己株式処分)から取得
・	帰属権利者	当社
・	残余財産	帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託留保金の範囲内といたします。

ｂ. 取締役等に取得させる予定の株式の総数

３事業年度あたり上限135,000株

ｃ. 本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を充足する者

② 雇用型執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

(株式付与ＥＳＯＰ信託)

当社は、2024年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、当社の雇用型執行役員(国内非居住者を除く。以下「執行役員」という。)を対象とし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としたインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」(以下、「本制度」という。)を導入いたしました。

a. 本制度の概要

本制度は、米国のＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社が執行役員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は予め定める株式交付規程に基づき、執行役員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場または当社(自己株式処分)から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の業績目標達成度等に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、退職時に執行役員に交付及び給付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、執行役員の負担はありません。

(信託契約の内容)

・	信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・	信託の目的	執行役員に対するインセンティブの付与
・	委託者	当社
・	受託者	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・	受益者	当社執行役員のうち受益者要件を充足する者
・	信託管理人	当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・	信託契約日	2024年９月９日
・	信託の期間	2024年９月９日～2027年９月30日
・	制度開始日	2024年９月９日
・	議決権行使	受託者は受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
・	取得株式の種類	当社普通株式
・	信託金の上限額	109百万円
・	株式の取得方法	株式市場または当社(自己株式処分)から取得
・	帰属権利者	当社
・	残余財産	帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託準備金の範囲内とします。

ｂ. 執行役員に取得させる予定の株式の総数

51,600株

c.　本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲

執行役員のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

区分	株式数(株)		価額の総額(百万円)
取締役会(2025年５月13日)での決議状況(取得期間2025年５月13日～2026年３月31日)		800,000	2,200
当事業年度前における取得自己株式		―	―
当事業年度における取得自己株式		―	―
残存決議株式の総数及び価額の総額		―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)		―	―
当期間における取得自己株式		―	―
提出日現在の未行使割合(％)		100.0	2,200

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	229	0
当期間における取得自己株式	68	0

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	1,660,000	1,794	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(第三者割当による自己株式の処分)	180,100	194	―	―
保有自己株式数	9,287	―	9,355	―

(注)１当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する110,800株及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する68,516株は含めておりません。

３当事業年度における「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、2024年８月30日開催の取締役会決議により実施した三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口））及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（共同受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口））への第三者割当による自己株式の処分であります。

３【配当政策】

当期の配当につきましては、期末配当を１株につき50円とさせていただく予定であります。これにより中間配当を加えました年間配当金は１株につき100円となります。

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、経営基盤の充実を図りつつ、期間収益及び配当性向を勘案し、安定して配当を維持することを基本方針としております。

この基本方針に則り、『TECHNO RYOWA 2032』（2024年度～2032年度）の期間中においては１株当たりの年間配当金について前年度の年間配当金を下回らないこととし、利益の成長に応じて増額する方針としております。

次期の配当につきましては、１株につき４円増額の年間104円(中間配当50円、期末配当54円)とさせていただく予定にしております。

内部留保資金につきましては、長期的な観点から人材、研究開発、ＤＸの推進及び設備等への投資に活用し、企業競争力の強化と企業価値の増大のために使用する方針としております。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2024年11月６日取締役会決議	1,060	50.00
2025年６月26日定時株主総会決議	1,060	50.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、取締役会をはじめとした会社の各機関が、その目的に応じてそれぞれの役目を十分に果たすことがコーポレート・ガバナンスを充実させる手段であると考えております。これにより、経営の透明性・公正性を高めるとともに迅速な経営判断が行えるよう努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
　１．現状の体制の概要

〔取締役会〕

取締役会は、社外取締役４名を含む10名の取締役で構成されており、経営の最高意思決定機関として業務執行に関する重要事項を審議し、決議いたします。取締役会については「取締役会規程」によりその適切な運営が確保されており、原則月１回開催し、その他必要に応じて随時開催しております。提出日現在の構成員は、次のとおりであります。

	代表取締役会長	黒田英彦
議長	代表取締役社長執行役員	加藤雅也
	取締役専務執行役員技術部門統括	大石勉
	取締役専務執行役員営業本部長	袴田一博
	取締役上席執行役員管理本部長	鈴木俊夫
	取締役	田中雅敏〔社外取締役〕
	取締役	佐古麻衣子〔社外取締役〕
	取締役常勤監査等委員	常木茂
	取締役監査等委員	大島浩司〔社外取締役〕
	取締役監査等委員	伊豫田至〔社外取締役〕

〔経営会議〕

取締役会における意思決定のための協議機関として、社長並びに社長の指名する取締役及び執行役員をメンバーとする経営会議を設置し、原則月１回以上開催しております。提出日現在の構成員は次のとおりであります。

代表取締役会長	黒田英彦
代表取締役社長執行役員	加藤雅也
取締役専務執行役員技術部門統括	大石勉
取締役専務執行役員営業本部長	袴田一博
取締役上席執行役員管理本部長	鈴木俊夫
常務執行役員東京本店長	齋藤吉信
上席執行役員ＣＳＲ推進本部長兼経営企画室長	黒田長憲
上席執行役員営業推進本部長兼営業推進室長	窪和敏
執行役員技術開発本部長	武石義人
執行役員技術本部長	菊池智克
取締役常勤監査等委員	常木茂

〔監査等委員会〕

監査等委員会は、社外監査等委員２名を含む３名で構成されており、毎月１回開催し、重要事項について協議、報告を行っております。提出日現在の構成員は次のとおりであります。

委員長	取締役常勤監査等委員	常木茂
	取締役監査等委員	大島浩司〔社外取締役〕
	取締役監査等委員	伊豫田至〔社外取締役〕

〔内部監査室〕

社長直属の組織である内部監査室(専任６名)による監査により、社内の業務推進が適正に行われているかを監査しております。提出日現在の構成員は次のとおりであります。

内部監査室長工藤進一

〔会計監査人〕

会計監査については、有限責任監査法人トーマツを選任しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名、公認会計士試験合格者等２名、その他７名であります。

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大橋武尚（継続監査年数２年）指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大村広樹（継続監査年数６年）

〔指名・報酬諮問委員会〕

経営陣幹部・取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。委員は３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役が務めることとしており、社内取締役３名、及び独立社外取締役４名で構成され、指名・報酬諮問委員会規程において、経営陣幹部・取締役の指名・報酬等に係る事項について審議し、取締役会に対して助言・提言を行うこととされております。なお、提出日現在の構成員は次のとおりであります。

	代表取締役会長	黒田英彦
委員長	代表取締役社長執行役員	加藤雅也
	取締役上席執行役員管理本部長	鈴木俊夫
	取締役	田中雅敏〔独立社外取締役〕
	取締役	佐古麻衣子〔独立社外取締役〕
	取締役監査等委員	大島浩司〔独立社外取締役〕
	取締役監査等委員	伊豫田至〔独立社外取締役〕

２．現状の体制を採用している理由

当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。取締役会が業務執行を広く取締役に委任することを可能とすることで、監督機能を強化するとともに、経営の意思決定の迅速化を図ることで、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの概念図は次のとおりであります。

③　取締役会の活動状況

当事業年度に開催された取締役会では、法令や定款、取締役会規程に基づき、株主総会の招集や重要な使用人である執行役員の選任、年度事業計画、設備投資計画の承認、自己株式の処分、重要な社内規程の改正や取締役の委嘱業務の決定といった重要な業務に関する事項について審議し決議いたしました。

個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

	役職名 (注)１	氏名	出席状況
	代表取締役会長	黒田英彦	14回/14回中(100.0％)
議長	代表取締役社長執行役員	加藤雅也	14回/14回中(100.0％)
	取締役専務執行役員技術部門統括兼調達本部長	大石勉	14回/14回中(100.0％)
	取締役専務執行役員営業本部長	袴田一博	14回/14回中(100.0％)
	取締役上席執行役員管理本部長	鈴木俊夫 (注)２	10回/11回中( 90.9％)
	取締役〔社外取締役〕	田中雅敏 (注)２	11回/11回中(100.0％)
	取締役〔社外取締役〕	佐古麻衣子 (注)２	９回/11回中( 81.8％)
	取締役常勤監査等委員	常木茂	14回/14回中(100.0％)
	取締役監査等委員〔社外取締役〕	小坂井千春 (注)３	14回/14回中(100.0％)
	取締役監査等委員〔社外取締役〕	大島浩司 (注)２	11回/11回中(100.0％)

(注)１　役職名については、2025年３月31日現在の役職名を記しております。

２　鈴木俊夫、田中雅敏、佐古麻衣子及び大島浩司の各氏は2024年６月26日開催の第75回定時株主総会において新たに選任されたため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　　３　小坂井千春氏は2025年６月26日開催の第76回定時株主総会の終了をもって退任しております。

④　指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において指名・報酬諮問委員会は４回開催されており、取締役賞与の支給、取締役の報酬等の決定方針の改正、株式報酬の評価指標及び取締役候補者の選任について審議いたしました。個々の委員の出席状況については次のとおりであります

	役職名	氏名	出席状況
	代表取締役会長	黒田英彦	4回/4回中(100.0％)
委員長	代表取締役社長執行役員	加藤雅也 (注)２	2回/2回中(100.0％)
	取締役上席執行役員管理本部長	鈴木俊夫	4回/4回中(100.0％)
	取締役〔社外取締役〕	田中雅敏 (注)２	2回/2回中(100.0％)
	取締役〔社外取締役〕	佐古麻衣子 (注)２	1回/2回中( 50.0％)
	取締役監査等委員〔社外取締役〕	小坂井千春 (注)３	4回/4回中(100.0％)
	取締役監査等委員〔社外取締役〕	大島浩司 (注)２	2回/2回中(100.0％)

(注)１　2025年３月31日現在の状況を記載しております。

　　２　加藤雅也、田中雅敏、佐古麻衣子及び大島浩司の各氏は、2024年６月26日開催の第75回定時株主総会終了後に新たに選任されたため、就任後に開催された指名・報酬諮問委員会への出席状況を記載しております。

３　小坂井千春氏は2025年６月26日開催の第76回定時株主総会の終了をもって退任しております。

⑤　企業統治に関するその他の事項

１．基本的な考え方

当社は、さまざまな事業活動を通じてステークホルダーの皆様に対して価値を創出し信頼を獲得していくことで、社会全体とともに持続的に成長し、豊かな社会の実現に貢献していくことを目指しております。そのためには、効率的な組織体制を構築してそれを運営していくとともに、取締役、執行役員及び従業員が、法令、社内規則及び社会規範を遵守し、企業の社会的責任を認識して高い倫理観のもとに企業活動を行うことが重要であると考えております。

２．整備状況

ア）コンプライアンス体制の整備状況について

・取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することはもとより、社会規範や企業倫理にも適ったものとするために「企業倫理行動指針」を制定しております。取締役及び執行役員は、自らの率先垂範を通じて従業員への周知徹底を図ります。取締役、執行役員及び従業員は、この指針に従って職務の執行にあたり、企業の社会的責任を果たし、広く社会からの信頼を獲得することを目指しております。

・コンプライアンス体制を確立し不祥事を未然に防止するという目的を達成するため、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス委員会規程」に基づいて、社内のコンプライアンス体制の整備、維持を図るとともに、法令違反その他のコンプライアンス違反に該当する事項を発見した場合の対応策及び処分等を審議いたします。

・取締役、執行役員及び従業員に対して、日常業務遂行にあたっての行動準則を示すものとして、「コンプライアンス・マニュアル」を作成しております。

・コンプライアンス上問題がある行為を知った場合の報告先として「コンプライアンス投書箱」を設置し、匿名又は記名による報告を受ける体制を整えております。報告は、電子メールにより常勤監査等委員を含む社内関係先に配信され、報告者の保護に配慮しながら、必要な調査を行い、調査結果に応じて是正措置や社内処分を実施しております。

イ）リスク管理体制の整備状況

・リスク管理体制の基礎として、「リスク管理基本規程」を制定し、リスク管理に関する基本方針を定め、同規程に基づいた社長直轄のリスク管理委員会を設置しております。また、リスクを体系的に管理するために、当社を取り巻く主要なリスクを「リスク一覧表」として取りまとめ、規程に定めた管理プロセスに則り、リスクの特定、分析及び評価を行い、リスク対策方針の検討や対策の実施を実行しております。不測の重大リスクが発生した場合には、社長又は社長が任命する者を長とする緊急体制を敷き、関係部門への指示を徹底して被害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。

ウ）情報管理体制

・取締役、執行役員及び従業員の職務執行については、「組織および職制規程」に定められた権限に基づき、取締役会等の重要会議の決議や決裁権者の決裁を受け、議事録及び決裁書は、「文書管理要領」に基づいて保存・管理しております。

エ）関連会社の管理体制

・子会社の管理は管理本部が担当し、「関連会社管理規程」に基づいて、子会社の経営管理及び経営指導を行っております。子会社は同規程に従い当社への申請、報告を行っております。

・「関連会社管理規程」に基づいて行われた子会社からの申請、報告をもとに、子会社のリスク管理、法令遵守等の実施状況を把握して、子会社に対して諸施策の改善や見直し等を図らしめることとしております。

・当社の取締役、執行役員又は従業員が子会社の取締役を兼務し、取締役会への参加を通じて取締役の職務の執行状況を確認しております。また、子会社から定期的に業績の進捗状況を提出させ、子会社の経営状態を把握して適切な経営指導を行っております。さらに、四半期ごとに国内連結子会社の社長を当社の支店長会議に参加させ、子会社に対して事業方針や事業計画等の報告を求めるとともに、当社グループ全体での経営方針等の共有を図っております。

・子会社の取締役及び従業員に対して「コンプライアンス投書箱」の報告先を周知させ、当社の従業員と同様に子会社からもコンプライアンスに関する報告、質問等を受ける体制を整えております。また、子会社に対しても「コンプライアンス・マニュアル」を配布し、法令遵守への意識づけを行っております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役である者を除く)とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む)及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、保険期間中に会社役員である被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることとなります。

なお、職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、保険契約には免責額を設け、縮小支払割合を定めております。

⑧　取締役の定数及び選任の決議要件の定め

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。また、株主総会における取締役の選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　取締役会で決議することができることとした株主総会決議事項とその理由

１．当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

２．当社は、取締役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の賠償責任について法令の範囲内で一部免除することができる旨を定款に定めております。

３．当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長

黒　田　英　彦

1954年３月14日生

1976年４月ナミレイ株式会社入社 1982年11月当社入社 2003年10月当社取締役大阪支店長 2005年10月当社常務取締役大阪支店長 2010年10月当社常務取締役東海・西日本事業統轄 2011年４月当社常務取締役名古屋支店長兼西日本営業統轄 2013年４月当社常務取締役営業推進本部長兼東京本店長 2014年４月当社専務取締役東京本店長 2015年４月当社代表取締役社長 2017年６月当社代表取締役社長執行役員 2024年４月当社代表取締役会長(現任)

1976年４月

ナミレイ株式会社入社

1982年11月

当社入社

2003年10月

当社取締役大阪支店長

2005年10月

当社常務取締役大阪支店長

2010年10月

当社常務取締役東海・西日本事業統轄

2011年４月

当社常務取締役名古屋支店長兼西日本営業統轄

2013年４月

当社常務取締役営業推進本部長兼東京本店長

2014年４月

当社専務取締役東京本店長

2015年４月

当社代表取締役社長

2017年６月

当社代表取締役社長執行役員

2024年４月

当社代表取締役会長(現任)

(注)２

50,728

1976年４月

ナミレイ株式会社入社

1982年11月

当社入社

2003年10月

当社取締役大阪支店長

2005年10月

当社常務取締役大阪支店長

2010年10月

当社常務取締役東海・西日本事業統轄

2011年４月

当社常務取締役名古屋支店長兼西日本営業統轄

2013年４月

当社常務取締役営業推進本部長兼東京本店長

2014年４月

当社専務取締役東京本店長

2015年４月

当社代表取締役社長

2017年６月

当社代表取締役社長執行役員

2024年４月

当社代表取締役会長(現任)

代表取締役社長執行役員

加　藤　雅　也

1959年12月18日生

1982年４月当社入社 2015年６月当社取締役名古屋支店長 2017年６月当社上席執行役員名古屋支店長 2018年10月当社上席執行役員管理本部副本部長 2020年４月当社上席執行役員管理本部長 2020年６月当社取締役上席執行役員管理本部長 2021年４月当社取締役常務執行役員管理本部長 2023年４月当社取締役専務執行役員東京本店長 2024年４月当社代表取締役社長執行役員(現任)

1982年４月

当社入社

2015年６月

当社取締役名古屋支店長

2017年６月

当社上席執行役員名古屋支店長

2018年10月

当社上席執行役員管理本部副本部長

2020年４月

当社上席執行役員管理本部長

2020年６月

当社取締役上席執行役員管理本部長

2021年４月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2023年４月

当社取締役専務執行役員東京本店長

2024年４月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)２

18,259

1982年４月

当社入社

2015年６月

当社取締役名古屋支店長

2017年６月

当社上席執行役員名古屋支店長

2018年10月

当社上席執行役員管理本部副本部長

2020年４月

当社上席執行役員管理本部長

2020年６月

当社取締役上席執行役員管理本部長

2021年４月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2023年４月

当社取締役専務執行役員東京本店長

2024年４月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

取締役専務執行役員技術部門統括

大　石　　　勉

1961年２月20日生

1983年４月当社入社 2009年４月当社九州支店長 2013年４月当社大阪支店副支店長 2017年６月当社執行役員大阪支店副支店長 2018年10月当社上席執行役員大阪支店長 2020年４月当社上席執行役員調達本部長兼技術本部副本部長 2021年４月当社上席執行役員技術本部長兼調達本部長 2021年６月当社取締役上席執行役員技術本部長兼調達本部長 2022年10月当社取締役上席執行役員技術本部長 2023年４月当社取締役常務執行役員技術本部長 2024年４月当社取締役専務執行役員技術部門統括 2024年12月当社取締役専務執行役員技術部門統括兼調達本部長 2025年４月当社取締役専務執行役員技術部門統括(現任)

1983年４月

当社入社

2009年４月

当社九州支店長

2013年４月

当社大阪支店副支店長

2017年６月

当社執行役員大阪支店副支店長

2018年10月

当社上席執行役員大阪支店長

2020年４月

当社上席執行役員調達本部長兼技術本部副本部長

2021年４月

当社上席執行役員技術本部長兼調達本部長

2021年６月

当社取締役上席執行役員技術本部長兼調達本部長

2022年10月

当社取締役上席執行役員技術本部長

2023年４月

当社取締役常務執行役員技術本部長

2024年４月

当社取締役専務執行役員技術部門統括

2024年12月

当社取締役専務執行役員技術部門統括兼調達本部長

2025年４月

当社取締役専務執行役員技術部門統括(現任)

(注)２

8,002

1983年４月

当社入社

2009年４月

当社九州支店長

2013年４月

当社大阪支店副支店長

2017年６月

当社執行役員大阪支店副支店長

2018年10月

当社上席執行役員大阪支店長

2020年４月

当社上席執行役員調達本部長兼技術本部副本部長

2021年４月

当社上席執行役員技術本部長兼調達本部長

2021年６月

当社取締役上席執行役員技術本部長兼調達本部長

2022年10月

当社取締役上席執行役員技術本部長

2023年４月

当社取締役常務執行役員技術本部長

2024年４月

当社取締役専務執行役員技術部門統括

2024年12月

当社取締役専務執行役員技術部門統括兼調達本部長

2025年４月

当社取締役専務執行役員技術部門統括(現任)

取締役専務執行役員営業本部長

袴　田　一　博

1960年８月１日生

1986年４月ナミレイ株式会社入社 1998年４月当社入社 2014年10月当社東京本店副本店長 2017年６月当社執行役員東京本店副本店長 2018年４月当社執行役員横浜支店長 2021年４月当社上席執行役員営業本部長兼東日本営業統括 2022年６月当社取締役上席執行役員営業本部長 2023年４月当社取締役常務執行役員営業本部長 2024年４月当社取締役専務執行役員営業本部長(現任)

1986年４月

ナミレイ株式会社入社

1998年４月

当社入社

2014年10月

当社東京本店副本店長

2017年６月

当社執行役員東京本店副本店長

2018年４月

当社執行役員横浜支店長

2021年４月

当社上席執行役員営業本部長兼東日本営業統括

2022年６月

当社取締役上席執行役員営業本部長

2023年４月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2024年４月

当社取締役専務執行役員営業本部長(現任)

(注)２

8,988

1986年４月

ナミレイ株式会社入社

1998年４月

当社入社

2014年10月

当社東京本店副本店長

2017年６月

当社執行役員東京本店副本店長

2018年４月

当社執行役員横浜支店長

2021年４月

当社上席執行役員営業本部長兼東日本営業統括

2022年６月

当社取締役上席執行役員営業本部長

2023年４月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2024年４月

当社取締役専務執行役員営業本部長(現任)

取締役上席執行役員管理本部長

鈴　木　俊　夫

1961年８月14日生

1984年４月当社入社 2011年10月当社東京本店千葉支店副支店長 2013年４月当社東京本店千葉支店長 2015年10月当社東京本店副本店長 2017年６月当社執行役員東京本店副本店長 2020年４月当社執行役員大阪支店長 2022年４月当社上席執行役員大阪支店長 2023年４月当社上席執行役員管理本部長 2024年６月当社取締役上席執行役員管理本部長(現任)

1984年４月

当社入社

2011年10月

当社東京本店千葉支店副支店長

2013年４月

当社東京本店千葉支店長

2015年10月

当社東京本店副本店長

2017年６月

当社執行役員東京本店副本店長

2020年４月

当社執行役員大阪支店長

2022年４月

当社上席執行役員大阪支店長

2023年４月

当社上席執行役員管理本部長

2024年６月

当社取締役上席執行役員管理本部長(現任)

(注)２

5,480

1984年４月

当社入社

2011年10月

当社東京本店千葉支店副支店長

2013年４月

当社東京本店千葉支店長

2015年10月

当社東京本店副本店長

2017年６月

当社執行役員東京本店副本店長

2020年４月

当社執行役員大阪支店長

2022年４月

当社上席執行役員大阪支店長

2023年４月

当社上席執行役員管理本部長

2024年６月

当社取締役上席執行役員管理本部長(現任)

取締役

田　中　雅　敏

1966年12月21日生

1989年４月三菱重工業株式会社入社 2016年４月同社機械・設備システムドメイン冷熱事業部企画課長 2018年４月三菱重工サーマルシステムズ株式会社経営企画室長 2022年６月同社取締役兼総務部長 2022年10月同社取締役兼渉外管理室長 2024年４月同社取締役(現任) 2024年６月当社取締役(現任）

1989年４月

三菱重工業株式会社入社

2016年４月

同社機械・設備システムドメイン冷熱事業部企画課長

2018年４月

三菱重工サーマルシステムズ株式会社経営企画室長

2022年６月

同社取締役兼総務部長

2022年10月

同社取締役兼渉外管理室長

2024年４月

同社取締役(現任)

2024年６月

当社取締役(現任）

(注)２

―

1989年４月

三菱重工業株式会社入社

2016年４月

同社機械・設備システムドメイン冷熱事業部企画課長

2018年４月

三菱重工サーマルシステムズ株式会社経営企画室長

2022年６月

同社取締役兼総務部長

2022年10月

同社取締役兼渉外管理室長

2024年４月

同社取締役(現任)

2024年６月

当社取締役(現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

佐　古　麻衣子

1980年11月21日生

2008年12月第一東京弁護士会弁護士登録 2009年１月霞が関法律会計事務所入所 2013年10月同所ジュニアパートナー 2015年３月桜田通り総合法律事務所ジュニアパートナー 2018年９月株式会社エフオン社外取締役(現任) 2020年２月桜田通り総合法律事務所パートナー(現任) 2024年６月当社取締役(現任）

2008年12月

第一東京弁護士会弁護士登録

2009年１月

霞が関法律会計事務所入所

2013年10月

同所ジュニアパートナー

2015年３月

桜田通り総合法律事務所ジュニアパートナー

2018年９月

株式会社エフオン社外取締役(現任)

2020年２月

桜田通り総合法律事務所パートナー(現任)

2024年６月

当社取締役(現任）

(注)２

―

2008年12月

第一東京弁護士会弁護士登録

2009年１月

霞が関法律会計事務所入所

2013年10月

同所ジュニアパートナー

2015年３月

桜田通り総合法律事務所ジュニアパートナー

2018年９月

株式会社エフオン社外取締役(現任)

2020年２月

桜田通り総合法律事務所パートナー(現任)

2024年６月

当社取締役(現任）

取締役(常勤監査等委員)

常　木　　　茂

1962年２月１日生

1984年４月当社入社 2006年１月当社東京本店設計部第二課長 2007年４月当社東京本店品質保証室長 2012年７月当社東京本店安全品質保証部長 2021年４月当社東京本店安全品質保証部長兼工務部長 2022年４月当社内部監査室 2022年６月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

1984年４月

当社入社

2006年１月

当社東京本店設計部第二課長

2007年４月

当社東京本店品質保証室長

2012年７月

当社東京本店安全品質保証部長

2021年４月

当社東京本店安全品質保証部長兼工務部長

2022年４月

当社内部監査室

2022年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)３

―

1984年４月

当社入社

2006年１月

当社東京本店設計部第二課長

2007年４月

当社東京本店品質保証室長

2012年７月

当社東京本店安全品質保証部長

2021年４月

当社東京本店安全品質保証部長兼工務部長

2022年４月

当社内部監査室

2022年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

取締役(監査等委員)

大　島　浩　司

1960年１月22日生

1982年５月株式会社千葉相互銀行(現株式会社京葉銀行)入行 2005年６月同行本八幡支店長 2007年６月同行野田支店長 2009年６月同行実籾支店長 2011年６月同行取締役東京支店長 2014年６月同行常務取締役営業企画部長 2014年10月同行常務取締役資金証券部長 2016年６月同行常務取締役常務執行役員 2017年６月同行取締役常務執行役員 2018年６月同行取締役専務執行役員 2020年６月株式会社富士見地所代表取締役副社長 2021年６月同社代表取締役社長 2024年６月当社取締役(監査等委員)(現任)

1982年５月

株式会社千葉相互銀行(現株式会社京葉銀行)入行

2005年６月

同行本八幡支店長

2007年６月

同行野田支店長

2009年６月

同行実籾支店長

2011年６月

同行取締役東京支店長

2014年６月

同行常務取締役営業企画部長

2014年10月

同行常務取締役資金証券部長

2016年６月

同行常務取締役常務執行役員

2017年６月

同行取締役常務執行役員

2018年６月

同行取締役専務執行役員

2020年６月

株式会社富士見地所代表取締役副社長

2021年６月

同社代表取締役社長

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

1982年５月

株式会社千葉相互銀行(現株式会社京葉銀行)入行

2005年６月

同行本八幡支店長

2007年６月

同行野田支店長

2009年６月

同行実籾支店長

2011年６月

同行取締役東京支店長

2014年６月

同行常務取締役営業企画部長

2014年10月

同行常務取締役資金証券部長

2016年６月

同行常務取締役常務執行役員

2017年６月

同行取締役常務執行役員

2018年６月

同行取締役専務執行役員

2020年６月

株式会社富士見地所代表取締役副社長

2021年６月

同社代表取締役社長

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役(監査等委員)

伊豫田　　　至

1957年10月19日生

1981年４月株式会社名古屋相互銀行(現株式会社名古屋銀行)入行 2004年４月同行豊明支店長 2006年６月同行枇杷島通支店長 2008年６月同行堀田支店長 2010年６月同行本店営業部副部長 2011年４月同行名古屋北エリア長兼藤が丘支店長 2012年６月同行執行役員人事部長 2014年６月同行取締役人事部長 2015年４月同行取締役経営企画部長（人事担当） 2015年６月同行取締役経営企画部長 2018年４月同行取締役上前津エリア長兼上前津支店長 2020年６月株式会社ナイス代表取締役社長(現任） 2025年６月当社取締役(監査等委員)(現任) 2025年６月株式会社ナイス代表取締役社長退任予定

1981年４月

株式会社名古屋相互銀行(現株式会社名古屋銀行)入行

2004年４月

同行豊明支店長

2006年６月

同行枇杷島通支店長

2008年６月

同行堀田支店長

2010年６月

同行本店営業部副部長

2011年４月

同行名古屋北エリア長兼藤が丘支店長

2012年６月

同行執行役員人事部長

2014年６月

同行取締役人事部長

2015年４月

同行取締役経営企画部長（人事担当）

2015年６月

同行取締役経営企画部長

2018年４月

同行取締役上前津エリア長兼上前津支店長

2020年６月

株式会社ナイス代表取締役社長(現任）

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2025年６月

株式会社ナイス代表取締役社長退任予定

(注)３

100

1981年４月

株式会社名古屋相互銀行(現株式会社名古屋銀行)入行

2004年４月

同行豊明支店長

2006年６月

同行枇杷島通支店長

2008年６月

同行堀田支店長

2010年６月

同行本店営業部副部長

2011年４月

同行名古屋北エリア長兼藤が丘支店長

2012年６月

同行執行役員人事部長

2014年６月

同行取締役人事部長

2015年４月

同行取締役経営企画部長（人事担当）

2015年６月

同行取締役経営企画部長

2018年４月

同行取締役上前津エリア長兼上前津支店長

2020年６月

株式会社ナイス代表取締役社長(現任）

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2025年６月

株式会社ナイス代表取締役社長退任予定

計

91,558

(注) １　取締役田中雅敏、佐古麻衣子、大島浩司及び伊豫田至の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任時に交付される予定の株式の数を含めて表示しております。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
三　森　　　仁	1966年１月22日生	1993年４月	第二東京弁護士会弁護士登録あさひ法律事務所入所(現パートナー)	(注)６	―
		2008年４月	東京家庭裁判所家事調停委員(現任)
		2021年６月	当社取締役(監査等委員)
		2022年６月	株式会社商船三井社外監査役(現任)

６　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

７　当社は執行役員制度を導入しており、2025年６月26日現在の執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

役職			氏名
※	社長執行役員		加　藤　雅　也
※	専務執行役員	技術部門統括	大　石　　　勉
※	専務執行役員	営業本部長	袴　田　一　博
	常務執行役員	東京本店長	齋　藤　吉　信
	上席執行役員	ＣＳＲ推進本部長兼経営企画室長	黒　田　長　憲
	上席執行役員	営業推進本部長兼営業推進室長	窪　　　和　敏
※	上席執行役員	管理本部長	鈴　木　俊　夫
	上席執行役員	大阪支店長	武　田　和　夫
	上席執行役員	名古屋支店長	水　野　則　康
	執行役員	技術開発本部長	武　石　義　人
	執行役員	九州支店長	大　塚　弘　之
	執行役員	技術本部長	菊　池　智　克
	執行役員	東京本店副本店長	森　　　茂　樹
	執行役員	東京本店東関東支店長兼業務部長	本石圭三
	執行役員	管理本部副本部長兼人事部長	松　下　康　司
	執行役員	東北支店長	西小倉　智

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名(うち社外監査等委員は２名)であります。

社外取締役(監査等委員である取締役を除く)田中雅敏氏は、当社の大株主である三菱重工サーマルシステムズ株式会社(議決権比率6.72％)の取締役であります。なお、期中における同社との取引はありませんでした。

社外取締役(監査等委員である取締役を除く)佐古麻衣子氏の兼職先である桜田通り総合法律事務所及び株式会社エフオンと当社との間に特別な関係はありません。

社外監査等委員大島浩司氏の出身である株式会社京葉銀行は当社のメインバンクではありませんが、期中において短期借入金の借入れ及び空調衛生設備工事の施工についての取引関係があります。社外監査等委員伊豫田至氏の出身である株式会社名古屋銀行は当社のメインバンクではありませんが、期中において短期借入金の借入れについての取引関係があります。

当社は、社外取締役に対して、出身分野で培った知識と経験を当社の経営及び監査に反映していただくとともに、当社以外の外部の視点で監視、監督していただくことを求めており、現在の選任状況において、有効に機能していると判断しております。

社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、取締役会への参加や関係者へのヒアリング、監査等委員との定期的なミーティング等を行うことにより、監査等委員会や内部監査室との連携を図っております。社外監査等委員は、常勤監査等委員から経営会議、内部統制委員会等の各種会議の結果報告を受けるほか、会計監査人との監査結果についての情報交換及び監査等委員会での内部監査室長との監査についての意見交換等を通じて、各監査部門との連携を図っております。

なお、当社は、社外取締役候補者を選定するにあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から社外取締役として業務執行者に対する監視の目を働かせ、取締役会の監督又は監査を行うことができる者を選定することとしております。東京証券取引所の独立性に関する要件を充足し、専門分野における豊富な経験をもとに当社の経営に率直に助言し、当社の経営を監督・監査できる者であることを要件としております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、１名の常勤監査等委員及び２名の社外監査等委員で構成されており、毎月１回以上開催され、重要事項について協議報告を行っております。社外監査等委員である小坂井千春及び大島浩司の両氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、業務分担に則り、取締役会への出席や重要な決裁書類の閲覧、業務執行取締役、執行役員及び従業員に対するヒアリング、事業所及び連結子会社への往査等を実施し、その職務執行状況を確認しております。常勤監査等委員の常木茂氏は、取締役会のほか経営会議、支店長会議及びコンプライアンス委員会をはじめとする各委員会に出席して、業務執行取締役等の業務の執行状況を確認し、必要に応じて監査等委員会にその概要を報告することで社外監査等委員との情報共有を図っております。

なお、当事業年度に開催の監査等委員会15回のうち、常木氏及び小坂井氏は15回全て、大島氏は就任後開催の10回全てに出席いたしました。

②　内部監査の状況

内部監査を担当する内部監査室は６名で構成されており、社長直属の独立した部門として、内部監査規程に基づき、当社各部門及び当社グループ会社に対し、定期的に業務執行状況について監査を実施しております。当事業年度は当社及び当社グループ会社を対象に年間110件のモニタリング監査・ヒアリング監査を実施いたしました。また、内部監査室長は可能な限り監査等委員会に出席し、業務監査についての報告及び監査についての意見交換を行っているほか、会計監査人とも十分な連携を図ることで、監査の効率的な実施に努めております。内部監査の結果は、四半期毎に開催する内部統制委員会において報告されるほか、取締役会、監査等委員会並びに会計監査人に報告を行い、業務改善・合理化への助言・提案等を行っております。

③　会計監査の状況

a　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b　継続監査期間

1972年以降。

(注) 上記記載の期間は、調査可能な範囲で行った調査結果に基づいて記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

c　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員業務執行社員　公認会計士　　大橋　武尚　(継続監査年数２年)

指定有限責任社員業務執行社員　公認会計士　　大村　広樹　(継続監査年数６年)

d　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士合格者等２名、その他７名であります。

e　監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり「会計監査人の評価及び選定に関する基準」に則り、会計監査人の監査の方法、監査の結果、会計監査人の独立性、会計監査人の職務の適正を確保する体制等について検討及び評価を行い選定することを方針としております。係る評価の結果、会計監査人の独立性、監査体制、監査の方法と結果を相当と認め、監査等委員会は有限責任監査法人トーマツの再任が適当であると判断いたしました。

当社都合の場合のほか、当社の会計監査人が会社法や公認会計士法等の法令に違反したり監督官庁から監査業務停止処分を受ける等の事実により、当社の会計監査の信頼性に疑義を生じさせることになると判断した場合には、当社の監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任することがあります。

f　監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、適切な監査の確保に向け会計監査人を評価及び選定するに際し留意すべき指針を「会計監査人の評価及び選定に関する基準」として定め、本基準に則り監査法人の評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a　監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	52	―	49	―
連結子会社	―	―	―	―
計	52	―	49	―

b　監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte)に対する報酬(aを除く)

該当事項はありません。

c　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d　監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、規模、業務の特性、監査日数等を勘案して決定する方針としております。

e　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会社法第399条第１項に基づき、第76期事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日)における会計監査人の報酬等について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、取締役会の諮問機関として任意に設置する指名・報酬諮問委員会に諮り、同委員会での審議を経たうえで、2024年５月31日開催の取締役会において決議いたしました。

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ⅰ　基本方針

当社の取締役の報酬は、「持続的な企業価値向上に向けて、取締役・執行役員に対する長期的な活動に対するインセンティブを付与し、ステークホルダーとの利害共有に取り組む」とする報酬ポリシーを踏まえ、企業価値の持続的な向上とＥＳＧ経営の実現に向けたインセンティブとして機能することを目的として、業績や株主をはじめとするステークホルダーの利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては、世間水準や業績、従業員とのバランス等を考慮して決定することを基本方針といたします。

ⅱ　基本報酬

基本報酬となる月額報酬は、固定的な報酬として毎月一定額を支給いたします。支給額は株主総会決議の範囲内で、役位毎に取締役会で決定しております。

ⅲ　賞与（短期業績連動報酬）

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対し、短期業績連動報酬として取締役賞与を支給いたします。取締役賞与は、「役員報酬規程」にその支給基準が定められており、取締役会の決議を経て支給することとしております。当社は事業計画を策定するにあたり、経常利益を重要な指標として捉えており、業績連動報酬である取締役賞与についても、支給総額の決定の根拠となる指標として選択しております。

なお、監査等委員である取締役及び社外取締役については、その職務の性質に鑑み、業績連動報酬である取締役賞与は支給しないこととしております。

当事業年度における業績連動報酬に係る指標である経常利益(単体)の目標は5,150百万円で、実績は9,539百万円であります。

ⅳ 株式報酬（中長期業績連動報酬）

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対し、中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与を目的とする業績連動報酬として、株式報酬を支給いたします。株式報酬は、財務指標及び非財務指標から選定した項目に対する目標達成度合いに応じて算出したポイントを付与し、退任時までのポイント累積値に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額を交付及び給付いたします。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、委任型執行役員を含む）に付与するポイント数の合計の上限は、１事業年度あたり45,000ポイント（１ポイントあたり当社普通株式１株）といたします。財務指標と非財務指標の割合は、７：３とし、選定する項目については、業績との連動制を考慮して、中期３か年事業計画に掲げる数値目標の中から、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、３年毎の同計画策定時に決定いたします。

なお、監査等委員である取締役及び社外取締役については、その職務の性質に鑑み、業績連動報酬である株式報酬は支給しないこととしております。

付与するポイント数は、基準となるポイント数（役位等に応じて設定）に対して、業績評価期間（１事業年度）終了後の実績に応じて50％～200％の範囲で決定いたします。当事業年度における業績連動型株式報酬の評価指標、評価ウェイト及び実績は、次のとおりであります。

	評価項目	評価指標	評価ウェイト		実績
財務指標	ＲＯＥ	10％以上	50％	70％	14.2％
財務指標	ＰＢＲ	1.0倍以上	20％	70％	1.04倍
非財務指標	女性の技術系職員比率※	９％以上	10％	30％	9.5％
	政策保有株式純資産保有比率	20％未満	10％		18.2％
	温室効果ガス排出量	Scope１、２	10％		2.8％増加
	温室効果ガス排出量	74期比11％の１/３削減	10％		2.8％増加

　　　　非財務指標のうち※は単体

ⅴ　構成割合

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬等の種類ごとの割合は、業績指標100％達成時において、おおよその目安として月額報酬60％、業績連動報酬40％としております。また、業績連動報酬の内訳については、金銭報酬である取締役賞与30％、非金銭報酬である株式報酬10％としております。

月額報酬(60％)	業績連動報酬(40％)
	賞与(30％)	株式報酬(10％)

ⅵ　当期に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の月額報酬である基本報酬については、役位毎の支給額を取締役会で決議しており、取締役賞与及び株式報酬については、「役員報酬規程」に支給総額の計算方法や上限、支給条件等を定めるなど、報酬の透明性確保に努めております。また、取締役の報酬等の決定にあたっては、「指名・報酬諮問委員会規程」に同委員会の審議を踏まえて決定する手続きを定めており、個人別の支給額や株式報酬の評価指標の決定にあたっては、これらの手続きを踏まえて決定されていることを確認していることから、報酬等の内容は当該方針に沿うものであると判断しております。

②　取締役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2017年６月28日開催の第68回定時株主総会において年額250百万円以内（うち社外取締役年額15百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は１名）です。

監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2017年６月28日開催の第68回定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、委任型執行役員を含む）の業績連動型株式報酬の額は、2024年６月26日開催の第75回定時株主総会において、３事業年度を対象として上限180百万円と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、委任型執行役員を含む）の員数は８名（うち委任型執行役員は３名）であります。

③ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、代表取締役社長執行役員加藤雅也に取締役賞与の個人別の支給額の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、「役員報酬規程」に基づき決定された取締役賞与の支給総額の範囲内で、各取締役の担当部門の期間業績達成度合いを評価し、個人別の支給額を決定することであります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業績達成状況の評価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適しているからであります。

当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、代表取締役社長執行役員が個人別の賞与額を決定するにあたっては、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会に諮り、同委員会の意見を踏まえて、支給額を決定しております。

④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬
		固定報酬	賞与	株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	216	141	46	29	5
監査等委員(社外取締役を除く)	15	15	―	―	1
社外役員	18	18	―	―	6

⑤　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資株式目的である投資株式に、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式にそれぞれ区分しております。また、当社は中長期的な企業価値向上の観点から、事業の円滑な推進と取引先との友好的な関係構築のため、基本的に政策保有株式として株式を保有する方針としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式を保有又は保有を継続するにあたっては、保有することが当社の株主価値を毀損することのないよう、取締役会において、保有目的や保有のねらい、保有に伴うメリットやリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を定期的に検証し、今後の営業展開等を考慮して保有についての判断を行う方針としております。

この方針を踏まえ、毎年一定時期に、取締役会において、保有先からの受注量、株式の評価差額、資本コストといった指標を用いて、個別銘柄ごとに、中長期的な観点を踏まえ、保有することが長期にわたる取引関係の維持・強化につながり、当社の企業価値向上に資すると判断した銘柄について、保有又は保有の継続を決定しております。

なお、当事業年度において、上記の検証の結果に加え、中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』における投資戦略及び取引先との関係性を考慮した結果、保有銘柄の一部を売却しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	8	639
非上場株式以外の株式	34	8,923

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式増加の理由
非上場株式以外の株式	8	35	取引先持株会を通じた株式の取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式	3	248

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
小野薬品工業㈱	740,000	740,000	設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。	無
	1,185	1,816
中外製薬㈱	153,900	153,900	設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。	無
	1,046	888
東京センチュリー㈱	700,000	760,000	金融取引の円滑化及び国内外情報の収集の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。(株式数が減少した理由)相手先との協議の上、当社投資戦略に基づき、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。	無
	1,023	1,206
㈱丹青社	643,500	643,500	設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。	無
	723	574
㈱名古屋銀行	83,256	83,256	資金調達等金融取引の円滑化、国内外情報の収集及び設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。	有
	655	554
サワイグループホールディングス㈱	210,645	69,677	設備工事業の取引先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。(株式数が増加した理由)2024年９月30日付で、普通株式１株につき３株の割合で実施された株式分割によるものであります。また、事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加しております。	無
	417	420
㈱京葉銀行	458,000	458,000	資金調達等金融取引の円滑化、国内外情報の収集及び設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。	有
	410	348
ブルドックソース㈱	240,000	240,000	設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。	有
	406	498
㈱関電工	139,000	139,000	主に環境設備工事部門の強化を目的とした設備工事業における設備会社間の連携・維持強化が当社の企業価値に資すると判断し、保有しております。	有
	372	243
明治ホールディングス㈱	110,480	107,964	設備工事業の取引先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。(株式数が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加しております。	無
	359	365
日本電子㈱	78,000	78,000	設備工事業の取引先及び研究開発活動の機材調達先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。	有
	357	488
㈱ナガワ	48,400	48,400	設備工事業の調達先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。	有
	290	383

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱ヤクルト本社	85,117	83,517	設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。(株式数が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加しております。	無
	242	260
日本トランスシティ㈱	250,000	250,000	設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。	有
	222	168
イビデン㈱	51,696	49,915	設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。(株式数が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加しております。	無
	206	331
㈱千葉銀行	94,000	94,000	資金調達等金融取引の円滑化、国内外情報の収集及び設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。	有
	131	118
㈱ニコン	86,000	86,000	設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。	無
	127	131
㈱日本マイクロニクス	35,000	40,000	設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。(株式が減少した理由)相手先との協議の上、当社投資戦略に基づき、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。	無
	121	356
ＡＧＣ㈱	24,593	23,493	設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。(株式数が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加しております。	無
	111	129
㈱みずほフィナンシャルグループ	26,834	26,834	発行会社グループの金融機関との資金調達等金融取引の円滑化、国内外情報の収集及び設備工事業の取引先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。	無
	108	81
㈱なとり	48,000	48,000	設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。	無
	98	102
コニカミノルタ㈱	116,793	116,793	設備工事業の取引先及びオフィス用品の調達先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。	無
	58	57
生化学工業㈱	57,780	57,780	設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。	有
	42	44
㈱ヤマタネ	10,000	10,000	設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。	無
	39	29
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	17,420	17,420	発行会社グループの金融機関との資金調達等金融取引の円滑化、国内外情報の収集及び設備工事業の取引先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。	無
	35	27

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱	7,595	7,244	設備工事業の取引先及びオフィス用品の調達先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。(株式数が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加しております。	無
	30	28
イオンモール㈱	9,032	8,540	設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。(株式数が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加しております。	無
	21	15
シャープ㈱	22,400	22,400	設備工事業の取引先及びオフィス用品の調達先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。	無
	21	18
三菱自動車工業㈱	42,965	39,341	設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。(株式数が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加しております。	無
	17	19
㈱大真空	21,300	21,300	設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。	無
	12	17
三菱瓦斯化学㈱	5,000	5,000	設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。	無
	11	12
第一生命ホールディングス㈱	7,200	1,800	発行会社グループの金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集の取引先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。(株式数が増加した理由)2025年３月31日付で、普通株式１株につき４株の割合で実施されたことによるものであります。	無
	8	6
日本ハム㈱	1,100	1,100	設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。	無
	5	5
東京応化工業㈱	138	138	設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。	有
	0	0
フジッコ㈱	－	84,331	(株式が減少した理由)設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しておりましたが、相手先との協議の上、当社投資戦略に基づき、当事業年度に保有株式の全部を売却しております。	有
	－	161

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
東京応化工業㈱	658,800	658,800	設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しておりますが、現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。	有
	2,040	3,016
三菱ＨＣキャピタル㈱	980,000	980,000	金融取引の円滑化及び国内外情報の収集の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しておりますが、現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。	無
	987	1,048
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	355,000	355,000	発行会社グループの金融機関との資金調達等金融取引の円滑化、国内外情報の収集及び設備工事業の取引先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しておりますが、現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。	無
	713	592
㈱ニコン	237,000	387,000	設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しておりますが、現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。(株式数が減少した理由)相手先との協議の上、当社投資戦略に基づき、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。	無
	351	592

(注)　１　定量的な保有効果については記載が困難であります。

保有の合理性は(直近の年間配当金額＋当事業年度における工事利益の合計額)／時価と資本コストを比較し、保有の合理性を検証しております。

２　㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱みずほ銀行が当社株式を保有しております。

３　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱が当社株式を保有しております。

４　第一生命ホールディングス㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの第一生命保険㈱が当社株式を保有しております。

５　サワイグループホールディングス㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの沢井製薬㈱が当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、監査法人等が主催する各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		※2 9,921	※2 12,571
		受取手形・完成工事未収入金等		※3,5,6 31,694	※5,6 36,636
		電子記録債権		※3,5 7,024	※5 4,898
		有価証券		100	199
		未成工事支出金		316	179
		商品		7	1
		材料貯蔵品		3	3
		未収消費税等		41	485
		その他		1,242	1,243
		貸倒引当金		△3	△4
		流動資産合計		50,347	56,216
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物	4,573	4,750
			機械、運搬具及び工具器具備品	1,446	1,519
			土地	※4 1,767	※4 1,762
			減価償却累計額	△3,683	△3,905
			有形固定資産合計	4,105	4,126
		無形固定資産		330	300
		投資その他の資産
			投資有価証券	※1 11,355	※1 10,231
			退職給付に係る資産	8,098	7,145
			繰延税金資産	121	153
			その他	1,882	2,002
			貸倒引当金	△11	△11
			投資その他の資産合計	21,445	19,520
		固定資産合計		25,880	23,947
	資産合計			76,228	80,163

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等	9,130	10,293
		電子記録債務	4,316	4,556
		1年内返済予定の長期借入金	60	60
		未払費用	984	961
		未払法人税等	1,527	2,065
		未払消費税等	2,261	92
		未成工事受入金	※7 2,528	※7 2,985
		賞与引当金	971	1,356
		役員賞与引当金	68	70
		完成工事補償引当金	133	148
		工事損失引当金	8	－
		その他	※7 1,103	※7 1,272
		流動負債合計	23,095	23,863
	固定負債
		長期借入金	65	5
		繰延税金負債	3,316	2,535
		再評価に係る繰延税金負債	※4 104	※4 107
		株式給付引当金	－	13
		役員株式給付引当金	－	31
		退職給付に係る負債	296	324
		その他	165	332
		固定負債合計	3,946	3,351
	負債合計		27,042	27,215
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,746	2,746
		資本剰余金	2,498	2,498
		利益剰余金	38,466	42,259
		自己株式	△1,999	△269
		株主資本合計	41,712	47,235
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	5,387	4,663
		土地再評価差額金	※4 △134	※4 △137
		為替換算調整勘定	△1	△1
		退職給付に係る調整累計額	2,219	1,185
		その他の包括利益累計額合計	7,471	5,709
	非支配株主持分		1	3
	純資産合計		49,186	52,948
負債純資産合計			76,228	80,163

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高
	完成工事高	72,521	82,829
	兼業事業売上高	1,166	1,361
	売上高合計	73,688	84,190
売上原価
	完成工事原価	※1 60,100	65,676
	兼業事業売上原価	899	1,088
	売上原価合計	61,000	66,764
売上総利益
	完成工事総利益	12,421	17,152
	兼業事業総利益	266	273
	売上総利益合計	12,687	17,425
販売費及び一般管理費
	役員報酬	223	260
	従業員給料手当	2,954	3,424
	賞与引当金繰入額	390	589
	役員賞与引当金繰入額	67	66
	退職給付費用	△48	△169
	株式給付引当金繰入額	－	15
	役員株式給付引当金繰入額	－	31
	法定福利費	550	617
	福利厚生費	198	200
	通信交通費	275	286
	交際費	130	112
	減価償却費	247	282
	その他	1,906	2,078
	販売費及び一般管理費合計	※2 6,895	※2 7,795
営業利益		5,792	9,629
営業外収益
	受取利息	5	15
	受取配当金	236	269
	受取手数料	41	39
	受取保険金	151	38
	為替差益	143	－
	雑収入	24	27
	営業外収益合計	602	389
営業外費用
	支払利息	12	17
	為替差損	－	65
	雑支出	8	2
	営業外費用合計	20	84
経常利益		6,374	9,935

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益	－	※3 9
	投資有価証券売却益	116	182
	子会社清算益	－	7
	特別利益合計	116	199
特別損失
	固定資産処分損	－	※4 15
	特別損失合計	－	15
税金等調整前当期純利益		6,490	10,119
法人税、住民税及び事業税		2,002	2,929
法人税等調整額		△19	△66
法人税等合計		1,982	2,862
当期純利益		4,508	7,257
非支配株主に帰属する当期純利益		2	1
親会社株主に帰属する当期純利益		4,506	7,256

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益		4,508	7,257
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	1,411	△724
	土地再評価差額金	－	△2
	為替換算調整勘定	0	0
	退職給付に係る調整額	1,673	△1,034
	その他の包括利益合計	※1 3,086	※1 △1,761
包括利益		7,594	5,496
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	7,592	5,494
	非支配株主に係る包括利益	1	1

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,746	2,498	34,743	△998	38,990
当期変動額
剰余金の配当			△783		△783
親会社株主に帰属する当期純利益			4,506		4,506
自己株式の取得				△1,000	△1,000
自己株式の処分					－
自己株式処分差益					－
自己株式の消却					－
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,723	△1,000	2,722
当期末残高	2,746	2,498	38,466	△1,999	41,712

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,976	△134	△2	546	4,384	－	43,375
当期変動額
剰余金の配当							△783
親会社株主に帰属する当期純利益							4,506
自己株式の取得							△1,000
自己株式の処分							－
自己株式処分差益							－
自己株式の消却							－
土地再評価差額金の取崩							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,411	－	0	1,673	3,086	1	3,088
当期変動額合計	1,411	－	0	1,673	3,086	1	5,810
当期末残高	5,387	△134	△1	2,219	7,471	1	49,186

当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,746	2,498	38,466	△1,999	41,712
当期変動額
剰余金の配当			△1,734		△1,734
親会社株主に帰属する当期純利益			7,256		7,256
自己株式の取得				△260	△260
自己株式の処分				195	195
自己株式処分差益		65			65
自己株式の消却		△65	△1,729	1,794	－
土地再評価差額金の取崩			△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,792	1,729	5,522
当期末残高	2,746	2,498	42,259	△269	47,235

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,387	△134	△1	2,219	7,471	1	49,186
当期変動額
剰余金の配当							△1,734
親会社株主に帰属する当期純利益							7,256
自己株式の取得							△260
自己株式の処分							195
自己株式処分差益							65
自己株式の消却							－
土地再評価差額金の取崩							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△724	△2	0	△1,034	△1,761	1	△1,760
当期変動額合計	△724	△2	0	△1,034	△1,761	1	3,762
当期末残高	4,663	△137	△1	1,185	5,709	3	52,948

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	6,490	10,119
	減価償却費	363	409
	受取利息及び受取配当金	△241	△284
	受取保険金	△151	－
	支払利息	12	17
	固定資産売却損益（△は益）	－	△9
	投資有価証券売却損益（△は益）	△116	△182
	子会社清算益	－	△7
	固定資産処分損	－	15
	売上債権の増減額（△は増加）	△10,972	△2,816
	未成工事支出金の増減額（△は増加）	△133	136
	仕入債務の増減額（△は減少）	1,782	1,402
	未成工事受入金の増減額（△は減少）	910	457
	未収消費税等の増減額（△は増加）	△28	△450
	未払消費税等の増減額（△は減少）	1,028	△2,168
	賞与引当金の増減額（△は減少）	269	384
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	△65	△8
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△202	△140
	その他	494	△155
	小計	△561	6,718
	利息及び配当金の受取額	241	283
	利息の支払額	△11	△17
	法人税等の支払額	△1,121	△2,333
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,453	4,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△99	△999
	有価証券の償還による収入	109	1,000
	有形固定資産の取得による支出	△148	△199
	有形固定資産の売却による収入	－	17
	無形固定資産の取得による支出	△250	△75
	投資有価証券の取得による支出	△134	△36
	投資有価証券の売却及び償還による収入	226	248
	保険積立金の解約による収入	200	－
	定期預金の純増減額（△は増加）	△265	35
	その他	22	△151
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△340	△159
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入	150	－
	長期借入金の返済による支出	△90	△60
	自己株式の取得による支出	△1,000	△260
	自己株式の処分による収入	－	261
	配当金の支払額	△782	△1,731
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,723	△1,790
現金及び現金同等物に係る換算差額		23	△15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△3,493	2,685
現金及び現金同等物の期首残高		12,340	8,847
現金及び現金同等物の期末残高		8,847	11,533

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数　　　　4社

連結子会社名　　　　　東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、松浦電機システム㈱
　　　　　　　　　　　　PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING (2)　非連結子会社の数　2社

非連結子会社名　　　　㈱アール・デザインワークス、㈱ダイヤランド

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

当連結会計年度においてKYODO TECHNO MYANMAR CO., LTD.が清算を結了しております。２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社２社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

なお、関連会社はありません。３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。４　会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

　未成工事支出金

　　個別法による原価法

　商品

　　先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　材料貯蔵品

　　最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　

建物・構築物　　　　　　　　　　　15～50年

機械、運搬具及び工具器具備品　　　４～17年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給予定額のうち支給対象期間に基づく当連結会計年度対応分を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④　株式給付引当金

株式交付規程に基づいた、従業員に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づいた、役員に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。

⑦　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社及び連結子会社は、設備工事業(空調衛生設備工事業及び電気設備工事業)において、日本及び東南アジア地域の顧客に対して、設備工事の設計・施工を行っております。

当該工事契約については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、工事の完成に要する総支出額である工事契約ごとの工事原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、合理的な見積りができる時まで、原価回収基準を適用しております。

また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益	56,805	65,081
工事損失引当金	8	－

２　識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

　上記に記載した金額は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(3)⑦及び４(5)に記載した方法で算出しております。

　一定の期間にわたり認識した収益や工事損失引当金の計上は、工事の完成に要する総支出額である工事契約ごとの工事原価総額の見積りに大きく依存しております。

　工事原価総額は、機器材料の数量・単価、外注工事費、労務の工数・単価などの工種ごとに積み上げていく見積手法によって算出されます。この工事原価総額の見積りに当たっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、機器材料や外注費等の市況変動や価格交渉、仕様変更による増減など工事に関する専門的知識及び実務経験を有する者による高度な判断が求められます。特に、外注工事費の見積りは、工事契約の内容・状況等の個別要因の影響を受けやすく、工事原価総額に対して大きな影響を及ぼします。また、工事の進捗に伴い、予期し得ない設計・仕様変更、機器材料及び外注費等の市況変動や価格交渉の結果によって工事原価総額が大幅に増減することがあるため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高や工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われております。基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収消費税等」（前連結会計年度41百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「営業外収益」の「受取手数料」（前連結会計年度41百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」(当連結会計年度0百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、「雑支出」に含めて表示しております。

なお、前連結会計年度の「支払手数料」は、4百万円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収消費税等の増減額（△は増加）」（前連結会計年度△28百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
投資有価証券(株式)	10	百万円	10	百万円

※２　契約保証金等のために、下記の資産を差入れしております。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
現金及び預金(定期預金)	220	百万円	220	百万円

※３　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形	27	百万円	－	百万円
電子記録債権	38		－

※４　事業用土地の再評価

当社は土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

※５　受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
受取手形・完成工事未収入金等	19,900	百万円	24,293	百万円
電子記録債権	7,024		4,898
合計	26,924		29,191

※６　受取手形・完成工事未収入金等のうち、契約資産の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
受取手形・完成工事未収入金等	11,793	百万円	12,343	百万円

※７　未成工事受入金及びその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
未成工事受入金	2,528	百万円	2,985	百万円
その他	22		72
合計	2,550		3,058

(連結損益計算書関係)

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)		当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
	8	百万円	－	百万円

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)		当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
	344	百万円	433	百万円

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)		当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
建物	－	百万円	5	百万円
車両運搬具	－		0
土地	－		3
合計	－		9

※４　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)		当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
無形固定資産	－	百万円	15	百万円

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)		当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,994	百万円	△812	百万円
組替調整額	△116		△182
法人税等及び税効果調整前	1,878		△994
法人税等及び税効果額	△466		269
その他有価証券評価差額金	1,411		△724
土地再評価差額金
当期発生額	－		△2
為替換算調整勘定
当期発生額	0		0
退職給付に係る調整額
当期発生額	2,564		△1,122
組替調整額	△152		△388
法人税等及び税効果調整前	2,411		△1,510
法人税等及び税効果額	△738		475
退職給付に係る調整額	1,673		△1,034
その他の包括利益合計	3,086		△1,761

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
普通株式	22,888,604	－	－	22,888,604

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
普通株式	1,117,225	731,933	－	1,849,158

(変動事由の概要)

2023年８月８日の取締役会決議による自己株式の取得　731,600株

単元未満株式の買取りによる増加　333株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日定時株主総会	普通株式	435	20.00	2023年３月31日	2023年６月28日
2023年11月８日取締役会	普通株式	347	16.00	2023年９月30日	2023年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月26日定時株主総会	普通株式	673	利益剰余金	32.00	2024年３月31日	2024年６月27日

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
普通株式	22,888,604	－	1,660,000	21,228,604

(注) (変動事由の概要)

自己株式の消却による減少　1,660,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
普通株式	1,849,158	180,329	1,840,884	188,603

(注) １当連結会計年度末の自己株式数には、信託口が保有する自己株式数がそれぞれ含まれております。

　　　　(役員報酬ＢＩＰ信託口：110,800株、株式付与ＥＳＯＰ信託口：68,516株)

　　２ (変動事由の概要)

区分	事由	株式数(株)
増加要因	単元未満株式の買取り	229
増加要因	役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託の買取り	180,100
減少要因	2024年８月30日の取締役会決議による自己株式の処分	180,100
	2024年11月29日の取締役会決議による自己株式の消却	1,660,000
	株式付与ＥＳＯＰ信託制度による給付	784

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日定時株主総会	普通株式	673	32.00	2024年３月31日	2024年６月27日
2024年11月６日取締役会	普通株式	1,060	50.00	2024年９月30日	2024年12月６日

(注) 2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月26日定時株主総会	普通株式	1,060	利益剰余金	50.00	2025年３月31日	2025年６月27日

(注) 2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)		当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定	9,921	百万円	12,571	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,174		△1,138
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)	100		100
現金及び現金同等物	8,847		11,533

(リース取引関係)

(借主側)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

該当事項はありません。

②　リース資産の減価償却方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2)③に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
１年以内	－百万円	1百万円
１年超	－	5
合計	－	7

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を金融機関等からの借入れにより調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。

投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの管理諸規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。

借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金は返済期間30か月以内の固定金利で調達しております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、管理諸規程に従い、営業債権について、各事業所における管理部門が主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日管理及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理諸規程に準じて、同様の管理を行っております。

当社グループの連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各事業所からの報告に基づき管理本部経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を月間決済必要資金の３か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

2025年３月31日(当連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
投資有価証券	10,705	10,705	－
資産計	10,705	10,705	－
長期借入金(１年内返済予定含む)	125	124	△0
負債計	125	124	△0

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
有価証券及び投資有価証券	9,681	9,681	－
資産計	9,681	9,681	－
長期借入金(１年内返済予定含む)	65	64	△0
負債計	65	64	△0

(注) １「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「有価証券に含まれる預金と同様の性格を有する金銭信託」、「未収消費税等」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」は、短期間で決済されるため、帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２市場価格のない株式等

区分	前連結会計年度(2024年３月31日)(百万円)	当連結会計年度(2025年３月31日)(百万円)
非上場株式	649	649

これらについては、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	9,921	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	31,694	－	－	－
電子記録債権	7,024	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(金銭信託)	100	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)	－	597	108	－
合計	48,740	597	108	－

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	12,571	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	36,636	－	－	－
電子記録債権	4,898	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(金銭信託)	100	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)	99	491	107	－
合計	54,305	491	107	－

４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
長期借入金	60	60	5	－	－	－

当連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
長期借入金	60	5	－	－	－	－

５　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	9,999	－	－	9,999
債券	－	706	－	706
資産計	9,999	706	－	10,705

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	8,982	－	－	8,982
債券	－	698	－	698
資産計	8,982	698	－	9,681

(2)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	時価 (百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金(１年内返済予定含む)	－	124	－	124
負債計	－	124	－	124

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分	時価 (百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金(１年内返済予定含む)	－	64	－	64
負債計	－	64	－	64

(注)　時価の算定に用いた評価法及び時価の算定に係わるインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社が債券として保有している公社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定含む）

この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しているため、その時価をレベル２に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分		連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,980	2,650	7,330
	債券	100	100	0
	小計	10,081	2,750	7,330
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	18	19	△0
	債券	605	610	△4
	小計	624	629	△5
合計		10,705	3,379	7,325

(注)　その他有価証券の株式には非上場株式を含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分		連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,982	2,639	6,342
	債券	－	－	－
	小計	8,982	2,639	6,342
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	698	710	△11
	小計	698	710	△11
合計		9,681	3,349	6,331

(注)　その他有価証券の株式には非上場株式を含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)
株式	126	116

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)
株式	248	182

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

なお、有価証券の時価評価額が取得原価と比べて30％以上下落した場合に、回復可能性が認められる合理的な反証がない限り減損処理を行い、また、市場価格のない有価証券についても実質価額が取得原価と比べて50％以上下落している場合に減損処理を行うことを社内基準により規定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

なお、国内連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高	5,581	5,439
勤務費用	238	241
利息費用	39	38
数理計算上の差異の発生額	0	△21
退職給付の支払額	△420	△464
退職給付債務の期末残高	5,439	5,233

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高	10,891	13,537
期待運用収益	302	330
数理計算上の差異の発生額	2,564	△1,143
事業主からの拠出額	198	118
退職給付の支払額	△420	△464
年金資産の期末残高	13,537	12,378

(3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	275	296
退職給付費用	30	33
退職給付の支払額	△9	△4
退職給付に係る負債の期末残高	296	324

(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,439	5,233
年金資産	△13,537	△12,378
	△8,098	△7,145
非積立制度の退職給付債務	296	324
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,801	△6,820

退職給付に係る負債	296	324
退職給付に係る資産	△8,098	△7,145
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,801	△6,820

(注) 簡便法を適用した制度を含めております。

(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
勤務費用	238	241
利息費用	39	38
期待運用収益	△302	△330
数理計算上の差異の費用処理額	△152	△388
簡便法で計算した退職給付費用	30	33
確定給付制度に係る退職給付費用	△146	△405

(6)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
数理計算上の差異	2,411	△1,510

(7)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異	3,198	1,687

(8)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
株　式	58	％	52	％
債　券	34	％	38	％
現金及び預金	1	％	1	％
その他	7	％	9	％
合計	100	％	100	％

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42％、当連結会計年度37％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)		当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
割引率	0.7	％	0.7	％
長期期待運用収益率	3.0	％	3.0	％

　なお、当社は退職給付見込額の期間帰属方法として、ポイント制(将来のポイントの累計を織り込まない方法)を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３　確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57百万円、当連結会計年度58百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4	百万円	4	百万円
未払事業税	94		131
賞与引当金	297		413
未払社会保険料	42		58
株式給付引当金	－		4
役員株式給付引当金	－		10
完成工事補償引当金	40		45
工事損失引当金	3		－
退職給付に係る負債	101		113
投資有価証券評価損	396		399
関係会社株式評価損	18		－
その他	107		210
繰延税金資産　小計	1,106		1,391
評価性引当額	△466		△453
繰延税金資産　合計	640		937
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,938		△1,638
退職給付に係る資産	△1,896		△1,626
その他	－		△55
繰延税金負債　合計	△3,835		△3,320
繰延税金資産(負債)の純額	△3,194		△2,382

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税均等割等	1.1		0.7
評価性引当額の増減	△0.1		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の増減	－		0.2
賃上げ促進税制による税額控除	△2.2		△3.6
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5		28.3

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和７年法律第13号)」及び「地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律(令和７年法律第７号)」が2025年３月31日に公布されたことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2026年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、当連結会計年度の30.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が2026年４月１日以降のものについては31.5％に変更しております。

その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した額)が91百万円、再評価に係る繰延税金負債の金額(再評価に係る繰延税金資産の金額を控除した額)が3百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が27百万円及び退職給付に係る調整累計額が13百万円増加し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)が3百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円及び土地再評価差額金が3百万円減少しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位　百万円)

			報告セグメント	その他	合計
			設備工事業	その他	合計
設備工事業	空調衛生設備工事業	産業設備工事	46,553	－	46,553
	空調衛生設備工事業	一般ビル設備工事	23,449	－	23,449
	電気設備工事業		2,519	－	2,519
冷熱機器販売事業			－	1,065	1,065
その他の事業			－	101	101
顧客との契約から生じる収益			72,521	1,166	73,688
外部顧客への売上高			72,521	1,166	73,688

（注）上記の設備工事業については、主に履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し、その他については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法を適用しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位　百万円)

			報告セグメント	その他	合計
			設備工事業	その他	合計
設備工事業	空調衛生設備工事業	産業設備工事	56,099	－	56,099
	空調衛生設備工事業	一般ビル設備工事	24,261	－	24,261
	電気設備工事業		2,468	－	2,468
冷熱機器販売事業			－	1,259	1,259
その他の事業			－	101	101
顧客との契約から生じる収益			82,829	1,361	84,190
外部顧客への売上高			82,829	1,361	84,190

２　収益を理解するための基礎となる情報

(1)　顧客との契約及び履行義務に関する情報

①　履行義務に関する情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(5)に記載しております。

②　重要な支払条件に関する情報

設備工事業に関する取引の対価は、契約条件に従い、主に履行義務の充足に係る進捗度に応じて段階的に受領しております。

(2)　履行義務の充足時点に関する情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(5)に記載しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	21,535	26,924
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	26,924	29,191
契約資産(期首残高)	6,206	11,793
契約資産(期末残高)	11,793	12,343
契約負債(期首残高)	1,631	2,550
契約負債(期末残高)	2,550	3,058

契約資産は、顧客(施主又は総合建設会社等)との設備工事業の契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の部分にかかる対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従い、主に履行義務の充足に係る進捗度に応じて段階的に受領しております。

契約負債は、主に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する顧客との工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った未充足の履行義務に係る前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,306百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が549百万円増加した主な理由は、工事の進捗による増加及び債権への振り替えによる減少であり、これによりそれぞれ89,957百万円増加し、89,407百万円減少いたしました。また、当連結会計年度において契約負債が507百万円増加した理由は、工事代金の前受けによる増加及び工事の進捗による収益の認識に伴う取り崩しによる減少であり、これによりそれぞれ39,190百万円増加し、38,683百万円減少いたしました。

当連結会計年度に追加受注等で取引価格が変動したことなどにより、過去の期間に充足(又は部分的な充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は895百万円であります。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社における未充足の履行義務は、2025年３月31日時点で76,395百万円(2024年３月31日時点57,440百万円)であります。当該履行義務は、設備工事業における設計・施工に関するものであり、以下の内訳で収益として認識されると見込んでおります。

	前連結会計年度(％)	当連結会計年度(％)
１年以内	77	77
１年超２年以内	23	19
２年超	－	4

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)及び

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業セグメントは、地域別に設置された事業所及び連結子会社であり、当該事業セグメントが全社的な事業推進及び管理を行うための本社機構と相互連携を図り事業活動を行っております。

当該事業セグメントは、経済的特徴が類似しているため、当社は主な事業活動である「設備工事業」を単一の報告セグメントとしております。　

「設備工事業」は、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工及び電気設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに関連工事に付随した冷熱機器販売事業を行っております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当社は「設備工事業」を単一の報告セグメントとしているため、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は省略しております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)及び

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)及び

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)及び

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)及び

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)及び

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(１株当たり情報)

		前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額	(円)	2,337.72	2,516.40
１株当たり当期純利益	(円)	209.44	344.90

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	4,506	7,256
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	4,506	7,256
普通株式の期中平均株式数	(千株)	21,515	21,039

３１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度末(2024年３月31日)	当連結会計年度末(2025年３月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	49,186	52,948
純資産の部の合計額から控除する金額(非支配株主持分)	(百万円)	1	3
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	49,184	52,945
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	(千株)	21,039	21,040

４１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、それぞれの信託口が保有する当社株式の期中平均株式数と期末株式数は、次のとおりであります。

			前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
期中平均株式数	(株)	役員報酬ＢＩＰ信託口	－	110,800
期中平均株式数	(株)	株式付与ＥＳＯＰ信託口	－	69,249

			前連結会計年度末(2024年３月31日)	当連結会計年度末(2025年３月31日)
期末株式数	(株)	役員報酬ＢＩＰ信託口	－	110,800
期末株式数	(株)	株式付与ＥＳＯＰ信託口	－	68,516

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

(2) 決議内容

① 取得する株式の種類　　当社普通株式

② 取得し得る株式の総数　800,000株(上限)

　　　　　　　　　　　　 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.77％)

③ 株式の取得価額の総額　2,200,000,000円(上限)

④ 取得期間　　　　　 2025年５月13日から2026年３月31日まで

⑤ 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	60	60	0.9	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	65	5	0.9	2026年
合計	125	65	－	－

(注) １「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２長期借入金(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後における５年内における返済予定額は、次のとおりであります。

	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	5	－	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	35,023	84,190
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	2,463	10,119
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	1,678	7,256
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	79.80	344.90

(会計期間)		第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	159.75

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			※1 6,043	※1 8,776
		受取手形			※2 239	208
		電子記録債権			※2 6,644	4,461
		完成工事未収入金			30,091	34,769
		売掛金			304	582
		有価証券			100	199
		未成工事支出金			282	145
		商品			7	1
		材料貯蔵品			1	1
		前払費用			191	233
		未収入金			77	89
		未収消費税等			－	485
		立替金			891	847
		その他			96	42
		貸倒引当金			△3	△4
		流動資産合計			44,968	50,840
	固定資産
		有形固定資産
			建物		4,228	4,400
				減価償却累計額	△2,301	△2,423
				建物（純額）	1,926	1,977
			構築物		93	93
				減価償却累計額	△63	△66
				構築物（純額）	29	27
			機械及び装置		350	351
				減価償却累計額	△284	△299
				機械及び装置（純額）	66	51
			車両運搬具		9	3
				減価償却累計額	△9	△3
				車両運搬具（純額）	0	0
			工具、器具及び備品		1,000	1,067
				減価償却累計額	△765	△841
				工具、器具及び備品（純額）	235	226
			土地		1,677	1,671
			有形固定資産合計		3,935	3,954
		無形固定資産
			ソフトウエア		210	226
			ソフトウエア仮勘定		65	32
			電話加入権		40	24
			無形固定資産合計		316	284

					(単位：百万円)
				前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	11,259	10,162
			関係会社株式	443	443
			長期前払費用	3	4
			前払年金費用	4,899	5,457
			破産更生債権等	1	1
			その他	1,295	1,419
			貸倒引当金	△11	△11
			投資その他の資産合計	17,890	17,476
		固定資産合計		22,142	21,715
	資産合計			67,111	72,555
負債の部
	流動負債
		支払手形		432	331
		電子記録債務		3,984	4,246
		工事未払金		7,654	9,098
		買掛金		179	407
		1年内返済予定の長期借入金		60	60
		未払金		212	49
		未払費用		912	888
		未払法人税等		1,453	1,941
		未払消費税等		2,228	－
		未成工事受入金		2,415	2,789
		預り金		836	1,132
		賞与引当金		896	1,266
		役員賞与引当金		54	46
		完成工事補償引当金		128	143
		工事損失引当金		0	－
		その他		22	72
		流動負債合計		21,471	22,473
	固定負債
		長期借入金		65	5
		繰延税金負債		2,337	2,032
		再評価に係る繰延税金負債		104	107
		株式給付引当金		－	13
		役員株式給付引当金		－	31
		資産除去債務		13	178
		その他		145	148
		固定負債合計		2,665	2,517
	負債合計			24,136	24,991

						(単位：百万円)
					前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			2,746	2,746
		資本剰余金
			資本準備金		2,498	2,498
			資本剰余金合計		2,498	2,498
		利益剰余金
			利益準備金		490	490
			その他利益剰余金
				別途積立金	15,700	15,700
				繰越利益剰余金	18,325	21,895
			利益剰余金合計		34,515	38,085
		自己株式			△1,999	△269
		株主資本合計			37,762	43,061
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			5,346	4,640
		土地再評価差額金			△134	△137
		評価・換算差額等合計			5,212	4,503
	純資産合計				42,974	47,564
負債純資産合計					67,111	72,555

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高
	完成工事高	67,206	76,692
	兼業事業売上高	1,237	1,464
	売上高合計	※1 68,443	※1 78,157
売上原価
	完成工事原価	55,728	60,713
	兼業事業売上原価	984	1,171
	売上原価合計	※1 56,712	※1 61,884
売上総利益
	完成工事総利益	11,477	15,979
	兼業事業総利益	252	293
	売上総利益合計	11,730	16,272
販売費及び一般管理費
	役員報酬	133	174
	従業員給料手当	2,691	3,120
	賞与引当金繰入額	361	566
	役員賞与引当金繰入額	54	46
	退職給付費用	△64	△181
	株式給付引当金繰入額	－	15
	役員株式給付引当金繰入額	－	31
	法定福利費	488	548
	福利厚生費	176	177
	修繕維持費	194	200
	事務用品費	37	39
	通信交通費	240	251
	動力用水光熱費	33	35
	調査研究費	53	77
	広告宣伝費	89	93
	交際費	111	94
	寄付金	6	14
	地代家賃	215	203
	賃借料	50	49
	減価償却費	239	273
	租税公課	233	294
	保険料	65	48
	貸倒引当金繰入額	1	0
	支払手数料	307	256
	支払報酬	345	417
	その他	168	230
	販売費及び一般管理費合計	※1 6,233	※1 7,081
営業利益		5,497	9,191

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業外収益
	受取利息	3	10
	受取配当金	※1 278	※1 316
	受取手数料	31	33
	受取保険金	151	38
	為替差益	143	－
	貸倒引当金戻入額	26	－
	雑収入	※1 38	※1 40
	営業外収益合計	674	440
営業外費用
	支払利息	※1 19	※1 25
	為替差損	－	65
	雑支出	6	1
	営業外費用合計	25	92
経常利益		6,146	9,539
特別利益
	固定資産売却益	－	※2 9
	投資有価証券売却益	116	182
	子会社清算益	－	7
	特別利益合計	116	199
特別損失
	固定資産処分損	－	※3 15
	特別損失合計	－	15
税引前当期純利益		6,262	9,724
法人税、住民税及び事業税		1,890	2,735
法人税等調整額		△17	△44
法人税等合計		1,873	2,691
当期純利益		4,389	7,032

【完成工事原価報告書】

		前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
材料費		13,160	23.6	13,172	21.7
労務費		4,774	8.6	5,385	8.9
外注費		28,913	51.9	32,037	52.8
経費		8,879	15.9	10,118	16.6
(うち人件費)		(4,426)	(7.9)	(5,247)	(8.6)
計		55,728	100.0	60,713	100.0

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【兼業事業売上原価明細書】

		前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	金額(百万円)
期首商品棚卸高		0	7
当期商品仕入高		966	1,137
経費		25	27
計		992	1,173
期末商品棚卸高		7	1
兼業事業売上原価		984	1,171

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,746	2,498	－	2,498	490	15,700	14,719	30,909
当期変動額
剰余金の配当							△783	△783
当期純利益							4,389	4,389
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	3,606	3,606
当期末残高	2,746	2,498	－	2,498	490	15,700	18,325	34,515

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△998	35,156	3,945	△134	3,811	38,967
当期変動額
剰余金の配当		△783				△783
当期純利益		4,389				4,389
自己株式の取得	△1,000	△1,000				△1,000
自己株式の処分		－				－
自己株式処分差益		－				－
自己株式の消却		－				－
土地再評価差額金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,401	－	1,401	1,401
当期変動額合計	△1,000	2,605	1,401	－	1,401	4,006
当期末残高	△1,999	37,762	5,346	△134	5,212	42,974

当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,746	2,498	－	2,498	490	15,700	18,325	34,515
当期変動額
剰余金の配当							△1,734	△1,734
当期純利益							7,032	7,032
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益			65	65
自己株式の消却			△65	△65			△1,729	△1,729
土地再評価差額金の取崩							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	3,569	3,569
当期末残高	2,746	2,498	－	2,498	490	15,700	21,895	38,085

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,999	37,762	5,346	△134	5,212	42,974
当期変動額
剰余金の配当		△1,734				△1,734
当期純利益		7,032				7,032
自己株式の取得	△260	△260				△260
自己株式の処分	195	195				195
自己株式処分差益		65				65
自己株式の消却	1,794	－				－
土地再評価差額金の取崩		△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△706	△2	△708	△708
当期変動額合計	1,729	5,298	△706	△2	△708	4,590
当期末残高	△269	43,061	4,640	△137	4,503	47,564

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　市場価格のない株式等・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

(2)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　①　未成工事支出金

個別法による原価法

②　商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③　材料貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２　固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　　４～17年

工具、器具及び備品　４～８年

(2)　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

(2)　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給予定額のうち支給対象期間に基づく当事業年度対応分を計上しております。

(3)　役員賞与引当金

役員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4)　株式給付引当金

株式交付規程に基づいた、従業員に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5)　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づいた、役員に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6)　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。

(7)　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(8)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５　収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社は、空調衛生設備工事業において、日本及び東南アジア地域の顧客に対して、空調衛生設備工事の設計・施工を行っております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)　消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益	53,441	61,091
工事損失引当金	0	－

２　識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

上記に記載した金額は、注記事項の「重要な会計方針」４(7)及び５に記載した方法で算出しております。

工事原価総額は、機器材料の数量・単価、外注工事費、労務の工数・単価などの工種ごとに積み上げていく見積手法によって算出されます。この工事原価総額の見積りに当たっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、機器材料や外注費等の市況変動や価格交渉、仕様変更による増減など工事に関する専門的知識及び実務経験を有する者による高度な判断が求められます。特に、外注工事費の見積りは、工事契約の内容・状況等の個別要因の影響を受けやすく、工事原価総額に対して大きな影響を及ぼします。また、工事の進捗に伴い、予期し得ない設計・仕様変更、機器材料及び外注費等の市況変動や価格交渉の結果によって工事原価総額が大幅に増減することがあるため、翌事業年度の財務諸表において、完成工事高や工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の適用が財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「営業外収益」の「受取手数料」(前事業年度31百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」(当事業年度0百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、「雑支出」に含めて表示しております。

なお、前事業年度の「支払手数料」は、4百万円であります。

(貸借対照表関係)

※１　契約保証金等のために、下記の資産を差入れしております。

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
現金及び預金(定期預金)	220	百万円	220	百万円

※２　事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形	16	百万円	－	百万円
電子記録債権	36		－

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)		当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	165	百万円	195	百万円
仕入高	289		241
営業取引以外の取引による取引高	234		260

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)		当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
建物	－	百万円	5	百万円
車両運搬具	－		0
土地	－		3
合計	－		9

※３　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)		当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
電話加入権	－	百万円	15	百万円

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額との差額を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

区分	前事業年度(百万円)	当事業年度 (百万円)
子会社株式	443	443

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4	百万円	4	百万円
未払事業税	89		119
賞与引当金	272		382
未払社会保険料	37		53
株式給付引当金	－		4
役員株式給付引当金	－		10
完成工事補償引当金	39		44
工事損失引当金	0		－
投資有価証券評価損	394		398
関係会社株式評価損	28		10
その他	108		172
繰延税金資産　小計	974		1,200
評価性引当額	△474		△462
繰延税金資産　合計	499		737
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,919		△1,661
前払年金費用	△918		△1,055
その他	－		△54
繰延税金負債　合計	△2,837		△2,770
繰延税金資産(負債)の純額	△2,337		△2,032

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.4
住民税均等割等	1.1		0.8
評価性引当額の増減	△0.1		△0.1
税率変更による期末繰延税金負債の増加	－		0.2
賃上げ促進税制による税額控除	△2.2		△3.7
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9		27.7

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和７年法律第13号)」及び「地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律(令和７年法律第７号)」が2025年３月31日に公布されたことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2026年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、当事業年度の30.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が2026年４月１日以降のものについては31.5％に変更しております。

その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した額)が77百万円、再評価に係る繰延税金負債の金額(再評価に係る繰延税金資産の金額を控除した額)が3百万円及び当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が30百万円増加し、その他有価証券評価差額金が47百万円及び土地再評価差額金が3百万円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

(1) 自己株式の取得を行う理由

(2) 決議内容

① 取得する株式の種類　　当社普通株式

② 取得し得る株式の総数　800,000株(上限)

　　　　　　　　　　　　 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.77％)

③ 株式の取得価額の総額　2,200,000,000円(上限)

④ 取得期間　　　　　 2025年５月13日から2026年３月31日まで

⑤ 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	小野薬品工業㈱	740,000	1,185
		中外製薬㈱	153,900	1,046
		東京センチュリー㈱	700,000	1,023
		㈱丹青社	643,500	723
		㈱名古屋銀行	83,256	655
		中央日本土地建物グループ㈱	27,000	621
		サワイグループホールディングス㈱	210,645	417
		㈱京葉銀行	458,000	410
		ブルドックソース㈱	240,000	406
		㈱関電工	139,000	372
		明治ホールディングス㈱	110,480	359
		日本電子㈱	78,000	357
		㈱ナガワ	48,400	290
		㈱ヤクルト本社	85,117	242
		日本トランスシティ㈱	250,000	222
		イビデン㈱	51,696	206
		㈱千葉銀行	94,000	131
		㈱ニコン	86,000	127
		㈱日本マイクロニクス	35,000	121
		ＡＧＣ㈱	24,593	111
		㈱みずほフィナンシャルグループ	26,834	108
		㈱なとり	48,000	98
		コニカミノルタ㈱	116,793	58
		生化学工業㈱	57,780	42
		㈱ヤマタネ	10,000	39
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	17,420	35
		ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱	7,595	30
		その他(15銘柄)	110,430	115
計			4,653,442	9,563

【債券】

銘柄			券面総額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
有価証券	その他有価証券	トヨタ自動車㈱第26回無担保社債(サスティナビリティボンド)	100	99
投資有価証券	その他有価証券	43回　日本郵船社債(トランジションボンド)	100	98
		６回　中央日本土地建物グループ㈱社債(サスティナビリティ・リンク・ボンド)	100	98
		27回㈱みずほフィナンシャルグループ期限前劣後債	100	98
		１回　マルハニチロ㈱社債(ブルーボンド)	100	98
		28回　イオンモール社債(サステナビリティ・リンク・ボンド)	100	98

銘柄			券面総額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	第９回　日本ガイシ㈱　社債(第３回グリーンボンド)	100	97
投資有価証券	その他有価証券	66回　国際協力機構債(ピースビルディングボンド)	10	9
計			710	698

【その他】

銘柄			投資口数等	貸借対照表計上額(百万円)
有価証券	その他有価証券	(合同運用指定金銭信託)Regista	1口	100

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	4,228	193	20	4,400	2,423	139	1,977
構築物	93	0	－	93	66	2	27
機械及び装置	350	8	8	351	299	23	51
車両運搬具	9	－	5	3	3	－	0
工具、器具及び備品	1,000	90	23	1,067	841	99	226
土地	1,677	－	5	1,671	－	－	1,671
土地	(11)	(－)	( 0)	(10)
有形固定資産計	7,359	293	63	7,589	3,634	265	3,954
無形固定資産
ソフトウエア	330	90	64	356	129	74	226
ソフトウエア仮勘定	65	32	65	32	－	－	32
電話加入権	40	－	15	24	－	－	24
無形固定資産計	435	123	145	414	129	74	284
長期前払費用	11	4	2	13	8	2	4

(注)　土地の当期首残高及び当期末残高の(　)は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	15	4	－	4	15
賞与引当金	896	1,266	896	－	1,266
役員賞与引当金	54	46	54	－	46
株式給付引当金	－	15	1	－	13
役員株式給付引当金	－	31	－	－	31
完成工事補償引当金	128	143	128	－	143
工事損失引当金	0	－	－	0	－

(注)　１貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権に係る洗替え及び債権の回収により計上が不要となったために、戻し入れたものであります。

２工事損失引当金の当期減少額(その他)は、損失見込額の減少によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	無料
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載ＵＲＬ https://www.techno-ryowa.co.jp/
株主に対する特典	３月31日現在100株以上保有している株主に対して、静岡の新茶を贈呈いたします。

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利を行使することができません。

(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。

１	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
	事業年度第75期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	2024年６月28日提出

２	内部統制報告書
	事業年度第75期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	2024年６月28日提出

３	半期報告書及び確認書
	第76期中(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	2024年11月11日提出

４	臨時報告書
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書	2024年７月１日提出

５	有価証券届出書(組込方式)及び添付書類
	役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託導入に伴う第三者割当による自己株式処分	2024年８月30日提出

６	自己株券買付状況報告書	2025年６月３日提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年６月24日

株式会社テクノ菱和

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大橋武尚

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大村広樹

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ菱和の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクノ菱和及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表注記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における「４ (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、設備工事業に係る完成工事高の計上基準として、主に、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、当連結会計年度に係る完成工事高82,829百万円のうち、この方法によって認識した収益の金額は65,081百万円である。履行義務の充足については、工事の完成に要する総支出額である工事原価総額を見積り、工事部長による承認を受けた上で、それに対する期末までの支出額の割合を用いて算出している。したがって、完成工事高は、工事契約ごとの工事原価総額の見積りに大きく依存している。工事原価総額は、機器材料の数量・単価、外注工事費、労務の工数・単価などの工種ごとに積み上げていく見積手法によって算出される。工事原価総額の見積りに当たっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、外部環境の変化や価格交渉、仕様変更による増減など工事に関する専門的知識及び実務経験を有する者による高度な判断が求められる。特に、外注工事費の見積りは、工事契約の内容・状況等の個別要因の影響が大きいことから、重要な仮定として識別した。工事原価総額の見積りは、経営者や工事部長による判断を伴うものであり、機器材料や外注費の高止まりなどの外部環境の変化、価格交渉や工事の進捗に伴う予期し得ない設計・仕様変更による増減の結果によって工事原価総額が大幅に増減することがあることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。	当監査法人は、工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に関する知識、技能及び能力がより高い監査チームメンバーを配置し、主として以下の監査手続を実施した。 (１)工事原価総額の見積りの策定手続及び承認手続を理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況を評価するために、工事部長に対して質問を行い、回答の合理性を検討するとともに、複数の工事案件について根拠証憑及び関連する会議体の議事録を閲覧した。 (２)当連結会計年度の工事原価総額が適時に、かつ、合理的に策定されているかどうかを評価するに当たり、工事収益総額や利益率の変動、期間進捗率と原価進捗率の相関性等に着目し抽出した一定規模以上の工事案件について、主として以下の監査手続を実施した。＜見積手法の検討＞工事原価総額の見積りの前提となる、設計、積算、予想原価の作成過程を理解するために、技術本部等の責任者に対する質問や設計・積算・予想原価の基礎資料の閲覧を行った。また、工事責任者に対して、施工現場の状況を踏まえて、どのように工事原価総額を見積ったかを質問するとともに、契約書、工事予算書、工程表などの関連資料を閲覧し、回答結果や資料間の整合性を検討した。＜重要な仮定の検討＞重要な仮定として識別した外注工事費について、施工内容、過去実績、発注額の高止まりなどの外部環境の変化による影響を考慮した上で、工事責任者への質問、算出元資料の閲覧を実施し、重要な仮定について合理的な根拠が存在することを確認した。＜データの検討＞工事原価総額を算出するための基礎データとなる工事予算書に関して、その適合性と信頼性を有しているかどうか評価するために、工種別に詳細な作業を集計した基礎資料に対する再計算や工事予算書との整合性を確認した。また、詳細設計図面等から数量を見積っていることを確認した。また、前連結会計年度における見積額と当連結会計年度における確定額又は再見積額を比較検討し、両者に差異があった場合、当該差異の合理性について確認するとともに、当連結会計年度の他の工事原価総額の見積りに反映すべき要因が無いかどうかを確認し、見積りが適切であるかどうかを検討した。上記以外にも次の手続を実施した。・工事利益率が、過年度の実績や会社の他の工事と比較して著しく高い又は低い場合に、受注背景や施工内容、過去実績の理解を前提に、機器材料や外注費の高止まりなどの外部環境の変化による影響も考慮し、その要因を分析した。・工事契約の変更が生じている場合に、契約変更内容と機器材料及び外注費等の増減内容を比較検討し、工事原価総額の変更が適時に実施されており、その変更内容が合理的であるかどうかを検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テクノ菱和の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社テクノ菱和が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注)１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2025年６月24日

株式会社テクノ菱和

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大橋武尚

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大村広樹

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ菱和の2024年４月１日から2025年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクノ菱和の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
財務諸表注記「重要な会計方針」における「５収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、設備工事業に係る完成工事高の計上基準として、主に、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、当事業年度に係る完成工事高76,692百万円のうち、この方法によって認識した収益の金額は61,091百万円である。履行義務の充足については、工事の完成に要する総支出額である工事原価総額を見積り、工事部長による承認を受けた上で、それに対する期末までの支出額の割合を用いて算出している。したがって、完成工事高は、工事契約ごとの工事原価総額の見積りに大きく依存している。工事原価総額は、機器材料の数量・単価、外注工事費、労務の工数・単価などの工種ごとに積み上げていく見積手法によって算出される。工事原価総額の見積りに当たっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、外部環境の変化や価格交渉、仕様変更による増減など工事に関する専門的知識及び実務経験を有する者による高度な判断が求められる。特に、外注工事費の見積りは、工事契約の内容・状況等の個別要因の影響が大きいことから、重要な仮定として識別した。工事原価総額の見積りは、経営者や工事部長による判断を伴うものであり、機器材料や外注費の高止まりなどの外部環境の変化、価格交渉や工事の進捗に伴う予期し得ない設計・仕様変更による増減の結果によって工事原価総額が大幅に増減することがあることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。	連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項を参照。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注)１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

1965 テクノ菱和 有価証券報告書－第76期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

① ガバナンス

② 戦略

③ リスク管理

④ 指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

(1) 建設市場の動向

(2) 原材料の価格高騰による資材の価格変動について

(3) 保有有価証券について

(4) 施工中に発生する人的災害及び工事災害について

(5) 不採算工事の発生について

(6) 取引先の信用リスクについて

(7) 施工担当技術者の確保について

(8) 退職給付制度について

(9) 海外事業について

(10) 気候変動リスクについて

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

② キャッシュ・フローの状況

③ 生産、受注及び販売の実績

(ア) 商品仕入実績

(イ) 受注実績

(ウ) 売上実績

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

④ 監査報酬の内容等

a 監査公認会計士等に対する報酬

b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte)に対する報酬(aを除く)

c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

① 投資株式の区分の基準及び考え方

1965 テクノ菱和有価証券報告書－第76期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(2)　提出会社の経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

(2)　提出会社の状況

(3)　労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

①　ガバナンス

②　戦略

③　リスク管理

④　指標及び目標

３【事業等のリスク】

(1)　建設市場の動向

(2)　原材料の価格高騰による資材の価格変動について

(3)　保有有価証券について

(4)　施工中に発生する人的災害及び工事災害について

(5)　不採算工事の発生について

(6)　取引先の信用リスクについて

(7)　施工担当技術者の確保について

(8)　退職給付制度について

(9)　海外事業について

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

②　キャッシュ・フローの状況

③　生産、受注及び販売の実績

(ア)　商品仕入実績

(イ)　受注実績

(ウ)　売上実績

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

(2)　国内子会社

(3)　在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(2)　重要な設備の除却等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

④　監査報酬の内容等

a　監査公認会計士等に対する報酬

b　監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte)に対する報酬(aを除く)

c　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】