1832 北海電気工事 有価証券報告書－第85期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月30日 |
| 【事業年度】 | 第85期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社北海電工(旧会社名 北海電気工事株式会社) |
| 【英訳名】 | HOKKAIDENKO CORPORATION(旧英訳名 Hokkai Electrical Construction Company,Incorporated)（注）2024年６月27日開催の第84回定時株主総会の決議により、2024年 10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 藪 下 裕 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号 |
| 【電話番号】 | 札幌 011-811-9411 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経理部長 山 田 克 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号 |
| 【電話番号】 | 札幌 011-811-9411 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経理部長 山 田 克 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所(北海道札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | |
| 決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 57,149 | 59,626 | 71,005 | 60,099 | 68,925 |
| 経常利益 | (百万円) | 922 | 1,475 | 1,446 | 3,036 | 3,654 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 596 | 988 | 938 | 2,019 | 2,481 |
| 包括利益 | (百万円) | 880 | 1,238 | 966 | 2,611 | 3,667 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,863 | 26,895 | 27,654 | 30,058 | 33,311 |
| 総資産額 | (百万円) | 40,929 | 42,776 | 44,173 | 46,787 | 49,800 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,248.33 | 1,298.11 | 1,334.76 | 1,450.82 | 1,607.82 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 28.81 | 47.69 | 45.30 | 97.46 | 119.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.2 | 62.9 | 62.6 | 64.2 | 66.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.3 | 3.7 | 3.4 | 7.0 | 7.8 |
| 株価収益率 | (倍) | 23.3 | 13.9 | 14.5 | 10.2 | 7.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △842 | 4,337 | 1,704 | △1,303 | 4,628 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,998 | △2,561 | 2,430 | △1,353 | △1,933 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △209 | △210 | △215 | △210 | △419 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 6,245 | 7,811 | 11,731 | 8,863 | 11,139 |
| 従業員数 | (名) | 1,858 | 1,825 | 1,800 | 1,806 | 1,791 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 臨時従業員の平均雇用人員数につきましては、従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | |
| 決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 56,634 | 58,903 | 70,369 | 59,402 | 67,959 |
| 経常利益 | (百万円) | 759 | 1,435 | 1,272 | 2,871 | 3,354 |
| 当期純利益 | (百万円) | 490 | 989 | 840 | 1,944 | 2,295 |
| 資本金 | (百万円) | 1,730 | 1,730 | 1,730 | 1,730 | 1,730 |
| 発行済株式総数 | (株) | 20,733,107 | 20,733,107 | 20,733,107 | 20,733,107 | 20,733,107 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,108 | 26,026 | 26,688 | 28,551 | 30,488 |
| 総資産額 | (百万円) | 39,917 | 41,768 | 42,915 | 45,646 | 49,017 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,211.86 | 1,256.21 | 1,288.17 | 1,378.06 | 1,471.59 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 20.00 |
| (－) | (－) | (－) | (－) | (10.00) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 23.66 | 47.75 | 40.54 | 93.84 | 110.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.9 | 62.3 | 62.2 | 62.5 | 62.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.0 | 3.9 | 3.2 | 7.0 | 7.8 |
| 株価収益率 | (倍) | 28.3 | 13.9 | 16.2 | 10.5 | 7.9 |
| 配当性向 | (％) | 42.3 | 20.9 | 24.7 | 10.7 | 18.0 |
| 従業員数 | (名) | 1,735 | 1,703 | 1,678 | 1,681 | 1,664 |
| 株主総利回り | (％) | 116.0 | 116.9 | 116.9 | 175.8 | 159.0 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4) |
| 最高株価 | (円) | 709 | 745 | 710 | 990 | 1,583 |
| 最低株価 | (円) | 560 | 648 | 645 | 632 | 738 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 臨時従業員の平均雇用人員数につきましては、従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。
４ 最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
| 1944年 | 「電気工事業整備要綱」に基づき設立。本店を札幌市大通東１丁目２番地に置く。（資本金50万円） |
|---|---|
| 1949年 | 建設業法に基づき、北海道知事登録を受ける。 |
| 1968年 | 本店を札幌市菊水西町９丁目５番地（現在地）に移転。 |
| 1973年 | 建設業法に基づき、北海道知事許可を受ける。 |
| 1975年 | 東京出張所（現・東京支社）を開設。東京方面に進出。 |
| 1984年 | ９支店体制とする。(名寄、旭川、札幌、岩見沢、釧路、帯広、苫小牧、室蘭、函館) |
| 1985年 | 電気工事業、電気通信工事業の大臣許可を受ける。 |
| 1986年 | 土木工事業、建築工事業、消防施設工事業の大臣許可を受ける。 |
| 1987年 | 鋼構造物工事業の大臣許可を受ける。 |
| 1989年 | 管工事業、とび・土工工事業の大臣許可を受ける。 |
| 1990年 | 空調設備部（現・環境設備部）を設置し、総合設備業としての体制を確立。 |
| 1993年 | 札幌証券取引所に株式を上場。 |
| 1994年 | 創立50周年。 |
| 1996年 | 本店新社屋落成（現社屋）。営業本部を設置。 |
| 1998年 | グループ会社「株式会社アイテス」を設立。 |
| 1999年 | 営業本部が品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得。 |
| 2000年 | １級建築士事務所登録。塗装工事業の大臣許可を受ける。 |
| 2002年 | 株式会社テクセルと合併。10支店体制とする。（旭川、北見、札幌、岩見沢、小樽、釧路、帯広、苫小牧、室蘭、函館） |
| 2004年 | 白石営業所を札幌東支店とし、11支店体制とする。 |
| 2005年 | 北海道用地株式会社と合併。電力保守部を設置。法務室を設置。 |
| 2010年 | ソリューション営業部を設置し、営業部門の体制を強化。 |
| 2014年 | 創立70周年。新エネルギー総合技術部を設置し、再生可能エネルギー案件に関する社内体制を強化。 |
| 2017年 | ソリューション営業部と新エネルギー総合技術部を統合して営業部を設置。営業本部を廃止。札幌圏の施工管理業務を札幌支店に一元化し、札幌東支店を廃止。10支店体制とする。 |
| 2018年 | 地中線部を設置し、地中線工事の施工体制を強化。 |
| 2019年 | 北海道計器工業株式会社と合併、ほくでんサービス株式会社の配電事業を吸収分割。計測器部を設置。 |
| 2023年 | GXソリューション部を設置し、再生可能エネルギー関連分野の体制を強化。 |
| 2024年 | 創立80周年。「株式会社北海電工」へ社名変更。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社１社、関連会社１社で構成され、設備工事業を営んでおります。また、当社の親会社は２社であり、北海道電力株式会社は電気事業、北海道電力ネットワーク株式会社は一般送配電事業を営んでおります。
当社グループは設備工事業の単一セグメントであり、事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりであります。
(設備工事業)
当社は電気工事、電気通信工事、土木工事、建築工事、鋼構造物工事、とび・土工工事、管工事、塗装工事及び消防施設工事を請負施工しており、親会社からは、主に配電線・発送変電・地中線等の電気工事を受注しております。工事の一部につきましては、連結子会社である株式会社アイテス及び関連会社である株式会社札幌電工に発注しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
事業系統図
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| (親会社) | 同社からの電気工事を請負施工しております。役員の兼任 １名 | |||||
| 北海道電力株式会社 | 札幌市中央区 | 114,291 | 電気事業 | － | 間接55.80 | |
| (親会社) | 同社からの電気工事を請負施工し、また、土地・建物の一部を賃借しております。役員の兼任 １名 | |||||
| 北海道電力ネットワーク株式会社 | 札幌市中央区 | 10,000 | 一般送配電事業 | － | 直接55.64 | |
| (連結子会社) | 同社へ送電線工事等を発注し、また、土地・建物の一部を賃貸しております。 | |||||
| 株式会社アイテス | 札幌市西区 | 40 | 設備工事業 | 直接100.00 | － | |
(注) １ 北海道電力株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。
２ 北海道電力ネットワーク株式会社は、北海道電力株式会社の完全子会社であります。
３ 株式会社アイテスの主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 設備工事業 | 1,791 |
| 合計 | 1,791 |
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 1,664 | 46.5 | 21.6 | 6,449,422 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 設備工事業 | 1,664 |
| 合計 | 1,664 |
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
北海電工労働組合は、1946年10月１日に結成され、2025年３月31日現在の組合員数は1,046名であり、
上部団体としては全国電力関連産業労働組合総連合に加盟しております。
なお、会社と組合との関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||||
| 提出会社 | 0.9 | 80.0 | 71.4 | 86.8 | 62.1 | － |
| ㈱アイテス | － | － | － | － | － | － |
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
第２ 【事業の状況】
(注) 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、社業及び社会の発展に寄与することを目的に次の社是を定めております。
・優れた技術と誠意をもって社会に貢献しよう
・創造力と行動力を発揮し社業を発展させよう
・心のふれあいを大切に働きがいのある職場をつくろう
また、当社グループは、これまでに培ってきた技術力と総合力を活かして、お客さまの期待に応えるとともに、地域社会及び地球環境保全への貢献に努め、「お客さまから評価・信頼され社会に貢献できる技術集団」として継続的な発展・成長を目指しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループの主要な営業エリアとなる北海道においては、再生可能エネルギーの導入計画に加え、次世代半導体工場建設の本格化や大規模データセンター立地構想の具体化などを背景に建設需要が堅調に推移することが期待されます。一方で、受注競争の激化、資材価格の高騰や労働者不足などの状況は今後も継続することが想定されます。
このような状況のなか、当社グループは、「ビジョン2025」において「優れた技術と誠意で、お客さまに選ばれ、信頼される総合設備企業として発展し、地域・社会に貢献する。」を目指す姿として定め、この実現のため具体的な行動計画として「中期経営計画2021-2025」を策定し、「施工力確保と収益力強化」「受注拡大」「企業体質の強化」「地域社会への貢献」の４つの重点施策を掲げ、その目標達成に向けて引き続き業績の向上に取り組んでまいります。
具体的には、電力サポート事業においては、引き続き、業務運営における生産性向上に努め、「ほくでんグループ」の一員として電力の安定供給に貢献してまいります。電力外事業においては、カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けた動きが進展するなか、再生可能エネルギー関連工事の着実な受注拡大に加え、エネルギーの地産地消などの新規分野にも取り組んでまいります。
企業体質の強化においては、ＤＸ・カイゼン活動の強力な推進などにより着実に業務効率化の取り組みを進めるとともに、今後の受注環境変化に柔軟に対応できる技術者の育成など人財活躍の推進に取り組んでまいります。
また、低炭素・循環型社会の実現に向けたＥＳＧの取り組みを展開するとともに、地域創生につながる新たな分野にも取り組み、地域社会へ貢献してまいります。
当社は2024年度に創立80周年を迎え、社名を「株式会社北海電工」へ変更いたしました。
今後とも当社グループは、顧客と事業分野の多様化を図り、経営環境の大きな変化にも柔軟かつ迅速に対応できる企業構造への変革を推し進め、持続的な成長とさらなる企業価値向上に努めてまいります。
※ＤＸ：「デジタルトランスフォーメーション（デジタル技術を用いて、業務フローの改善や新たなビジネスモデルの創出だけでなく、企業風土の変革を実現させること）」の略
（中期経営計画の重点施策）
・電力安定供給に貢献するため施工力確保と収益力強化（工事量に応じた業務運営体制の構築、効率化やカイゼン活動の推進）
・お客さまニーズにお応えする総合設備企業として更なる発展を目指した受注拡大（受注拡大に向けた人財確保・施工体制強化）
・企業体質の強化（デジタル技術やＩＴを活用した業務効率化）
・地域社会への貢献（ＥＳＧの取り組み〔再生可能エネルギー・社会インフラ設備の工事、災害復旧支援等〕を通じた社会貢献）
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、「優れた技術と誠意で、お客さまに選ばれ、信頼される総合設備企業として発展し、地域・社会に貢献する。」をビジョンとして掲げ、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを展開するとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
ガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 コーポレート・ガバナンス体制図」に記載のとおりであり、サステナビリティをめぐる社会の動向など、経営に与える影響が大きいリスクや機会を定期的に把握、評価及び対応策の検証等を実施しております。また、この検証結果を踏まえて、全社的対応を要する事項は、年度の事業計画に反映し、その実践にあたっては、具体的な対応施策などを実施しております。
また、情報セキュリティに関して、サイバー攻撃に備え、人財育成や組織的・技術的安全管理体制などの対策を的確に実施し、企業活動の維持を図っております。
(2) 戦略
当社グループにおける、主要な事業を営む提出会社の人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
① 人財育成方針
当社の人財採用については、採用計画に基づく定期採用に加え、各部門のニーズに基づく経験者採用も実施しており、幅広い人財確保に努めております。
入社後の人財育成においては、人財育成の目的と求める社員像を明確にした「人財育成基本方針」を掲げ、「人を大切にする企業」として、従業員が必要な能力やスキルを着実に習得できるように、継続的な教育及び育成に取り組んでおります。
具体的には、社内研修として、階層別研修（若年層、一般管理職、特別管理職）により従業員に共通して必要なスキルの向上を図るとともに、部門専門研修により高度な技術・技能の習得に取り組んでいるほか、管理職候補の女性従業員を対象とした社外セミナーへの派遣などにより、キャリア意識の向上に努めております。
② 社内環境整備方針
当社は、ほくでんグループにおける「人権方針」の制定に連動し、同グループの一員として本方針の周知浸透などをはじめ、コンプライアンス研修やハラスメント研修の実施により、人権尊重に努めております。
また、従業員の安全と心身の健康の確保が何よりも優先するとの考えから、全社業務運営方針に「安全・衛生目標と基本方策」を掲げ、安全については災害・事故の未然防止を目指した「かもしれない」意識の浸透・定着などに取り組んでいるほか、衛生については「健康経営宣言」に基づき、ヘルスリテラシーの向上や生活習慣の改善のための施策などに取り組むことで「健康経営」を推進しており、2024年度に経済産業省と日本健康会議から「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されております。
さらに、同グループ全体で進めている障がい者雇用の拡大についても積極的に取り組んでおります。
以上の取り組みを通じて、当社は従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる、働きがいのある職場環境づくりを積極的に推進しております。
(3) 指標及び目標
当社グループにおける、上記(2)戦略において記載した方針に係る指標及び目標については、以下のとおりであります。
なお、連結グループにおける記載が困難なため、主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
2025年３月31日現在
| 指標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 女性管理職者数 | 2025年度までに3名以上 | 2024年度 3名 |
| 障がい者雇用率 | 2024年度 34名 2.5％ | 2024年度 35名 2.56％ |
（注） １ 女性管理職者数の目標は、2021年度に定めた「一般事業主行動計画」によるものであります。
２ 障がい者雇用率の実績は、障害者雇用促進法第43条第７項に基づき公共職業安定所に報告している 「障害者雇用状況報告書」の最新値（2024年６月１日現在）で示しております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び、発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 受注環境の変化に関するリスク
当社グループは、全社営業体制による受注拡大に向けた営業活動を強力に展開しておりますが、公共投資及び民間設備投資などが予想を上回って削減された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 材料費及び労務費の変動に関するリスク
当社グループは、材料価格や労務単価の市況動向を注視し、適切な見積原価の算出を図るとともに、発注者との工事請負契約への反映を協議するなどの対策を講じておりますが、材料費及び労務費が大幅に上昇し、請負金額に反映できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先の信用に関するリスク
当社グループは、取引先（発注者及び協力会社等）との取引開始前に信用状況を把握し、信用リスク低減のための対策を講じておりますが、取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報資産の取扱いに関する社内規程を整備し、情報セキュリティ管理体制の確立、従業員への定期的な教育の実施等に加え、サイバー攻撃や不正アクセス等への対応として情報システムのセキュリティ強化等の対策を講じておりますが、情報が外部に流失した場合、社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人財確保に関するリスク
当社グループは、インターンシップへの取り組みの強化、奨学金返還支援制度及びジョブリターン制度の導入等により採用活動の強化を図るとともに、ワーク・ライフ・バランスの充実に向けた休暇取得の促進、従業員のエンゲージメントの向上、健康経営の推進等に取り組んでおります。また、階層別研修や技能講習会の実施等により知識・技能の習得を図るなど、人財の早期育成に努めております。しかし、採用数の減少及び離職者の増加等により必要とされる資格や技能、専門的知識を有する人財が不足することで、施工体制の確保が困難になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 大規模災害等に関するリスク
当社グループは、大規模自然災害、異常気象、感染症及び大規模事故等が発生した場合に備えて、非常災害対策、建物等の耐震対策、システム・データ等のバックアップ、防災訓練及び必要物資の備蓄等の必要な対策を講じておりますが、当社グループの従業員及び社屋・車両・工事用機材等の設備が被害を受けたり、工事の中断や大幅な遅延が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 気候変動に関するリスク
当社グループは、「環境方針」を策定し、カーボンニュートラルの実現に向け、事業所のＺＥＢ（Zero Energy Building）化、社有車のハイブリッド・ＥＶ化等によりＣＯ２排出量の削減に取り組んでおりますが、取り組みが不十分であった場合、環境経営を重視する取引先からの評価が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、炭素税の導入や各種規制の強化等がなされた場合、調達コストが上昇し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益が改善しているほか、個人消費や設備投資は持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しております。また、北海道地域におきましても、民間設備投資の増加や生産活動に改善の兆しがみられるなど、全体としては緩やかに持ち直している状況にあります。
建設業界におきましては、民間設備投資に増加の動きがみられましたが、労働者不足や原材料価格の上昇が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは、「中期経営計画2021-2025」の取り組みを推進し、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底とＤＸの推進やカイゼン活動などによる業務効率化及び人財活躍に向けた環境整備と人財確保・人財育成の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、受注高は堅調に推移し、売上高は電力関連工事や、その他一般工事における半導体工場関連工事及び官庁工事の進捗が順調だったことなどにより前連結会計年度を上回りました。
利益につきましては、売上高の増加に加えて継続的な原価低減に努めたことにより、前連結会計年度を上回り、増収増益となりました。
なお、業績の具体的数値は次のとおりであります。
受注高 734億24百万円（前年同期比 6.6％増）
売上高 689億25百万円（前年同期比 14.7％増）
営業利益 34億82百万円（前年同期比 21.9％増）
経常利益 36億54百万円（前年同期比 20.4％増）
親会社株主に帰属する
当期純利益 24億81百万円（前年同期比 22.9％増）
目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、「中期経営計画2021-2025」の2025年度の数値目標として売上高650億円以上と営業利益20億円以上を設定しております。
当連結会計年度の実績の達成状況につきましては、売上高は689億25百万円（2025年度目標の達成率106.0％）、営業利益は34億82百万円（同174.1％）となりました。
引き続き、「中期経営計画2021-2025」の取り組みを推進し、目標達成に向けて注力してまいります。
| 2025年度（数値目標） | 2024年度（実績） | 達成率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 650億円以上 | 689億25百万円 | 106.0％ |
| 営業利益 | 20億円以上 | 34億82百万円 | 174.1％ |
(2) 財政状態
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億12百万円増加し、498億円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ25億92百万円増加し、343億83百万円となりました。
これは主に、現金預金が22億76百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億19百万円増加し、154億16百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が、当社稚内営業所社屋及び倉庫の建替などにより５億59百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億40百万円減少し、164億88百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ16億61百万円増加し、131億46百万円となりました。
これは主に、未成工事受入金が８億36百万円増加及び完成工事補償引当金を７億36百万円計上したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ19億１百万円減少し、33億42百万円となりました。
これは主に、退職給付に係る負債が18億94百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億52百万円増加し、333億11百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより20億66百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.7ポイント増加し、66.9％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、111億39百万円となり、前連結会計年度に比べ22億76百万円の増加となりました。
これは主に、投資活動によるキャッシュ・フローが資金支出となったものの、当連結会計年度の業績が前連結会計年度の実績を上回り増収増益となった結果、営業活動によるキャッシュ・フローが資金収入となったことなどによるものであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、税金等調整前当期純利益の計上などにより、46億28百万円の資金収入（前連結会計年度は13億３百万円の資金支出）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、有形固定資産の取得などにより、19億33百万円の資金支出（前連結会計年度は13億53百万円の資金支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、配当金の支払いなどにより、４億19百万円の資金支出（前連結会計年度は２億10百万円の資金支出）となりました。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は主に、外注費、材料費及び人件費など、設備工事業を営む為の運転資金のほか、工事用機械・工具の購入及び事業所の建築などの設備投資によるものであります。
運転資金及び設備投資資金ともに、自己資金及び銀行からの短期借入により調達しており、当連結会計年度において有利子負債の期末残高はありません。
なお、資金運用につきましては、安全性及び流動性に優れた金融資産を基本としております。
また、重要な設備投資の予定及び資金調達方法につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」をご参照ください。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債等及び収益・費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、合理的な基準に基づき行っておりますが、将来に関する事項には不確実性が存在する為、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 １ 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる設備工事業におきましては、生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないものであるため、生産及び販売の実績は記載しておりません。なお、受注の実績につきましては、「(1)経営成績」において記載しております。
参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越工事高(百万円) | 当期受注工事高(百万円) | 計(百万円) | 当期完成工事高(百万円) | 次期繰越工事高（百万円） |
| 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 配電線工事 | 8,546 | 27,841 | 36,388 | 26,474 | 9,913 |
| 発送変電工事 | 3,493 | 13,829 | 17,323 | 9,444 | 7,878 | |
| 地中線工事 | 4,219 | 6,162 | 10,381 | 5,545 | 4,836 | |
| 通信工事 | 2,244 | 5,702 | 7,947 | 5,257 | 2,689 | |
| 屋内配線工事 | 4,538 | 7,413 | 11,952 | 5,760 | 6,191 | |
| その他工事 | 710 | 7,328 | 8,039 | 6,919 | 1,120 | |
| 計 | 23,753 | 68,278 | 92,031 | 59,402 | 32,628 | |
| 当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 配電線工事 | 9,913 | 31,758 | 41,672 | 28,972 | 12,699 |
| 発送変電工事 | 7,878 | 12,249 | 20,127 | 11,935 | 8,192 | |
| 地中線工事 | 4,836 | 7,837 | 12,673 | 7,323 | 5,350 | |
| 通信工事 | 2,689 | 5,321 | 8,011 | 5,477 | 2,534 | |
| 屋内配線工事 | 6,191 | 8,009 | 14,201 | 6,845 | 7,356 | |
| その他工事 | 1,120 | 7,425 | 8,545 | 7,405 | 1,139 | |
| 計 | 32,628 | 72,602 | 105,231 | 67,959 | 37,271 |
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがいまして、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。
② 受注工事高
| 期別 | 区分 | 北海道電力関係(百万円) | 官公庁(百万円) | 一般民間(百万円) | 合計(百万円) |
| 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 配電線工事 | 26,666 | 7 | 1,166 | 27,841 |
| 発送変電工事 | 8,117 | 9 | 5,703 | 13,829 | |
| 地中線工事 | 3,330 | 30 | 2,801 | 6,162 | |
| 通信工事 | 881 | 317 | 4,504 | 5,702 | |
| 屋内配線工事 | 211 | 648 | 6,554 | 7,413 | |
| その他工事 | 5,723 | 56 | 1,548 | 7,328 | |
| 計 | 44,930 | 1,068 | 22,278 | 68,278 | |
| 当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 配電線工事 | 30,620 | 150 | 987 | 31,758 |
| 発送変電工事 | 11,562 | 28 | 658 | 12,249 | |
| 地中線工事 | 4,124 | 2 | 3,710 | 7,837 | |
| 通信工事 | 1,270 | 507 | 3,543 | 5,321 | |
| 屋内配線工事 | 278 | 507 | 7,224 | 8,009 | |
| その他工事 | 5,744 | 24 | 1,656 | 7,425 | |
| 計 | 53,601 | 1,219 | 17,781 | 72,602 |
③ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 北海道電力関係(百万円) | 官公庁(百万円) | 一般民間(百万円) | 合計(百万円) |
| 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 配電線工事 | 24,963 | 5 | 1,505 | 26,474 |
| 発送変電工事 | 6,926 | 7 | 2,511 | 9,444 | |
| 地中線工事 | 2,738 | 392 | 2,414 | 5,545 | |
| 通信工事 | 832 | 279 | 4,145 | 5,257 | |
| 屋内配線工事 | 275 | 1,235 | 4,249 | 5,760 | |
| その他工事 | 5,774 | 56 | 1,088 | 6,919 | |
| 計 | 41,509 | 1,977 | 15,916 | 59,402 | |
| 当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 配電線工事 | 27,898 | 18 | 1,056 | 28,972 |
| 発送変電工事 | 8,636 | 8 | 3,290 | 11,935 | |
| 地中線工事 | 3,858 | 1,306 | 2,158 | 7,323 | |
| 通信工事 | 1,140 | 576 | 3,759 | 5,477 | |
| 屋内配線工事 | 214 | 638 | 5,992 | 6,845 | |
| その他工事 | 5,596 | 24 | 1,785 | 7,405 | |
| 計 | 47,343 | 2,572 | 18,043 | 67,959 |
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
| 鹿島建設㈱ | ・石狩湾新港洋上風力発電事業陸上建設工事 |
|---|---|
| 鹿島建設㈱ | ・留寿都風力発電所建設工事 |
| 千代田化工建設㈱ | ・北豊富変電所蓄電池システム建設工事のうち電気設備工事 |
| 石狩グリーンエナジー㈱ | ・石狩八の沢ウインドファーム自営線設置工事 |
| 四電エンジニアリング㈱ | ・川南ウインドファーム建設工事（電気工事） |
当事業年度
| 札幌市 | ・駒岡清掃工場更新事業自営線敷設工事 |
|---|---|
| 大成建設㈱ | ・中央区複合庁舎整備事業（電気設備工事） |
| 苫東バイオマス発電合同会社 | ・苫東バイオマス発電所 開閉所・送電線建設工事 |
| ㈱大林組 | ・道北風力発電事業 樺岡ウィンドファーム（電気工事） |
| 北海道電力ネットワーク㈱ | ・奈井江幹線要請移設（北村遊水地工事）他 |
２ 完成工事高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前事業年度
| 北海道電力関係 | 41,509 | 百万円 | 69.9 | % |
|---|
当事業年度
| 北海道電力関係 | 47,343 | 百万円 | 69.7 | % |
|---|
３ 北海道電力関係：北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社
④ 次期繰越工事高(2025年３月31日現在)
| 区分 | 北海道電力関係(百万円) | 官公庁(百万円) | 一般民間(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 配電線工事 | 12,330 | 135 | 233 | 12,699 |
| 発送変電工事 | 5,826 | 27 | 2,337 | 8,192 |
| 地中線工事 | 1,505 | － | 3,845 | 5,350 |
| 通信工事 | 361 | 37 | 2,135 | 2,534 |
| 屋内配線工事 | 101 | 252 | 7,001 | 7,356 |
| その他工事 | 686 | － | 453 | 1,139 |
| 計 | 20,811 | 453 | 16,006 | 37,271 |
(注)１ 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| 上長都ひかり蓄電合同会社 | ・上長都蓄電所建設工事 | 2027年２月完成予定 |
|---|---|---|
| ヘリオス１合同会社 | ・新川T803蓄電所工事 | 2026年２月完成予定 |
| 合同会社DAX | ・しんかわ系統用蓄電所建設工事 | 2025年11月完成予定 |
| ㈱ジェイウインド上ノ国 | ・上ノ国第三風力発電所新設工事 風力発電機据付他工事 | 2028年12月完成予定 |
| 岩田地崎建設㈱ | ・MC北広島系統用蓄電所建設工事 | 2025年９月完成予定 |
２ 北海道電力関係：北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
第３ 【設備の状況】
(注) １ 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は1,460百万円（無形固定資産を含む。）であり、その使途は主として当社稚内営業所の社屋及び倉庫の建替並びに旭川支店別館の増築であります。
なお、所要資金は全額自己資金を充当いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2025年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物・構築物 | 機械・運搬具・工具器具備品 | 土地 | 合計 | ||||
| 面積(㎡) | 金額 | ||||||
| 本店(札幌市白石区) | 設備工事業 | 1,696 | 357 | (2,937)144,714 | 1,410 | 3,465 | 760 |
| 旭川支店(旭川市) | 設備工事業 | 1,266 | 42 | (292)34,188 | 248 | 1,556 | 143 |
| 北見支店(北見市) | 設備工事業 | 422 | 9 | (50)10,210 | 53 | 485 | 55 |
| 岩見沢支店(岩見沢市) | 設備工事業 | 441 | 3 | (5,020)10,176 | 76 | 520 | 58 |
| 札幌支店(札幌市西区) | 設備工事業 | 787 | 22 | (637)29,423 | 1,122 | 1,932 | 234 |
| 小樽支店(小樽市) | 設備工事業 | 172 | 9 | (1,491)3,683 | 55 | 236 | 55 |
| 釧路支店(釧路郡釧路町) | 設備工事業 | 158 | 11 | (13,825)－ | － | 169 | 74 |
| 帯広支店(帯広市) | 設備工事業 | 156 | 7 | (37)13,671 | 200 | 364 | 77 |
| 苫小牧支店(苫小牧市) | 設備工事業 | 300 | 3 | (－)12,428 | 166 | 469 | 66 |
| 室蘭支店(室蘭市) | 設備工事業 | 1,080 | 12 | (－)11,701 | 90 | 1,183 | 49 |
| 函館支店(函館市) | 設備工事業 | 227 | 14 | (3,632)12,177 | 297 | 538 | 77 |
| 東京支社(東京都渋谷区) | 設備工事業 | 33 | 16 | (12)－ | － | 50 | 13 |
| 泊工事センター(泊村) | 設備工事業 | 42 | 0 | (1,341)－ | － | 42 | 3 |
(2) 国内子会社
2025年３月31日現在
| 会社名(所在地) | セグメントの名称 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物・構築物 | 機械・運搬具・工具器具備品 | 土地 | 合計 | ||||
| 面積(㎡) | 金額 | ||||||
| ㈱アイテス(札幌市西区) | 設備工事業 | 406 | 29 | (1,816)9,981 | 91 | 527 | 127 |
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
２ 土地の面積欄中( )内は、賃借中のもので外書きで示しております。
３ 土地のうち賃貸中の主なものは、次のとおりであります。
| 会社名事業所名 | セグメントの名称 | 土地(㎡) |
|---|---|---|
| ㈱北海電工本店 | 設備工事業 | 2,399 |
４ 土地、建物には、下記の施設を含んでおります。
| 会社名事業所名 | セグメントの名称 | 区分 | 土地 | 建物 | |
| 面積(㎡) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |||
| ㈱北海電工本店 | 設備工事業 | 厚生施設 | 534 | 3 | 11 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年６月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,733,107 | 20,733,107 | 札幌証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 20,733,107 | 20,733,107 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日(注) | 1,011,080 | 20,733,107 | － | 1,730 | － | 2,364 |
（注） 北海道計器工業株式会社との吸収合併（合併比率 1：18.52）及びほくでんサービス株式会社の配電事業の吸収分割に伴う新株発行によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2025年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 9 | 4 | 177 | 2 | 3 | 1,432 | 1,627 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 4,004 | 49 | 143,033 | 580 | 10 | 59,506 | 207,182 | 14,907 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 1.93 | 0.02 | 69.04 | 0.28 | 0.00 | 28.73 | 100.00 | － |
(注) １ 自己株式14,725株は、「個人その他」欄に147単元を、「単元未満株式の状況」欄に25株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が34単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 北海道電力ネットワーク株式会社 | 北海道札幌市中央区大通東１丁目２ | 11,519 | 55.60 |
| 北海電工協力会持株会 | 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８－２１株式会社北海電工内 | 1,536 | 7.41 |
| 北海電工従業員持株会 | 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８－２１ | 747 | 3.61 |
| 美和電気工業株式会社 | 東京都新宿区新宿１丁目８－５新宿御苑室町ビル | 284 | 1.37 |
| 株式会社ザイエンス | 東京都千代田区丸の内２丁目３－２ | 258 | 1.25 |
| 株式会社野村商店 | 東京都千代田区神田司町２丁目８－１ＰＭＯ神田司町 | 161 | 0.78 |
| 石垣電材株式会社 | 北海道札幌市中央区北６条西１３丁目１ | 154 | 0.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社ダイヘン退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 154 | 0.74 |
| 共和電気工業株式会社 | 北海道札幌市北区北２３条西９丁目１－１７ | 111 | 0.54 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 109 | 0.53 |
| 計 | － | 15,035 | 72.57 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 14,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 207,035 | － |
| 20,703,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 14,907 | |||
| 発行済株式総数 | 20,733,107 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 207,035 | － |
(注) １ 上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,400株(議決権34個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社北海電工 | 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８－２１ | 14,700 | － | 14,700 | 0.07 |
| 計 | － | 14,700 | － | 14,700 | 0.07 |
（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)は、所有株式数の合計(株)に単元未満株式数25株を含めて計算しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 107 | 106,241 |
| 当期間における取得自己株式 | 7 | 5,705 |
（注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他(単元未満株式の買増請求による売渡) | 2 | 2,248 | － | － |
| 保有自己株式数 | 14,725 | － | 14,732 | － |
(注) １ 当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、安定配当の継続を基本方針としております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針及び当事業年度の業績などを総合的に勘案して１株当たり10円といたしました。これにより、中間配当において実施いたしました創立80周年記念配当１株当たり10円と合わせ、当事業年度の１株当たり年間配当金は20円となりました。
内部留保資金につきましては、電力流通設備の拡充・維持など社会的使命の強い業務をおこなっていることから、長期的に健全な経営基盤を確立するために設備投資・技術開発等に充当し、企業体質の強化を図ることとしております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 2024年10月30日取締役会決議 | 207 | 10 |
| 2025年６月27日定時株主総会決議 | 207 | 10 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けております。経営環境の大きな変化にも柔軟かつ迅速に対応し、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、経営の効率性・透明性の向上、業務執行の管理・監督機能の強化に向け必要な体制・仕組みの整備に取り組んでおります。
また、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保等、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、監査役は監査役会で定めた監査の方針等に基づき、取締役会や役付執行役員会議等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の調査等により、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っております。有価証券報告書提出日現在、監査役４名（うち社外監査役３名）体制で経営に対する監査機能を高めており、社外取締役による監督機能や内部監査体制と合わせ、コーポレート・ガバナンスは有効に機能していると判断し、現状の体制を採用しております。
取締役会は、原則として毎月１回開催し、有価証券報告書提出日現在、取締役７名（うち社外取締役２名）により構成され、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の職務の執行を相互に監督しております。
また、当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより、取締役会の意思決定と監督機能を強化するとともに、業務執行の責任を明確にして機動的な業務執行を実施するため、役付執行役員制を導入しております。
なお、役付執行役員で構成する役付執行役員会議を原則として毎週１回開催し、経営の全般に関する方針、計画及び業務執行に関する重要事項を審議しております。
コーポレート・ガバナンス体制図
| 名称 | 目的・権限 | 構成員 |
|---|---|---|
| 取締役会 | 重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の職務の執行を相互に監督しております。 | 取締役社長 藪下裕己（議長）、取締役 今野正章、取締役 山上祐平、取締役 菅原吉隆、取締役 佐藤邦弘、取締役 林裕司、取締役 米田和志（注１） |
| 監査役会 | 監査の方針、業務及び財産の状況の調査その他の監査役の職務の執行に関する事項を決定し、また、監査に関する重要事項について報告を受け協議・決議を行っております。 | 常任監査役 黒坂洋行（議長）、監査役 大野浩、監査役 山本剛司、監査役 後藤雅春（注２） |
| 役付執行役員会議 | 経営の全般に関する方針、計画及び業務執行に関する重要事項を審議しております。 | 社長執行役員 藪下裕己（議長）、常務執行役員 今野正章、常務執行役員 山上祐平、常務執行役員 菅原吉隆、常務執行役員 髙畑龍二、常務執行役員 山田克洋、常務執行役員 坂谷英司、常務執行役員 金木明浩、常務執行役員 瀧口政美 |
（注）１ 林裕司氏、米田和志氏は、社外取締役であります。
２ 黒坂洋行氏、山本剛司氏、後藤雅春氏は、社外監査役であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
内部統制システムにつきましては、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を取締役会において決議し、この基本方針に従い整備・運用しております。
当社は、適正かつ適切な企業行動の実践を通じ、事業の継続と安定的発展を確保するため、全社的なコンプライアンス及びリスク管理に関する事項を審議、決定する機関として「企業行動委員会」を設置しております。
コンプライアンスにつきましては、企業行動委員会のもと、従業員教育・研修の実施等を通じて「行動指針」の徹底を図り、法令・企業倫理等の遵守、不正防止に向けた全社的活動を推進するとともに、コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、内部通報制度を適切に運用しております。
また、業務の執行にあたり、法律的な判断の参考とするため、顧問弁護士から適宜、助言などを得る体制としております。
事業運営に関するリスクにつきましては、業務運営方針やこれに基づく業務運営計画等に反映し、方針管理サイクルのなかで適切に管理しております。また、全社的に重大な影響を及ぼすリスクの把握、評価及び対応策の検証等を定期的に実施しているほか、これらのリスクが顕在化した場合などの緊急時対応を円滑かつ効率的に行い、早期収束、損失の極小化をはかる仕組みを整備しております。
ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社と子会社は、子会社の管理に関する規範に基づき、子会社の重要な業務執行に関し事前協議を行うほか、報告を通じて密接な連携のもと業務を執行しております。
また、当社が定めるコンプライアンス等に関する社内規範を子会社にも適用するほか、子会社においても社内規範等を整備し、リスク管理、取締役の職務の執行が効率的に行われること、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合すること等、業務の適正を確保するための体制を構築しております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を合計13回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
| 区分 | 氏名 | 取締役会出席状況 |
|---|---|---|
| 取締役社長 社長執行役員 | 藪下 裕己 | 13回中13回 |
| 取締役 常務執行役員 | 中村 満 | ３回中３回 |
| 取締役 常務執行役員 | 佐藤 斉 | 13回中13回 |
| 取締役 常務執行役員 | 今野 正章 | 13回中13回 |
| 取締役 常務執行役員 | 菅原 吉隆 | 13回中13回 |
| 取締役 | 佐藤 邦弘 | 10回中10回 |
| 取締役（社外取締役） | 林 裕司 | 13回中13回 |
| 取締役（社外取締役） | 長野 実 | 13回中13回 |
（注）１ 中村満氏は、第84回定時株主総会（2024年６月27日開催）の終結の時をもって取締役を退任しました。
２ 佐藤邦弘氏は、第84回定時株主総会（2024年６月27日開催）において取締役に選任されました。
取締役会においては、中期経営計画の達成に向けた諸施策を織り込んだ年度業務運営方針、年度予算及び決算、役員人事及び取締役の報酬、常務執行役員及び執行役員人事などの経営上重要な事項を審議、決定するほか、年度業務運営方針の執行状況、月ごとの受注高・売上高の状況、各四半期決算の内容及び予算の進捗状況などの報告、確認を行いました。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結しております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役及び監査役であり、保険料は当社が全額負担しております。
ただし、当該被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
イ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長社長執行役員(代表取締役) | 藪 下 裕 己 | 1958年５月21日生 | 1982年４月 北海道電力株式会社 入社 2012年６月 同 帯広支店長 2014年４月 同 経理部長 2015年７月 同 執行役員経理部長 2016年７月 同 上席執行役員経理部長 2017年６月 同 取締役常務執行役員ビジネスサポート本部副本部長 2018年４月 同 取締役常務執行役員送配電カンパニー副社長 2019年６月 同 取締役常務執行役員送配電カンパニー社長 2019年６月 当社 取締役 2020年３月 当社 取締役辞任 2020年４月 北海道電力ネットワーク株式会社 取締役社長社長執行役員 2023年５月 当社 顧問 2023年６月 当社 取締役社長社長執行役員（現任） | 1982年４月 | 北海道電力株式会社 入社 | 2012年６月 | 同 帯広支店長 | 2014年４月 | 同 経理部長 | 2015年７月 | 同 執行役員経理部長 | 2016年７月 | 同 上席執行役員経理部長 | 2017年６月 | 同 取締役常務執行役員ビジネスサポート本部副本部長 | 2018年４月 | 同 取締役常務執行役員送配電カンパニー副社長 | 2019年６月 | 同 取締役常務執行役員送配電カンパニー社長 | 2019年６月 | 当社 取締役 | 2020年３月 | 当社 取締役辞任 | 2020年４月 | 北海道電力ネットワーク株式会社 取締役社長社長執行役員 | 2023年５月 | 当社 顧問 | 2023年６月 | 当社 取締役社長社長執行役員（現任） | (注)３ | 2 |
| 1982年４月 | 北海道電力株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同 帯広支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同 経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 同 執行役員経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 同 上席執行役員経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同 取締役常務執行役員ビジネスサポート本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同 取締役常務執行役員送配電カンパニー副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同 取締役常務執行役員送配電カンパニー社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 当社 取締役辞任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 北海道電力ネットワーク株式会社 取締役社長社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 当社 顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社 取締役社長社長執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員電力外事業総括 営業部・ 電設工事部・ 環境設備部・情報通信部 担当 | 今 野 正 章 | 1959年１月２日生 | 1990年４月 北海電気工事株式会社 入社 2008年７月 当社 電設工事部部長代理 2015年６月 当社 電設工事部長 2017年６月 当社 執行役員電設工事部長 2020年６月 当社 常務執行役員電設工事部長 2022年６月 当社 常務執行役員〔電設工事部・環境設備部・情報通信部担当〕 2023年６月 当社 取締役常務執行役員（現任） | 1990年４月 | 北海電気工事株式会社 入社 | 2008年７月 | 当社 電設工事部部長代理 | 2015年６月 | 当社 電設工事部長 | 2017年６月 | 当社 執行役員電設工事部長 | 2020年６月 | 当社 常務執行役員電設工事部長 | 2022年６月 | 当社 常務執行役員〔電設工事部・環境設備部・情報通信部担当〕 | 2023年６月 | 当社 取締役常務執行役員（現任） | (注)３ | 11 | ||||||||||||
| 1990年４月 | 北海電気工事株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 当社 電設工事部部長代理 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社 電設工事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社 執行役員電設工事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社 常務執行役員電設工事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社 常務執行役員〔電設工事部・環境設備部・情報通信部担当〕 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社 取締役常務執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 考査室・ 企画部・ 総務部・ 法務室・ 人事労務部・ 経理部・資材部担当 | 山 上 祐 平 | 1962年11月16日生 | 1986年４月 北海道電力株式会社 入社 2014年６月 同 帯広支店営業部長 2017年６月 同 企画部ＩＲグループリーダー 2018年４月 同 経営企画室ＩＲグループリーダー 2021年６月 同 環境室長、環境室環境企画グループリーダー兼務 2021年７月 同 執行役員環境室長 2023年６月 北海道電力ネットワーク株式会社 取締役副社長副社長執行役員 2025年６月 当社 取締役常務執行役員（現任） | 1986年４月 | 北海道電力株式会社 入社 | 2014年６月 | 同 帯広支店営業部長 | 2017年６月 | 同 企画部ＩＲグループリーダー | 2018年４月 | 同 経営企画室ＩＲグループリーダー | 2021年６月 | 同 環境室長、環境室環境企画グループリーダー兼務 | 2021年７月 | 同 執行役員環境室長 | 2023年６月 | 北海道電力ネットワーク株式会社 取締役副社長副社長執行役員 | 2025年６月 | 当社 取締役常務執行役員（現任） | (注)３ | － | ||||||||||
| 1986年４月 | 北海道電力株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同 帯広支店営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同 企画部ＩＲグループリーダー | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同 経営企画室ＩＲグループリーダー | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同 環境室長、環境室環境企画グループリーダー兼務 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 同 執行役員環境室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 北海道電力ネットワーク株式会社 取締役副社長副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社 取締役常務執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員電力関連事業総括 配電部・ 計測器部・ 電力工事部・ 電力保守部 担当 | 菅 原 吉 隆 | 1964年８月12日生 | 1987年４月 北海道電力株式会社 入社 2011年４月 同 北見支店営業部長 2013年６月 同 札幌支店千歳支社長 2015年４月 同 配電部技術高度化グループリーダー 2018年４月 同 送配電カンパニー北見支店長 2020年４月 北海道電力ネットワーク株式会社 北見支店長 2021年６月 当社 取締役 2021年７月 北海道電力ネットワーク株式会社 執行役員配電部長 2024年６月 当社 取締役常務執行役員（現任） | 1987年４月 | 北海道電力株式会社 入社 | 2011年４月 | 同 北見支店営業部長 | 2013年６月 | 同 札幌支店千歳支社長 | 2015年４月 | 同 配電部技術高度化グループリーダー | 2018年４月 | 同 送配電カンパニー北見支店長 | 2020年４月 | 北海道電力ネットワーク株式会社 北見支店長 | 2021年６月 | 当社 取締役 | 2021年７月 | 北海道電力ネットワーク株式会社 執行役員配電部長 | 2024年６月 | 当社 取締役常務執行役員（現任） | (注)３ | 0 | ||||||||
| 1987年４月 | 北海道電力株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同 北見支店営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同 札幌支店千歳支社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同 配電部技術高度化グループリーダー | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同 送配電カンパニー北見支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 北海道電力ネットワーク株式会社 北見支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 北海道電力ネットワーク株式会社 執行役員配電部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社 取締役常務執行役員（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐 藤 邦 弘 | 1967年３月25日生 | 1989年４月 北海道電力株式会社 入社 2014年６月 同 岩見沢支店滝川営業所長 2016年４月 同 旭川支店配電部長 2017年４月 同 流通企画部流通経営企画グループリーダー 2018年４月 同 送配電カンパニー流通企画部流通経営企画グループリーダー 2020年３月 同 送配電カンパニー流通企画部部長（カイゼン担当） 2020年４月 北海道電力ネットワーク株式会社 企画部部長（カイゼン担当） 2020年６月 当社 出向 執行役員 企画部長 2022年６月 当社 出向 常務執行役員 企画部長（2023年６月出向解除） 2023年７月 北海道電力ネットワーク株式会社 執行 役員 北見支店長 2024年６月 同 執行役員 配電部長（現任） 2024年６月 当社 取締役（現任） | 1989年４月 | 北海道電力株式会社 入社 | 2014年６月 | 同 岩見沢支店滝川営業所長 | 2016年４月 | 同 旭川支店配電部長 | 2017年４月 | 同 流通企画部流通経営企画グループリーダー | 2018年４月 | 同 送配電カンパニー流通企画部流通経営企画グループリーダー | 2020年３月 | 同 送配電カンパニー流通企画部部長（カイゼン担当） | 2020年４月 | 北海道電力ネットワーク株式会社 企画部部長（カイゼン担当） | 2020年６月 | 当社 出向 執行役員 企画部長 | 2022年６月 | 当社 出向 常務執行役員 企画部長（2023年６月出向解除） | 2023年７月 | 北海道電力ネットワーク株式会社 執行 役員 北見支店長 | 2024年６月 | 同 執行役員 配電部長（現任） | 2024年６月 | 当社 取締役（現任） | (注)３ | － |
| 1989年４月 | 北海道電力株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同 岩見沢支店滝川営業所長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同 旭川支店配電部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同 流通企画部流通経営企画グループリーダー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同 送配電カンパニー流通企画部流通経営企画グループリーダー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 同 送配電カンパニー流通企画部部長（カイゼン担当） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 北海道電力ネットワーク株式会社 企画部部長（カイゼン担当） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社 出向 執行役員 企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社 出向 常務執行役員 企画部長（2023年６月出向解除） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年７月 | 北海道電力ネットワーク株式会社 執行 役員 北見支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同 執行役員 配電部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 林 裕 司 | 1950年１月12日生 | 1977年４月 弁護士登録（札幌弁護士会） 1977年４月 河谷法律事務所 入所 1979年４月 林裕司法律事務所 開所（現任） 2016年６月 北海道旅客鉄道株式会社 社外監査役 2020年６月 当社 取締役（現任） | 1977年４月 | 弁護士登録（札幌弁護士会） | 1977年４月 | 河谷法律事務所 入所 | 1979年４月 | 林裕司法律事務所 開所（現任） | 2016年６月 | 北海道旅客鉄道株式会社 社外監査役 | 2020年６月 | 当社 取締役（現任） | (注)３ | 3 | ||||||||||||||
| 1977年４月 | 弁護士登録（札幌弁護士会） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1977年４月 | 河谷法律事務所 入所 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1979年４月 | 林裕司法律事務所 開所（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 北海道旅客鉄道株式会社 社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 米 田 和 志 | 1965年３月27日生 | 1989年４月 株式会社北海道拓殖銀行 入行 1998年11月 株式会社北洋銀行 入行 2020年６月 同 執行役員ソリューション部長 2021年６月 同 常務執行役員ソリューション部長兼法人推進部長 2022年４月 同 常務執行役員函館中央支店長兼末広町支店長 2023年６月 同 取締役営業店サポート部長 2024年６月 同 常務取締役兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ兼 ＣＩＯ 2025年６月 同 常務取締役兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ （現任） 2025年６月 当社 取締役（現任） | 1989年４月 | 株式会社北海道拓殖銀行 入行 | 1998年11月 | 株式会社北洋銀行 入行 | 2020年６月 | 同 執行役員ソリューション部長 | 2021年６月 | 同 常務執行役員ソリューション部長兼法人推進部長 | 2022年４月 | 同 常務執行役員函館中央支店長兼末広町支店長 | 2023年６月 | 同 取締役営業店サポート部長 | 2024年６月 | 同 常務取締役兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ兼 ＣＩＯ | 2025年６月 | 同 常務取締役兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ （現任） | 2025年６月 | 当社 取締役（現任） | (注)３ | － | ||||||
| 1989年４月 | 株式会社北海道拓殖銀行 入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年11月 | 株式会社北洋銀行 入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同 執行役員ソリューション部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同 常務執行役員ソリューション部長兼法人推進部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同 常務執行役員函館中央支店長兼末広町支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同 取締役営業店サポート部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同 常務取締役兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ兼 ＣＩＯ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 同 常務取締役兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ （現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 常任監査役（常勤） | 黒 坂 洋 行 | 1963年２月18日生 | 1986年４月 北海道電力株式会社 入社 2007年４月 同 法務・企業行動室企業行動グループリーダー 2010年６月 同 総務部企業行動室法務グループリーダー 2011年10月 同 総務部企業行動室訟務グループリーダー 2011年12月 同 総務部訟務室総括グループリーダー 2017年１月 同 総務部訟務室長 2019年６月 同 総務部企業行動室長 2021年６月 北海道電力ネットワーク株式会社 北見 支店長 2021年７月 同 執行役員北見支店長 2023年６月 当社 常任監査役（現任） | 1986年４月 | 北海道電力株式会社 入社 | 2007年４月 | 同 法務・企業行動室企業行動グループリーダー | 2010年６月 | 同 総務部企業行動室法務グループリーダー | 2011年10月 | 同 総務部企業行動室訟務グループリーダー | 2011年12月 | 同 総務部訟務室総括グループリーダー | 2017年１月 | 同 総務部訟務室長 | 2019年６月 | 同 総務部企業行動室長 | 2021年６月 | 北海道電力ネットワーク株式会社 北見 支店長 | 2021年７月 | 同 執行役員北見支店長 | 2023年６月 | 当社 常任監査役（現任） | (注)４ | 1 | ||||
| 1986年４月 | 北海道電力株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同 法務・企業行動室企業行動グループリーダー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 同 総務部企業行動室法務グループリーダー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | 同 総務部企業行動室訟務グループリーダー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年12月 | 同 総務部訟務室総括グループリーダー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | 同 総務部訟務室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同 総務部企業行動室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 北海道電力ネットワーク株式会社 北見 支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 同 執行役員北見支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社 常任監査役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 大 野 浩 | 1960年４月５日生 | 1984年４月 北海道電力株式会社 入社 2009年４月 同 釧路支店営業部長 2011年12月 同 総務部企画行動室長 2016年６月 同 北見支店長 2017年７月 同 執行役員 北見支店長 2018年４月 同 執行役員 送配電カンパニー札幌支店長 2020年４月 北海道電力ネットワーク株式会社 執行役員 札幌支店長 2020年６月 同 監査役（現任） 2020年６月 北海道電力株式会社 監査役 2021年６月 同 常任監査役 2022年６月 同 取締役 監査等委員（現任） 2024年６月 当社 監査役（現任） | 1984年４月 | 北海道電力株式会社 入社 | 2009年４月 | 同 釧路支店営業部長 | 2011年12月 | 同 総務部企画行動室長 | 2016年６月 | 同 北見支店長 | 2017年７月 | 同 執行役員 北見支店長 | 2018年４月 | 同 執行役員 送配電カンパニー札幌支店長 | 2020年４月 | 北海道電力ネットワーク株式会社 執行役員 札幌支店長 | 2020年６月 | 同 監査役（現任） | 2020年６月 | 北海道電力株式会社 監査役 | 2021年６月 | 同 常任監査役 | 2022年６月 | 同 取締役 監査等委員（現任） | 2024年６月 | 当社 監査役（現任） | (注)５ | － |
| 1984年４月 | 北海道電力株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同 釧路支店営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年12月 | 同 総務部企画行動室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同 北見支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 同 執行役員 北見支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同 執行役員 送配電カンパニー札幌支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 北海道電力ネットワーク株式会社 執行役員 札幌支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同 監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 北海道電力株式会社 監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同 常任監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同 取締役 監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社 監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 山 本 剛 司 | 1953年１月24日生 | 1981年10月 等松・青木監査法人東京事務所 入所（現有限責任監査法人トーマツ） 1985年９月 公認会計士登録 1994年６月 監査法人トーマツ パートナー （現有限責任監査法人トーマツ） 2011年10月 公認会計士山本剛司事務所 開業(現任) 2013年４月 北海道公立大学法人札幌医科大学監事 2015年６月 当社 監査役（現任） | 1981年10月 | 等松・青木監査法人東京事務所 入所（現有限責任監査法人トーマツ） | 1985年９月 | 公認会計士登録 | 1994年６月 | 監査法人トーマツ パートナー （現有限責任監査法人トーマツ） | 2011年10月 | 公認会計士山本剛司事務所 開業(現任) | 2013年４月 | 北海道公立大学法人札幌医科大学監事 | 2015年６月 | 当社 監査役（現任） | (注)４ | 3 | ||||||||||||
| 1981年10月 | 等松・青木監査法人東京事務所 入所（現有限責任監査法人トーマツ） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1985年９月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年６月 | 監査法人トーマツ パートナー （現有限責任監査法人トーマツ） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | 公認会計士山本剛司事務所 開業(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 北海道公立大学法人札幌医科大学監事 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社 監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 後 藤 雅 春 | 1961年12月22日生 | 1985年４月 北海道電力株式会社 入社 2004年８月 同 電源立地部統括グループリーダー 2007年４月 同 人事労務部人事グループリーダー 2010年４月 同 電源立地部原子力グループリーダ ー 2013年４月 同 東京支社次長 2015年６月 同 総務部立地室長 2019年４月 同 環境室長 2019年７月 同 執行役員 環境室長 2021年６月 北海道総合通信網株式会社 監査役（現任） 2023年６月 当社 監査役（現任） | 1985年４月 | 北海道電力株式会社 入社 | 2004年８月 | 同 電源立地部統括グループリーダー | 2007年４月 | 同 人事労務部人事グループリーダー | 2010年４月 | 同 電源立地部原子力グループリーダ ー | 2013年４月 | 同 東京支社次長 | 2015年６月 | 同 総務部立地室長 | 2019年４月 | 同 環境室長 | 2019年７月 | 同 執行役員 環境室長 | 2021年６月 | 北海道総合通信網株式会社 監査役（現任） | 2023年６月 | 当社 監査役（現任） | (注)４ | － | ||||
| 1985年４月 | 北海道電力株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年８月 | 同 電源立地部統括グループリーダー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同 人事労務部人事グループリーダー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同 電源立地部原子力グループリーダ ー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同 東京支社次長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同 総務部立地室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同 環境室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 同 執行役員 環境室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 北海道総合通信網株式会社 監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社 監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 20 | ||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役林裕司、米田和志は、社外取締役であります。
２ 常任監査役黒坂洋行、監査役山本剛司及び監査役後藤雅春は、社外監査役であります。
３ 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
６ 取締役以外の役付執行役員及び執行役員は次のとおりであります。
| 常務執行役員 | 髙畑 龍二 | 安全品質部・ＧＸソリューション部・地中線部担当 |
|---|---|---|
| 常務執行役員 | 山田 克洋 | 経理部長 |
| 常務執行役員 | 坂谷 英司 | 配電部長 |
| 常務執行役員 | 金木 明浩 | 電力工事部長 |
| 常務執行役員 | 瀧口 政美 | 札幌支店長 |
| 執行役員 | 石川 敦司 | 考査室長 |
| 執行役員 | 竹田 聡 | 企画部長 |
| 執行役員 | 片岡 敢 | 総務部長 |
| 執行役員 | 衣笠 泰秀 | 人事労務部長 |
| 執行役員 | 田中 篤 | 資材部長 |
| 執行役員 | 福盛 守 | 安全品質部長 |
| 執行役員 | 吉田 岳夫 | 営業部長 |
| 執行役員 | 菊地 聡 | 電設工事部長 |
| 執行役員 | 松本 光正 | 情報通信部長 |
| 執行役員 | 田代 智 | 計測器部長 |
| 執行役員 | 近喰 正章 | 地中線部長 |
| 執行役員 | 伊藤 達人 | 電力保守部長 |
| 執行役員 | 松浦 貢 | 旭川支店長 |
| 執行役員 | 髙井 仁 | 帯広支店長 |
| ② 社外役員の状況 |
当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。
社外取締役は、社内の取締役に対する監督機能に加え、豊富な経験・知識に基づく経営助言等を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っております。
社外監査役は、社外の視点から中立的かつ客観的な意見・助言等を行うとともに経営の適法性を監査し、経営に関する監視機能を果たしております。
社外取締役林裕司氏は、弁護士としての豊富な経験及び高い知見をもとに、当社経営を監督していただくとともに独立した客観的かつ専門的見地から有益かつ適切な意見及び助言により、当社経営判断の客観性、適正性を高めていただけるものと判断しております。
同氏は、林裕司法律事務所の所長を兼職しております。当社と林裕司法律事務所の間には特別な利害関係はありません。同氏については、札幌証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
社外取締役米田和志氏は、株式会社北洋銀行の常務取締役兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ兼ＣＩＯとして、企業経営者としての豊富な経験と地域経済に関する知見を有しており、これらの経験と知見をもとに、当社経営を監督していただくとともに、独立した客観的かつ専門的見地から有益かつ適切な意見及び助言により、当社経営判断の客観性、適正性を高めていただけるものと判断しております。
同氏は、株式会社北洋銀行の常務取締役兼ＣＳＯ兼ＣＦＯを兼職しております。当社と株式会社北洋銀行との間には預金等の銀行取引がありますが、同社からの借入金はありません。同氏については、札幌証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
社外監査役黒坂洋行氏は、北海道電力株式会社において総務部訟務室長及び総務部企業行動室長を務めるなど、企業法務部門を中心に豊富な業務経験と実績を重ねた後、北海道電力ネットワーク株式会社において執行役員北見支店長を務めており、経営全般に関する豊富な経験と高い知見を有しております。その経験と知見をもとに客観的な立場から当社の監査に携わっていただくことで、監査体制が一層充実されるものと判断しております。
同氏は、北海道電力株式会社の出身であり、同社の子会社である北海道電力ネットワーク株式会社において執行役員北見支店長に就任しておりました。当社と北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社との資本関係、取引関係等については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
社外監査役山本剛司氏は、公認会計士として、豊富な経験と優れた識見並びに財務及び会計に関する高い知見を有しており、専門的見地かつ客観的な立場から当社の監査に携わっていただくことで、監査体制が一層充実されるものと判断しております。
同氏は、公認会計士山本剛司事務所の所長を兼職しております。当社と公認会計士山本剛司事務所との間には特別な利害関係はありません。同氏につきましては札幌証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
社外監査役後藤雅春氏は、北海道電力株式会社において東京支社次長、総務部立地室長及び執行役員環境室長を務めた後、同社の子会社である北海道総合通信網株式会社において常勤監査役として監査業務に携わっており、経営全般及び監査業務に関する豊富な経験と高い知見を有しております。その経験と知見をもとに、専門的見地及び客観的な立場から当社の監査に携わっていただくことで、監査体制が一層充実されるものと判断しております。
同氏は、北海道電力株式会社の出身であり、同社の子会社である北海道総合通信網株式会社の常勤監査役を兼職しております。当社と北海道電力株式会社との資本関係、取引関係等については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。当社は北海道総合通信網株式会社から通信工事等を受注しております。
社外取締役２名及び社外監査役３名は、その他の人的関係、資本的関係、取引関係等において、当社との間に特別な利害関係はありません。
また、社外監査役は会計監査人及び内部監査部門と連携を密にして、監査の質的充実に努めております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、選任にあたっては札幌証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考として、人格、識見、能力等を十分検討し、適任と思われる方を選任しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査役４名（うち社外監査役３名）に加え監査役室に専任担当者を２名配置し、取締役の職務執行に関して監査を行っております。
監査役山本剛司氏は、公認会計士として豊富な経験と優れた識見、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役は会計監査人及び内部監査部門と連携を密にして、監査の質的充実に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を合計８回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
| 区分 | 氏名 | 監査役会出席状況 |
|---|---|---|
| 常任監査役（常勤・社外） | 黒坂 洋行 | ８回中８回 |
| 監査役 | 秋田 耕児 | ２回中１回 |
| 監査役 | 大野 浩 | ６回中６回 |
| 監査役（社外） | 山本 剛司 | ８回中７回 |
| 監査役（社外） | 後藤 雅春 | ８回中８回 |
（注）１ 秋田耕児氏は、第84回定時株主総会（2024年６月27日開催）の終結の時をもって監査役を退任しました。
２ 大野浩氏は、第84回定時株主総会（2024年６月27日開催）において監査役に選任されました。
監査役会では、監査の方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬等について検討しております。
また、監査役は取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。加えて、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所の業務及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査しており、監査役会にて、他の監査役に定期的に報告しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、考査室に専任担当者を４名配置し、内部監査規程に基づき業務の適法性、効率性等に係る内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価を実施し、各部門に対し必要な改善への助言・提案を行っております。
また、内部監査の結果は、定期的に社長及び役付執行役員会議並びに常勤監査役に報告するほか、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
10年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 片岡直彦
指定有限責任社員 業務執行社員 井上裕人
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他18名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人を監査法人として選定した理由は、同監査法人は当社の親会社の会計監査人であり、当社の会計監査人を親会社の会計監査人と同一とすることにより、連結決算においてより効果的な監査が図られるものと判断したこと、及び、同監査法人は、企業会計監査の実績、独立性及び適格性等から当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を十分備えていると判断したことによるものであります。
なお、当社の監査役会は、会社法第340条の定めによる会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人として適当でないと判断される場合その他必要ある場合には、会社法第344条の定めにより、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価につきましては、社内関係部署及び会計監査人からの報告を受け、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などについて確認の上、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき行い、その結果、監査法人の品質管理及び監査チーム等の内容は適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 25 | － | 25 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 25 | － | 25 | － |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案し、会計監査人と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積りなどを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
取締役の基本報酬の額は、1993年６月22日開催の第53回定時株主総会において月額1,200万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。
監査役の基本報酬の額は、2017年６月29日開催の第77回定時株主総会において月額400万円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に係る方針に関する事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を次の内容で決議しております。
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
イ．報酬等の構成について
当社の業務執行取締役の報酬等は、基本報酬（固定報酬）及び賞与（業績連動報酬）より構成し、基本報酬及び賞与の支給割合は、取締役の職責及び各事業年度の業績等を総合的に勘案して決定する。
また、当社の社外取締役の報酬等は、独立して経営の監督機能を担うその職責に対する基本報酬（固定報酬）のみとする。
ロ．基本報酬について
基本報酬は月例報酬とし、株主総会において決議された範囲内で、各取締役の職責、経営内容及び従業員の給与水準等を総合的に勘案し、取締役会において支給額等を決定する。
ハ．賞与について
賞与は各事業年度の一定の時期に支給し、特定の指標に拠らず、支給の都度株主総会において各事業年度の業績の内容を総合的に勘案して総額を決議し、各取締役の職責及び業務執行の成果等を踏まえ、取締役会において支給額等を決定する。
ニ．具体的な内容の決定について
個人別の報酬等の具体的な内容については、取締役会において取締役会長及び取締役社長が委任をうけ決定する。
ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2024年６月27日開催の臨時取締役会で、取締役社長 社長執行役員 藪下裕己氏に取締役の個人別の報酬等の額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の職責等を踏まえた賞与の配分額、並びにこれら報酬等の支給時期及び支給方法等であり、その権限を委任した理由は、当社の業務を統括する取締役社長が、取締役の個人別の報酬等の額の具体的内容を決定することが相応しいからであります。
また、取締役会では、取締役社長に委任した権限が予め株主総会で決議された報酬等の額の範囲内であり、その裁量の余地は限定的であることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数（名） | |
| 基本報酬 | 賞与 | |||
| 取締役（社外取締役を除く。） | 84 | 64 | 20 | 5 |
| 監査役（社外監査役を除く。） | － | － | － | － |
| 社外役員 | 28 | 28 | － | 4 |
（注） 当社の親会社または親会社の子会社の役員等を兼任の役員（現任３名）には、報酬等を支給しておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
当社が保有する株式は、当社と取引先との関係維持・円滑化などの観点から取得に至ったものであり、価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としていないことから、全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、設備工事業における中長期的・安定的な取引関係の維持や金融取引の維持・円滑化など、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される企業の株式を、政策的に保有することがあります。
保有する株式につきましては、個別銘柄ごとに保有の意義・合理性について、保有目的である取引先との取引関係に加え、財政状態、経営成績、株価、配当の状況、将来の見通しなどを考慮して総合的に判断しており、保有の意義・合理性が希薄化したと判断される銘柄につきましては、売却を進めるなど縮減を図ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 5 | 41 |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 1,792 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ＫＤＤＩ㈱ | 352,200 | 352,200 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負う重要な顧客であり、中長期的・安定的な取引関係の維持向上のために保有しております。 | 無 |
| 1,662 | 1,578 | |||
| ㈱北洋銀行 | 200,000 | 200,000 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負う重要な顧客及び主要な金融取引先のひとつであり、中長期的・安定的な取引関係の維持向上及び金融取引の維持・円滑化のために保有しております。 | 有 |
| 103 | 89 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 2,700 | 2,700 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負う重要な顧客であり、中長期的・安定的な取引関係の維持向上のために保有しております。 | 無 |
| 12 | 10 | |||
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 4,000 | 4,000 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負う重要な顧客及び主要な金融取引先のひとつであり、中長期的・安定的な取引関係の維持向上及び金融取引の維持・円滑化のために保有しております。 | 無 |
| 10 | 7 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,080 | 1,080 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負う重要な顧客及び主要な金融取引先のひとつであり、中長期的・安定的な取引関係の維持向上及び金融取引の維持・円滑化のために保有しております。 | 無 |
| 4 | 3 |
（注） 定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の意義・合理性につきましては、保有目的である取引先との取引関係に加え、財政状態、経営成績、株価、配当の状況、将来の見通しなどを考慮して総合的に判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 8,863 | 11,139 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | ※1 20,398 | ※1 19,944 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,321 | 1,928 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 696 | 1,014 | |||||||||
| その他 | 511 | 358 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,790 | 34,383 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 6,241 | 7,190 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 495 | 539 | |||||||||
| 土地 | 3,821 | 3,813 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 572 | 146 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※2 11,131 | ※2 11,691 | |||||||||
| 無形固定資産 | 257 | 277 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※3 1,737 | ※3 1,835 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,674 | 1,345 | |||||||||
| その他 | 196 | 266 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,608 | 3,447 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,997 | 15,416 | |||||||||
| 資産合計 | 46,787 | 49,800 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 6,344 | 6,799 | |||||||||
| 未払費用 | 2,461 | 2,370 | |||||||||
| 未払法人税等 | 763 | 954 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 412 | 1,249 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | - | 736 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 130 | 97 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 18 | 20 | |||||||||
| その他 | 1,353 | 917 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,485 | 13,146 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,209 | 3,315 | |||||||||
| その他 | 34 | 27 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,243 | 3,342 | |||||||||
| 負債合計 | 16,728 | 16,488 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,730 | 1,730 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,032 | 5,032 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,721 | 23,788 | |||||||||
| 自己株式 | △3 | △3 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,479 | 30,546 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,127 | 1,184 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 451 | 1,580 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,579 | 2,764 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,058 | 33,311 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,787 | 49,800 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 60,099 | 68,925 | |||||||||
| 完成工事原価 | ※1,※2 54,899 | ※1,※2 62,686 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 5,200 | 6,238 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※3 2,343 | ※3 2,756 | |||||||||
| 営業利益 | 2,856 | 3,482 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 55 | 55 | |||||||||
| 保険配当金 | 64 | 63 | |||||||||
| 物品売却益 | 25 | 28 | |||||||||
| その他 | 36 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 182 | 176 | |||||||||
| 営業外費用 | 2 | 4 | |||||||||
| 経常利益 | 3,036 | 3,654 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※4 0 | ※4 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※5 56 | ※5 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※6 23 | ※6 54 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※7 35 | |||||||||
| 特別損失合計 | 80 | 90 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,956 | 3,565 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 956 | 1,338 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19 | △254 | |||||||||
| 法人税等合計 | 937 | 1,084 | |||||||||
| 当期純利益 | 2,019 | 2,481 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,019 | 2,481 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 2,019 | 2,481 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 125 | 56 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 467 | 1,129 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 592 | ※1 1,185 | |||||||||
| 包括利益 | 2,611 | 3,667 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,611 | 3,667 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,730 | 5,032 | 19,909 | △3 | 26,667 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △207 | △207 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,019 | 2,019 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 1,812 | △0 | 1,812 |
| 当期末残高 | 1,730 | 5,032 | 21,721 | △3 | 28,479 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,002 | △16 | 986 | 27,654 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △207 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,019 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | - | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 125 | 467 | 592 | 592 |
| 当期変動額合計 | 125 | 467 | 592 | 2,404 |
| 当期末残高 | 1,127 | 451 | 1,579 | 30,058 |
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,730 | 5,032 | 21,721 | △3 | 28,479 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △414 | △414 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,481 | 2,481 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | - | 0 | 2,066 | △0 | 2,066 |
| 当期末残高 | 1,730 | 5,032 | 23,788 | △3 | 30,546 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,127 | 451 | 1,579 | 30,058 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △414 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,481 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 56 | 1,129 | 1,185 | 1,185 |
| 当期変動額合計 | 56 | 1,129 | 1,185 | 3,252 |
| 当期末残高 | 1,184 | 1,580 | 2,764 | 33,311 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,956 | 3,565 | |||||||||
| 減価償却費 | 676 | 749 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | - | 736 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △54 | △33 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 82 | △241 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △55 | △55 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 56 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 23 | 54 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,472 | 454 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △476 | △607 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 221 | △318 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 282 | 454 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △182 | 833 | |||||||||
| その他 | 196 | 119 | |||||||||
| 小計 | △743 | 5,711 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 55 | 55 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △615 | △1,139 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,303 | 4,628 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,263 | △1,775 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 54 | 39 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △12 | △36 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △111 | △101 | |||||||||
| その他 | △19 | △58 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,353 | △1,933 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △207 | △414 | |||||||||
| その他 | △3 | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △210 | △419 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,867 | 2,276 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,731 | 8,863 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 8,863 | ※1 11,139 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社アイテス
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称等
関連会社 株式会社札幌電工
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ．未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ロ．材料貯蔵品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任により要する費用に備えるため、特定の工事について補償費用の個別見積額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 簡便法の採用
連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、設備工事業を営んでおり、主な収益は電気工事等の工事契約によるものであります。工事契約については、工事の進捗に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
なお、工事契約に関する取引の対価は、工事完成後、概ね１か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2024年３月31日)
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
完成工事高 20,963百万円 完成工事未収入金 12,526百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて完成工事高を計上しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いた仮定は、工事原価総額を合理的に見積もった実行予算であり、進捗度は、当連結会計年度までの工事原価を工事完了までの工事原価総額の見積りと比較することにより測定しております。
工事完了までの工事原価総額の見積りについて、設計変更等に伴い変更が生じた場合、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(2025年３月31日)
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
完成工事高 27,332百万円 完成工事未収入金 12,205百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて完成工事高を計上しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いた仮定は、工事原価総額を合理的に見積もった実行予算であり、進捗度は、当連結会計年度までの工事原価を工事完了までの工事原価総額の見積りと比較することにより測定しております。
工事完了までの工事原価総額の見積りについて、設計変更等に伴い変更が生じた場合、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「物品売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた25百万円は、「物品売却益」25百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形・完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| 有形固定資産合計 | 11,889 | 百万円 | 11,982 | 百万円 |
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| 投資有価証券(株式) | 2 | 百万円 | 2 | 百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 7 | 百万円 | 8 | 百万円 | |
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| △54 | 百万円 | △33 | 百万円 | |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 役員賞与引当金繰入額 | 18 | 百万円 | 20 | 百万円 |
| 従業員給料手当 | 994 | 百万円 | 997 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 68 | 百万円 | 43 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 雑費 | 196 | 百万円 | 290 | 百万円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 建物・構築物 | － | 1 | 百万円 | |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | － | 0 | 百万円 | |
| 土地 | － | 0 | 百万円 | |
| その他（投資その他の資産） | 0 | 百万円 | － | |
| 計 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円 |
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | － | 0 | 百万円 | |
| 土地 | 56 | 百万円 | － | |
| 計 | 56 | 百万円 | 0 | 百万円 |
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 建物・構築物 | 22 | 百万円 | 51 | 百万円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 1 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 計 | 23 | 百万円 | 54 | 百万円 |
※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産につきまして減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| 遊休資産 | 土地及び建物 | 北海道稚内市 | 27 |
| 賃貸資産 | 土地 | 北海道松前郡福島町 | 8 |
当社グループは、遊休資産及び賃貸資産につきましては個別の物件ごとにグルーピングし、減損の判定を行っております。
遊休資産につきましては、将来利用見込みがないことから売却の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
賃貸資産につきましては、地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額８百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、遊休資産につきましては売却予定額を、賃貸資産につきましては、固定資産税評価額を基に算定した金額により測定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | 179 | 百万円 | 103 | 百万円 |
| 組替調整額 | － | － | ||
| 法人税等及び税効果調整前 | 179 | 百万円 | 103 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | △54 | 百万円 | △46 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 125 | 百万円 | 56 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | 557 | 百万円 | 1,850 | 百万円 |
| 組替調整額 | 113 | 百万円 | △197 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 671 | 百万円 | 1,652 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | △204 | 百万円 | △523 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | 467 | 百万円 | 1,129 | 百万円 |
| その他の包括利益合計 | 592 | 百万円 | 1,185 | 百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 20,733,107 | － | － | 20,733,107 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 14,530 | 90 | － | 14,620 |
（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 207 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 207 | 10 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 20,733,107 | － | － | 20,733,107 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 14,620 | 107 | 2 | 14,725 |
（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少は、単元未満株式の買増請求による売渡によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 207 | 10 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
| 2024年10月30日取締役会 | 普通株式 | 207 | 10 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 |
（注） 2024年10月30日取締役会決議による１株当たり配当額10円は、創立80周年記念配当であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 207 | 10 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 現金預金 | 8,863 | 百万円 | 11,139 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,863 | 百万円 | 11,139 | 百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円）
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 304 | 325 |
| １年超 | 819 | 950 |
| 合計 | 1,124 | 1,276 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用につきましては安全性及び流動性に優れた金融資産を基本としております。また、資金調達につきましては銀行借入を基本とし、デリバティブにつきましては全く利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査マニュアルに従い、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次資金予算を策定するなどの方法により管理しております。
(3) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち61％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び出資金等は、次表には含めておりません（（注）参照）。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金、工事未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,689 | 1,689 | － |
(注)１ 市場価格のない株式等及び出資
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 48 |
| 出資金 | 8 |
上記については、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
２ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金預金 | 8,863 | － | － | － |
| 受取手形・完成工事未収入金 | 20,398 | － | － | － |
| 合計 | 29,262 | － | － | － |
当連結会計年度(2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び出資金等は、次表には含めておりません（（注）参照）。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金、工事未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,792 | 1,792 | － |
(注)１ 市場価格のない株式等及び出資
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 43 |
| 出資金 | 8 |
上記については、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
２ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金預金 | 11,139 | － | － | － |
| 受取手形・完成工事未収入金 | 19,944 | － | － | － |
| 合計 | 31,084 | － | － | － |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年３月31日)
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 株式 | 1,689 | － | － | 1,689 |
当連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 株式 | 1,792 | － | － | 1,792 |
(注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,689 | 68 | 1,620 |
| 小計 | 1,689 | 68 | 1,620 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － |
| 合計 | 1,689 | 68 | 1,620 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額48百万円）につきましては、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,792 | 68 | 1,723 |
| 小計 | 1,792 | 68 | 1,723 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － |
| 合計 | 1,792 | 68 | 1,723 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額43百万円）につきましては、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を設けております。なお、確定給付企業年金制度は退職一時金制度に加えて勤続20年以上又は勤続10年以上かつ50歳以上で退職した従業員に対して支給するものであります。
また、当社の一部の退職給付制度及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 13,919 | 百万円 | 13,786 | 百万円 |
| 勤務費用 | 616 | 百万円 | 612 | 百万円 |
| 利息費用 | 54 | 百万円 | 53 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2 | 百万円 | △1,973 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △804 | 百万円 | △795 | 百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 13,786 | 百万円 | 11,683 | 百万円 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 8,120 | 百万円 | 8,576 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 121 | 百万円 | 128 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 560 | 百万円 | △122 | 百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 250 | 百万円 | 238 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △475 | 百万円 | △452 | 百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 8,576 | 百万円 | 8,368 | 百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 9,104 | 百万円 | 7,733 | 百万円 |
| 年金資産 | △8,576 | 百万円 | △8,368 | 百万円 |
| 527 | 百万円 | △635 | 百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,682 | 百万円 | 3,950 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,209 | 百万円 | 3,315 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 5,209 | 百万円 | 3,315 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,209 | 百万円 | 3,315 | 百万円 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 勤務費用 | 616 | 百万円 | 612 | 百万円 |
| 利息費用 | 54 | 百万円 | 53 | 百万円 |
| 期待運用収益 | △121 | 百万円 | △128 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 97 | 百万円 | △197 | 百万円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 16 | 百万円 | － | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 662 | 百万円 | 339 | 百万円 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 過去勤務費用 | 16 | 百万円 | － | |
| 数理計算上の差異 | 655 | 百万円 | 1,652 | 百万円 |
| 合計 | 671 | 百万円 | 1,652 | 百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| 未認識過去勤務費用 | － | － | ||
| 未認識数理計算上の差異 | △648 | 百万円 | △2,301 | 百万円 |
| 合計 | △648 | 百万円 | △2,301 | 百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| 生命保険会社商品（一般勘定） | 41 | % | 40 | % |
| 債券 | 21 | % | 22 | % |
| 株式 | 26 | % | 26 | % |
| その他 | 12 | % | 12 | % |
| 合計 | 100 | % | 100 | % |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 割引率 | 0.4 | % | 1.9 | % |
| 長期期待運用収益率 | 1.5 | % | 1.5 | % |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92百万円、当連結会計年度90百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 完成工事補償引当金 | － | 223 | 百万円 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,594 | 百万円 | 1,041 | 百万円 |
| 未払賞与 | 397 | 百万円 | 425 | 百万円 |
| 減損損失 | 54 | 百万円 | 66 | 百万円 |
| 未払事業税 | 51 | 百万円 | 64 | 百万円 |
| 未払法定福利費 | 60 | 百万円 | 67 | 百万円 |
| その他 | 97 | 百万円 | 97 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 2,256 | 百万円 | 1,986 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △89 | 百万円 | △101 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 2,167 | 百万円 | 1,885 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △492 | 百万円 | △539 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △492 | 百万円 | △539 | 百万円 |
| 繰延税金資産純額 | 1,674 | 百万円 | 1,345 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債につきましては、法定実効税率を変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が27百万円増加し、法人税等調整額が43百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | |
| 設備工事業 | |
| 配電線工事 | 26,474 |
| 発送変電工事 | 9,444 |
| 地中線工事 | 5,545 |
| 通信工事 | 5,257 |
| 屋内配線工事 | 5,760 |
| その他工事 | 7,616 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 60,099 |
| 外部顧客への売上高 | 60,099 |
(注) 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | |
| 設備工事業 | |
| 配電線工事 | 28,972 |
| 発送変電工事 | 11,935 |
| 地中線工事 | 7,323 |
| 通信工事 | 5,477 |
| 屋内配線工事 | 6,845 |
| その他工事 | 8,371 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 68,925 |
| 外部顧客への売上高 | 68,925 |
(注) 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（1）契約資産及び契約負債の残高等
| （単位：百万円） | ||
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 11,121 | 13,821 |
| 契約資産 | 4,805 | 6,576 |
| 契約負債 | 591 | 412 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形・完成工事未収入金」に含まれており、契約負債は「未成工事受入金」に含まれております。
また、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、589百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は33,102百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に１年から５年の間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（1）契約資産及び契約負債の残高等
| （単位：百万円） | ||
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 13,821 | 13,392 |
| 契約資産 | 6,576 | 6,552 |
| 契約負債 | 412 | 1,249 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形・完成工事未収入金」に含まれており、契約負債は「未成工事受入金」に含まれております。
また、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、403百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は37,602百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に１年から５年の間で収益を認識することを見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 北海道電力関係 | 41,597 | 設備工事業 |
（注）北海道電力関係：北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 北海道電力関係 | 47,578 | 設備工事業 |
（注）北海道電力関係：北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金（百万円） | 事業の内容 | 議決権等の被所有割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高（百万円） |
| 親会社 | 北海道電力ネットワーク株式会社 | 札幌市中央区 | 10,000 | 一般送配電事業 | 直接 55.64 | 電気工事の請負施工等 | 工事請負等 | 41,013 | 完成工事未収入金 | 11,584 |
| 役員の兼任 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 北海道電力ネットワーク株式会社は、北海道電力株式会社の完全子会社であります。
(2) 工事請負につきましては、事前に締結した請負付託単価契約により取引金額を決定するもの及び、その都度算定する見積原価をもとに交渉を行い決定するものがあります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金（百万円） | 事業の内容 | 議決権等の被所有割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高（百万円） |
| 親会社 | 北海道電力ネットワーク株式会社 | 札幌市中央区 | 10,000 | 一般送配電事業 | 直接 55.64 | 電気工事の請負施工等 | 工事請負等 | 46,765 | 完成工事未収入金 | 11,912 |
| 役員の兼任 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 北海道電力ネットワーク株式会社は、北海道電力株式会社の完全子会社であります。
(2) 工事請負につきましては、事前に締結した請負付託単価契約により取引金額を決定するもの及び、その都度算定する見積原価をもとに交渉を行い決定するものがあります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
北海道電力株式会社（札幌証券取引所、東京証券取引所に上場）
北海道電力ネットワーク株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| １株当たり純資産額 | 1,450.82 | 円 | 1,607.82 | 円 |
| １株当たり当期純利益 | 97.46 | 円 | 119.76 | 円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,019 | 2,481 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,019 | 2,481 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,718,513 | 20,718,454 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 | (百万円) | 27,087 | 68,925 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 941 | 3,565 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 611 | 2,481 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 29.50 | 119.76 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 8,264 | 10,717 | |||||||||
| 受取手形 | 45 | 159 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | ※1 20,042 | ※1 19,482 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,271 | 1,857 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 695 | 1,014 | |||||||||
| 前払費用 | 368 | 92 | |||||||||
| その他 | 132 | 257 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,818 | 33,578 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 12,357 | 13,033 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,925 | △6,953 | |||||||||
| 建物（純額） | 5,432 | 6,079 | |||||||||
| 構築物 | 1,803 | 1,881 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,198 | △1,177 | |||||||||
| 構築物（純額） | 605 | 704 | |||||||||
| 機械及び装置 | 1,683 | 1,713 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,525 | △1,517 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 158 | 195 | |||||||||
| 車両運搬具 | 168 | 175 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △156 | △158 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 11 | 17 | |||||||||
| 工具器具・備品 | 2,057 | 2,116 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,764 | △1,818 | |||||||||
| 工具器具・備品（純額） | 293 | 297 | |||||||||
| 土地 | 3,792 | 3,722 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 561 | 81 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,855 | 11,099 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 196 | 159 | |||||||||
| その他 | 36 | 94 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 232 | 254 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,735 | 1,833 | |||||||||
| 関係会社株式 | 42 | 42 | |||||||||
| 長期前払費用 | 29 | 25 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,768 | 1,947 | |||||||||
| その他 | 164 | 236 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,739 | 4,085 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,828 | 15,439 | |||||||||
| 資産合計 | 45,646 | 49,017 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 6,582 | 7,192 | |||||||||
| リース債務 | 3 | 5 | |||||||||
| 未払金 | 720 | 398 | |||||||||
| 未払費用 | 2,349 | 2,215 | |||||||||
| 未払法人税等 | 720 | 852 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 412 | 1,249 | |||||||||
| 預り金 | 161 | 57 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | - | 736 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 130 | 97 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 18 | 20 | |||||||||
| その他 | 391 | 363 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,491 | 13,188 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 5 | 6 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 5,584 | 5,329 | |||||||||
| その他 | 14 | 3 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,603 | 5,339 | |||||||||
| 負債合計 | 17,095 | 18,528 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,730 | 1,730 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 2,364 | 2,364 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 2,667 | 2,667 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 5,032 | 5,032 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 250 | 250 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 10,081 | 10,081 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 10,333 | 12,214 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 20,665 | 22,546 | |||||||||
| 自己株式 | △3 | △3 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,423 | 29,304 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,127 | 1,184 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,127 | 1,184 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,551 | 30,488 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,646 | 49,017 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 完成工事高 | ※1 59,402 | ※1 67,959 | |||||||||
| 完成工事原価 | 54,572 | 62,254 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 4,830 | 5,705 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 93 | 93 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 18 | 20 | |||||||||
| 従業員給料手当 | 944 | 937 | |||||||||
| 退職給付費用 | 64 | 39 | |||||||||
| 法定福利費 | 161 | 160 | |||||||||
| 福利厚生費 | 139 | 249 | |||||||||
| 修繕維持費 | 46 | 85 | |||||||||
| 事務用品費 | 68 | 153 | |||||||||
| 通信交通費 | 64 | 74 | |||||||||
| 動力用水光熱費 | 39 | 38 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 40 | 99 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 交際費 | 7 | 10 | |||||||||
| 寄付金 | 2 | 5 | |||||||||
| 地代家賃 | 9 | 14 | |||||||||
| 減価償却費 | 107 | 118 | |||||||||
| 租税公課 | 230 | 238 | |||||||||
| 保険料 | 2 | 2 | |||||||||
| 雑費 | 188 | 281 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,232 | 2,623 | |||||||||
| 営業利益 | 2,597 | 3,081 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | ※1 144 | ※1 153 | |||||||||
| 保険配当金 | 64 | 63 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 22 | 19 | |||||||||
| 物品売却益 | 22 | 26 | |||||||||
| その他 | 22 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 276 | 276 | |||||||||
| 営業外費用 | 2 | 4 | |||||||||
| 経常利益 | 2,871 | 3,354 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 0 | ※2 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※3 56 | ※3 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 23 | ※4 54 | |||||||||
| 減損損失 | - | 35 | |||||||||
| 特別損失合計 | 80 | 90 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 2,792 | 3,265 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 881 | 1,195 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △33 | △225 | |||||||||
| 法人税等合計 | 847 | 969 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,944 | 2,295 | |||||||||
【完成工事原価報告書】
| 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| 材料費 | 6,773 | 12.4 | 8,915 | 14.3 | |
| 労務費 | 1,456 | 2.7 | 1,527 | 2.5 | |
| 外注費 | 30,241 | 55.4 | 35,183 | 56.5 | |
| 経費 | 16,100 | 29.5 | 16,628 | 26.7 | |
| (うち人件費) | (11,008) | (20.2) | (10,932) | (17.6) | |
| 計 | 54,572 | 100.0 | 62,254 | 100.0 | |
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,730 | 2,364 | 2,667 | 5,032 | 250 | 10,081 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | ||||||
| 当期純利益 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の処分 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - |
| 当期末残高 | 1,730 | 2,364 | 2,667 | 5,032 | 250 | 10,081 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 8,596 | 18,928 | △3 | 25,686 | 1,002 | 26,688 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △207 | △207 | △207 | △207 | ||
| 当期純利益 | 1,944 | 1,944 | 1,944 | 1,944 | ||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | - | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 125 | 125 | ||||
| 当期変動額合計 | 1,737 | 1,737 | △0 | 1,737 | 125 | 1,862 |
| 当期末残高 | 10,333 | 20,665 | △3 | 27,423 | 1,127 | 28,551 |
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,730 | 2,364 | 2,667 | 5,032 | 250 | 10,081 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | ||||||
| 当期純利益 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | 0 | 0 | - | - |
| 当期末残高 | 1,730 | 2,364 | 2,667 | 5,032 | 250 | 10,081 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 10,333 | 20,665 | △3 | 27,423 | 1,127 | 28,551 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △414 | △414 | △414 | △414 | ||
| 当期純利益 | 2,295 | 2,295 | 2,295 | 2,295 | ||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 56 | 56 | ||||
| 当期変動額合計 | 1,881 | 1,881 | △0 | 1,881 | 56 | 1,937 |
| 当期末残高 | 12,214 | 22,546 | △3 | 29,304 | 1,184 | 30,488 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 材料貯蔵品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任により要する費用に備えるため、特定の工事について補償費用の個別見積額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、設備工事業を営んでおり、主な収益は電気工事等の工事契約によるものであります。工事契約については、工事の進捗に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当事業年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
なお、工事契約に関する取引の対価は、工事完成後、概ね１か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2024年３月31日)
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
完成工事高 20,963百万円 完成工事未収入金 12,526百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した内容と同一であります。
当事業年度(2025年３月31日)
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
完成工事高 27,332百万円 完成工事未収入金 12,205百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「物品売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた22百万円は、「物品売却益」22百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |||
| 完成工事未収入金 | 11,930 | 百万円 | 12,136 | 百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 完成工事高 | 41,510 | 百万円 | 47,345 | 百万円 |
| 受取配当金 | 89 | 百万円 | 97 | 百万円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 建物 | － | 1 | 百万円 | |
| 工具器具・備品 | － | 0 | 百万円 | |
| 土地 | － | 0 | 百万円 | |
| その他（投資その他の資産） | 0 | 百万円 | － | |
| 計 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円 |
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 工具器具・備品 | － | 0 | 百万円 | |
| 土地 | 56 | 百万円 | － | |
| 計 | 56 | 百万円 | 0 | 百万円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 建物 | 14 | 百万円 | 49 | 百万円 |
| 構築物 | 7 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 機械及び装置 | 0 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 車両運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 工具器具・備品 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 計 | 23 | 百万円 | 54 | 百万円 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式40百万円、関連会社株式２百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式40百万円、関連会社株式２百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 完成工事補償引当金 | － | 223 | 百万円 | |
| 退職給付引当金 | 1,698 | 百万円 | 1,663 | 百万円 |
| 未払賞与 | 396 | 百万円 | 424 | 百万円 |
| 減損損失 | 54 | 百万円 | 66 | 百万円 |
| 未払事業税 | 48 | 百万円 | 52 | 百万円 |
| 未払法定福利費 | 57 | 百万円 | 62 | 百万円 |
| その他 | 91 | 百万円 | 89 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 2,345 | 百万円 | 2,583 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △84 | 百万円 | △95 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 2,261 | 百万円 | 2,487 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △492 | 百万円 | △539 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △492 | 百万円 | △539 | 百万円 |
| 繰延税金資産純額 | 1,768 | 百万円 | 1,947 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債につきましては、法定実効税率を30.41％から31.31％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が27百万円増加し、法人税等調整額が43百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ＫＤＤＩ㈱ | 352,200 | 1,662 |
| ㈱北洋銀行 | 200,000 | 103 | ||
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ優先株式 | 40,000 | 20 | ||
| 北海道電機㈱ | 400 | 20 | ||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 2,700 | 12 | ||
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 4,000 | 10 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,080 | 4 | ||
| 北海道建設業信用保証㈱ | 1,600 | 0 | ||
| (有)北海セーフティーサービス | 6 | 0 | ||
| 旭川ケーブルテレビ㈱ | 8 | 0 | ||
| 計 | 601,994 | 1,833 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 12,357 | 1,023 | 348 | 13,033 | 6,953 | 340 | 6,079 |
| 構築物 | 1,803 | 169 | 91 | 1,881 | 1,177 | 70 | 704 |
| 機械及び装置 | 1,683 | 116 | 87 | 1,713 | 1,517 | 77 | 195 |
| 車両運搬具 | 168 | 14 | 7 | 175 | 158 | 9 | 17 |
| 工具器具・備品 | 2,057 | 134 | 76 | 2,116 | 1,818 | 129 | 297 |
| 土地 | 3,792 | 22 | 92(8) | 3,722 | － | － | 3,722 |
| 建設仮勘定 | 561 | 659 | 1,139 | 81 | － | － | 81 |
| 有形固定資産計 | 22,426 | 2,141 | 1,842 | 22,724 | 11,625 | 626 | 11,099 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 1,314 | 38 | 10 | 1,343 | 1,183 | 75 | 159 |
| その他 | 39 | 65 | 7 | 96 | 2 | 0 | 94 |
| 無形固定資産計 | 1,354 | 104 | 18 | 1,440 | 1,185 | 75 | 254 |
| 長期前払費用 | 50 | 28 | 27 | 51 | 25 | 4 | 25 |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 稚内営業所社屋 805百万円
２ 「当期減少額」欄の( )は、内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 2 | 2 | － | 2 | 2 |
| 完成工事補償引当金 | － | 736 | － | － | 736 |
| 工事損失引当金 | 130 | 97 | 60 | 69 | 97 |
| 役員賞与引当金 | 18 | 20 | 18 | － | 20 |
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２ 工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、損失見積額と実現損失との差額の取崩であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、北海道新聞及び日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載場所は当社ホームページ（https://www.hokkaidenko.co.jp/） |
| 株主に対する特典 | ありません |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度 第84期 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | 2024年６月28日北海道財務局長に提出 |
|---|
| (2) | 内部統制報告書 | 事業年度 第84期 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | 2024年６月28日北海道財務局長に提出 |
|---|
| (3) | 半期報告書及び確認書 | 第85期中 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 2024年11月12日北海道財務局長に提出 |
|---|
| (4) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 | 2024年６月28日北海道財務局長に提出 | ||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2025年６月30日
株式会社北海電工 取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札 幌 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 片 岡 直 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 井 上 裕 人 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社北海電工の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社北海電工及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 工事原価総額の見積り | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 当社及び連結子会社は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、工事契約については、工事の進捗に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。当連結会計年度の完成工事高68,925百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、27,332百万円と40％を占めている。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。会社及び連結子会社は、顧客との間で多数の請負工事契約を締結しており、中には１件当たりの契約金額が多額になる案件や工事が長期にわたる案件、技術・材料の変更等に伴い頻繁な設計変更が必要となる案件が含まれる。そのため、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴い、履行義務の充足に係る進捗度の前提となる工事原価総額の見積りには、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。なお、工事の識別にあたっては、進捗度異常検知ツール（※）で不自然な進捗度の推移が識別された工事を加味している。・工事原価総額の見積りについて、その根拠となった原価積算資料との照合を実施し、顧客と合意した工事内容に要する費用と原価積算の整合性を検討した。・当初の工事原価総額について、既発生原価と今後発生予定の工事原価の見積額のそれぞれと比較し、当該変動が一定の基準以上のものについては、変動理由についての検討を実施し、その変動内容が工事の実態が反映されたものであるかどうか検討した。・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び工事進捗度と整合しているか検討した。※進捗度異常検知ツール 機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する工事・開発案件における不自然な進捗度の推移を検知するほか、工事原価総額が工事収益総額を超過する工事の予測や不自然な原価発生時期の検知を行うツール |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社北海電工の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社北海電工が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2025年６月30日
株式会社北海電工 取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札 幌 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 片 岡 直 彦 |
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| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 井 上 裕 人 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社北海電工の2024年４月１日から2025年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社北海電工の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 工事原価総額の見積り |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。