1841 サンユー建設 有価証券報告書－第76期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第76期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
| 【会社名】 | サンユー建設株式会社 |
| 【英訳名】 | SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 馬場 宏二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区南雪谷２丁目17番８号 |
| 【電話番号】 | ０３－３７２７－５７５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山田 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区南雪谷２丁目17番８号 |
| 【電話番号】 | ０３－３７２７－５７５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山田 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | |
| 決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 7,499 | 8,119 | 9,225 | 11,546 | 10,411 |
| 経常利益 | （百万円） | 158 | 174 | 179 | 565 | 718 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 40 | 131 | 119 | 371 | 480 |
| 包括利益 | （百万円） | 70 | 142 | 127 | 510 | 424 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,034 | 11,102 | 11,155 | 11,242 | 11,582 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,277 | 14,105 | 14,617 | 14,726 | 14,426 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 3,092.62 | 3,096.90 | 3,096.93 | 3,473.61 | 3,564.30 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 11.37 | 36.69 | 33.18 | 106.59 | 148.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.1 | 78.7 | 76.3 | 76.3 | 80.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 0.4 | 1.2 | 1.1 | 3.3 | 4.2 |
| 株価収益率 | （倍） | 80.9 | 23.9 | 27.9 | 9.7 | 7.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 823 | 1 | △910 | 1,027 | 1,087 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △38 | △628 | △434 | △317 | 106 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △343 | 69 | 127 | △747 | △309 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 4,707 | 4,150 | 2,932 | 2,895 | 3,780 |
| 従業員数 | （人） | 143 | 145 | 136 | 154 | 169 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | （80） | （59） | （75） | （81） | （74） | |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | |
| 決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 6,491 | 7,352 | 8,253 | 10,561 | 9,173 |
| 経常利益 | （百万円） | 177 | 181 | 181 | 495 | 601 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | （百万円） | △35 | 120 | 121 | 302 | 400 |
| 資本金 | （百万円） | 310 | 310 | 310 | 310 | 310 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 4,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,034 | 11,091 | 11,147 | 11,163 | 11,423 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,011 | 13,781 | 14,330 | 14,376 | 13,943 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 3,092.62 | 3,093.99 | 3,094.61 | 3,449.17 | 3,515.62 |
| １株当たり配当額 | （円） | 25 | 25 | 25 | 30 | 30 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (10) | (10) | (10) | (10) | (10) | |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | （円） | △10.02 | 33.78 | 33.76 | 86.69 | 123.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.8 | 80.5 | 77.8 | 77.6 | 81.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | △0.3 | 1.1 | 1.1 | 2.7 | 3.5 |
| 株価収益率 | （倍） | △91.8 | 26.0 | 27.5 | 11.9 | 8.5 |
| 配当性向 | （％） | △249.5 | 74.1 | 74.2 | 34.6 | 24.3 |
| 従業員数 | （人） | 128 | 131 | 124 | 143 | 157 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | （80） | （59） | （75） | （81） | （74） | |
| 株主総利回り | （％） | 113.6 | 111.5 | 120.4 | 137.0 | 142.4 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (141.7) | (144.0) | (151.7) | (213.7) | (209.6) |
| 最高株価 | （円） | 1,207 | 938 | 1,018 | 1,130 | 1,261 |
| 最低株価 | （円） | 782 | 843 | 836 | 892 | 852 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダードにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQスタンダードにおけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
| 1950年７月 | 株式会社堀工務店設立、本店は東京都渋谷区 |
|---|---|
| 1963年６月 | 株式を店頭登録 |
| 1967年６月 | サンユー建設株式会社に商号変更 |
| 1970年１月 | 営業目的に不動産の売買・仲介及び賃貸借及び管理を追加 |
| 1971年５月 | 東京都大田区に本店を移転 |
| 1973年11月 | 営業目的に金属製品製造業を追加 |
| 1974年１月 | 埼玉県上尾市に金属製品工場及び埼玉営業所を開設 |
| 1999年12月 | 営業目的に損害保険代理業を追加 |
| 2001年12月 | 営業目的に学習塾、カルチャー教室等のコンサルティング及び経営を追加 |
| 2002年７月 | 子会社サンユーエステート株式会社を設立 |
| 2002年８月 | 埼玉県北足立郡伊奈町に金属製品工場及び埼玉営業所を移転 |
| 2002年12月 | 営業目的にエレベーターの製造、販売並びに据付工事を追加 |
| 2003年４月 | 本社ビル竣工 |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所 JASDAQ（スタンダード））に株式を上場 |
| 2005年12月 | 提出会社の決算期変更（決算日を９月30日より３月31日に変更） |
| 2007年６月 | 営業目的にホテル、旅館の経営を追加 |
| 2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 |
| 2018年４月 | 行方建設株式会社の株式を取得したことにより同社を連結対象として連結決算開始 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場JASDAQ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社（うち連結子会社１社）及び関連会社１社で構成され、主要な事業内容は、建築事業、不動産事業、金属製品事業及びホテル事業であります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。
| ［建築事業］ | 建設業法により特定建設業として国土交通大臣許可（特－2）第3817号を受け、総合請負業及びこれに関する事業を行っております。また、連結子会社である行方建設㈱は型枠大工工事業を行っております。 |
|---|---|
| ［不動産事業］ | 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として国土交通大臣許可（１）第010619号を受け、不動産に関する売買・仲介・賃貸等を行っております。また、当社所有不動産管理をサンユーエステート㈱に委託しております。 |
| ［金属製品事業］ | 金属打抜、板金及び消防法に基づく消防用機械器具（避難用ハッチ・梯子）、エレベーターの製造・販売を行っております。 |
| ［ホテル事業］ | 東京都に簡易宿泊所、静岡県に旅館、神奈川県にホテルを有しており宿泊業を営業しております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
子会社の事業内容
| 会 社 名 | 事 業 内 容 |
|---|---|
| 行方建設㈱ | 型枠大工工事業 |
| サンユーエステート㈱ | 不動産事業、建築工事業、広告代理店業、損害保険代理業、その他 |
| ㈱中央造園設計事務所 | 造園の計画設計および監理、環境調査、測量および土質地質の調査、その他 |
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| 行方建設㈱ | 埼玉県川口市 | 10 | 建築事業 | 100 | 役員の兼任 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2025年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 建築事業 | 91 | (7) |
| 不動産事業 | 14 | (2) |
| 金属製品事業 | 20 | (2) |
| ホテル事業 | 32 | (63) |
| 報告セグメント計 | 157 | (74) |
| 全社（共通） | 12 | (-) |
| 合計 | 169 | (74) |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 2025年３月31日現在 | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 157 | (74) | 46.0 | 10.1 | 6,537,601 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 建築事業 | 79 | (7) |
| 不動産事業 | 14 | (2) |
| 金属製品事業 | 20 | (2) |
| ホテル事業 | 32 | (63) |
| 報告セグメント計 | 145 | (74) |
| 全社（共通） | 12 | (-) |
| 合計 | 157 | (74) |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | |||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |
| 8.6 | 32.3 | 21.3 | 62.3 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、上記以外の項目は記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
「全社員の創意・熱意・誠意を結集し、社会の満足を得る“まちづくり”に貢献する」
そのために、
①お客様の要望と、最新技術の融合を実現し、お客様が誇りを持てる健康的・文化的・経済的な“ものづくり”に挑戦する。
②利益確保で、配当金額・配当性向にこだわる株主様重視の経営を目指す。
③社員への利益還元で社員重視の経営を目指す。
④未踏、未開への弛まぬ挑戦を実行できる人材を育成する。
⑤社員一人ひとりが、お客様の満足を得ることに働き甲斐を感じるために、自ら考え行動する社風を構築する。
(2)経営戦略等
当社グループは熾烈な競争に耐え、発展し経営指標を達成するために、
①土地を有効利用する企画型の営業活動。
②リニューアル、個人住宅への営業強化。
③販売用不動産の新規開拓。
④自社賃貸用不動産の使途、新規顧客の確保。
⑤金属製品部門における新規顧客の確保。
⑥新規事業への挑戦。
以上を、経営戦略と考え、顧客ニーズに対応した事業展開を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
株主への中長期的な利益還元をするために安定配当の維持、財務基盤の一層の強化を目指し、当社グループでは、「売上高90億円、経常利益７億円」を継続的経営指標としております。
(4)経営環境
建設業界におきましては、回復傾向にある民間設備投資、安定的な公共投資を背景に堅調に推移するものの、技術労働者の減少と高齢化、時間外労働上限規制への対応、建設資材価格を始めとするトータル建設コストの高止まり等、構造的な課題により、厳しい事業環境が続くものと予想されます。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループにおきましては、お客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を確保するために次の目標を掲げ、全社一丸となり努力してまいります。
①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化。
②不動産事業における建物・宅地分譲の安定供給。
③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。
④ホテル事業における安定したサービスの提供、安全安心してご利用を頂ける対応及び利益体質の確保。
上記の目標を具体的にしていくために下記の取り組みをしております。
①に対して類似施工物件のデータを生かし、競争力の向上と高利益案件の受注。
②に対して宅地分譲用地となりうる土地の積極的な情報収集。
③に対して金属製品の裾野を広げた新製品開発への挑戦及び経済的合理性へ一層の追及。
④に対して各ホテルの特徴をさらに生かしたサービスの提供及び集客、徹底した除菌、清掃。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは総合建設業を基盤として、建設、不動産、分譲住宅、金属製品、ホテル・旅館の事業を手掛けており、特に建設・不動産においては長年の経験をもとに、『フルターンキーシステム』という総合的なサービスをご提案してきました。
建物の出来上りが、つながりのスタートであり、その建物をどのように活用してお客様が豊かになるかを考え提供しております。
総合的な考え方と専門的な知識を融合させ、一つ一つ丁寧な対応を心がけることにより「モノづくり」「コトづくり」に携わる企業として、ただ建物を創るだけでなく品質と安全に対するこだわりを持ち続け、その建物をどのように活用すればお客様が豊かになれるかについての総合的に考え、専門的知識を融合させ、一つ一つ丁寧な対応を心掛けております。
建設以外の分野においても、お客様の豊かさを提供できるように日々新たな取り組みにも挑戦をしております。
すべての事業に通じることとして、経営理念である「創意」「熱意」「誠意」を大切にしてお客様に満足して頂ける「ものづくり」「コトづくり」で質の高いサービスを提供してまいります。
以上の理念をもとに、今後もお客様をはじめすべてのステークホルダーの皆様から必要とされる企業を目指し持続的な企業価値の向上を目指しております。
また、当社グループは、サステナビリティへの取り組みが中長期的な企業価値の向上に向けた重要な経営課題であると考え、常に実践可能なことを模索し積極的に取り組んでおります。詳細につきましては当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.sanyu-co.co.jp
ガバナンス体制については「(3)リスク管理」と同様の体制であります。
(2）戦略
当社グループは、人的資本や知的財産が重要な経営資源であると認識しております。人的資源については、安心・安定した長期雇用を提供するとともに社員の希望と現状分析に基づいた個別教育を実施するほか、資格取得に向けた支援制度の導入や技術教育を実施するなど、能力向上の強化と働き方改革に努めております。知的財産については、IT技術の活用による生産効率の改善、モノづくり、コトづくりの高度化を進めてまいります。
また、当社グループは、社内における人材の多様性を確保し、その多様性からくる異なる視点や価値観が存在することが会社の持続的な成長を確保するうえで 不可欠であるとの認識のもと、中途採用、女性の登用、外国人の採用など様々な方法で多様な人材の確保に努めてまいります。 現状、測定可能な管理職への登用目標を示すことは困難でありますが、能力ある女性、中途採用者を積極的に管理職へ登用することにより活躍の場を広げております。一方外国人については管理職への登用は行っておりませんが、工場、宿泊施設においては多様化する顧客ニーズに対応 するため外国人を積極的に受け入れています。 また、多様性確保のため、子育て・介護と仕事を両立できるよう育児介護休業制度を有効活用していくとともにスキルアップを図るための人材教育を引き続き推進してまいります。
(3）リスク管理
当社グループでは毎期、取締役及び各部責任者が全社及び各部の法規上のリスクや気候変動・災害リスク等、当社グループに起こりえるリスクのリスク評価表を作成しております。評価表にてリスクを特定すると同時に、当社グループに影響度が大きいと認識した項目と合わせリスクを網羅的に把握した上で、特に重要なリスクを取締役会において決定し、重要なリスクへの対応を担当取締役が行っています。
また、担当取締役による具体的対応策の進捗報告を四半期毎に代表取締役社長に報告を行うことにより効果の確認を行っています。
(4）指標及び目標
当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
| 指標 | 目標 | 実績（当事業年度） |
|---|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 2026年３月までに18.0％ | 8.6％ |
| 全従業員に占める女性労働者の割合 | 2026年３月までに40.0％ | 32.3％ |
（注）連結子会社は従業員の人数が少数のため上記の表に連結子会社は含めておりません。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）協力会社の倒産及び建設工事の遅延
当社グループの主力事業である建築事業及び不動産事業において、協力会社が倒産した場合、工事の進捗に支障をきたす場合があります。このため、当社の場合、物件の引き渡しの完了及び工事の進捗度を基準に収益を計上しておりますが、工事の遅延により経営成績に偏重が生じる可能性があります。
(2）気候変動・災害によるリスク
気候変動・災害の発生により当社グループの賃貸物件及び建設現場への被害があった場合に備え保険に加入をしておりますが、補填しきれない場合には、修繕費、補償費等の負担がかかり業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制・品質管理
ホテル事業における宿泊施設では旅館業法、食品衛生法、個人情報保護法等の様々な法的規制を受けております。コンプライアンス体制、社内統制を徹底し各規制を遵守しておりますが、万一不測の事態により食中毒、個人情報の流出、宿泊施設の火災等が発生した場合、補償や行政処分等により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価上昇の影響を受けつつも、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東およびウクライナ情勢の長期化による地政学リスクの高まり、継続する円安基調による資源・エネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、民間設備投資の回復傾向や安定的な公共投資により、底堅く推移しました。一方で、建設資材やエネルギー価格の上昇、さらには建設業の時間外労働上限規制への対応など、多くの課題に直面し、依然として厳しい事業環境で推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、「創意・熱意・誠意」を結集し、安定した利益確保に向けて、生産性向上と顧客満足度向上を重視した事業活動を展開してまいりました。各セグメントにおいては、①建築事業では、品質・技術のさらなる向上、収益力の強化、②不動産事業では、建売分譲販売強化、賃貸物件の安定提供、③金属製品事業では、製品開発及び利益体質の確立、④ホテル事業では、安定したサービスの提供、安全安心してご利用を頂ける対応および利益体質の確保を重点施策に掲げ、全社一丸となって全力で取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,411百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益689百万円（前年同期比31.3％増）、経常利益718百万円（前年同期比27.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益480百万円（前年同期比29.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［建築事業］
原材料やエネルギー、職人確保などのトータル建設コストの上昇により、工夫が必要とされました。また時間外労働上限規制などへの対応に苦慮しましたが、業務の効率化等により利益率が改善いたしました。結果、受注高7,710百万円（前年同期比13.9％増）、完成工事高7,301百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益783百万円（前年同期比182.2％増）となりました。
［不動産事業］
都心近郊の建売分譲販売（サンリーフ）は、事業拠点が３つとなり土地購入に対して順調に推移しましたが、住宅建設及び販売時期とのバランスに苦慮しました。不動産賃貸業では堅調な収入を確保できた結果、不動産事業収入1,990百万円（前年同期比46.0％減）、セグメント利益467百万円（前年同期比34.2％減）となりました。
［金属製品事業］
主力製品である鋼製型枠パネルは安定して受注出来たものの、取引先の事業縮小、鋼材価格の高騰及び物流コストの上昇に対応してきました。受注価格の見直し交渉を余儀なくされた製品もあり、結果、金属製品売上高510百万円（前年同期比9.2％減）、セグメント利益19百万円（前年同期比62.2％減）となりました。
［ホテル事業］
国内旅行回復やインバウンド需要の高まり等により、概ね回復基調で推移しました。人材の雇用育成に苦慮しつつ多様化するお客様の動向に対して的確に対応することが求められています。施設の維持修繕も継続的に行う必要があり、集客面で苦戦した結果、ホテル事業売上高609百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント損失44百万円（前年同期31百万円損失）となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、14,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円減少いたしました。これは主に土地が227百万円減少したことによるものであります。
資産合計の内訳は流動資産合計6,313百万円、固定資産合計8,113百万円であります。
流動資産の主な内訳は、現金預金3,780百万円、受取手形・完成工事未収入金等697百万円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産7,393百万円、無形固定資産52百万円、投資その他の資産666百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、2,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ639百万円減少いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が242百万円、短期借入金が200百万円、未成工事受入金が167百万円減少したことによるものであります。
負債の内訳は流動負債合計1,869百万円、固定負債合計974百万円であります。
流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等699百万円、未成工事受入金595百万円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金94百万円、退職給付に係る負債317百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、11,582百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より884百万円増加し3,780百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における営業活動による資金の収入は1,087百万円（前年同期は1,027百万円収入）となりました。これは主に売上債権の減少1,064百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動による資金の収入は106百万円（前年同期は317百万円支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入216百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動による資金の支出は309百万円（前年同期は747百万円支出）となりました。これは主に短期借入金の減少200百万円によるものであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1）建築事業
a. 受注実績
| 区分 | 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|---|---|---|
| 建設事業（千円） | 6,767,800 | 7,710,428（13.9％増） |
b. 売上実績
| 区分 | 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|---|---|---|
| 建設事業（千円） | 6,686,356 | 7,301,519（9.2％増） |
（注） 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越工事高 （千円） | 当期受注工事高 （千円） | 計 （千円） | 当期完成工事高 （千円） | 次期繰越工事高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 建築工事 | 4,742,434 | 5,598,537 | 10,340,971 | 5,700,892 | 4,640,079 |
| 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 建築工事 | 4,640,079 | 6,482,292 | 11,122,371 | 6,063,622 | 5,058,749 |
（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命（％） | 競争（％） | 計（％） |
|---|---|---|---|---|
| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 建築工事 | 48.6 | 51.4 | 100 |
| 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 建築工事 | 54.0 | 46.0 | 100 |
（注） 百分比は請負金額比であります。
ｃ．完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁（千円） | 民間（千円） | 計（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 建築工事 | 1,517,745 | 4,183,147 | 5,700,892 |
| 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 建築工事 | 1,501,521 | 4,562,101 | 6,063,622 |
（注）１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額１億円以上の主なもの
| ㈱寿企業 | 天神町プロジェクト | 新築工事 |
|---|---|---|
| 三菱地所㈱ | 渋谷区神宮前一丁目計画 | 新築工事 |
当事業年度 請負金額１億円以上の主なもの
| ㈱ＳＬＹルバネス | 足立区竹の塚二丁目ビル | 新築工事 |
|---|---|---|
| ヱビナ電化工業㈱ | 東糀谷５－２２ＰＲＯＪＥＣＴ | 新築工事 |
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 大田区 1,517百万円 26.6％
当事業年度 大田区 1,501百万円 24.8％
ｄ．次期繰越工事高（2025年３月31日現在）
| 区分 | 官公庁（千円） | 民間（千円） | 計（千円） |
|---|---|---|---|
| 建築工事 | 1,292,492 | 3,766,257 | 5,058,749 |
（注） 次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
| 崇教眞光 | 崇教眞光六本木大修験道場新築工事 | 2025年7月 | 完成予定 |
|---|---|---|---|
| ㈱リアルゲイト | 目黒区大橋１丁目計画新築工事 | 2026年4月 | 完成予定 |
(2）不動産事業
販売実績
| 項目 | 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （千円） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （千円） |
|---|---|---|
| 不動産賃貸収入 | 687,980 | 690,585 |
| 不動産手数料収入 | 26,523 | 18,223 |
| 不動産販売収入 | 2,972,691 | 1,281,361 |
| 合計 | 3,687,195 | 1,990,170 |
(3）金属製品事業
販売実績
| 項目 | 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （千円） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （千円） |
|---|---|---|
| 車両ブレーキ製品 | 49,601 | 56,247 |
| その他 | 513,124 | 454,471 |
| 合計 | 562,726 | 510,719 |
(4）ホテル事業
販売実績
| 項目 | 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （千円） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （千円） |
|---|---|---|
| 宿泊料 | 557,264 | 549,737 |
| 商品販売 | 8,034 | 11,352 |
| その他 | 45,216 | 47,913 |
| 合計 | 610,515 | 609,003 |
(5）総売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
大田区 1,517百万円 13.1％
日神不動産㈱ 1,176百万円 10.2％
当連結会計年度
大田区 1,501百万円 14.4 ％
④重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、この連結財務諸表にあたり、収益認識、税効果会計、貸倒引当金等に関して過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、４つのセグメントごとに市場動向（資材費や技術労働力確保のための人材動向、協力会社の経営動向、法律規制や品質管理体制の変更等）と、事故や自然事象による災害が挙げられます。こうした中、当社グループではセグメントごとの財務内容の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制をさらに明確にしてまいります。
市場動向
| 建築事業 | 建築資材の単価変動、労働力の確保、公共事業の動向、住宅着工件数 関係法令の改廃動向、内閣府の短観、景気動向等の状況を認識し分析する。 |
|---|---|
| 不動産事業 | 立地条件と人口動態、交通の利便性、路線価と市場価格の動向、首都圏の鉄道路線 等について状況を認識し分析する。 |
| 金属製品事業 | 鋼材、非鉄金属、原油等の価格上昇への対応、標準製品の採用推進等に対して認識し分析する。 |
| ホテル事業 | 地域別のお客様利用動向、インターネットを利用したお客様利用動向、エージェント別お客様利用動向等を認識し分析する。 |
事故・災害
現場作業に携わる者に対して意識改革など継続的な現場管理活動及び定期的な巡回活動により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めて参ります。
⑥資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており、大型設備投資等については金融機関からの長期借入を基本としております。
⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高および経常利益を重要な経営指標として位置付けており売上高90億円、経常利益７億円を継続的経営指標としております。
当連結会計年度においては、売上高104億円、経常利益７億円となり売上高及び経常利益共に指標達成となりました。
５【重要な契約等】
特記事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、98百万円であります。
その主なものは、福利厚生施設の建設費によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2025年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物・ 構築物 | 機械、運搬具及び工具器具備品 | 土地 | リース | 合計 | |||
| 面積（㎡） | 金額 | 資 産 | |||||
| 本社・町田営業所他 （東京都大田区他） | 166,593 | 19,483 | 501.76 | 342,617 | - | 528,694 | 102 (9) |
| 関東営業所 金属製品工場 （埼玉県北足立郡他） | 53,812 | 17,694 | 4,740.74 | 359,722 | - | 431,230 | 23 (2) |
| 白樺湖山荘他 （長野県北佐久郡他） | 83,576 | 0 | (2,623) 94,991.31 | (10,000) 304,574 | - | 388,151 | - |
| 賃貸用不動産 （東京都中野区他） | 1,690,060 | 465 | (108.68) 17,004.58 | (32,374) 3,261,469 | - | 4,951,995 | - |
| 伊豆網代温泉他 （静岡県熱海市他） | 458,506 | 10,856 | 39,851.55 | 507,986 | - | 977,349 | 32 (63) |
（注）１ 建築事業の他に不動産事業・金属製品事業・ホテル事業を営んでおります。セグメント別に分類すると次のとおりであります。
① 本社・町田営業所他…………………… 建築・不動産の各事業
② 関東営業所・金属製品工場 ………… 建築・金属製品の各事業
③ 白樺湖山荘他 ………………………… 福利厚生施設他
④ 賃貸用不動産 ………………………… 不動産事業
⑤ 伊豆網代温泉他 ……………………… ホテル事業
２ 土地の面積及び金額欄中（ ）内は、賃借中のもので外書きで表示しており、また金額は借地権価額であります。
３ 従業員の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
４ 帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
(2）国内子会社
2025年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 行方建設㈱ | 本社他 （埼玉県川口市他) | 建築事業 | 本社・資材置場等 | 11,550 | 38,233 | 13,500 (73.97) | 202 | 14,300 | 77,786 | 12 |
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,800,000 |
| 計 | 8,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2025年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2025年６月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 | 4,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式は100株であります。 |
| 計 | 4,000,000 | 4,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1987年11月25日 | 180,000 | 4,000,000 | 9,000 | 310,000 | △9,000 | 310,093 |
（注） 1987年11月25日 無償株主割当 180千株
割当率 1:0.05
発行価格 50円
資本組入額 50円
（５）【所有者別状況】
| 2025年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他 の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | - | 1 | 10 | 35 | 9 | 3 | 620 | 678 | － |
| 所有株式数（単元） | - | 1,600 | 176 | 12,902 | 228 | 16 | 25,026 | 39,948 | 5,200 |
| 所有株式数の割合（％） | - | 4.0 | 0.4 | 32.3 | 0.6 | 0.0 | 62.7 | 100 | － |
（注） 自己株式750,513株は、「個人その他」に7,505単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 公益財団法人ホース未来福祉財団 | 東京都大田区南雪谷２－17－８ | 400,000 | 12.31 |
| ㈱井門コーポレーション | 東京都品川区東大井５－15－３ | 258,700 | 7.96 |
| 秋山 武男 | 埼玉県桶川市 | 171,400 | 5.27 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 160,000 | 4.92 |
| 秋山鉄工建設㈱ | 埼玉県桶川市大字坂田539－３ | 149,700 | 4.61 |
| ㈱フリーパネル | 埼玉県桶川市大字坂田539－３ | 139,000 | 4.28 |
| 馬場 邦明 | 東京都大田区 | 111,330 | 3.43 |
| ㈱井門エンタープライズ | 東京都品川区東大井５－15－３ | 100,000 | 3.08 |
| ㈱カバロ企画 | 東京都大田区南雪谷２－17－７ | 100,000 | 3.08 |
| 馬場 雄一郎 | 東京都大田区 | 96,653 | 2.97 |
| 計 | － | 1,686,783 | 51.91 |
（注） 当社は自己株式を750,513株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 750,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,244,300 | 32,443 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,200 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 32,443 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） サンユー建設㈱ | 東京都大田区 南雪谷２－17－８ | 750,500 | － | 750,500 | 18.76 |
| 計 | － | 750,500 | － | 750,500 | 18.76 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） | 13,000 | 11,349,000 | － | － |
| 保有自己株式数 | 750,513 | － | 750,513 | － |
（注） 保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、安定的な経営基盤の確保と内部留保の充実等を勘案し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、2008年３月期までは期末配当の年１回でしたが2009年３月期より中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを取締役会にて決議しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針のもと、2025年３月期の１株当たり年間配当金は当初の予定から５円増配し、中間配当10円、期末配当20円、合計30円となりました。また、内部留保資金の使途につきましては、経営体質の強化および事業に有効的な投資の原資に備えてまいります。
なお、当社は2007年６月27日開催の株主総会において「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めました。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2024年11月14日 | 32,494 | 10 |
| 取締役会決議 | ||
| 2025年６月26日 | 64,989 | 20 |
| 定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される会社を実現するため、法令を遵守し、公正かつ迅速な経営判断と意思決定ができるような経営体制の整備を図っております。
弁護士・税理士・司法書士等外部専門家との契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けることにより経営の健全性、透明性、コンプライアンス等に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社の主な機関として取締役会、経営幹部会、監査役会、指名・報酬委員会があります。
指名・報酬委員会は2024年４月の取締役会決議により設置致しました。
取締役会（提出日現在）は、代表取締役社長 馬場宏二郎が議長を務め、その他メンバーは代表取締役副社長 馬場雄一郎、取締役 大友正弘、取締役 村山泰一、取締役 長谷川哲夫、社外取締役 永塚良知、社外取締役 細渕英男の取締役７名（うち社外取締役は２名）により構成され、経営上の業務執行に係る重要事項の報告、意思決定を行っております。また、経営幹部会は取締役を含む経営幹部により構成され、取締役会を補完しております。監査役会は常勤監査役 宇髙稚彦、社外監査役 工藤隆志、社外監査役 千葉進の常勤監査役１名、社外監査役２名により構成されております。指名・報酬委員会は社外取締役 永塚良知（委員長）、社外取締役 細渕英男、代表取締役副社長 馬場雄一郎の３名で構成されています。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次の図示となります。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、上記のように取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性、適正性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目的として、企業統治をより一層充実させるため、本体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況等
当社は、原則毎月1回開催の取締役会に加えて緊急な意思決定が必要な場合においては臨時の取締役会を開催し、経営上の業務執行に係る重要事項の報告、意思決定を迅速かつ的確に実施しております。なお、当社は経営効率及び迅速な意思決定機能を維持し、機動的な経営判断による継続的な企業価値の向上を図っておりますが、客観的かつ独立した立場の社外取締役の選任により、取締役会の監督機能の強化を図っております。経営幹部会は毎週開催し、取締役会における決定事項の報告のほか、業務執行に係る事項を審議することにより、取締役会を補完し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しております。当社は監査役制度を導入しており、常勤監査役を中心とする監査役は原則毎月開催される取締役会に出席し、取締役会の重要な意思決定の過程、妥当性、適正性を確保するための助言、提言を客観的見地から適宜実施するほか、取締役等よりその職務の執行状況を聴取する等の方法により取締役の職務を監査いたしております。また、監査役会を開催することにより、監査役間の情報共有及び意思疎通を図るほか、会計監査人より監査実施結果等に関し、適宜説明を受けております。なお、当社常勤監査役は芝信用金庫の支店長を歴任してきたことから監査役として相当程度の知見を有しており、社外監査役２名は両名共に税理士であることから税務・会計に関する相当程度の知見を有するとの判断から監査役に選任しております。
また、法令遵守等に関し、適宜顧問弁護士よりアドバイスを受けております。
ｂ．リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理規定に基づき定期的に取締役・経営幹部会出席者より潜在的リスクを含めたアンケート調査を実施し、経営に対し重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて取締役会において審議し、予防対策を実施しているほか、リスク発生時においては社長を中心とするリスク管理組織が迅速な危機管理を実行できる体制を構築しております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社を主管する当社の役員が、子会社の経営会議に必要に応じて出席し、その業務、取締役等の職務の執行状況、その他経営上の重要事項等の報告を受けております。また、子会社の役員は一定の重要事項について適時・適切に報告を行う体制をとり、この情報に基づき当社は子会社のリスク評価等を行うほか、重要案件についてはその業務内容について事前協議を行うこと等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保しております。
また当社は、子会社における職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、会社の基本方針を企業集団で共有し、コンプライアンス意識の向上を図っております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｈ．株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
Ⅰ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって市場等より自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
Ⅱ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として取締役会決議をもって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ｉ．取締役会の活動状況
当社は、2022年６月の定時株主総会において社外取締役２名を選任し、社外取締役１名体制から２名体制となりました。本報告書提出時点における取締役の人数は７名（うち２名社外取締役）となっています。取締役の人数は実質的な討議を行うのに適切な規模としており、社長が取締役会を招集し議長にあたっています。
当事業年度において当社は取締役会を月１回程度開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 馬場 宏二郎 | 11回 | 10回 | |
| 馬場 雄一郎 | 11回 | 11回 | |
| 清本 孝敏 | 11回 | ２回 | 2024年６月26日退任 |
| 大友 正弘 | 11回 | 11回 | |
| 村山 泰一 | 11回 | 11回 | |
| 下瀬川 泰 | 11回 | ２回 | 2024年６月26日退任 |
| 長谷川 哲夫 | 11回 | 11回 | |
| 永塚 良知（社外） | 11回 | 11回 | |
| 細渕 英男（社外） | 11回 | 11回 |
取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項、リスク・危機管理体制を始めとした内部統制体制等に関する事項、サステナビリティ・気候変動に関する事項の対策協議、決議をしております。
また、法令に定められた事項及び重要な業務執行状況につき報告を受け、経営上の重要事項について社外役員と社内取締役との間で情報共有・意見交換を行っております。
j．指名・報酬委員会の活動状況
当社は2024年４月に指名・報酬委員会を設置、2024年５月及び７月に開催し各取締役の報酬について検討いたしました。指名・報酬委員会の出席状況については全ての委員が２回開催のうち２回出席しております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||
| 代表取締役社長 | 馬場 宏二郎 | 1976年10月29日生 | 1999年４月 ㈱富士工入社 2002年12月 当社入社 2009年１月 当社建築営業部課長 2009年４月 2010年６月 2010年６月 2011年６月 2014年６月 当社社長室長 当社取締役 当社企画開発部長 当社専務取締役 当社代表取締役社長（現） | 1999年４月 | ㈱富士工入社 | 2002年12月 | 当社入社 | 2009年１月 | 当社建築営業部課長 | 2009年４月 2010年６月 2010年６月 2011年６月 2014年６月 | 当社社長室長 当社取締役 当社企画開発部長 当社専務取締役 当社代表取締役社長（現） | (注)４ | 91 | ||||
| 1999年４月 | ㈱富士工入社 | ||||||||||||||||
| 2002年12月 | 当社入社 | ||||||||||||||||
| 2009年１月 | 当社建築営業部課長 | ||||||||||||||||
| 2009年４月 2010年６月 2010年６月 2011年６月 2014年６月 | 当社社長室長 当社取締役 当社企画開発部長 当社専務取締役 当社代表取締役社長（現） | ||||||||||||||||
| 代表取締役副社長 | 馬場 雄一郎 | 1971年１月20日生 | 1996年３月 ㈱パオ設計入社 1998年８月 当社入社 2004年12月 当社企画部長 2004年12月 当社取締役 2006年７月 2012年４月 2014年６月 2016年６月 2018年６月 当社総務部長 当社設計部長 当社常務取締役 当社専務取締役 当社代表取締役専務 2020年６月 当社代表取締役副社長（現） | 1996年３月 | ㈱パオ設計入社 | 1998年８月 | 当社入社 | 2004年12月 | 当社企画部長 | 2004年12月 | 当社取締役 | 2006年７月 2012年４月 2014年６月 2016年６月 2018年６月 | 当社総務部長 当社設計部長 当社常務取締役 当社専務取締役 当社代表取締役専務 | 2020年６月 | 当社代表取締役副社長（現） | (注)４ | 96 |
| 1996年３月 | ㈱パオ設計入社 | ||||||||||||||||
| 1998年８月 | 当社入社 | ||||||||||||||||
| 2004年12月 | 当社企画部長 | ||||||||||||||||
| 2004年12月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||
| 2006年７月 2012年４月 2014年６月 2016年６月 2018年６月 | 当社総務部長 当社設計部長 当社常務取締役 当社専務取締役 当社代表取締役専務 | ||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社代表取締役副社長（現） | ||||||||||||||||
| 取締役 建築部長 | 大友 正弘 | 1962年１月13日生 | 1981年６月 当社入社 2010年４月 当社建築部次長 2014年４月 当社建築部第二工事部長 2014年６月 当社取締役 2020年６月 当社取締役建築部長（現） | 1981年６月 | 当社入社 | 2010年４月 | 当社建築部次長 | 2014年４月 | 当社建築部第二工事部長 | 2014年６月 | 当社取締役 | 2020年６月 | 当社取締役建築部長（現） | (注)４ | 11 | ||
| 1981年６月 | 当社入社 | ||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社建築部次長 | ||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社建築部第二工事部長 | ||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役建築部長（現） | ||||||||||||||||
| 取締役 住宅事業部長兼 不動産部長 | 村山 泰一 | 1963年10月19日生 | 1989年４月 大匠建設㈱入社 1992年８月 同社常務取締役 1999年11月 同社代表取締役 2010年４月 2012年９月 2012年10月 2016年６月 ㈱オシダリハウス建築営業部長 当社入社 当社住宅事業部長 当社取締役住宅事業兼 不動産部長（現） | 1989年４月 | 大匠建設㈱入社 | 1992年８月 | 同社常務取締役 | 1999年11月 | 同社代表取締役 | 2010年４月 2012年９月 2012年10月 2016年６月 | ㈱オシダリハウス建築営業部長 当社入社 当社住宅事業部長 当社取締役住宅事業兼 不動産部長（現） | (注)４ | 8 | ||||
| 1989年４月 | 大匠建設㈱入社 | ||||||||||||||||
| 1992年８月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||
| 1999年11月 | 同社代表取締役 | ||||||||||||||||
| 2010年４月 2012年９月 2012年10月 2016年６月 | ㈱オシダリハウス建築営業部長 当社入社 当社住宅事業部長 当社取締役住宅事業兼 不動産部長（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 取締役 総務部長 | 長谷川 哲夫 | 1969年３月18日生 | 1992年４月 ㈱東京相和銀行入行 2001年２月 当社入社 2015年４月 当社総務部長 2018年４月 2020年６月 当社執行役員総務部長 当社取締役総務部長（現） | 1992年４月 | ㈱東京相和銀行入行 | 2001年２月 | 当社入社 | 2015年４月 | 当社総務部長 | 2018年４月 2020年６月 | 当社執行役員総務部長 当社取締役総務部長（現） | (注)４ | 8 | ||||||
| 1992年４月 | ㈱東京相和銀行入行 | ||||||||||||||||||
| 2001年２月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社総務部長 | ||||||||||||||||||
| 2018年４月 2020年６月 | 当社執行役員総務部長 当社取締役総務部長（現） | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 永塚 良知 | 1965年３月30日生 | 1996年４月 第一東京弁護士会登録 1996年４月 宮内・田坂法律事務所入所 2009年４月 東京地方裁判所 民事調停員（現） 2010年３月 永塚パートナーズ法律事務所 開設 2012年５月 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター本部監事 2013年７月 日章鋲螺㈱ 監査役（現） 2016年６月 2019年２月 2021年３月 2021年６月 2021年９月 当社取締役就任（現） 日本弁護士連合会 事務次長 オンコリスバイオファーマ㈱ 監査役（現） 日本金属㈱ 取締役（現） 光和総合法律事務所入所（現） | 1996年４月 | 第一東京弁護士会登録 | 1996年４月 | 宮内・田坂法律事務所入所 | 2009年４月 | 東京地方裁判所 民事調停員（現） | 2010年３月 | 永塚パートナーズ法律事務所 開設 | 2012年５月 | 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター本部監事 | 2013年７月 | 日章鋲螺㈱ 監査役（現） | 2016年６月 2019年２月 2021年３月 2021年６月 2021年９月 | 当社取締役就任（現） 日本弁護士連合会 事務次長 オンコリスバイオファーマ㈱ 監査役（現） 日本金属㈱ 取締役（現） 光和総合法律事務所入所（現） | (注)４ | - |
| 1996年４月 | 第一東京弁護士会登録 | ||||||||||||||||||
| 1996年４月 | 宮内・田坂法律事務所入所 | ||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 東京地方裁判所 民事調停員（現） | ||||||||||||||||||
| 2010年３月 | 永塚パートナーズ法律事務所 開設 | ||||||||||||||||||
| 2012年５月 | 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター本部監事 | ||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 日章鋲螺㈱ 監査役（現） | ||||||||||||||||||
| 2016年６月 2019年２月 2021年３月 2021年６月 2021年９月 | 当社取締役就任（現） 日本弁護士連合会 事務次長 オンコリスバイオファーマ㈱ 監査役（現） 日本金属㈱ 取締役（現） 光和総合法律事務所入所（現） | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 細渕 英男 | 1956年２月22日生 | 1981年４月 ㈱間入社（現㈱安藤・間） 2011年４月 同社東京建築支店副支店長 2014年４月 同社執行役員 建築事業本部福本部長 兼 建築事業企画部長 2016年６月 同社取締役常務執行役員建築事業本部長 2018年６月 安藤ハザマ興業㈱代表取締役社長就任 2021年６月 同社顧問 2022年６月 当社取締役就任（現） | 1981年４月 | ㈱間入社（現㈱安藤・間） | 2011年４月 | 同社東京建築支店副支店長 | 2014年４月 | 同社執行役員 建築事業本部福本部長 兼 建築事業企画部長 | 2016年６月 | 同社取締役常務執行役員建築事業本部長 | 2018年６月 | 安藤ハザマ興業㈱代表取締役社長就任 | 2021年６月 | 同社顧問 | 2022年６月 | 当社取締役就任（現） | (注)４ | - |
| 1981年４月 | ㈱間入社（現㈱安藤・間） | ||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社東京建築支店副支店長 | ||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社執行役員 建築事業本部福本部長 兼 建築事業企画部長 | ||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社取締役常務執行役員建築事業本部長 | ||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 安藤ハザマ興業㈱代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同社顧問 | ||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役就任（現） | ||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 宇髙 稚彦 | 1954年２月23日生 | 1978年４月 東調布信用金庫（現芝信用金庫）入庫 1999年４月 鵜の木支店支店長 2001年４月 御岳山支店支店長 2005年７月 鴨居支店支店長 2011年７月 2016年７月 大森駅前支店支店長 雪が谷支店支店長 2018年６月 当社監査役就任（現） | 1978年４月 | 東調布信用金庫（現芝信用金庫）入庫 | 1999年４月 | 鵜の木支店支店長 | 2001年４月 | 御岳山支店支店長 | 2005年７月 | 鴨居支店支店長 | 2011年７月 2016年７月 | 大森駅前支店支店長 雪が谷支店支店長 | 2018年６月 | 当社監査役就任（現） | (注)５ | - | ||
| 1978年４月 | 東調布信用金庫（現芝信用金庫）入庫 | ||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 鵜の木支店支店長 | ||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 御岳山支店支店長 | ||||||||||||||||||
| 2005年７月 | 鴨居支店支店長 | ||||||||||||||||||
| 2011年７月 2016年７月 | 大森駅前支店支店長 雪が谷支店支店長 | ||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社監査役就任（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 監査役 | 工藤 隆志 | 1946年11月14日生 | 1965年４月 仙台国税局勤務 1966年３月 横浜中税務署勤務 2005年７月 大曲税務署署長就任 2006年７月 大曲税務署退職 2007年１月 当社税理士 2009年６月 2020年２月 当社監査役就任（現） ㈱イタガキ計算センター 代表取締役（現） | 1965年４月 | 仙台国税局勤務 | 1966年３月 | 横浜中税務署勤務 | 2005年７月 | 大曲税務署署長就任 | 2006年７月 | 大曲税務署退職 | 2007年１月 | 当社税理士 | 2009年６月 2020年２月 | 当社監査役就任（現） ㈱イタガキ計算センター 代表取締役（現） | (注)５ | - | ||
| 1965年４月 | 仙台国税局勤務 | ||||||||||||||||||
| 1966年３月 | 横浜中税務署勤務 | ||||||||||||||||||
| 2005年７月 | 大曲税務署署長就任 | ||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 大曲税務署退職 | ||||||||||||||||||
| 2007年１月 | 当社税理士 | ||||||||||||||||||
| 2009年６月 2020年２月 | 当社監査役就任（現） ㈱イタガキ計算センター 代表取締役（現） | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 千葉 進 | 1956年12月４日生 | 1975年４月 国税局入局 以後東京国税局及び税務署 歴任 2012年７月 八戸税務署署長 2013年７月 東京国税局 2016年７月 品川税務署署長就任 2017年７月 品川税務署退職 2017年８月 千葉進税理士事務所開所（現） 2022年６月 当社監査役就任（現） | 1975年４月 | 国税局入局 以後東京国税局及び税務署 歴任 | 2012年７月 | 八戸税務署署長 | 2013年７月 | 東京国税局 | 2016年７月 | 品川税務署署長就任 | 2017年７月 | 品川税務署退職 | 2017年８月 | 千葉進税理士事務所開所（現） | 2022年６月 | 当社監査役就任（現） | (注)５ | - |
| 1975年４月 | 国税局入局 以後東京国税局及び税務署 歴任 | ||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 八戸税務署署長 | ||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 東京国税局 | ||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 品川税務署署長就任 | ||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 品川税務署退職 | ||||||||||||||||||
| 2017年８月 | 千葉進税理士事務所開所（現） | ||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社監査役就任（現） | ||||||||||||||||||
| 計 | 217 | ||||||||||||||||||
（注）１ 代表取締役副社長馬場雄一郎は、代表取締役社長馬場宏二郎の兄であります。
２ 取締役永塚良知及び細渕英男は、社外取締役であります。
３ 監査役工藤隆志及び千葉進は、社外監査役であります。
４ 2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５ 2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６ 当社は執行役員制度を導入しており、2025年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。
| 役職 | 氏名 | 担当 |
|---|---|---|
| 執行役員埼玉事業部長 | 信田 祐志 | 埼玉事業部門・ホテル事業部門 |
| 執行役員品質管理室室長 | 岩瀬 正彦 | 全部門 |
| 執行役員第二工事部長 | 大谷 太郎 | 第二工事部部門 |
| 執行役員設計部長 | 中村 啓太 | 設計部門 |
| 執行役員営業部長 | 鶴岡 又治 | 営業部門 |
| 執行役員第一工事部長 | 横沢 治明 | 第一工事部門・建築管理部部門 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の永塚良知氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、永塚良知氏は本書提出日現在当社の発行済株式を保有しておりません。
社外取締役の細渕英男氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、細渕英男氏は本書提出日現在当社の発行済株式を保有しておりません。
社外監査役の工藤隆志氏は、税務署各署を歴任し、税理士としての税務及び会計に関する豊富な知識・経験等も有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、工藤隆志氏は本書提出日現在当社の発行済株式を保有しておりません。
社外監査役の千葉進氏は、税務署各署を歴任し、税理士としての税務及び会計に関する豊富な知識・経験等も有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、千葉進氏は本書提出日現在当社の発行済株式を保有しておりません。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しない独立性の高い立場にあります。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが東京証券取引所の役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、この基準に基づき選任する社外役員の知見に基づく助言、監督が取締役会の健全な経営判断に資すると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査は、内部監査チームが行っており、事業活動の運用状況、実施業務の有効性及び正確性、コンプライアンス遵守の状況等について監査を行い、その結果を取締役会に対して報告するとともに、社内業務の改善指導等を行っております。また、内部監査チームは内部監査結果を監査役に提出する等、密接な連携をとっており、監査役が内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は監査業務を円滑に実施するため定期的に監査役会を開催し、また、会計監査人との積極的な情報交換により相互の意思疎通、連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。
常勤監査役 宇髙稚彦氏は、芝信用金庫の支店長を歴任し、幅広い知見と豊富な経験を有しております。社外監査役 工藤隆志氏及び千葉進氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回程度開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 宇髙 稚彦 | ９回 | ９回 |
| 工藤 隆志 | ９回 | ９回 |
| 千葉 進 | ９回 | ９回 |
監査役会における具体的な検討事項として、取締役会への提出議案及びその関連書類、重点監査項目の監査状況、内部統制システムの整備・運用状況、監査環境の整備、サステナビリティ・気候変動、会計監査人の監査の相当性等について検討しつつ取締役の職務遂行を監査しております。
また、常勤監査役の活動として、会計監査人である仰星監査法人と定期的な打合せ及び意見交換を行い、相互に情報の共有、連携体制の強化に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部管理体制の充実を目的に認証取得した「ＩＳＯ９００１」に基づき、社内監査人（31名）による内部監査及び外部機関の審査を実施することにより、法令遵守の徹底、顧客満足度の向上、コンプライアンス意識の徹底、社内改善指導等を図っており、この内部監査及び外部機関による審査の結果報告書を取締役会、常勤監査役に提出しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．継続監査期間
21年
ｃ．業務を執行した公認会計士の名前
三 木 崇 央
春 田 岳 亜
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 19名
会計士試験合格者等 ８名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等についての書面の入手、面談、質問等を実施するほか、職務執行の状況や監査の品質等を勘案したうえで会計監査人選定評価を実施し、選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、現会計監査人は、監査実施体制が整備されており、監査日数、監査期間、監査費用等が合理的である他、会計監査が従前より適正に実施されていることを確認しております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、仰星監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 20,500 | － | 20,500 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 20,500 | － | 20,500 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等からの見積もり提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もり等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.株式報酬（非金銭報酬等）の内容
当社が導入している譲渡制限付株式報酬制度の内容は、取締役（社外取締役を除く）に対し企業価値の持続的な向上に資するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として割り当てるものです。
b.取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
当社取締役の基本報酬（金銭報酬）の額は、2006年６月28日開催の第57回定時株主総会において取締役の報酬限度額は年額２億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は０名）です。また、当該基本報酬とは別枠にて取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式を付与するために支給する報酬額について、2018年６月27日開催の第69回定時株主総会において、年額20百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。
当社監査役の基本報酬（金銭報酬）の額は、2006年６月28日開催の第57回定時株主総会において監査役の報酬限度額は年額15百万円以内と決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。
c.取締役の個人別の報酬の内容についての決定方針に関する事項
ⅰ）当該方針の決定方法
当社取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は指名・報酬委員会にて協議し取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりです。
ⅱ）当該方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、基本報酬とインセンティブを目的とした譲渡制限付株式報酬で構成する。
監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払う。
各取締役の個人別の基本報酬については月例の固定報酬とし、人格、勤続年数、職務経験、業績、資格等の包括的な諸条件、また当社の企業価値向上に対する実効力を勘案し、各取締役の重点施策の推進状況を反映し、株主総会にて定められた範囲内で決定する。
譲渡制限付株式報酬については、取締役の役務と職務価値をもとに個人別の割当個数（株数）を取締役会で決定し、株主総会にて決議をいただいた範囲内で毎年一定の時期に付与する。
基本報酬と譲渡制限付株式報酬の支給割合については、株主の皆様と各取締役が利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために最も適切な支給割合とする。
ⅲ）当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社においては、公正性・透明性を確保するため、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、指名・報酬委員会が報酬決定方針に基づく多角的な検討の結果、作成した報酬原案を社長が承認していることから、取締役会も基本的にその原案を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
d.取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
各取締役の基本報酬については人格、勤続年数、職務経験、業績、資格等の包括的な諸条件、また、当社の企業価値向上に対する実効力に基づき、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会が個別報酬案を作成・答申し、この答申を踏まえて取締役会の委任決議を受けた代表取締役社長の承認を得て決定致します。
代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役が最も適しているからでありますが、指名・報酬委員会による多角的検討を経て決定されることから、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | |||
| 固定報酬 | 譲渡制限付株式報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役（社外取締役を除く） | 125,792 | 112,059 | 13,733 | - | 13,733 | 7 |
| 監査役（社外監査役を除く） | 3,600 | 3,600 | - | - | - | 1 |
| 社外取締役 | 9,420 | 9,420 | - | - | - | 2 |
| 社外監査役 | 1,740 | 1,740 | - | - | - | 2 |
（注）１．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付株式報酬13,733千円であります。
２．上記のほか、2018年６月27日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給額として、当事業年度中に退任した取締役１名に対し、6,083千円を支給しております。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 6 | 223,978 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 332,749 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 4,224 | 取引先持ち株会を通じた取得及び取引強化のための取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| 日本信号㈱ | 139,669.35 | 135,456.90 | 金属製品事業関連 取引関係の維持・強化 取引先持ち株会を通じた取得 | 無 |
| 125,003 | 140,603 | |||
| 鹿島建設㈱ | 50,000.00 | 50,000.00 | 建築事業関連 取引関係の維持・強化 | 無 |
| 152,400 | 156,300 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 27,380.00 | 27,380.00 | 全社関連 取引関係の維持・強化 | 有 |
| 55,061 | 42,630 | |||
| 工藤建設㈱ | 100.00 | 100.00 | 不動産事業関連 取引関係の維持・強化 | 無 |
| 284 | 262 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | － | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 143,880 | 1 | 208,560 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（千円） | 売却損益の 合計額（千円） | 評価損益の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 4,675 | － | 99,927 |
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務会計基準機構主催の研修会等に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 2,895,600 | 3,780,004 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※１ 1,792,885 | ※１ 697,980 |
| 未成工事支出金 | 164,598 | 146,364 |
| 販売用不動産 | 374,032 | 214,783 |
| 不動産事業支出金 | 886,834 | 1,287,958 |
| 商品及び製品 | 40,264 | 35,617 |
| 原材料及び貯蔵品 | 58,791 | 66,810 |
| 仕掛品 | 13,767 | 10,911 |
| その他 | 28,264 | 72,895 |
| 流動資産合計 | 6,255,037 | 6,313,326 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 4,985,439 | 4,977,683 |
| 土地 | 5,017,067 | 4,789,870 |
| その他 | 524,960 | 591,732 |
| 減価償却累計額 | △2,826,444 | △2,965,292 |
| 有形固定資産合計 | 7,701,023 | 7,393,993 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 49,384 | 52,532 |
| 無形固定資産合計 | 49,384 | 52,532 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 558,181 | 485,386 |
| 関係会社株式 | ※２ 51,682 | ※２ 51,682 |
| その他 | 111,273 | 129,606 |
| 投資その他の資産合計 | 721,137 | 666,674 |
| 固定資産合計 | 8,471,545 | 8,113,200 |
| 資産合計 | 14,726,583 | 14,426,527 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 942,466 | 699,543 |
| 短期借入金 | 200,000 | - |
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,756 | 17,925 |
| 未払法人税等 | 124,281 | 164,344 |
| 未成工事受入金 | ※３ 762,700 | ※３ 595,307 |
| 引当金 | 12,245 | 15,435 |
| その他 | 411,974 | 377,113 |
| 流動負債合計 | 2,463,424 | 1,869,668 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 113,110 | 94,872 |
| 退職給付に係る負債 | 304,997 | 317,744 |
| その他 | 602,748 | 562,098 |
| 固定負債合計 | 1,020,855 | 974,714 |
| 負債合計 | 3,484,279 | 2,844,383 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 310,000 | 310,000 |
| 資本剰余金 | 321,043 | 322,694 |
| 利益剰余金 | 11,030,883 | 11,413,931 |
| 自己株式 | △667,096 | △655,747 |
| 株主資本合計 | 10,994,830 | 11,390,877 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 247,473 | 191,266 |
| その他の包括利益累計額合計 | 247,473 | 191,266 |
| 純資産合計 | 11,242,303 | 11,582,144 |
| 負債純資産合計 | 14,726,583 | 14,426,527 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 6,686,356 | 7,301,519 |
| 不動産事業収入 | 3,687,195 | 1,990,170 |
| 兼業事業売上高 | 1,173,242 | 1,119,722 |
| 売上高合計 | ※１ 11,546,794 | ※１ 10,411,413 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 6,408,839 | ※２ 6,518,248 |
| 不動産事業売上原価 | 2,977,212 | 1,522,665 |
| 兼業事業売上原価 | 1,152,814 | 1,144,171 |
| 売上原価合計 | 10,538,865 | 9,185,085 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 277,516 | 783,271 |
| 不動産事業総利益 | 709,983 | 467,505 |
| 兼業事業総利益又は兼業事業総損失（△） | 20,427 | △24,448 |
| 売上総利益合計 | 1,007,928 | 1,226,327 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３ 482,985 | ※３ 537,157 |
| 営業利益 | 524,943 | 689,170 |
| 営業外収益 | ||
| 補助金収入 | 7,950 | - |
| 違約金収入 | 15,400 | 2,793 |
| 受取利息 | 14 | 717 |
| 受取配当金 | 12,272 | 15,894 |
| その他 | 14,480 | 11,290 |
| 営業外収益合計 | 50,117 | 30,695 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,805 | 970 |
| 固定資産圧縮損 | 2,950 | - |
| 自己株式取得費用 | 1,919 | - |
| その他 | - | 0 |
| 営業外費用合計 | 9,674 | 970 |
| 経常利益 | 565,386 | 718,895 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 4,562 | - |
| 特別利益合計 | 4,562 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | ※５ 24,434 |
| 損害賠償引当金繰入額 | 55,000 | - |
| その他 | 3,787 | - |
| 特別損失合計 | 58,787 | 24,434 |
| 税金等調整前当期純利益 | 511,161 | 694,460 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 144,110 | 224,460 |
| 法人税等調整額 | △4,487 | △10,272 |
| 法人税等合計 | 139,622 | 214,188 |
| 当期純利益 | 371,538 | 480,272 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 371,538 | 480,272 |
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |
| 当期純利益 | 371,538 | 480,272 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 139,277 | △56,206 |
| その他の包括利益合計 | ※ 139,277 | ※ △56,206 |
| 包括利益 | 510,815 | 424,065 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 510,815 | 424,065 |
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 310,000 | 319,697 | 10,749,564 | △331,952 | 11,047,309 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △90,219 | △90,219 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 371,538 | 371,538 | |||
| 自己株式の取得 | △349,000 | △349,000 | |||
| 譲渡制限付株式報酬 | 1,345 | 13,856 | 15,201 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | 1,345 | 281,319 | △335,143 | △52,478 |
| 当期末残高 | 310,000 | 321,043 | 11,030,883 | △667,096 | 10,994,830 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 108,196 | 108,196 | 11,155,505 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △90,219 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 371,538 | ||
| 自己株式の取得 | △349,000 | ||
| 譲渡制限付株式報酬 | 15,201 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 139,277 | 139,277 | 139,277 |
| 当期変動額合計 | 139,277 | 139,277 | 86,798 |
| 当期末残高 | 247,473 | 247,473 | 11,242,303 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 310,000 | 321,043 | 11,030,883 | △667,096 | 10,994,830 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △97,224 | △97,224 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 480,272 | 480,272 | |||
| 自己株式の取得 | - | ||||
| 譲渡制限付株式報酬 | 1,651 | 11,349 | 13,000 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | 1,651 | 383,047 | 11,349 | 396,047 |
| 当期末残高 | 310,000 | 322,694 | 11,413,931 | △655,747 | 11,390,877 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 247,473 | 247,473 | 11,242,303 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △97,224 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 480,272 | ||
| 自己株式の取得 | - | ||
| 譲渡制限付株式報酬 | 13,000 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △56,206 | △56,206 | △56,206 |
| 当期変動額合計 | △56,206 | △56,206 | 339,840 |
| 当期末残高 | 191,266 | 191,266 | 11,582,144 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 511,161 | 694,460 |
| 減価償却費 | 158,682 | 167,374 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △168 | 12,746 |
| 受取利息及び受取配当金 | △12,287 | △16,611 |
| 支払利息 | 4,805 | 970 |
| 補助金収入 | △5,000 | - |
| 違約金収入 | △15,400 | △2,793 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | 24,177 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △316,182 | 1,064,089 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △109,891 | 18,233 |
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | 368,571 | 159,248 |
| 不動産事業支出金の増減額（△は増加） | 120,300 | △401,123 |
| その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | △20,983 | △517 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 47,974 | △242,923 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 261,198 | △167,393 |
| 不動産事業受入金の増減額（△は減少） | △60,650 | 5,800 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 123,480 | △62,843 |
| その他 | 3,058 | 2,018 |
| 小計 | 1,058,671 | 1,254,914 |
| 補助金の受取額 | 7,950 | - |
| 違約金の受取額 | 15,400 | 2,793 |
| 利息及び配当金の受取額 | 12,287 | 16,611 |
| 利息の支払額 | △4,805 | △970 |
| 法人税等の支払額 | △61,965 | △185,571 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,027,537 | 1,087,777 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △312,299 | △98,619 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,562 | 216,643 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,519 | △4,224 |
| 貸付金の回収による収入 | 240 | - |
| その他 | △6,426 | △7,743 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △317,442 | 106,055 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △300,000 | △200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △9,443 | △10,069 |
| 自己株式の取得による支出 | △349,000 | - |
| 配当金の支払額 | △88,077 | △98,486 |
| その他 | △822 | △872 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △747,343 | △309,428 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △37,247 | 884,404 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,932,847 | 2,895,600 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,895,600 | ※ 3,780,004 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
行方建設株式会社
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
サンユーエステート株式会社、株式会社中央造園設計事務所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
サンユーエステート株式会社、株式会社中央造園設計事務所、サンユーテクノ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式 総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等 総平均法による原価法
② 棚卸資産
未成工事支出金 個別法による原価法
販売用不動産・不動産事業支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品・仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品 先入先出法及び最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
| ① 有形固定資産 （リース資産を除く） | 定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 |
|---|---|
| ② 無形固定資産 （リース資産を除く） | 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 |
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用 定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備え、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金 完成工事の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上しております。
④ 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約については、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
① 工事契約に係る収益認識
当社グループは建築事業において、比較的長期の工事契約を締結しており、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。これらの契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性が乏しい契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しております。
また、履行義務が一定期間にわたり充足される工事契約において、進捗度を合理的に見積ることができない場合 、発生した費用のうち顧客から回収できると見込まれる金額を収益として認識する原価回収基準を採用しております。
② 役務、サービス等の提供に係る収益認識
契約上の条件が一時点をもって完了する役務・サービス等の提供に係る契約については契約上の条件が満たされた時点をもって収益を認識し、契約上の条件が一定期間にわたり役務やサービス等を提供し続ける契約については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（一定期間にわたり収益を認識する売上高）
当社グループは、顧客との契約について履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しており、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における進捗度を合理的に見積りを行っております。
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定期間にわたり収益を認識する売上高 5,882,083千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、実行予算の策定にあたっては、必要となる施工内容に応じた外注費及び材料等の調達価格の見積りに不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、工事原価総額の見積りと実際の累積発生原価に重要な乖離がある場合、または工事原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合に、翌連結会計年度における進捗部分に係る売上高が適切に反映されない可能性があります。
（工事損失引当金の計上）
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事損失引当金 5,087千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事損失引当金の計上にあたっては、未引渡工事の工事契約金額および原価支出見込額、代金回収可能見込金額等の見積りにより損失見込額の算出を行っておりますが、それらの見積り要素については不確実性を伴っております。
翌連結会計年度において、見積り額と実際の発生額に重要な乖離がある場合や見積り額に重要な変更が生じた場合に、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、契約資産の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,397,598千円 | 393,152千円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 関係会社株式 | 51,682千円 | 51,682千円 |
※３ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未成工事受入金 | 762,700千円 | 595,307千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|---|---|
| -千円 | 5,087千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 140,406千円 | 147,294千円 |
| 従業員給料 | 145,662 | 154,045 |
| 租税公課 | 41,500 | 47,111 |
| 雑費 | 55,177 | 75,033 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 車両 | 4,562千円 | -千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | -千円 | 565千円 |
| 土地 | - | 23,869 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 199,923千円 | △77,020千円 |
| 組替調整額 | - | - |
| 法人税等及び税効果調整前 | 199,923 | △77,020 |
| 法人税等及び税効果額 | △60,646 | 20,813 |
| その他有価証券評価差額金 | 139,277 | △56,206 |
| その他の包括利益合計 | 139,277 | △56,206 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,000,000 | - | - | 4,000,000 |
| 合計 | 4,000,000 | - | - | 4,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 397,877 | 382,250 | 16,614 | 763,513 |
| 合計 | 397,877 | 382,250 | 16,614 | 763,513 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加382,250株は取締役会決議による自己株式の取得による増加382,200株、単元未満株式の買取による増加50株、減少16,614株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 54,031 | 15 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
| 2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 36,187 | 10 | 2023年９月30日 | 2023年12月14日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 64,729 | 利益剰余金 | 20 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,000,000 | - | - | 4,000,000 |
| 合計 | 4,000,000 | - | - | 4,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 763,513 | - | 13,000 | 750,513 |
| 合計 | 763,513 | - | 13,000 | 750,513 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少13,000株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 64,729 | 20 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
| 2024年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 32,494 | 10 | 2024年９月30日 | 2024年12月13日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 64,989 | 利益剰余金 | 20 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,895,600千円 | 3,780,004千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,895,600 | 3,780,004 |
（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | ||
| ①投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 557,081 | 557,081 | - | |
| ②長期借入金 （１年以内返済予定を含む） | (122,866) | （120,436) | △2,429 | |
| ③預り保証金 | (557,415) | (528,214) | △29,201 | |
（注）１. 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,100千円）は「①投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
２. 短期間で決済される「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」は記載を省略しております。
３. 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | ||
| ①投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 484,286 | 484,286 | - | |
| ②長期借入金 （１年以内返済予定を含む） | (112,797) | （111,125) | △1,671 | |
| ③預り保証金 | (526,601) | (499,566) | △27,034 | |
（注）１. 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,100千円）は「①投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
２. 短期間で決済される「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」及び「支払手形・工事未払金等」は記載を省略しております。
３. 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 395,286 | - | - | - |
| 合計 | 395,286 | - | - | - |
当連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 304,828 | - | - | - |
| 合計 | 304,828 | - | - | - |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 557,081 | - | - | 557,081 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 484,286 | - | - | 484,286 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 120,436 | - | 120,436 |
| 預り保証金 | - | 528,214 | - | 528,214 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 111,125 | - | 111,125 |
| 預り保証金 | - | 499,566 | - | 499,566 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
預り保証金
当該保証金の残存預り期間等及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 557,081 | 197,812 | 359,269 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3）その他 | - | - | - | |
| 小計 | 557,081 | 197,812 | 359,269 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | - | - | - |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3）その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 557,081 | 197,812 | 359,269 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,100千円）については、市場価格がない為、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 484,286 | 202,037 | 282,248 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3）その他 | - | - | - | |
| 小計 | 484,286 | 202,037 | 282,248 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | - | - | - |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3）その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 484,286 | 202,037 | 282,248 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,100千円）については、市場価格がない為、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 305,166千円 | 304,997千円 |
| 退職給付費用 | 32,340 | 53,778 |
| 退職給付の支払額 | △32,508 | △41,031 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 304,997 | 317,744 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債 | 304,997千円 | 317,744千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 304,997 | 317,744 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 32,340千円 | 当連結会計年度 | 53,778千円 |
|---|
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 7,601千円 | 7,997千円 | |
| 賞与引当金 | 2,730 | 3,004 | |
| 退職給付に係る負債 | 92,414 | 99,136 | |
| 長期未払金 | 12,266 | 10,732 | |
| 完成工事補償引当金 | 1,090 | 242 | |
| 工事損失引当金 | - | 1,541 | |
| 株式報酬費用 | 12,283 | 14,873 | |
| 関係会社株式評価損 | 65,842 | 67,798 | |
| 減損損失 | 3,759 | 3,871 | |
| 繰越欠損金 | 5,166 | - | |
| 評価性引当額 | △75,899 | △71,670 | |
| 繰延税金資産合計 | 127,255 | 137,527 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △108,990 | △88,176 | |
| 繰延税金負債合計 | △108,990 | △88,176 | |
| 繰延税金資産の純額 | 18,265 | 49,350 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.3％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | ||
| 住民税均等割 | 0.4 | ||
| 評価性引当額の増減 | △4.1 | ||
| その他 | 0.1 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3％から31.2％に変更し計算しております。
この変更による影響額は軽微であります。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸住宅等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は404,530千円（賃貸収益は不動産事業収入に、賃貸費用は不動産事業原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は429,195千円（賃貸収益は不動産事業収入に、賃貸費用は不動産事業原価に計上）、固定資産売却損は24,434千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 5,262,424 | 5,284,489 | |
| 期中増減額 | 22,065 | △297,442 | |
| 期末残高 | 5,284,489 | 4,987,046 | |
| 期末時価 | 6,608,531 | 7,442,015 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は賃貸用不動産の売却によるものであります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
| 売上区分 | 合計 | ||||
| 建築事業 | 不動産事業 | 金属製品事業 | ホテル事業 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,686,356 | 2,999,214 | 562,726 | 610,515 | 10,858,813 |
| その他の収益 | - | 687,980 | - | - | 687,980 |
| 外部顧客への売上高 | 6,686,356 | 3,687,195 | 562,726 | 610,515 | 11,546,794 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
| 売上区分 | 合計 | ||||
| 建築事業 | 不動産事業 | 金属製品事業 | ホテル事業 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,301,519 | 1,299,584 | 510,719 | 609,003 | 9,720,827 |
| その他の収益 | - | 690,585 | - | - | 690,585 |
| 外部顧客への売上高 | 7,301,519 | 1,990,170 | 510,719 | 609,003 | 10,411,413 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 318,896千円 | 395,286千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 395,286 | 304,828 |
| 契約資産(期首残高) | 1,159,756 | 1,397,598 |
| 契約資産(期末残高) | 1,397,598 | 393,152 |
| 契約負債(期首残高) | 501,501 | 762,700 |
| 契約負債(期末残高) | 762,700 | 595,307 |
契約資産は、主に期末時点で履行義務を充足しているがまだ請求していない工事に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの未成工事受入金に関連するものであります。
なお、建設業においては、契約により通常の支払時期が異なり、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。
前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は501,501千円であ
ります。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は762,700千円であ
ります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| １年以内 | 4,080,062 | 3,765,885 |
| １年超２年以内 | 212,251 | 347,499 |
| ２年超３年以内 | - | 8,274 |
| ３年超 | - | - |
| 合計 | 4,292,313 | 4,121,659 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建築を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開をしており、改修工事を含む建築工事全般から構成される「建築事業」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産事業」、鉄道車両部品の製作、金属加工業から構成される「金属製品事業」、旅館、ホテル、簡易宿泊所の事業から構成される「ホテル事業」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
| 建築事業 | 不動産事業 | 金属製品 事業 | ホテル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,686,356 | 2,999,214 | 562,726 | 610,515 | 10,858,813 | - | 10,858,813 |
| その他の収益 | - | 687,980 | - | - | 687,980 | - | 687,980 |
| 外部顧客への売上高 | 6,686,356 | 3,687,195 | 562,726 | 610,515 | 11,546,794 | - | 11,546,794 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 3,882 | - | 3,882 | △3,882 | - |
| 計 | 6,686,356 | 3,687,195 | 566,608 | 610,515 | 11,550,676 | △3,882 | 11,546,794 |
| セグメント利益又は損失（△） | 277,516 | 709,983 | 52,404 | △31,976 | 1,007,928 | △482,985 | 524,943 |
| セグメント資産 | 2,555,240 | 6,597,363 | 566,055 | 1,063,303 | 10,781,962 | 3,944,620 | 14,726,583 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 18,878 | 92,717 | 11,104 | 28,148 | 150,849 | 7,833 | 158,682 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 32,390 | 113,035 | 2,694 | 14,732 | 162,853 | 44,628 | 207,481 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．調整額の数値は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の数値であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
| 建築事業 | 不動産事業 | 金属製品 事業 | ホテル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,301,519 | 1,299,584 | 510,719 | 609,003 | 9,720,827 | - | 9,720,827 |
| その他の収益 | - | 690,585 | - | - | 690,585 | - | 690,585 |
| 外部顧客への売上高 | 7,301,519 | 1,990,170 | 510,719 | 609,003 | 10,411,413 | - | 10,411,413 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 2,235 | 1,604 | 3,839 | △3,839 | - |
| 計 | 7,301,519 | 1,990,170 | 512,954 | 610,608 | 10,415,253 | △3,839 | 10,411,413 |
| セグメント利益又は損失（△） | 783,271 | 467,505 | 19,831 | △44,280 | 1,226,327 | △537,157 | 689,170 |
| セグメント資産 | 1,540,712 | 6,546,717 | 568,244 | 1,033,664 | 9,689,339 | 4,737,188 | 14,426,527 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 23,102 | 88,200 | 11,766 | 32,567 | 155,636 | 11,737 | 167,374 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 35,746 | 17,110 | 8,454 | 3,502 | 64,812 | 39,501 | 104,313 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．調整額の数値は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の数値であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 大田区 | 1,517 | 建築事業 |
| 日神不動産㈱ | 1,176 | 不動産事業 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 大田区 | 1,501 | 建築事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 3,473.61円 | 3,564.30円 |
| １株当たり当期純利益 | 106.59円 | 148.00円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 （2024年３月31日） | 当連結会計年度末 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（千円） | 11,242,303 | 11,582,144 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 11,242,303 | 11,582,144 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 3,236 | 3,249 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 371,538 | 480,272 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 371,538 | 480,272 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,485 | 3,245 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 200,000 | - | - | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 9,756 | 17,925 | 0.7 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 805 | 134 | - | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 113,110 | 94,872 | 0.7 | 2026年～2030年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 201 | - | - | － |
| 合計 | 323,872 | 112,931 | - | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 23,760 | 23,760 | 22,260 | 17,760 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 売上高（千円） | 5,320,633 | 10,411,413 |
| 税金等調整前中間（当期）純利益（千円） | 353,249 | 694,460 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） | 247,295 | 480,272 |
| １株当たり中間（当期）純利益（円） | 76.31 | 148.00 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 2,527,969 | 3,323,264 |
| 受取手形 | 65,331 | 50,631 |
| 完成工事未収入金 | 1,551,910 | 447,994 |
| 不動産事業未収入金 | 6,430 | 2,525 |
| 売掛金 | 117,071 | 132,267 |
| 未成工事支出金 | 163,504 | 146,364 |
| 販売用不動産 | 374,032 | 214,783 |
| 不動産事業支出金 | 886,834 | 1,287,958 |
| 商品及び製品 | 40,264 | 35,617 |
| 原材料及び貯蔵品 | 36,013 | 33,940 |
| 仕掛品 | 13,767 | 10,911 |
| その他 | 26,635 | 61,667 |
| 流動資産合計 | 5,809,763 | 5,747,928 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 4,836,079 | 4,823,684 |
| 減価償却累計額 | △2,294,229 | △2,405,291 |
| 建物（純額） | 2,541,849 | 2,418,392 |
| 構築物 | 122,159 | 122,159 |
| 減価償却累計額 | △85,365 | △88,001 |
| 構築物（純額） | 36,794 | 34,157 |
| 機械及び装置 | 227,342 | 228,210 |
| 減価償却累計額 | △204,569 | △207,377 |
| 機械及び装置（純額） | 22,773 | 20,832 |
| 車両運搬具 | 47,708 | 45,969 |
| 減価償却累計額 | △31,301 | △34,813 |
| 車両運搬具（純額） | 16,406 | 11,156 |
| 工具器具・備品 | 163,684 | 171,295 |
| 減価償却累計額 | △146,598 | △154,783 |
| 工具器具・備品（純額） | 17,085 | 16,511 |
| 土地 | 5,003,567 | 4,776,370 |
| 建設仮勘定 | - | 38,786 |
| 有形固定資産合計 | 7,638,477 | 7,316,207 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 42,374 | 42,374 |
| 電話加入権 | 3,130 | 3,130 |
| ソフトウエア | 2,467 | 6,376 |
| 無形固定資産合計 | 47,972 | 51,880 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 549,456 | 477,729 |
| 関係会社株式 | 222,878 | 222,878 |
| 出資金 | 800 | 800 |
| 長期前払費用 | 13,035 | 7,510 |
| 繰延税金資産 | 19,613 | 49,248 |
| その他 | 74,885 | 68,985 |
| 投資その他の資産合計 | 880,669 | 827,151 |
| 固定資産合計 | 8,567,119 | 8,195,240 |
| 資産合計 | 14,376,883 | 13,943,168 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 工事未払金 | 805,539 | 577,699 |
| 買掛金 | 71,302 | 47,036 |
| 短期借入金 | 200,000 | - |
| 未払金 | 172,941 | 168,448 |
| 未払費用 | 32,527 | 37,765 |
| 未払法人税等 | 124,211 | 125,941 |
| 未成工事受入金 | 713,778 | 515,729 |
| 不動産事業受入金 | 2,500 | 8,300 |
| 預り金 | 57,081 | 44,089 |
| 前受収益 | 47,222 | 48,219 |
| 賞与引当金 | 5,278 | 6,160 |
| 完成工事補償引当金 | 3,600 | 800 |
| 工事損失引当金 | - | 5,087 |
| その他 | 74,818 | 55,174 |
| 流動負債合計 | 2,310,801 | 1,640,454 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 304,997 | 317,744 |
| 長期預り保証金 | 557,415 | 526,601 |
| その他 | 40,483 | 34,399 |
| 固定負債合計 | 902,896 | 878,745 |
| 負債合計 | 3,213,697 | 2,519,199 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 310,000 | 310,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 310,093 | 310,093 |
| その他資本剰余金 | 10,949 | 12,600 |
| 資本剰余金合計 | 321,043 | 322,694 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 77,500 | 77,500 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 7,200,000 | 7,200,000 |
| 繰越利益剰余金 | 3,674,128 | 3,977,363 |
| 利益剰余金合計 | 10,951,628 | 11,254,863 |
| 自己株式 | △667,096 | △655,747 |
| 株主資本合計 | 10,915,574 | 11,231,810 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 247,611 | 192,158 |
| 評価・換算差額等合計 | 247,611 | 192,158 |
| 純資産合計 | 11,163,185 | 11,423,968 |
| 負債純資産合計 | 14,376,883 | 13,943,168 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 5,700,892 | 6,063,622 |
| 不動産事業収入 | 3,687,195 | 1,990,170 |
| 金属製品売上高 | 562,726 | 510,719 |
| 兼業事業売上高 | 610,515 | 609,003 |
| 売上高合計 | 10,561,330 | 9,173,515 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 5,586,890 | 5,501,352 |
| 不動産事業売上原価 | 2,977,212 | 1,522,665 |
| 金属製品原価 | 510,321 | 490,887 |
| 兼業事業売上原価 | 642,492 | 653,283 |
| 売上原価合計 | 9,716,916 | 8,168,189 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 114,002 | 562,269 |
| 不動産事業総利益 | 709,983 | 467,505 |
| 金属製品総利益 | 52,404 | 19,831 |
| 兼業事業総損失（△） | △31,976 | △44,280 |
| 売上総利益合計 | 844,413 | 1,005,325 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 121,506 | 126,819 |
| 株式報酬費用 | 16,891 | 13,733 |
| 従業員給料手当 | 98,884 | 105,657 |
| 退職給付費用 | 2,624 | 5,998 |
| 法定福利費 | 17,216 | 15,747 |
| 福利厚生費 | 2,135 | 3,950 |
| 修繕維持費 | 4,634 | 6,147 |
| 事務用品費 | 3,726 | 3,277 |
| 通信交通費 | 5,178 | 6,479 |
| 動力用水光熱費 | 59 | 110 |
| 広告宣伝費 | 675 | 796 |
| 交際費 | 851 | 1,315 |
| 地代家賃 | 89 | 89 |
| 減価償却費 | 7,833 | 11,737 |
| 租税公課 | 41,335 | 47,026 |
| 保険料 | 3,782 | 3,982 |
| 雑費 | 54,536 | 74,371 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 381,961 | 427,240 |
| 営業利益 | 462,452 | 578,085 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 補助金収入 | 5,000 | - |
| 違約金収入 | 15,400 | 2,793 |
| 受取利息 | 12 | 626 |
| 受取配当金 | 12,009 | 15,606 |
| その他 | 7,166 | 4,648 |
| 営業外収益合計 | 39,589 | 23,675 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,213 | - |
| その他 | 1,919 | 0 |
| 営業外費用合計 | 6,133 | 0 |
| 経常利益 | 495,908 | 601,760 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 4,562 | - |
| 特別利益合計 | 4,562 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | ※２ 24,434 |
| 損害賠償引当金繰入額 | 55,000 | - |
| その他 | 3,787 | - |
| 特別損失合計 | 58,787 | 24,434 |
| 税引前当期純利益 | 441,683 | 577,325 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 144,000 | 186,000 |
| 法人税等調整額 | △4,487 | △9,134 |
| 法人税等合計 | 139,512 | 176,865 |
| 当期純利益 | 302,171 | 400,460 |
【完成工事原価報告書】
| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |||
| 区分 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| 材料費 | 373,954 | 6.7 | 251,168 | 4.6 |
| 労務費 | 432,845 | 7.7 | 381,953 | 6.9 |
| 外注費 | 3,825,406 | 68.5 | 3,832,128 | 69.7 |
| 経費 | 954,683 | 17.1 | 1,036,102 | 18.8 |
| （うち人件費） | (621,869) | (11.1) | (736,581) | (13.4) |
| 計 | 5,586,890 | 100 | 5,501,352 | 100 |
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【不動産事業原価報告書】
| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |||
| 区分 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| 販売用不動産原価 | 2,685,974 | 90.2 | 1,253,471 | 82.3 |
| 減価償却費 | 92,114 | 3.1 | 85,451 | 5.6 |
| 租税公課 | 65,872 | 2.2 | 63,078 | 4.2 |
| 維持修繕費 | 38,374 | 1.3 | 41,524 | 2.7 |
| その他経費 | 94,876 | 3.2 | 79,139 | 5.2 |
| 計 | 2,977,212 | 100 | 1,522,665 | 100 |
【金属製品製造原価報告書［同売上原価報告書］】
| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |||
| 区分 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| 製造原価 | ||||
| 材料費 | 251,747 | 48.1 | 211,331 | 43.5 |
| 労務費 | 126,019 | 24.1 | 149,187 | 30.7 |
| 外注費 | 81,328 | 15.6 | 68,949 | 14.2 |
| 経費 | 63,822 | 12.2 | 56,045 | 11.6 |
| 当期製造費用 | 522,918 | 100 | 485,513 | 100 |
| 期首仕掛品棚卸高 | 11,147 | 13,767 | ||
| 期末仕掛品棚卸高 | 13,767 | 10,911 | ||
| 当期製品製造原価 | 520,299 | 488,368 | ||
| 売上原価 | ||||
| 期首製品棚卸高 | 13,510 | 19,606 | ||
| 他勘定振替高 | 3,882 | 2,235 | ||
| 期末製品棚卸高 | 19,606 | 14,852 | ||
| 製品売上原価 | 510,321 | 490,887 | ||
（注） 原価計算の方法は、単純総合原価計算であります。
【兼業事業売上原価報告書】
| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |||
| 区分 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| 材料費 | 109,100 | 17.0 | 93,209 | 14.3 |
| 労務費 | 233,633 | 36.4 | 250,185 | 38.3 |
| 経費 | 299,758 | 46.6 | 309,889 | 47.4 |
| 計 | 642,492 | 100 | 653,283 | 100 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 310,000 | 310,093 | 9,603 | 319,697 | 77,500 | 7,200,000 | 3,462,175 | 10,739,675 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △90,219 | △90,219 | ||||||
| 当期純利益 | 302,171 | 302,171 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 譲渡制限付株式報酬 | 1,345 | 1,345 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | 1,345 | 1,345 | - | - | 211,952 | 211,952 |
| 当期末残高 | 310,000 | 310,093 | 10,949 | 321,043 | 77,500 | 7,200,000 | 3,674,128 | 10,951,628 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △331,952 | 11,037,420 | 109,748 | 109,748 | 11,147,169 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △90,219 | △90,219 | |||
| 当期純利益 | 302,171 | 302,171 | |||
| 自己株式の取得 | △349,000 | △349,000 | △349,000 | ||
| 譲渡制限付株式報酬 | 13,856 | 15,201 | 15,201 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 137,862 | 137,862 | 137,862 | ||
| 当期変動額合計 | △335,143 | △121,845 | 137,862 | 137,862 | 16,016 |
| 当期末残高 | △667,096 | 10,915,574 | 247,611 | 247,611 | 11,163,185 |
当事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 310,000 | 310,093 | 10,949 | 321,043 | 77,500 | 7,200,000 | 3,674,128 | 10,951,628 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △97,224 | △97,224 | ||||||
| 当期純利益 | 400,460 | 400,460 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 譲渡制限付株式報酬 | 1,651 | 1,651 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | 1,651 | 1,651 | - | - | 303,235 | 303,235 |
| 当期末残高 | 310,000 | 310,093 | 12,600 | 322,694 | 77,500 | 7,200,000 | 3,977,363 | 11,254,863 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △667,096 | 10,915,574 | 247,611 | 247,611 | 11,163,185 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △97,224 | △97,224 | |||
| 当期純利益 | 400,460 | 400,460 | |||
| 自己株式の取得 | - | - | |||
| 譲渡制限付株式報酬 | 11,349 | 13,000 | 13,000 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △55,452 | △55,452 | △55,452 | ||
| 当期変動額合計 | 11,349 | 316,235 | △55,452 | △55,452 | 260,783 |
| 当期末残高 | △655,747 | 11,231,810 | 192,158 | 192,158 | 11,423,968 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
棚卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②販売用不動産・不動産事業支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③製品・仕掛品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
④原材料
先入先出法及び最終仕入原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法によっております。
(３)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備え、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(４)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約については、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
① 工事契約に係る収益認識
当社は建築事業において、比較的長期の工事契約を締結しており、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。これらの契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性が乏しい契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しております。
また、履行義務が一定期間にわたり充足される工事契約において、進捗度を合理的に見積ることができない場合 、発生した費用のうち顧客から回収できると見込まれる金額を収益として認識する原価回収基準を採用しております。
② 役務、サービス等の提供に係る収益認識
契約上の条件が一時点をもって完了する役務・サービス等の提供に係る契約については契約上の条件が満たされた時点をもって収益を認識し、契約上の条件が一定期間にわたり役務やサービス等を提供し続ける契約については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
（一定期間にわたり収益を認識する売上高）
当社は、顧客との契約について履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しており、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における進捗度を合理的に見積りを行っております。
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定期間にわたり収益を認識する売上高 4,644,185千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、実行予算の策定にあたっては、必要となる施工内容に応じた外注費及び材料等の調達価格の見積りに不確実性を伴うため、翌事業年度において、工事原価総額の見積りと実際の累積発生原価に重要な乖離がある場合、または工事原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合に、翌事業年度における進捗部分に係る売上高が適切に反映されない可能性があります。
（工事損失引当金の計上）
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事損失引当金 5,087千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事損失引当金の計上にあたっては、未引渡工事の工事契約金額および原価支出見込額、代金回収可能見込金額等の見積りにより損失見込額の算出を行っておりますが、それらの見積り要素については不確実性を伴っております。
翌事業年度において、見積り額と実際の発生額に重要な乖離がある場合や見積り額に重要な変更が生じた場合に、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 車両 | 4,562千円 | -千円 |
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | -千円 | 565千円 |
| 土地 | - | 23,869 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 220,878 | 220,878 |
| 関連会社株式 | 2,000 | 2,000 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 1,599千円 | 1,866千円 | |
| 未払事業税 | 7,601 | 7,997 | |
| 退職給付引当金 | 92,414 | 99,136 | |
| 長期未払金 | 12,266 | 10,732 | |
| 完成工事補償引当金 | 1,090 | 242 | |
| 工事損失引当金 | - | 1,541 | |
| 株式報酬費用 | 12,283 | 14,873 | |
| 関係会社株式評価損 | 65,842 | 67,798 | |
| 減損損失 | 3,759 | 3,871 | |
| 繰延税金資産小計 | 196,858 | 208,060 | |
| 評価性引当額 | △69,602 | △71,670 | |
| 繰延税金資産合計 | 127,255 | 136,389 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △107,641 | △87,141 | |
| 繰延税金負債合計 | △107,641 | △87,141 | |
| 繰延税金資産の純額 | 19,613 | 49,248 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.3％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | ||
| 住民税均等割 | 0.5 | ||
| その他 | 0.1 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3％から31.2％に変更し計算しております。
この変更による影響額は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針（４）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 鹿島建設㈱ | 50,000.00 | 152,400 |
| トヨタ自動車㈱ | 55,000.00 | 143,880 | ||
| 日本信号㈱ | 139,669.35 | 125,003 | ||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 27,380.00 | 55,061 | ||
| ㈱J.C.ビルディング | 1,000.00 | 1,000 | ||
| 工藤建設㈱ | 100.00 | 284 | ||
| ㈱神奈川県建設会館 | 200.00 | 100 | ||
| 計 | 273,349.35 | 477,729 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却 累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 4,836,079 | 15,451 | 27,847 | 4,823,684 | 2,405,291 | 125,284 | 2,418,392 |
| 構築物 | 122,159 | - | - | 122,159 | 88,001 | 2,636 | 34,157 |
| 機械及び装置 | 227,342 | 5,080 | 4,212 | 228,210 | 207,377 | 7,021 | 20,832 |
| 車両運搬具 | 47,708 | 3,897 | 5,635 | 45,969 | 34,813 | 9,147 | 11,156 |
| 工具器具・備品 | 163,684 | 7,779 | 168 | 171,295 | 154,783 | 8,353 | 16,511 |
| 土地 | 5,003,567 | - | 227,197 | 4,776,370 | - | - | 4,776,370 |
| 建設仮勘定 | - | 38,786 | - | 38,786 | - | - | 38,786 |
| 有形固定資産計 | 10,400,541 | 70,995 | 265,061 | 10,206,475 | 2,890,267 | 152,443 | 7,316,207 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | - | - | - | 42,374 | - | - | 42,374 |
| 電話加入権 | - | - | - | 3,130 | - | - | 3,130 |
| ソフトウエア | - | - | - | 13,142 | 6,766 | 1,785 | 6,376 |
| 無形固定資産計 | - | - | - | 58,647 | 6,766 | 1,785 | 51,880 |
| 長期前払費用 | 13,035 | - | 5,525 | 7,510 | - | - | 7,510 |
（注）１．無形固定資産については、資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
２．建物及び土地の減少額の主なものは賃貸用不動産の売却によるものであります。
３．長期前払費用については、償却対象資産ではなく、全て費用の期間配分によるものであるため、減価償却累計額等の記載を省略しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 5,278 | 6,160 | 5,278 | - | 6,160 |
| 完成工事補償引当金 | 3,600 | 800 | 3,600 | - | 800 |
| 工事損失引当金 | - | 5,087 | - | - | 5,087 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 その他、必要がある場合には取締役会の決議により予め公告して定める日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――――― |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.sanyu-co.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（事業年度（第75期） 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月27日
２．内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日
３．半期報告書及び確認書
（第76期中 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月14日
４．臨時報告書 2024年６月27日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2025年６月27日 | |||
|---|---|---|---|
| サンユー建設株式会社 |
取締役会 御中
仰星監査法人 東京事務所
指定社員 業務執行社員 公認会計士 三木 崇央 指定社員 業務執行社員 公認会計士 春田 岳亜
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンユー建設株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンユー建設株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 一定期間にわたり認識される完成工事高に関する工事原価総額の見積り | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項の（５）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）（一定期間にわたり収益を認識する売上高）に記載のとおり、サンユー建設株式会社及び連結子会社は、工事契約に係る収益認識について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性の乏しい契約を除いて、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出している。 なお、当連結会計年度に係る完成工事高7,301,519千円のうち5,882,083千円を一定期間にわたり収益を認識しており、また、個別財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）（一定期間にわたり収益を認識する売上高）に記載のとおり、そのうち4,644,185千円をサンユー建設株式会社が占めている。 収益認識の基礎となる工事原価総額の見積りは工事契約ごとの実行予算を基礎としているが、工事ごとに仕様や工期が異なり、また、必要となる施工内容に応じた外注費及び材料等の調達価格の見積りに不確実性を伴うことから、経営者の判断に依存する。 このような状況において、サンユー建設株式会社が受注した工事契約における工事原価総額の見積りは、工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、経営者の判断も介在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、一定期間にわたり認識される完成工事高に関する工事原価総額の見積りの妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した （１）内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）主な実証手続等 ・工事原価総額の見積りについて、予算管理資料との整合性を確かめた。 ・工事出来高に基づく進捗度と発生原価に基づくインプット法による進捗度との整合性を確かめた。 ・工事原価総額の見積額と確定額又は再見積額を比較し、差異理由を検討することにより実行予算の精度を評価した。 ・工事原価総額の見積りの不確実性が高いと判断した工事を抽出して、工事採算に関する工事責任者等への質問及び作業内容ごとの見積原価について見積書等の関連証憑の閲覧により工事原価総額の見積り合理性を検討した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サンユー建設株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サンユー建設株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2025年６月27日 | |||
|---|---|---|---|
| サンユー建設株式会社 |
取締役会 御中
仰星監査法人 東京事務所
指定社員 業務執行社員 公認会計士 三木 崇央 指定社員 業務執行社員 公認会計士 春田 岳亜
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンユー建設株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンユー建設株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 一定期間にわたり認識される完成工事高に関する工事原価総額の見積り |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。