3370 フジタコーポレーション 有価証券報告書－第47期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第47期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社フジタコーポレーション |
| 【英訳名】 | FUJITA CORPORATION Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 遠藤 大輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | （０１４４）３４－１１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 清水 清作 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | （０１４４）３４－１１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 清水 清作 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | |
| 決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | |
| 売上高 | (千円) | － | － | － | 4,588,798 | 4,892,525 |
| 経常利益 | (千円) | － | － | － | 127,809 | 112,667 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | － | － | － | 52,583 | 96,811 |
| 包括利益 | (千円) | － | － | － | 55,629 | 99,155 |
| 純資産額 | (千円) | － | － | 83,799 | 139,428 | 238,583 |
| 総資産額 | (千円) | － | － | 2,984,453 | 2,848,903 | 2,798,946 |
| １株当たり純資産額 | (円) | － | － | △8.87 | 6.84 | 35.31 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | 14.82 | 27.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | － | － | 2.8 | 4.9 | 8.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | － | － | － | 47.1 | 51.2 |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | － | 20.24 | 8.50 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | 221,592 | 224,922 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | △99,492 | △236,249 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | △204,746 | △141,107 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | － | － | － | 514,858 | 362,424 |
| 従業員数 | (人) | － | － | 102 | 110 | 112 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (－) | (－) | (375) | (355) | (362) | |
（注）１．第45期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第45期が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を当連結会計年度末日としていることから、第45期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | |
| 決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 4,171,023 | 4,020,841 | 4,194,073 | 4,424,002 | 4,678,573 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △144,610 | △68,575 | 36,698 | 138,131 | 123,939 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | △215,262 | △110,227 | △69,880 | 65,828 | 111,895 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 779,872 | 814,288 | 889,985 | 889,985 | 889,985 |
| 発行済株式総数 | ||||||
| 普通株式 | （株） | 2,401,500 | 2,735,500 | 3,413,300 | 3,413,300 | 3,413,300 |
| Ａ種優先株式 | （株） | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 純資産額 | (千円) | 44,621 | 2,555 | 85,229 | 154,103 | 268,342 |
| 総資産額 | (千円) | 3,109,598 | 2,933,865 | 2,695,983 | 2,569,676 | 2,548,865 |
| １株当たり純資産額 | (円) | △27.22 | △41.03 | △8.43 | 11.16 | 44.05 |
| １株当たり配当額 | ||||||
| 普通株式 | （円） | － | － | － | － | 2.00 |
| Ａ種優先株式 | （円） | － | － | － | － | 180.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | ||||||
| （普通株式） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| （Ａ種優先株式） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | △113.25 | △46.41 | △24.04 | 18.70 | 32.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 1.4 | 0.1 | 3.2 | 6.0 | 10.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | － | － | － | 55.0 | 53.0 |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | － | 16.04 | 7.33 |
| 配当性向 | (％) | － | － | － | － | 6.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △32,444 | △83,262 | 172,159 | － | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 37,947 | △23,660 | 187,559 | － | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 189,960 | 61,444 | △276,553 | － | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 555,622 | 510,144 | 593,308 | － | － |
| 従業員数 | (人) | 109 | 102 | 94 | 104 | 105 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (441) | (386) | (375) | (355) | (361) | |
| 株主総利回り | (％) | 104.1 | 58.6 | 62.5 | 77.1 | 60.7 |
| （比較指標：TOPIX） | (％) | (139.3) | (138.7) | (142.8) | (197.3) | (189.5) |
| 最高株価 | (円) | 715 | 450 | 417 | 381 | 311 |
| 最低株価 | (円) | 308 | 190 | 199 | 225 | 187 |
（注）１．第43期、第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため、また、第46期及び第47期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第43期、第44期及び第45期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、総労働時間を１日８時間（当社就業規則による実働時間）換算で算出した年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおけるものであります。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 1978年３月 | 北海道苫小牧市に㈲ファミリーフーズを設立 |
| ㈱ダスキンと「ミスタードーナツチェーン契約」を締結 | |
| 1986年10月 | ㈱モスフードサービスと「モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書」を締結 |
| 1990年２月 | ㈲ファミリーフーズを株式会社に組織変更 |
| 1996年４月 | ㈱ファミリーフーズを㈱フジタコーポレーションに商号変更 |
| 1997年６月 | ㈱フジックス株式を追加取得し子会社化（出資比率72％） |
| 2002年２月 | ㈱フジックス株式を追加取得し100％子会社化 |
| 11月 | ㈱はなまると「まんまるはなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書」を締結 |
| 2005年４月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2006年３月 | ㈱セリアと「セリア販売代理店基本契約書」を締結 |
| 2009年４月 | ㈱ベビーフェイスと「フランチャイズ契約書」を締結 |
| 2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
| 2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 2016年３月 | ㈱アスラポート・ダイニング（現㈱ＪＦＬＡホールディングス）と「業務資本提携契約書」を締結 |
| 10月 | ㈱レインズインターナショナルと「しゃぶしゃぶ温野菜フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結 |
| 11月 | ㈱プライム・リンク（現㈱レインズインターナショナル）と「牛角フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結 |
| 2017年３月 | ㈱ａｄｖａｎｃｅ ｇｒｏｗｉｎｇと「らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーンエリアフランチャイズ本部認定契約書」を締結 |
| 2018年９月 | フランチャイザーとしてアール＆ディー㈱と「かつてんフランチャイズ加盟契約書」を締結 |
| 11月 | ㈱アイビスと「牛角フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結 |
| 2021年９月 | 北海道寿都郡黒松内町と「黒松内町特産物手づくり加工センターの管理運営に関する基本協定書」を締結 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場に移行 |
| 2022年８月 | 北海道寿都郡黒松内町で農地を賃借し、農業に参入 |
| 2023年２月 | 株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎（現・連結子会社）の株式取得 |
| 12月 | 北海道寿都郡黒松内町と「黒松内町と株式会社フジタコーポレーションとの包括連携に関する協定書」を締結 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フジタコーポレーション）、子会社１社及び非連結子会社１社により構成されており、飲食・小売部門、製造・卸売部門及び農畜産部門を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)飲食・小売部門・・・当社が運営する飲食店舗及びフランチャイザーとして事業展開している「かつてん」のフランチャイズ本部事業であります。
(2)製造・卸売部門・・・当社が指定管理者として運営する北海道寿都郡黒松内町の「黒松内町特産物手づくり加工センター（トワ・ヴェール）」におけるチーズ、ハム、ベーコン、アイスクリームの製造、加工及び販売事業等であります。
(3)農畜産部門・・・・・子会社である株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎が経営する乳牛の飼養をしております。
（2025年３月31日現在）
| 事業部門の名称 | 店舗数又は事業拠点数 |
|---|---|
| 飲食・小売部門 | 48 |
| 製造・卸売部門 | 1 |
| 農畜産部門 | 1 |
| 合計 | 50 |
（注）非連結子会社の株式会社フジックスは、不動産の賃貸をしております。
当社グループの飲食・小売部門は、複数のフランチャイズ本部と加盟契約を締結し、効率的に出店を推進することで事業展開を行ってまいりました。
しかし、フランチャイズ契約に伴って独自の発想・運営方法を持ち込むことが制限されるため、フランチャイジー事業の店舗運営で培ったノウハウを活かし、社訓であります「創意」・「熱意」・「誠意」を発揮する場としてオリジナルブランド事業を開発・出店してまいりました。
フランチャイジー事業における経験とノウハウの蓄積をオリジナルブランド事業の開発に活かし、今後は店舗運営だけではなく、当社グループのオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザービジネスモデルを確立し、フランチャイザーとしての事業展開を併せて行ってまいります。
消費者のニーズがめまぐるしく変化し、多様化が進む中で、当社グループは「多業種・多業態」展開をしてまいりました。これは出店場所の選択肢が広がるとともに、出店業態の選定及び複数業態を組み合わせて出店することが可能となります。顧客ニーズの変化を的確に把握し、多様化が予測されるライフスタイルの変化に対応し、多様なサービスやノウハウを融合させた店舗運営及び慎重な検討のうえ新規事業に参入してまいります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※ 連結子会社
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| 株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎 （注）１．２ | 北海道寿都郡 黒松内町 | 30,000 | 農畜産事業 | 所有 30.0 [80.0] | 役員の兼任あり。 |
| （非連結子会社） | |||||
| その他１社 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
２．議決権の所有割合又は被所有割合の[ ]内は、当社と緊密な者の所有割合で外数となっております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
| 2025年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 飲食・小売部門 | 66 | （355） |
| 製造・卸売部門 | 11 | （2） |
| 農畜産部門 | 7 | （1） |
| 全社（共通） | 28 | （4） |
| 合計 | 112 | （362） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、総労働時間を１日８時間（当社就業規則による実働時間）換算で算出した年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
| 2025年３月31日現在 | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 105 | （361） | 40.7 | 10.8 | 3,820,178 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 飲食・小売部門 | 66 | （355） |
| 製造・卸売部門 | 11 | （2） |
| 報告セグメント計 | 77 | （357） |
| 全社（共通） | 28 | （4） |
| 合計 | 105 | （361） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、総労働時間を１日８時間（当社就業規則による実働時間）換算で算出した年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 25.0 | 0.0 | 81.2 | 82.6 | 99.8 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| ㈱ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループの事業は大部分が一般顧客に直接応対することから、地域の皆様に愛され、お役に立てることが事業の大前提であると考えております。従って、「地域の皆様からの支持を受け、信頼される企業でありたい」という強い信念をもって、これを経営方針としております。
当社グループが販売するものは単に食事や商品だけではなく、お客様の生活を様々に彩る「心の豊かさ」の販売を目指しております。当社グループの社訓でもあります「創意」・「熱意」・「誠意」をもって取組んでまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは創業より、フランチャイジーとしてミスタードーナツをはじめとするブランドに加盟し、運営ノウハウの提供を受けて多店舗展開してまいりましたが、2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング（現 株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と「業務資本提携契約書」を締結し、当社グループのオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザーとしての全国展開に向けた加盟店の募集及び出店や、2017年３月に株式会社ａｄｖａｎｃｅ ｇｒｏｗｉｎｇと「らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーン エリアフランチャイズ本部認定契約書」を締結し、当社グループが主に店舗を展開している北海道・東北地区のエリアフランチャイザーとしての権利を取得し、フランチャイザーとしての事業運営に尽力してまいります。
2021年10月より北海道寿都郡黒松内町の特産物手づくり加工センター（トワ・ヴェール）の指定管理者として食品製造及び販売を開始し、2022年８月から同町内で農地を賃借して農業に参入、2023年２月に同町内の株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎を連結子会社化し酪農業に参入いたしました。また、2023年12月に同町と「包括連携に関する協定書」を締結し、地域の活性化・産業の振興等の諸問題への協力関係を構築していくこととなりました。
また、2025年３月に株式会社相生振興公社と「株式会社相生振興公社並びに株式会社フジタコーポレーションの業務提携に関する協定書」を締結し、2025年４月から北海道網走郡津別町の「道の駅あいおい」の運営を受託し、道の駅の運営に携わることとなりました。
今後は、店舗運営、フランチャイザー事業運営だけではなく、食品マーチャンダイジング事業の収益化、北海道の企業として地場食材を積極的に利用し、生産・加工地域の発展に貢献できるよう、「食」全体の発展に努めてまいります。
(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標として、経常利益率の安定的な成長を重視しております。常にコスト削減及び収益改善意識を持ち、経常利益率の向上に努めてまいります。中期的な目標として経常利益率3.3％を目標としております。
(4）経営環境
当社グループを取り巻く環境は、国際情勢不安定の影響による原材料、エネルギー価格の高騰、人件費増が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが予想されます。
このような経営環境であっても、既存店舗の強化と新規事業に挑戦し続けてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの喫緊の課題であります、安定的な収益確保ができる体制にすべく、組織編成、展開業態の絞り込み等を行い、より効率的な店舗運営だけではなく、営業店舗以外の事業分野に参入し、「食」全体の発展や生産・加工地域との連携などの地域貢献やフードマイレージの削減など、当社グループの事業間の連携が可能になりつつあるものの、原材料及び光熱費等の値上がりが継続しており、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
国際情勢不安などの未確定な要素が多い状況でありますが、当社グループは飲食・小売部門の店舗運営コストの削減及び各種契約内容の見直し、収益性・立地その他の条件を考慮し、慎重に判断したうえで店舗及び新規事業の展開を進めるとともに、食品製造、農業、酪農など新たに参入した事業の経営基盤固めが必要であると認識しております。
当社グループは以下の事項を課題として認識し、対処してまいります。
① 次期を担う人材の確保・育成
当社グループの各店舗において、お客様に満足していただける商品やサービスを提供できる優秀な人材を確保し、時間をかけて教育・育成していくことは、当社グループが新規事業展開や新規出店をするにあたり、最も重要な課題であると認識しております。今後はスキルアップ研修を充実させ、自己啓発を支援する機会を増やすとともに、次期の管理職を育成してまいります。
② 既存店舗の収益力維持及び向上
当連結会計年度末現在、当社グループの飲食・小売部門では９業態48店舗を展開しておりますが、既存店舗の収益維持が当社グループの経営環境の改善には不可欠であります。店舗運営の基本事項である商品、サービス、店舗内外の清潔さ等の質の向上に努め、売上増とコスト削減を両立し、営業利益率の向上を目指します。
③ 新規出店、既存店舗の改装
過年度において、不採算店舗の閉店及び不採算事業からの撤退を中心に行ってまいりましたが、より慎重な判断のもと、収益性の見込まれる新規業態の出店や、高収益が見込まれる業態への転換、店舗の改装を行い、スクラップからビルドへシフトしてまいりました。今後も綿密な計画に基づいて、収益を重視した店舗の活性化を進めてまいります。
④ 製造・卸売事業の収益化
2021年10月より指定管理業務として食品製造及び卸売事業に参入いたしました。ネット通販事業、新たな販路の開拓及び新商品の開発・販売等、成長可能性のある当該事業に経営資源を投下し、業務の効率化、さらなる収益化を目指します。
⑤ 農畜産事業の収益化
農業及び畜農業については、製造・卸売事業をはじめとする当社グループの事業との連携や地域との結びつき、新たな事業とのコラボレーションなどの可能性を模索し、早期の収益化を図ってまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに係る対応を重要な経営課題であると認識し、環境問題、社会課題、企業統治等のリスク及び課題の解決に向けて、限られた経営資源を有効に活用してグループ全体が成長し続けることが重要であると考えております。飲食・小売事業、製造・卸売事業及び農畜産事業に共通する飲食物の製造及び販売が当社グループの主要事業であることから、サステナビリティとは、安全・安心な「食」の安定供給のための前提条件であります。
環境問題への配慮としましては、温室効果ガスの排出削減や店舗等での廃棄物のうちリサイクルが可能なものについてはその促進をしております。
人的資本については、安全かつ衛生的な職場環境を担保したうえ、従業員の多様性の促進を並行して進めており、外国人労働者の受入れについても積極的に行っております。また、企業統治については、経営の透明性の確保及び維持が不可欠であり、取締役会において、リスク等を正確に把握したうえ、リスクの回避・低減について議論したうえ、従業員に周知しております。
詳細は、2025年６月30日公開予定の「コーポレートガバナンス」及び当社ホームページに記載しております。 (2）戦略
当社グループは、従来型の飲食・小売店舗の展開だけではなく、地球環境及び労働環境に配慮しつつ地域に根差した生産、製造を含む「食」を創造する企業を目指し、北海道寿都郡黒松内町において2021年10月から「黒松内町特産物手づくり加工センター（トワ・ヴェール）」の指定管理者としてチーズ、ハム、ベーコン、アイスクリーム等の製造、加工及び販売を開始したことを皮切りに、2022年８月に農業に参入しました。また、2023年２月に株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎を連結子会社化して酪農業にも参入いたしました。同一町内に生産・製造拠点があることによる輸送距離及びコストの削減、人員の効率化や事業間の相互協力体制の構築や雇用の創出を含む地域貢献を戦略として捉えております。
当社グループの持続的な成長のためには人材の確保・育成が必要不可欠であります。性別、国籍、採用方法や時期にとらわれない多様な人材の採用及び能力を発揮できる環境や評価制度の確立、短時間勤務制度や各種休業制度をはじめとする多様な制度の充実が必要であると認識しております。2020年から外国人雇用を開始しておりますが、今後は国及び地域を拡大して採用活動を継続するとともに、柔軟かつ長期間の雇用を維持するための受け入れ体制を構築しつつあります。また、障がい者、高齢者の雇用など、社会的責任を担うことも重要なタスクとして捉え、多種多様な人材や働き方に即した労働環境等を整備していくことが求められていると認識しております。 (3）リスク管理
当社グループでは、サステナビリティに関連するリスクに迅速かつ的確に対処するため、取締役会において、リスクの評価、管理、対策立案などを行い、的確な対応に努めております。
当社グループがリスクとして認識している項目の詳細は、有価証券報告書 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスクに記載のとおりであります。 (4）指標及び目標
当社グループは、企業として長期間にわたり良好な経済活動を維持し続けるためには、既存事業だけではなく新規事業への挑戦が必須となります。その際、新規事業に精通した人材を外部から採用する場合と社内で選任する場合がありますが、いずれの場合も従業員のキャリアアップの機会となり、それが当社グループ全体の成長に繋がることから、当社グループのすべての従業員に等しく新規事業等への挑戦及び新たな知識の習得の機会を創出するための仕組みを構築してまいります。
当社グループの成長には人材の確保及び育成が最重要課題であります。次期を担う経営幹部、管理職の育成、そのためには労働環境を整備し、より働きやすい環境の提供と継続的な募集・採用活動を並行して実施することや、人材育成のための社内教育体制の確立、離職率を下げる取り組みなどが求められていると認識しております。
また、当社グループでは、「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異」の指標を用いることとしました。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
| 指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度） |
|---|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 2029年３月までに20.0％ | 25.0％ |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 2027年３月までに 1.0％ | 0.0％ |
| 労働者の男女の賃金の差異 | 2029年３月までに85.0％ | 81.2％ |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）フランチャイズ契約について
当連結会計年度末現在、当社グループの売上高の88.1％を占める飲食・小売事業において、当社は、㈱ダスキン、㈱ベビーフェイス及び㈱レインズインターナショナル等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ミスタードーナツ」（売上高全体の46.0％）、「ベビーフェイスプラネッツ」（同18.3％）、「モスバーガー」（同6.5％）等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織の名声を傷つけないこと等の加盟店の義務が定められており、当社グループがこれらに違反した場合には、当該契約を解除されるだけでなく、損害賠償や営業の停止を求められる可能性があります。また、それらに付随して、飲食・小売業界における信用の低下のみならず社会的信用の低下を招くこと等により、新たなフランチャイズ契約が困難になること、違反をしていないフランチャイズ契約においても新規出店の許可を受けるために通常より長い時間を要するようになることや既存店の来店客数が減少すること等、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、フランチャイジー事業においては、フランチャイザーの経営方針、商品施策や経営状況等により、来店客数の減少や顧客単価の低下等を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業展開について
① 出店政策について
当連結会計年度末現在、当社グループが展開しております店舗を含む拠点数の合計は50箇所であります。その内訳は、飲食・小売部門48店舗、製造・卸売部門及び農畜産部門各１ヵ所であります。また、出店場所はショッピングセンターを含む複合施設内の出店が全店舗数の半数以上を占めております。
当社グループの飲食・小売部門における店舗出店地域は、関東以北となっており、当連結会計年度末時点の都道府県別店舗・拠点数は、北海道38、東北地方（青森県、岩手県、福島県）12店舗であります。これまで当社グループはフランチャイジー事業を中心とした飲食店舗の出店を行う一方、フランチャイジー事業運営で得たノウハウをオリジナルブランド事業の発展に活かし、オリジナルブランド事業の店舗を出店してまいりました。今後は、出店する事業及び地域を慎重に選定し、店舗展開を行う方針でありますが、出店条件に合致する物件が確保できず計画通りに出店できない場合や、出店場所の周辺環境の変化により、出店後の販売状況が芳しくない場合等において、当社グループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 有利子負債依存度について
当社グループは、新規出店に際して、入居のための敷金保証金、建築、内装設備等のための資金が必要となります。加えて、フランチャイジー事業においては、加盟金、加盟保証金等の資金が必要となります。当社グループはこれらの資金を金融機関からの借入金等により賄っているため、負債純資産合計に占める有利子負債の比率が高い水準にあり、当連結会計年度末は74.0％であります。また、当連結会計年度における支払利息は52,068千円であります。
今後につきましては、自己資本の強化に努める方針でありますが、金利動向及び金融情勢の変化等による支払利息の増加等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（単位：千円）
| 第45期 （2023年３月31日） | 第46期 （2024年３月31日） | 第47期 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|---|
| （負債の部） | |||
| 短期借入金 | 267,431 | 249,209 | 228,772 |
| 長期借入金 | 2,103,474 | 1,927,932 | 1,810,819 |
| リース債務 | 27,777 | 16,795 | 27,025 |
| 割賦未払金 | － | 3,746 | 3,210 |
| 小計（Ａ） | 2,398,682 | 2,197,683 | 2,069,827 |
| 負債純資産合計（Ｂ） | 2,984,453 | 2,848,903 | 2,798,946 |
| （Ａ）／（Ｂ） | 80.4 | 77.1 | 74.0 |
（注）長期借入金・リース債務・割賦未払金は１年内返済予定額が含まれております。
③ 敷金保証金について
当社グループは、店舗の出店に際して賃借物件を借り受けることを基本方針としており、当連結会計年度末現在、48店舗中、44店舗は土地及び建物を賃借し、２店舗は土地を賃借しております。その結果、敷金及び保証金の資産合計に占める割合は、当連結会計年度末現在14.3％となっております。当該敷金及び保証金は賃貸借契約の終了をもって返還されるものでありますが、賃貸主の経営状況等によっては当該店舗に係る敷金及び保証金の返還や店舗の営業継続に支障等が生じる可能性があります。
また、店舗の不採算等により、当社グループが賃貸借契約終了前に閉店し、契約解除する場合には、敷金及び保証金の全部又は一部が返還されないことや、将来において当該賃貸主が保有する他の物件を当社グループが賃借することが困難となる可能性があります。
④ 人材の育成及び確保について
当社グループの各部門において、高品質の商品とサービスを顧客に提供するため優秀な人材を必要としており、店舗責任者は時間をかけて教育することが必要であります。当社グループは、店舗等の責任者はすなわち社長代行であるとの認識から、その育成には十分な時間を掛けており、各フランチャイザーが定める研修や独自の研修を行うことで商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。また、年１回の定期採用のみならず、出店や新規事業参入に備えた人材の確保を目的として技能・経験を考慮し、基準に達していると考えられるパートナー従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
しかしながら、店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは、必要な人材を十分に確保できなかった場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ フランチャイザー事業運営について
当社グループのオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー及び「らーめんおっぺしゃん」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザーとして、フランチャイジー（加盟店）の募集及び出店を推進してまいりますが、加盟店の出店に際しては、出店条件に合致した物件が確保できないこと等により、出店数や出店時期が当社グループの計画通りに進まない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制について
当社グループは多くの業態を展開しており、各事業に必要とされる許可を得て営業活動を行っております。
① 食品衛生法について
当社グループの飲食・小売部門及び製造・卸売部門は「食品衛生法」による規制を受けております。このため、店舗等の所在地を管轄する都道府県知事の認可を得て営業・製造・加工をしております。
当社グループは、食品衛生法の遵守を常に心掛け、店舗等が食品衛生管理者を管轄保健所に届出しており、衛生管理マニュアルに従って、日常的に食材の品質管理や設備の衛生管理を行っております。また、社外の専門業者による食品衛生検査を定期的に実施し、衛生管理の徹底を図っております。
当社グループにおきましてはこれまでに衛生問題に関連した重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はありませんが、万一に備えて、生産物賠償責任保険及び食中毒・特定感染症利益担保特約を含んだ店舗総合保険契約を締結しております。
店舗等において食中毒等の発生可能性を極力減らす対応策を講じておりますが、万一、飲食店舗等において食中毒等が発生した場合は、当社グループの業績等に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
② 食品リサイクル法について
2020年12月に改正施行された食品リサイクル法(「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」)により、年間100トン以上食品廃棄物を排出する外食事業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、排出する食品残渣物の２割を削減することが義務付けられております。
飲食部門の店舗のうち、ショッピングセンター内で営業している店舗数の割合は、当連結会計年度末現在52.1％を占めております。ショッピングセンター自体で生ゴミ処理機等を導入しているため、現状においては食品リサイクル法において定められた外食事業者に該当しておりません。しかしながら、法律の改正等により、同法の定める外食事業者に該当した場合には、既存の委託処理業者に加えて新たな食品廃棄物再処理可能業者等との取引を行う必要や、自社で再処理設備を購入し処理を行わざるを得なくなる等の必要が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の管理について
個人情報の管理に関しては、「個人情報の保護に関する法律」において、個人情報を事業の用に供している者が、あらかじめその利用目的を明示し、本人の同意を得ずに個人情報を利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用した場合には行政処分が科され、場合によっては刑罰の適用を受ける可能性があります。
当社グループが運営する通販サイトやトワ・ヴェールのインターネット販売において、顧客の個人情報を取り扱うことから、同法の規制を受けております。
当社グループは個人情報管理規程において従業員に対して秘密保持を義務付ける等、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社グループが保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客等からの信用の低下による売上減少や賠償金の支払い等により、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。
④ 畜産業に係る法律について
連結子会社である株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎では乳牛の飼養を行っており、「家畜伝染病予防法」、「個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特措法」、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」及び「家畜排せつ物法」をはじめとする多くの法律の遵守が求められており、伝染病の発生防止、食の安全確保、環境汚染への配慮等について定められております。違反した場合には行政指導、行政処分が行われるものもあり、勧告・命令等に従わない場合は課徴金を科せられるものがあるほか、施設周辺の環境汚染等があった場合、その改善にも費用を要するため、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）減損会計について
減損会計の適用により、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）短時間労働者に対する厚生年金適用拡大等について
厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者（正社員以外の労働者で、１週間の所定労働時間が正社員より短い労働者）に対する厚生年金への加入基準を拡大するべく検討しております。
当社グループは、当連結会計年度末現在362人の臨時従業員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後、当該年金制度が変更され、厚生年金適用基準の拡大が実施された場合には、当社グループが負担する保険料の増加等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）食材について
原産地、原材料、消費期限の偽装問題や価格の高騰等、食材の安心・安全は外食業界全体にとって最重要事項であります。当社グループでは食材の安全を第一に、安定的な確保を図っておりますが、食材の安全性に係る不安等により外食産業からの消費者離れが生じた場合や、安全な食材の供給不足や食材市況に大幅な変動が生じた場合等においては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）顧客動向について
当社グループの顧客は個人が主体であるため、天候、流行、嗜好等の変化により、商品・サービス等の販売状況等が左右されることにより来店客数が減少した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）重要事象等について
当連結会計年度における当社グループの業績は、営業利益113,946千円、親会社株主に帰属する当期純利益96,811千円を計上している一方で、有利子負債が2,069,827千円と負債純資産の74.0％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、一部の取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。
事業面におきましては、店舗において期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやＬＩＮＥ等を使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。当社グループのオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開しております「かつてん」の積極的な加盟開発及び加盟店出店を進め、フランチャイザー事業を当社グループの収益の柱となる事業へと成長させてまいります。また、飲食・小売事業、製造・卸売事業に共通する原材料・消耗品をはじめとする全社的なコスト削減活動を継続してまいります。さらには、「食」に関連する事業展開につきましても、サステナビリティを意識しつつ、収益拡大に向けた取引先の新規開拓、ネット通販等の対面以外の販路の充実や海外での事業活動開始に向けた調査・トライアル販売にも着手しており、より多くのチャネルでの販売活動を行ってまいります。
資金面におきましては、これまで長期借入金元本の返済条件緩和を取引金融機関に要請し、同意を得て返済しておりましたが、取引金融機関と取引正常化に向けた取り組みを行った結果、一部の取引金融機関と取引正常化することとなり、財務基盤の強化及び今後の成長投資に向けた資金調達を目的として、2024年９月に取引銀行１行と資金の借入（借換）及び当座貸越契約を締結いたしました。その他の取引金融機関につきましては、長期借入金元本の返済条件緩和を継続することで同意を得ておりますが、今後もすべての取引金融機関との取引正常化に向けて活動を継続し、財務体質の改善を図ってまいります。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇やそれに伴う価格転嫁の傾向が継続しているものの、インバウンド需要の拡大等により緩やかな回復傾向にありますが、世界情勢については、不安定な為替相場の影響や情勢不安定による影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業であります飲食業・小売業及び製造・卸売業におきましては、原材料及び光熱費高騰の影響が非常に大きく、また、慢性的な労働力不足も大幅な解消には至らず、大変厳しい環境で推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画に基づいて不採算店舗及び事業からの撤退が概ね完了し、高収益が見込める業態については慎重に検討を重ねたうえ、新規出店、譲受出店、大規模改装及び新規事業への参入を進めることとしており、当連結会計年度において飲食店舗２店舗の出店及び５店舗の大規模改装を実施いたしました。
当連結会計年度末における当社グループの飲食・小売部門の展開業態は９業態、稼働店舗数は48店舗（前年同期末、９業態47店舗）、製造・卸売部門１拠点、農畜産部門１拠点であります。当連結会計年度の経営成績は、売上高4,892,525千円（前年同期比6.6％増）、営業利益113,946千円（同21.3％増）、経常利益112,667千円（同11.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益96,811千円（同84.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
飲食・小売部門
当連結会計年度の飲食・小売部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンアプリやＬＩＮＥ等及び店頭にて特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得に努めてまいりました。
飲食・小売部門の当連結会計年度の売上高は4,311,715千円（同7.0％増）、セグメント利益155,100千円（同5.2％増）となりました。
製造・卸売部門
当連結会計年度の製造・卸売部門におきましては、衛生管理に最大限の注意を払いつつ、製造数及び販売数の目標を掲げ、効率的な製造スケジュールの策定・遂行や新たな商品の開発・販売及び新規取引先の開拓による販路拡大の双方で収益の最大化に努めてまいりました。
製造・卸売部門の当連結会計年度の売上高は366,858千円（同7.0％減）、セグメント利益6,408千円（同11.6％減）となりました。
農畜産部門
当連結会計年度の農畜産部門におきましては、乳牛購入を段階的に行って頭数増加と並行して栄養管理や牛舎環境を改善し、搾乳量の向上と牧草の自社栽培等によるコスト削減に努めてまいりました。
農畜産部門の当連結会計年度の売上高は213,951千円（同29.8％増）、セグメント損失32,467千円（前年同期 セグメント損失44,694千円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が109,449千円（前年同期比60.8％増）増加したものの、有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ152,434千円減少し、362,424千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は224,922千円（同1.5％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益109,449千円及び減価償却費134,659千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は236,249千円（同137.5％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出243,983千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は141,107千円（同31.1％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,017,988千円があるものの、長期借入れによる収入900,876千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 前年同期比（％） | |
| 飲食・小売部門 | （千円) | － | － |
| 製造・卸売部門 | （千円) | 114,966 | 80.2 |
| 農畜産部門 | （千円) | 193,650 | 115.7 |
| 合計 | （千円) | 308,616 | 99.3 |
ｂ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 前年同期比（％） | |
| 飲食・小売部門 | （千円) | 1,533,814 | 105.4 |
| 製造・卸売部門 | （千円) | 156,846 | 87.7 |
| 農畜産部門 | （千円) | 1,744 | 96.1 |
| 合計 | （千円) | 1,692,405 | 103.5 |
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 前年同期比（％） | |
| 飲食・小売部門 | （千円) | 4,311,715 | 107.0 |
| 製造・卸売部門 | （千円) | 366,858 | 93.0 |
| 農畜産部門 | （千円) | 213,951 | 129.8 |
| 合計 | （千円) | 4,892,525 | 106.6 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は705,329千円となり、前連結会計年度末に比べ149,235千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が149,434千円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,093,617千円となり、前連結会計年度末に比べ99,278千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が101,195千円、投資その他の資産が14,728千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は2,798,946千円となり、前連結会計年度末に比べ49,956千円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は785,468千円となり、前連結会計年度末に比べ48,638千円増加いたしました。これは主に短期借入金が20,437千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が74,715千円増加したことによるものであります。固定負債は1,774,894千円となり、前連結会計年度末に比べ197,749千円減少いたしました。これは主に長期借入金が191,827千円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は2,560,362千円となり、前連結会計年度末に比べ149,111千円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は238,583千円となり、前連結会計年度末に比べ99,155千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益96,811千円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は8.5％（前連結会計年度末は4.9％）となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ｃ．経営成績等の認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としましては、市場動向、原材料及び光熱費価格動向、人材の確保等があります。
市場動向については、当社グループの収益の大部分を占める飲食・小売事業においては、多くの同業他社との競争が今後も続くことが予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。今後の動向次第で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が極めて高く、損失を最小限にするために迅速かつ適切な経営判断が求められることから、業務執行体制の簡素化・高度化が求められると認識しております。
原材料価格の動向については、飲食・小売事業、製造・卸売事業共に多大な影響を及ぼすことから、経営成績に与える影響が大きく、原材料価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、業態横断的に使用する食材等については、年間契約等により安定した価格で調達できるよう取り組んでおります。
人材の確保については、当社グループだけではなくあらゆる方面で直面している問題であります。人材の確保だけではなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が店舗収益の安定に繋がることから、多様な働き方の検討・提案や外国人の積極的な雇用など、これまで以上の対策が求められると認識しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は、自己資金及び借入金により賄っております。
当社の有利子負債は当連結会計年度末現在、2,069,827千円と負債純資産の74.0％を占め、手元流動性に比して高水準であるため、一部の取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資費用の大部分を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的に経常利益率を向上させ、安定的な成長を目指していきたいと考えております。このため、経常利益率を重要な指標として位置づけており、中長期的な目標として経常利益率3.3％の達成を目指しております。
不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進め、店舗及び事業の整理に目途がついたことから、慎重な判断のもと、新規出店、業態変更、大規模改装等に少しずつシフトし、店舗数及び事業規模の回復を図ってまいりました。今後は、既存事業の収益確保・向上、「食」全般に関連する事業への取り組み並びに慎重な検討のもと新規事業への参入に挑戦してまいります。
５【重要な契約等】
(1）フランチャイジー事業に関する契約
当社は、「ミスタードーナツ」については㈱ダスキン、「モスバーガー」については㈱モスフードサービス、「はなまるうどん」については㈱はなまる、「ベビーフェイスプラネッツ」については㈱ベビーフェイス、「牛角」の北海道地区は㈱アイビス、東北地区は㈱レインズインターナショナルとそれぞれ、業態及び店舗毎にフランチャイズ契約を締結しております。また、エリアフランチャイズ本部として「らーめんおっぺしゃん」は㈱ａｄｖａｎｃｅ ｇｒｏｗｉｎｇとエリアフランチャイズチェーン地区本部認定契約を締結しております。
各契約の概要は以下のとおりであります。
① ミスタードーナツチェーン契約
契約の内容 ドーナツ等を提供するための方法の付与、原材料及び付属品の提供
品質・数量・衛生管理とサービス方法の付与
店舗内外のデザイン・看板等の設計図と仕様の提供、商標・商号の使用
マニュアルの貸与並びに教育、トレーニング方法の付与
全ての店舗が統一された商品とサービスを提供する顧客の評価とイメージの付与
ロイヤリティ・広告分担金の支払の義務
契約の対象 ㈱ダスキンが本部機能を有する「ミスタードーナツ」各店
加盟保証金 契約締結時に一定額
ロイヤリティ 営業年数に応じて総売上高の一定率を支払う
広告宣伝費 総売上高の一定率を支払う
契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）
② モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書
契約の内容 ㈱モスフードサービスより商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて「モスバーガー」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱モスフードサービスに対して、広告宣伝費、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用及び指定メニューの販売義務を負う
契約の対象 ㈱モスフードサービスが本部機能を有する「モスバーガー」各店
加盟金 契約締結時に一定額
保証金 契約締結時に一定額
ロイヤリティ 総売上高の一定率を支払う
広告宣伝費 総売上高の一定率を支払う
契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約は協議のうえ再契約）
③ はなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書
契約の内容 商標、サービスマークを使用する権利
店舗設計やレイアウトに関するノウハウの付与
チェーン店経営ノウハウを知る権利
契約の対象 ㈱はなまるが本部機能を有する「はなまるうどん」各店
加盟金 契約締結時に一定額
保証金 出店時に一定額
ロイヤリティ 毎月一定額を支払う
契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）
④ ベビーフェイスプラネッツフランチャイズ契約書
契約の内容 商標、サービスマークを使用する権利
店舗レイアウト、香辛料調合法、各種メニューの調理法に関するノウハウの付与
契約の対象 ㈱ベビーフェイスが本部機能を有する「ベビーフェイスプラネッツ」各店
加盟金 契約締結時に一定額
ロイヤリティ 総売上高の一定率を支払う
契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）
⑤ フランチャイズチェーン加盟契約書
契約の内容 店舗を開店する権限の付与、地区本部で定めた標識の使用許諾
契約の対象 北海道地区は㈱アイビスが地区本部機能を有し、東北地区は㈱レインズインターナショナルが地区本部機能を有する「炭火焼肉酒家牛角」各店
加盟金 契約締結時に一定額
ロイヤリティ 総売上高の一定率を支払う
契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）
⑥ らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーンエリアフランチャイズ本部認定契約書
契約の内容 エリアフランチャイズ本部として、エリア内においてエリア加盟店に契約店舗の出店権限を付与してその指導・援助を行うこと、及びエリア内において、自ら契約店舗の直営店を出店すること。
契約の対象 エリア加盟店及びエリア直営店の契約店舗
対象地区 北海道、東北エリア
加盟金 エリア加盟店出店時に一定額
加盟金収入 契約締結時に一定額を受取る
ロイヤリティ収入 総売上高の一定率を受取る
加盟保証金 一店舗当たり一定額を預る
契約期間 契約締結日より10年間（以後の契約更新は、５年間ごとの自動更新）
なお、上記①から⑥のうち当社が支払った加盟金及びエリアフランチャイズ権利金は返還されず、当社にて償却しております。加盟保証金（預託保証金）は、契約終了後、速やかに返還されるものとなっております。
(2）業務資本提携に関する契約
当社は、2016年３月10日開催の取締役会において、株式会社アスラポート・ダイニング（現 株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と業務資本提携契約の締結及び第三者割当増資について決議を行い、同日付で「業務資本提携契約書」を締結しました。
その主な内容は、次のとおりであります。
① 業務提携の内容
1. 当社の事業基盤とする北海道・東北エリアにおける業態拡大と店舗展開
2. 人材マネジメントの共有化
3. 共同購買によるコスト削減と付加価値創造
4. 共同販促活動による効率化
5. 新規事業の共同開発
② 資本提携の内容
第三者割当による新株式発行
有償第三者割当 374,000株
発行価格 401円
資本組入額 200円50銭
(3）黒松内町特産物手づくり加工センターの管理運営に関する基本協定書
当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、北海道寿都郡黒松内町「黒松内町特産物手づくり加工センター」（トワ・ヴェール）の指定管理者事業を開始することを決議し、2021年９月２日に黒松内町と「黒松内町特産物手づくり加工センターの運営管理に関する基本協定書」を締結しました。
その主な内容は、次のとおりであります。
① 基本協定の概要
指定管理者として、トワ・ヴェールの適正かつ円滑な管理のための基本事項、施設の使用範囲等について定める。
② 指定期間
2021（令和３）年10月１日から2027（令和９）年３月31日まで。
③ 業務範囲
北海道産の原材料にこだわり、乳製品及び食肉製品の開発・製造・販売に関することや、酪農畜産のイメージアップのための体験研修の実施、製品の試食と販売によるマーケティング調査、見学、各種研修会等での使用許可。
(4）黒松内町と株式会社フジタコーポレーションとの包括連携に関する協定書
① 協定の概要
パートナーとしての協力関係により、地域活性化・産業の振興に取り組み、地域活力の創出、地域経済の発展及び町民サービス向上を目的とする。
② 連携事項
観光振興、地域活性化、地産地消とその販路拡大、環境保全及び活用、災害時対応
③ 有効期限
2023（令和５）年12月12日から１年間（以後の契約更新は、１年ごとの自動更新）
(5）リファイナンス資金の借入（借換）及び当座貸越契約
当社は、2024年９月27日開催の取締役会において、リファイナンス資金の借入（借換）及び当座貸越契約を締結することを決議するとともに、当該契約を締結しました。
その主な内容は、次のとおりであります。
① 資金の新規借入
契約締結先 株式会社北海道銀行
借入金額 900,876千円
借入金利 基準金利+スプレッド
借入日 2024年９月末
借入期間 ５年間
返済方法 ３ヶ月毎元金均等
財務制限条項
1. 2025年３月期以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同
期比75％以上に維持すること
2. 2025年３月期以降、各年度の決算期における連結損益計算書における経常損益を２期連続で赤字としな
いこと
② 当座貸越契約
契約締結先 株式会社北海道銀行
借入極度額 100,000千円
契約実行日 2024年９月末
契約期間 １年間
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、店舗の出店、改装及び設備の入替等に伴い、254,036千円の投資を行っております。当連結会計年度の投資（敷金及び保証金を含む。）のセグメント別の内訳は、次のとおりであります。
主な内容は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 飲食・小売部門 | 215,419千円 | 172.1％ | |
| 製造・卸売部門 | 1,922 | 46.0 | |
| 農畜産部門 | 30,394 | 60.2 |
なお、店舗閉鎖・改装及び設備の入替に伴う除売却を行っており、その総額は13,043千円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2025年３月31日現在
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||||
| 建物及び構築物 (千円) | 機械装置及び運搬具 (千円) | 工具、器具及び備品 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | リース資産 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| 北海道 | 本社・営業部 (苫小牧市他) | その他 | 本社 | 39,462 | 0 | 4,386 | － | 3,904 | 47,753 | 28 (4) |
| 店舗 (札幌市中央区)他35店舗 | 飲食・小売部門 | 店舗設備 | 418,208 | 44 | 58,478 | － | 7,990 | 484,720 | 49 (260) | |
| 事業用資産 (札幌市清田区)他３資産 | その他 | 賃貸不動産 | 197,551 | － | 5 | 273,848 (7,496.63) | － | 471,406 | － (－) | |
| 青森県 | 店舗 (八戸市)他３店舗 | 飲食・小売部門 | 店舗設備 | 35,666 | 93 | 7,329 | － | － | 43,089 | 7 (30) |
| 事業用資産 (八戸市)他２資産 | その他 | 賃貸不動産 | 4,570 | － | 421 | － | － | 4,992 | － (－) | |
| 岩手県 | 店舗 (宮古市)他６店舗 | 飲食・小売部門 | 店舗設備 | 34,018 | － | 7,646 | － | － | 41,665 | 8 (56) |
（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しておりますが、総労働時間を１日8.0時間/人（当社就業規則による実働時間）換算で算出したものであります。
２．現在賃借中の主要な設備は、店舗の建物（内部造作を除く）及び土地であり、その年間賃借料は296,976千円であります。
(2) 国内子会社
2025年３月31日現在
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 (千円) | 機械装置及び運搬具 (千円) | 成牛 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎 (北海道寿都郡黒松内町) | 農畜産部門 | 牧場設備 | 73,654 | 8,627 | 36,834 | 154,379 (2,727,783.42) | 11,450 | 284,947 | 7 (1) |
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。計画策定に当たってはグループ会議において当社が調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 9,606,000 |
| Ａ種優先株式 | 100,000 |
| 計 | 9,706,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) （2025年３月31日） | 提出日現在発行数(株) （2025年６月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,413,300 | 3,413,300 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| Ａ種優先株式 | 100,000 | 100,000 | 非上場 | 単元株制度は採用しておりません（注） |
| 計 | 3,513,300 | 3,513,300 | － | － |
（注）１．普通株式のうち411,800株は、現物出資（関係会社株式 98,008千円）によるものであります。
２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
① 優先期末配当金
当社は、毎年３月31日現在のＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額に2.0％を乗じて算出した額の金銭（以下「優先期末配当金」という。）を支払う。但し、同事業年度中に定められた基準日に剰余金の配当を行ったときは、その額を控除した額とする。
② 累積事項
ある事業年度において、Ａ種優先株主に対して支払う金銭による剰余金の配当額が優先期末配当金の額に達しないときは、当該不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については、当該事業年度以降に係る普通株主に先立ち、Ａ種優先株主に対して配当を支払う。
③ 非参加条項
当社は、Ａ種優先株主に対し、優先期末配当金の額を超えて配当財産を交付しない。
(2) 金銭を対価とする取得請求権
① 取得請求権
Ａ種優先株主は、金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、当該金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式の数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合には、当社取締役会の決議で必要に応じて適切に調整することができる。）を乗じて得られる額の金銭を交付する。
② 取得請求期間
2019年４月１日以降、毎年、６月、９月、12月又は３月の最終の営業日を取得請求日とする。
③ 取得価額
10,000千円単位を目安とする。
(3) 金銭を対価とする取得条項
当社は、Ａ種優先株式の発行後、当社取締役会の決議で別に定める日が到来したときは、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、当社はＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合には、当社取締役会の決議で必要に応じて適切に調整することができる。）の金銭を支払う。但し、一部取得を行うにあたり、取得するＡ種優先株式は、比例按分の方法により、当社の取締役会が決定する。
(4) 議決権条項
① 議決権の有無
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において一切の議決権を有しない。
② 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
Ａ種優先株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
③ 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したため。
(5) 譲渡制限
Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要する。
(6) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
当社は、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。当社は、Ａ種優先株主に対しては、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行わない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 2020年４月１日～ 2021年３月31日 （注）１ | 普通株式 643,000 | 普通株式 2,401,500 | 120,635 | 779,872 | 120,635 | 439,422 |
| Ａ種優先株式 － | Ａ種優先株式 100,000 | |||||
| 2021年４月１日～ 2022年３月31日 （注）１ | 普通株式 334,000 | 普通株式 2,735,500 | 34,415 | 814,288 | 34,415 | 473,837 |
| Ａ種優先株式 － | Ａ種優先株式 100,000 | |||||
| 2022年４月１日～2023年３月31日 （注）１ | 普通株式 266,000 | 普通株式 3,001,500 | 26,693 | 840,981 | 26,693 | 500,530 |
| Ａ種優先株式 － | Ａ種優先株式 100,000 | |||||
| 2023年２月１日 （注）２ | 普通株式 411,800 | 普通株式 3,413,300 | 49,004 | 889,985 | 49,004 | 549,534 |
| Ａ種優先株式 － | Ａ種優先株式 100,000 | |||||
| 2023年４月１日～ 2024年３月31日 | 普通株式 － | 普通株式 3,413,300 | － | 889,985 | － | 549,534 |
| Ａ種優先株式 － | Ａ種優先株式 100,000 | |||||
| 2024年４月１日～ | 普通株式 － | 普通株式 3,413,300 | － | 889,985 | － | 549,534 |
| 2025年３月31日 | Ａ種優先株式 － | Ａ種優先株式 100,000 | ||||
| 2025年６月26日 | 普通株式 － | 普通株式 3,413,300 | △819,985 | 70,000 | △549,534 | － |
| （注）３ | Ａ種優先株式 － | Ａ種優先株式 100,000 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当（関係会社株式の現物出資） 411,800株
発行価額 238円
資本組入額 49,004千円
割当先 株式会社ＪＦＬＡホールディングス
３．2025年６月26日開催の定時株主総会において、資本金819,985千円及び資本準備金549,534千円を減少し、欠損填補することが承認可決されました。
（５）【所有者別状況】
① 普通株式
| 2025年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 3 | 18 | 32 | 16 | 20 | 3,381 | 3,470 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 254 | 2,487 | 6,324 | 690 | 75 | 24,280 | 34,110 | 2,300 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 0.75 | 7.29 | 18.54 | 2.02 | 0.22 | 71.18 | 100.00 | － |
（注）自己株式79株は、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。
② Ａ種優先株式
| 2025年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | － | － | 1 | － | － | － | 1 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | － | － | 100,000 | － | － | － | 100,000 | － |
| 所有株式数の割合（％） | － | － | － | 100.00 | － | － | － | 100.00 | － |
（６）【大株主の状況】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ＪＦＬＡホールディングス | 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号 | 397,200 | 11.31 |
| 藤田 博章 | 北海道苫小牧市 | 200,000 | 5.69 |
| 株式会社ダスキン | 大阪府吹田市豊津町１番33号 | 145,100 | 4.13 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 134,800 | 3.84 |
| 公益財団法人こどもの未来創造基金 | 東京都渋谷区広尾１丁目３番18号 | 69,600 | 1.98 |
| 株式会社古舘篤臣綜合事務所 | 千葉県柏市柏１丁目２番35号 | 57,000 | 1.62 |
| 林 昭男 | 東京都世田谷区 | 56,600 | 1.61 |
| 山下 博 | 大阪府泉南市 | 55,500 | 1.58 |
| 谷治 登美男 | 埼玉県新座市 | 51,000 | 1.45 |
| 藤田 健次郎 | 北海道苫小牧市 | 43,900 | 1.25 |
| 計 | － | 1,210,700 | 34.46 |
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は以下のとおりであります。
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数（個） | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
| 株式会社ＪＦＬＡホールディングス | 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号 | 3,972 | 11.64 |
| 藤田 博章 | 北海道苫小牧市 | 2,000 | 5.86 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 1,348 | 3.95 |
| 公益財団法人こどもの未来創造基金 | 東京都渋谷区広尾１丁目３番18号 | 696 | 2.04 |
| 株式会社古舘篤臣綜合事務所 | 千葉県柏市柏１丁目２番35号 | 570 | 1.67 |
| 林 昭男 | 東京都世田谷区 | 566 | 1.66 |
| 山下 博 | 大阪府泉南市 | 555 | 1.63 |
| 谷治 登美男 | 埼玉県新座市 | 510 | 1.50 |
| 株式会社ダスキン | 大阪府吹田市豊津町１番33号 | 451 | 1.32 |
| 藤田 健次郎 | 北海道苫小牧市 | 439 | 1.29 |
| 計 | － | 11,107 | 32.56 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | Ａ種優先株式 | 100,000 | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,411,000 | 34,110 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,513,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 34,110 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （ － ） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 79 | － | 79 | － |
（５）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員・従業員株式所有制度の概要
当社の取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬制度を導入しております。当該制度では、当社の取締役会決議に基づき、①取締役の職務執行の対価として、募集株式の引換えとして金銭等の給付を要せずに無償で当社の普通株式（譲渡制限付株式）の発行若しくは処分を受け、又は、②当社から報酬として支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式（譲渡制限付株式）の発行若しくは処分を受けるものとします。
② 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
35,000株以内
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役（社外取締役を除く。）、執行役員、従業員
３【配当政策】
当社の主要事業であります飲食・小売事業及び製造・卸売事業は、長期的な見通しを踏まえた事業展開が必要であり、そのためには安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化を図ることが重要な課題であると考えております。当社の収益体質の強化・充実と今後の事業展開に備えるため内部留保に努めるとともに、株主の皆様への利益還元として業績に応じた配当を実施することを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め市場ニーズにこたえる事業体制を強化し、新たな事業展開及び既存店舗の改装等を実施するために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2025年６月26日 | 普通株式 | 6,826 | 2.00 |
| 定時株主総会決議 | |||
| 2025年６月26日 | Ａ種優先株式 | 18,000 | 180.00 |
| 定時株主総会決議 |
（注）その他資本剰余金からの配当であります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を向上させていくためには、コンプライアンスとともに経営環境の変化に対応するための組織を形成し、迅速かつ的確な経営意思決定を行うことで、経営の健全性と透明性を維持することを基本と考えております。
なお、当社は、コーポレート・ガバナンスを強化・充実させるために監査役会を設置し、取締役の業務執行状況の監査、内部監査部門との連携を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しており、提出日現在において常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。取締役会は取締役６名で構成されております。監査役会及び取締役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しております。取締役会は毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には監査役も出席し、必要に応じて意見を述べております。毎月１回、取締役・執行役員を構成員とする業績検討会議及び週次会議を行い、各部門の業績報告のほか、業務の執行状況の確認・共有や諸問題への対応策の協議を行っております。
当社は、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社としております。また、社外取締役３名、社外監査役２名を選任することで、社外の視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督機能を担保しております。
さらに、内部監査室と監査役との連携を密にすることで、内部牽制機能の向上に努めており、ガバナンスが十分に機能すると判断し、当該体制を採用しております。
企業統治の体制を図表で示すと次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
(1) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.当社の取締役及び使用人は、社訓・経営理念・社是に基づき、法令、定款及び各種規程並びに社会規範を遵守し、職務を執行する。
2.代表取締役社長直属部門として内部監査室を設置し、被監査部門からの独立性を確保し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況や体制が適切であるかを定期的に監査し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告する。
3.監査役は内部監査室との連携を図りつつ、独自の立場で遵守状況や体制が適切であるかを監視し、問題があれば取締役会に報告する。
4.コンプライアンス上疑義のある行為について、使用人等からの通報を受け付ける内部通報制度を設ける。
(2) 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1.取締役の職務執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び文書取扱規程等に基づいて適切に保存及び管理する。
2.取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1.取締役会は、コンプライアンス、個人情報、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、総務部の協力のもと社内規程を整備し、定期的に見直す。
2.取締役は月１回開催される業績検討会議に出席し、月次業績のレビューと改善策に関する経営のリスクマネジメントについて協議を行い、各部門長へ周知する。
3.リスク情報等については、各部門長より取締役及び監査役に対し報告を行う。個別のリスクに対しては、担当部署にて情報共有、マニュアルの作成・配布等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行うものとする。
4.損失の危険が現実化した場合、又は、新たに生じたリスクについては、迅速かつ適切な対応をする。
(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.当社は、原則として全ての取締役及び監査役が出席する定例の取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
2.取締役会は、法令に定められた事項のほか、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定、経営上の重要事実等の情報共有、業務執行報告を行うとともに、効率かつ適正に職務執行が行われるための体制の維持・向上を図る。
3.各部門においては、職務権限規程及び職務分掌規程に基づいて権限の移譲を行い、責任を明確にすることで、迅速性及び効率性を確保する。
(5) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
1.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査役と協議のうえ、必要に応じて合理的な範囲で配置する。監査役が指定する補助すべき事項及び期間中は、当該使用人の人事異動・評価・処分等については、監査役会の意見を尊重したうえで行うものとし、取締役からの独立性を確保する。
2.監査役は内部監査室の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた内部監査室の使用人はその指示に関して監査役に報告する。
(6) 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1.取締役及び使用人は監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況、不正行為や重要な法令違反並びに定款違反行為、その他重要な事項等を監査役に報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるように協力する。
2.監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。
3.監査役への報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう、「内部通報者保護規程」に基づき、当該報告者を適切に保護する。
(7) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
1.監査役の監査費用は予め予算を計上しておき、職務の執行について生じる費用の前払、緊急又は臨時に支出した費用については、会社に請求することができる。
2.監査費用の支出にあたっては、監査役は、その効率性及び適正性に留意する。
(8) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1.監査役は監査役監査規程、監査役監査基準を定め、独立性・中立性を維持し、監査役監査の実効性を確保する。
2.監査役（又は監査役会）が取締役、執行役員、内部監査室との間で、定期的に意見交換を行うとともに、内部監査室が行う内部監査等に同席する。
3.監査役は法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問弁護士に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については会計監査人に意見を求める等、必要な連携を図る。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び子会社は、金融商品取引法の定めに従い、財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役社長の指示のもと、内部監査室を中心に財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書及び各種規程を定め、財務報告に係る内部統制システムを整備し、運用状況を評価するための内部統制監査を定期的、継続的に実施する。
(10)反社会的勢力の排除に向けた基本方針
1.反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、反社会的勢力又は反社会的勢力と関わりがあると思われる個人又は企業からの不当な要求に対しては、法令及び社内規程に則り、毅然とした姿勢で組織的に対応し、断固として排除する。
2.当社の取引先が反社会的勢力と関わりがある個人、企業等であることが判明した場合には取引を解消する。
3.反社会的勢力による不当要求が発生した場合は、適宜警察及び顧問弁護士等の外部機関と連携し、有事の際の体制を整備・維持する。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制については、リスクマネジメント規程に基づき、リスクを発見、特定、掌握し、主要なリスクの対応策を整備しております。また、社内において定期的な啓蒙活動をし、当社の全役職員がリスク管理の役割を認識し、責任ある的確な行動をとることを周知する。
・子会社の業務の適正を確保するための体制
1.子会社の監督については、関係会社管理規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行について定期的に報告する体制を整備するとともに、当社と常に緊密な連携を保ちつつ、効率的に業務が執行できる体制を整備する。
2.関係会社管理規程に基づき、子会社の経営リスクを把握し、当社と連携して管理体制を構築・運用する。
3.子会社の取締役及び使用人についても当社と同様の規程を適用し、それらが実効性のあるものとして運用されている状態を定着させる。
4.子会社の内部監査は当社が行い、適正な業務の運営状態を確保する。
・責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の決議権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。
・株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め及び議決権の有無又はその内容の差異
株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め
当社は、単元株制度を採用しており、普通株式の単元株式数を100株としました。なお、Ａ種優先株式については単元株式数を定めておりません。
議決権の有無又はその内容の差異
当社は、種類株式発行会社であり、普通株式及びＡ種優先株式を発行できる旨を定款に定めております。優先株式を有する株主は、株主総会において議決権を有しておりません。これは、Ａ種優先株式が配当金の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものであります。
・当事業年度における提出会社の取締役会並びに企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他これに類するものの活動状況
取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 藤田 博章 | 12回 | 11回 |
| 遠藤 大輔 | 12回 | 12回 |
| 清水 清作 | 12回 | 12回 |
| 森下 將典 | 12回 | 10回 |
| 松原 淳二 | 12回 | 12回 |
| 上岡 由紀子 | 12回 | 12回 |
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所 有 株式数 （株） |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役会長 | 藤 田 博 章 | 1940年５月25日生 | 1964年４月 日本レイヨン（現ユニチカ株式会社）入社 1969年４月 フジタ産業株式会社専務取締役 1978年３月 有限会社ファミリーフーズ設立代表取締役社長 1988年10月 フジタ産業株式会社代表取締役社長 1990年２月 有限会社ファミリーフーズを株式会社ファミリーフーズ（現当社）に組織変更代表取締役社長 1993年10月 株式会社フジックス設立代表取締役社長 2019年３月 当社取締役会長（現任） 2021年11月 丹治林業株式会社取締役（現任） | (注)３ | 普通株式 200,000 |
| 代表取締役社長 | 遠 藤 大 輔 | 1976年２月22日生 | 1998年４月 大阪ヒルトン株式会社入社 2001年９月 株式会社プライム・リンク（現株式会社アスラポート）入社 2016年２月 株式会社アスラポート・ダイニング（現株式会社ＪＦＬＡホールディングス）事業開発部長 2016年４月 株式会社プライムリンク（現株式会社アスラポート）取締役 2016年６月 当社社外取締役 2019年３月 当社代表取締役社長（現任） 2021年６月 株式会社フジックス代表取締役社長（現任） 2023年２月 株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎代表取締役社長（現任） 2023年６月 株式会社ＪＦＬＡホールディングス取締役 | (注)３ | 普通株式 10,000 |
| 専務取締役 経理・総務部門管掌 | 清 水 清 作 | 1961年10月９日生 | 1988年４月 株式会社藍屋（現株式会社すかいらーくホールディングス）入社 1995年12月 当社入社 管理部次長 2001年１月 当社執行役員 管理部長 2001年９月 当社取締役 経理部長 2005年６月 当社常務取締役 2008年８月 当社専務取締役 経理・総務部門管掌（現任） | (注)３ | 普通株式 5,800 |
| 取締役 | 森下將典 | 1967年４月１日生 | 1990年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）入行 2000年11月 メリルリンチ日本証券株式会社（現ＢofＡ証券株式会社）入社 2009年２月 アセット・インベスターズ株式会社（現マーチャント・バンカーズ株式会社）代表取締役社長 2014年６月 株式会社アスラポート・ダイニング（現株式会社ＪＦＬＡホールディングス）取締役海外戦略本部長 2017年６月 株式会社アスラポート・ダイニング（現株式会社ＪＦＬＡホールディングス）代表取締役社長 2018年８月 株式会社アスラポート・ダイニング取締役（グループ戦略本部長） 2023年３月 株式会社小僧寿し（現ＫＯＺＯホールディングス株式会社）代表取締役社長（現任） 2023年６月 当社取締役（現任） 2024年５月 株式会社小僧寿し準備会社（現株式会社小僧寿し）代表取締役社長（現任） | (注)３ | 普通株式 － |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所 有 株式数 （株） |
| 取締役 | 松 原 淳 二 | 1954年２月８日生 | 1977年４月 株式会社小僧寿し北海道本部入社 1982年10月 有限会社小僧ホービス設立代表取締役社長 1996年２月 株式会社札幌海鮮丸設立代表取締役社長 2019年６月 当社取締役(現任） | (注)３ | 普通株式 － |
| 取締役 | 上岡由紀子 | 1976年８月23日生 | 2005年10月 弁護士登録 2005年10月 ポールヘイスティングス法律事務所入所 2009年４月 札幌総合法律事務所入所 2012年４月 上野・横山・渡法律事務所（現弁護士法人上野・横山・渡法律事務所）入所（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） | (注)３ | 普通株式 － |
| 常勤監査役 | 栗 林 法 正 | 1963年９月18日生 | 1982年４月 株式会社千歳第一開建入社 1985年４月 当社入社 2014年７月 当社外食第１事業部北海道営業部長 2017年４月 当社営業推進部長 2017年６月 当社常勤監査役（現任） | (注)４ | 普通株式 3,100 |
| 監査役 | 廣 内 克 規 | 1964年10月12日生 | 1992年10月 株式会社プライムタイム札幌入社 2004年12月 株式会社プライム・リンク（現株式会社アスラポート）入社 2009年４月 株式会社アスラポート・ダイニング（現株式会社ＪＦＬＡホールディングス）経営企画室長 2011年４月 株式会社アスラポート・ダイニング（現株式会社ＪＦＬＡホールディングス）事業開発部長 2018年６月 株式会社アスラポート・ダイニング（現株式会社ＪＦＬＡホールディングス）内部監査室長（現任） 2019年６月 当社監査役（現任） 2022年７月 株式会社栄喜堂取締役（現任） 2023年７月 株式会社アルテゴ取締役（現任） | (注)４ | 普通株式 － |
| 監査役 | 木 下 雄 次 | 1962年11月16日生 | 1985年４月 キリン・シーグラム株式会社（現キリンディスティラリー株式会社）入社 1996年９月 丸政商事株式会社専務取締役 1999年５月 同社代表取締役社長（現任） 2020年６月 当社監査役（現任） | (注)５ | 普通株式 － |
| 計 | 普通株式 218,900 | ||||
（注）１．取締役森下將典、松原淳二及び上岡由紀子は、社外取締役であります。
２．監査役廣内克規及び木下雄次は、社外監査役であります。
３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、佐藤欣也、佐藤泰輔、木下辰也及び高橋高行で構成されております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|---|
| 池田直美 | 1979年７月10日生 | 2007年12月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所 2011年９月 公認会計士登録 2022年９月 公認会計士池田直美事務所開業（現任） 2023年10月 はまなす公認会計士共同事務所（現任） | － |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役森下將典は、ＫＯＺＯホールディングス株式会社及び株式会社小僧寿しの代表取締役社長であります。同社と当社との間に食材の取引関係があります。
社外取締役松原淳二と当社との間に取引関係はありません。
社外取締役上岡由紀子と当社との間に取引関係はありません。
社外監査役木下雄次と当社との間に取引関係はありません。
社外監査役廣内克規は、株式会社ＪＦＬＡホールディングスの業務執行者であります。同社と当社との間に業務資本提携契約があります。
社外取締役松原淳二及び上岡由紀子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。社外役員には、当社が属する飲食・小売事業及び製造・卸売事業に関する知見を有し、経営への客観的な意見を頂ける人材であることが必要であると考えており、経営者としての幅広い見識と長年の豊富な経験を元に、経営監視や適切な助言をいただくことが必要であると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月１回開催される取締役会及び業績検討会議等の重要な会議に出席し、自らの経験及び知見に基づいて、重要事項の審議や経営監視及び監督を行っております。また、社外監査役は毎月１回監査役会を開催し、取締役の職務執行状況や重要な意思決定に対する監査を客観的立場により行っております。内部監査室、監査役及び会計監査人とは必要の都度、相互の情報及び意見を交換して連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で、毎月１回以上監査役会を開催し、取締役の職務執行状況や重要な意思決定に関する監査を客観的立場より行っております。第三者的立場から不正や誤謬の防止を図り、経営陣による法令遵守の監視を行うとともに、取引の妥当性等の監査しております。
なお、常勤監査役栗林法正と監査役廣内克規は、長年にわたり飲食業に従事し、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、監査役木下雄次は、長年の経営者としての豊富な経験と見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 栗林 法正 | 12回 | 12回 |
| 廣内 克規 | 12回 | 11回 |
| 木下 雄次 | 12回 | 11回 |
監査役会における具体的な検討内容として、当社は、店舗の出店や退店の判断及び投資が当社業績に与える影響が大きいことから、これらの経営判断が適切に行われているか否か、取締役及び執行役員の職務執行の状況、経営計画の進捗状況が挙げられます。
また、常勤監査役の活動として、取締役及び執行役員へのヒアリング、内部監査部門の業務執行状況の確認やヒアリングを適宜行い、日常的な業務の執行状況の監督業務を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査員１名で代表取締役社長の直属部門として被監査部門からの独立性を確保しております。効率的な監査を実行するために、「年間監査計画」を策定し、業務全般の内部監査を行っております。また、財務報告に係る内部統制の各業務プロセス等を社内の担当部門と協議・連携し、適宜見直したうえ、評価しております。
内部監査及び内部統制評価の結果については、代表取締役だけではなく、取締役、各部門長及び監査役に定期的に報告するほか、緊急性の高い事項については随時報告し、情報共有しております。
監査役及び監査役会との連携については、定期的に内部監査、内部統制評価結果及び監査役監査の結果の報告を相互に行って、情報を共有しております。また、会計監査人とは内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について必要の都度、相互の情報・意見交換を行って連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
清明監査法人
ｂ．継続監査期間
14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 岩間 昭
指定社員 業務執行社員 原田 一平
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は公認会計士３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選任するにあたって、監査役会は会計監査人の独立性、専門性、会計監査人による監査活動の適切性を考慮して監査法人を選任することとしております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査活動の適切性・妥当性を評価し、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合に、会計監査人を解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定します。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 16,050 | － | 19,200 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 16,050 | － | 19,200 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案を元に、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積、当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、同意の判断をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、金銭による月例の固定報酬としての基本報酬のみとし、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、その範囲内で役位、職責等に応じて当社の業績、従業員給与の水準を考慮し、総合的に勘案して決定することとしております。また、社外取締役の報酬については、役割と独立性の観点から、その役割等に応じて設定された金銭報酬の固定報酬のみとし、それを12か月で按分した月例の金額を毎月支給することとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2002年６月25日であり、取締役の報酬限度額を月額12,000千円以内(使用人分の給与を含まない）、監査役の報酬限度額を月額1,200千円以内と決議しております。
当社の取締役の個人別の報酬等の具体的な内容の決定は、取締役会決議に基づき代表取締役社長に委任し、その委任の内容は、各取締役の基本報酬の額とし、委任内容の決定にあたっては、事前に独立社外取締役がその報酬水準等について確認しております。取締役会は代表取締役社長に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 24,730 | 24,730 | － | － | － | 3 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 4,905 | 4,905 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 3,600 | 3,600 | － | － | － | 3 |
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社の事業との関連性の有無で区分し、関連性がないものを純投資目的、関連性があるものを純投資目的以外の目的保有と位置づけております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が加盟するフランチャイズ本部や当社の事業との関係性が深く、協業のために必要であると判断される場合は、株式を政策的に保有いたしますが、事業環境及び事業内容の変化等により、保有の意義が薄れた株式については、縮減することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 50 |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 24,659 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 50 | 包括連携に関する協定による協力要請による取得 |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 1,627 | 取引先持株会を通じた取得及び累積投資による取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| ㈱ダスキン | 3,398.261 | 2,994.181 | ミスタードーナツのフランチャイズ本部であり、継続的な営業取引及び関係性の維持のために保有しております。 株式数の増加は、取引先持株会を通じた取得によるものであります。 | 有 |
| 12,366 | 9,877 | |||
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 3,627.125 | 3,563.919 | 主要金融機関であり、取引の円滑化を図るために保有しております。 株式数の増加は、株式累積投資による取得によるものです。 | 有 |
| 9,314 | 6,906 | |||
| ㈱モスフードサービス | 813.818 | 813.069 | モスバーガーのフランチャイズ本部であり、継続的な営業取引及び関係性の維持のために保有しております。 株式数の増加は、取引先持株会を通じた取得によるものであります。 | 有 |
| 2,978 | 2,784 |
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難でありますが、当社は、取引先との現状と将来の見通しを含めて検証し、現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを認識しております。
③ 保有目的が純投資目的である株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | 2 | 12,138 | 2 | 15,138 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － | － |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（千円） | 売却損益の 合計額（千円） | 評価損益の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | 504 | － | （注） |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的な会計のノウハウを有する企業が行う研修に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 514,858 | ※３ 365,424 |
| 売掛金 | 190,532 | 180,057 |
| 商品及び製品 | 25,112 | 25,028 |
| 仕掛品 | 11,143 | 12,537 |
| 原材料及び貯蔵品 | 57,996 | 65,558 |
| その他 | 54,920 | 56,723 |
| 流動資産合計 | 854,564 | 705,329 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１,※３ 731,441 | ※１,※３ 809,872 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 11,289 | ※１ 8,766 |
| 土地 | ※３ 426,518 | ※３ 428,228 |
| 建設仮勘定 | 5,170 | 528 |
| その他（純額） | ※１ 115,621 | ※１ 143,841 |
| 有形固定資産合計 | 1,290,041 | 1,391,237 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 60,771 | 45,578 |
| 借地権 | 140,000 | 140,000 |
| その他 | 9,219 | 7,767 |
| 無形固定資産合計 | 209,991 | 193,346 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２,※３ 59,707 | ※２,※３ 61,897 |
| 敷金及び保証金 | ※３ 413,410 | ※３ 401,364 |
| 繰延税金資産 | － | 24,864 |
| その他 | 51,212 | 50,932 |
| 貸倒引当金 | △30,024 | △30,024 |
| 投資その他の資産合計 | 494,305 | 509,033 |
| 固定資産合計 | 1,994,338 | 2,093,617 |
| 資産合計 | 2,848,903 | 2,798,946 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 92,812 | 87,639 |
| 短期借入金 | ※３ 249,209 | ※３ 228,772 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※３ 81,674 | ※３ 156,389 |
| リース債務 | 2,853 | 5,611 |
| 未払金 | 179,304 | 171,448 |
| 未払法人税等 | 26,453 | 54,410 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 3,505 | － |
| 資産除去債務 | 800 | － |
| その他 | 100,216 | 81,197 |
| 流動負債合計 | 736,830 | 785,468 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※３ 1,846,257 | ※３ 1,654,429 |
| リース債務 | 13,941 | 21,413 |
| 繰延税金負債 | 1,134 | － |
| 資産除去債務 | 16,914 | 16,134 |
| その他 | 94,396 | 82,916 |
| 固定負債合計 | 1,972,643 | 1,774,894 |
| 負債合計 | 2,709,474 | 2,560,362 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 889,985 | 889,985 |
| 資本剰余金 | 549,534 | 549,534 |
| 利益剰余金 | △1,302,697 | △1,205,885 |
| 自己株式 | △53 | △53 |
| 株主資本合計 | 136,768 | 233,580 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,589 | 4,933 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,589 | 4,933 |
| 非支配株主持分 | 70 | 70 |
| 純資産合計 | 139,428 | 238,583 |
| 負債純資産合計 | 2,848,903 | 2,798,946 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
| 売上高 | ※１ 4,588,798 | ※１ 4,892,525 |
| 売上原価 | 1,942,709 | 2,001,032 |
| 売上総利益 | 2,646,088 | 2,891,492 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,552,174 | ※２ 2,777,546 |
| 営業利益 | 93,913 | 113,946 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 201 | 355 |
| 受取配当金 | 951 | 1,113 |
| 受取支援金収入 | 30,939 | 18,815 |
| 不動産賃貸料 | 144,824 | 143,409 |
| その他 | 21,922 | 21,288 |
| 営業外収益合計 | 198,838 | 184,982 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 47,487 | 52,068 |
| 不動産賃貸原価 | 115,660 | 116,446 |
| その他 | 1,794 | 17,746 |
| 営業外費用合計 | 164,943 | 186,261 |
| 経常利益 | 127,809 | 112,667 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 181 |
| 資産除去債務戻入益 | 80 | 10,435 |
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | － | 1,524 |
| 特別利益合計 | 80 | 12,141 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 12,112 | ※３ 11,388 |
| 店舗閉鎖損失 | 39,628 | 2,119 |
| 減損損失 | ※４ 530 | ※４ 1,852 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 4,345 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,200 | － |
| 特別損失合計 | 59,817 | 15,360 |
| 税金等調整前当期純利益 | 68,072 | 109,449 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,488 | 39,755 |
| 法人税等調整額 | － | △27,117 |
| 法人税等合計 | 15,488 | 12,637 |
| 当期純利益 | 52,583 | 96,811 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 52,583 | 96,811 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
| 当期純利益 | 52,583 | 96,811 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,045 | 2,343 |
| その他の包括利益合計 | ※ 3,045 | ※ 2,343 |
| 包括利益 | 55,629 | 99,155 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 55,629 | 99,155 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 889,985 | 549,534 | △1,355,281 | △53 | 84,185 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 52,583 | 52,583 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 52,583 | － | 52,583 |
| 当期末残高 | 889,985 | 549,534 | △1,302,697 | △53 | 136,768 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △455 | △455 | 70 | 83,799 |
| 当期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 52,583 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,045 | 3,045 | － | 3,045 |
| 当期変動額合計 | 3,045 | 3,045 | － | 55,629 |
| 当期末残高 | 2,589 | 2,589 | 70 | 139,428 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 889,985 | 549,534 | △1,302,697 | △53 | 136,768 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 96,811 | 96,811 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 96,811 | － | 96,811 |
| 当期末残高 | 889,985 | 549,534 | △1,205,885 | △53 | 233,580 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 2,589 | 2,589 | 70 | 139,428 |
| 当期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 96,811 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,343 | 2,343 | － | 2,343 |
| 当期変動額合計 | 2,343 | 2,343 | － | 99,155 |
| 当期末残高 | 4,933 | 4,933 | 70 | 238,583 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 68,072 | 109,449 |
| 減価償却費 | 124,349 | 134,659 |
| 減損損失 | 530 | 1,852 |
| のれん償却額 | 15,920 | 15,192 |
| 資産除去債務戻入益 | △80 | △10,435 |
| 店舗閉鎖損失 | 39,628 | 2,119 |
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 2,672 | △3,505 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,200 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,152 | △1,469 |
| 支払利息 | 47,487 | 52,068 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 12,112 | 11,206 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △23,832 | 10,475 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △11,820 | △8,899 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △47,555 | △5,172 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 29,031 | 1,836 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △11,200 | △6,761 |
| その他 | 36,611 | △15,323 |
| 小計 | 283,974 | 287,292 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,232 | 1,469 |
| 利息の支払額 | △46,108 | △48,546 |
| 法人税等の支払額 | △17,505 | △15,292 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 221,592 | 224,922 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △3,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,512 | △1,727 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,000 | 3,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △154,305 | △243,983 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 64,590 | 181 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,225 | － |
| 長期貸付けによる支出 | △7,200 | － |
| 長期貸付金の回収による収入 | 1,392 | 2,101 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 45,397 | 13,279 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △26,684 | △364 |
| その他 | △20,945 | △5,737 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △99,492 | △236,249 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △18,222 | △20,437 |
| 長期借入れによる収入 | － | 900,876 |
| 長期借入金の返済による支出 | △175,541 | △1,017,988 |
| リース債務の返済による支出 | △10,982 | △3,557 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △204,746 | △141,107 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △82,646 | △152,434 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 597,505 | 514,858 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 514,858 | ※ 362,424 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎
(2) 非連結子会社の名称
株式会社フジックス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲
から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用していない非連結子会社数 1社
会社名
株式会社フジックス
(2) 持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ質的にも重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
（イ）関係会社株式
持分法非適用の非連結子会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。
（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を
採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
（イ）商品
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ロ）製品、仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ハ）原材料、貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
建物及び構築物 15～40年
機械装置及び運搬具 ２～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
（ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 店舗閉鎖損失引当金
閉店を決定した店舗について、店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 飲食・小売部門
飲食・小売部門においては、飲食物及び雑貨等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、他社ポイントプログラムに係る収益認識については、顧客に対する商品の販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除した額をもって収益を認識しております。
なお、販売受託契約における代理人取引に係る収益認識については、顧客から受け取る対価から仕入先に対する支払額を差引いた純額で収益を認識しております。
② 製造・卸売部門
製造・卸売部門においては、製品の製造及び販売並びに地域特産物等の仕入商品の販売を行っており、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で、顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、顧客に製品及び商品を出荷した時点で、収益を認識しております。
③ 農畜産部門
農畜産部門においては、主に生乳の販売を行っており、顧客に製品を引き渡した時点で顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、顧客に製品を出荷した時点で、収益を認識しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減損損失 | 530 | 1,852 |
| 有形固定資産 | 1,290,041 | 1,391,237 |
| 無形固定資産 | 209,991 | 193,346 |
| 長期前払費用（注） | 11,266 | 12,728 |
（注）投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候が識別された資産又は資産グループについて、当該資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額と帳簿価額を比較して減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。この際の回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額のいずれか高い方の金額により算定しております。また、将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎とし、主として過去の趨勢を軸に慎重な評価を実施して見積もっております。
なお、見積りに用いる営業損益又は将来キャッシュ・フローの仮定は、市場環境の変化等による影響を受け変動することが予想され、実際の営業損益又はキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 60,771 | 45,578 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、連結貸借対照表において、株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎の株式取得に伴い発生したのれんを計上しております。
連結子会社の株式取得時の事業計画を下回る実績となった場合や経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には、減損認識の要否の判定を行うこととしております。判定の結果、当連結会計年度においては割引前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率を元に算出することとしております。
中期経営計画は、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。
のれんの減損の要否の判定については、経営環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表におけるのれんの金額に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用分配の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 3,092,719千円 | 3,097,399千円 |
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 25,000千円 | 25,000千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | －千円 | 3,000千円 |
| 建物及び構築物 | 241,080 | 215,005 |
| 土地 | 335,348 | 335,348 |
| 投資有価証券 | 15,000 | 12,000 |
| 敷金及び保証金 | 60,736 | 60,736 |
| 計 | 652,165 | 626,090 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 130,892千円 | 118,843千円 |
| 長期借入金 （１年内返済予定額を含む） | 1,642,795 | 1,542,084 |
| 計 | 1,773,687 | 1,660,927 |
４ 当社及び連結子会社においては、成長投資等に向けた機動的な資金調達を目的として、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | －千円 | 100,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 計 | － | 100,000 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 1,086,915千円 | 1,199,375千円 |
| 水道光熱費 | 191,591 | 203,292 |
| 地代家賃 | 296,621 | 314,540 |
| 減価償却費 | 69,708 | 85,733 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 5,926千円 | 6,548千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 176 | 0 |
| その他 | 6,010 | 4,840 |
| 計 | 12,112 | 11,388 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 岩手県 | 店舗資産 | その他 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
運営する店舗の一部については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、グルーピング単位ごとの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（530千円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 北海道 | 店舗資産 | その他 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
運営する店舗の一部については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、グルーピング単位ごとの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,852千円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 4,180千円 | 3,462千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | 4,180 | 3,462 |
| 法人税等及び税効果額 | △1,134 | △1,119 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,045 | 2,343 |
| その他の包括利益合計 | 3,045 | 2,343 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 3,413,300 | － | － | 3,413,300 |
| Ａ種優先株式 | 100,000 | － | － | 100,000 |
| 合計 | 3,513,300 | － | － | 3,513,300 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 79 | － | － | 79 |
| 合計 | 79 | － | － | 79 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 3,413,300 | － | － | 3,413,300 |
| Ａ種優先株式 | 100,000 | － | － | 100,000 |
| 合計 | 3,513,300 | － | － | 3,513,300 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 79 | － | － | 79 |
| 合計 | 79 | － | － | 79 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 6,826 | その他 資本剰余金 | 2 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
| 2025年６月26日 定時株主総会 | Ａ種優先 株式 | 18,000 | その他 資本剰余金 | 180 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 514,858千円 | 365,424千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △3,000 |
| 現金及び現金同等物 | 514,858 | 362,424 |
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、長期未収入金は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、当該リスクに関しては経理部において定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた当社の規則に従い、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の金融機関に限定しており、契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券(*2) その他有価証券 | 19,569 | 19,569 | － |
| (2）敷金及び保証金 | 413,410 | 383,817 | △29,593 |
| (3) 長期未収入金(*3) | 30,024 | ||
| 貸倒引当金(*4) | △30,024 | ||
| － | － | － | |
| 資産計 | 432,979 | 403,386 | △29,593 |
| (1) 長期借入金（１年内返済予定額を含む） | 1,927,932 | 1,888,297 | △39,634 |
| (2) リース債務（１年内返済予定額を含む） | 16,795 | 16,701 | △93 |
| 負債計 | 1,944,727 | 1,904,999 | △39,728 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 15,138 |
| 関係会社株式 | 25,000 |
(*3)長期未収入金は、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
(*4)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券(*2) その他有価証券 | 24,659 | 24,659 | － |
| (2）敷金及び保証金 | 401,364 | 341,160 | △60,203 |
| (3) 長期未収入金(*3) | 30,024 | ||
| 貸倒引当金(*4) | △30,024 | ||
| － | － | － | |
| 資産計 | 426,023 | 365,820 | △60,203 |
| (1) 長期借入金（１年内返済予定額を含む） | 1,810,819 | 1,790,288 | △20,530 |
| (2) リース債務（１年内返済予定額を含む） | 27,025 | 26,435 | △589 |
| 負債計 | 1,837,844 | 1,816,724 | △21,119 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 12,238 |
| 関係会社株式 | 25,000 |
(*3)長期未収入金は、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
(*4)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 514,858 | － | － | － |
| 売掛金 | 190,593 | － | － | － |
| 長期貸付金 | 2,221 | 5,097 | － | － |
| 敷金及び保証金 | 685 | 2,450 | 468 | 409,806 |
| 合計 | 708,359 | 7,547 | 468 | 409,806 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 365,424 | － | － | － |
| 売掛金 | 180,057 | － | － | － |
| 長期貸付金 | 1,369 | 3,847 | － | － |
| 敷金及び保証金 | 685 | 1,952 | 280 | 398,445 |
| 合計 | 547,536 | 5,800 | 280 | 398,445 |
２. 社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金の有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 249,209 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 81,674 | 18,996 | 18,996 | 18,996 | 18,996 | 117,028 |
| リース債務 | 2,853 | 2,853 | 2,853 | 2,853 | 5,379 | － |
| 合計 | 333,737 | 21,849 | 21,849 | 21,849 | 24,375 | 117,028 |
（注）長期借入金のうち、1,653,245千円は、取引金融機関より返済の猶予を受けており、返済時期が未定であるため記載しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 228,772 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 156,389 | 81,928 | 81,928 | 66,195 | 652,411 | 98,032 |
| リース債務 | 5,611 | 5,611 | 5,611 | 8,137 | 2,054 | － |
| 割賦未払金 | 535 | 535 | 535 | 535 | 535 | 535 |
| 合計 | 391,308 | 88,074 | 88,074 | 74,867 | 655,000 | 98,567 |
（注）１．長期借入金のうち、673,935千円は、取引金融機関より返済の猶予を受けており、返済時期が未定であるため記載しておりません。
２．割賦未払金は、固定負債の「その他」及び流動負債の未払金に含まれております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 株式 | 19,569 | － | － | 19,569 |
| 資産計 | 19,569 | － | － | 19,569 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 株式 | 24,659 | － | － | 24,659 |
| 資産計 | 24,659 | － | － | 24,659 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | － | 383,817 | － | 383,817 |
| 長期未収入金 | － | － | － | － |
| 資産計 | － | 383,817 | － | 383,817 |
| 長期借入金 | － | 1,888,297 | － | 1,888,297 |
| リース債務 | － | 16,701 | － | 16,701 |
| 負債計 | － | 1,904,999 | － | 1,904,999 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | － | 341,160 | － | 341,160 |
| 長期未収入金 | － | － | － | － |
| 資産計 | － | 341,160 | － | 341,160 |
| 長期借入金 | － | 1,790,288 | － | 1,790,288 |
| リース債務 | － | 26,435 | － | 26,435 |
| 負債計 | － | 1,816,724 | － | 1,816,724 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未収入金
相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似していることから、当該価額によっており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 19,569 | 15,844 | 3,724 |
| (2）債券 | ||||
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 19,569 | 15,844 | 3,724 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 19,569 | 15,844 | 3,724 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,138千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 24,659 | 17,472 | 7,187 |
| (2）債券 | ||||
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 24,659 | 17,472 | 7,187 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 24,659 | 17,472 | 7,187 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,238千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。なお、連結子会社には退職金制度はありません。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,811千円、当連結会計年度6,226千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 3,313千円 | 7,739千円 | |
| 未払事業所税 | 479 | 655 | |
| 貸倒引当金 | 9,145 | 9,415 | |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 1,067 | － | |
| 長期未払金 | 3,934 | 3,984 | |
| 減価償却超過額 | 72,055 | 66,673 | |
| 資産除去債務 | 5,395 | 5,059 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 391,249 | 377,623 | |
| その他 | 444 | 391 | |
| 繰延税金資産小計 | 487,086 | 471,543 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） | △391,249 | △361,046 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △95,836 | △83,379 | |
| 評価性引当額小計（注） | △487,086 | △444,425 | |
| 繰延税金資産合計 | － | 27,117 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 有価証券評価差額金 | △1,134 | △2,253 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,134 | △2,253 | |
| 繰延税金資産の純額 | △1,134 | 24,864 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（※） | 17,242 | 64,617 | 69,690 | 58,299 | 35,961 | 145,438 | 391,249 |
| 評価性引当額 | △17,242 | △64,617 | △69,690 | △58,299 | △35,961 | △145,438 | △391,249 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（※） | 57,611 | 71,674 | 59,970 | 36,982 | 86,355 | 65,027 | 377,623 |
| 評価性引当額 | △41,034 | △71,674 | △59,970 | △36,982 | △86,355 | △65,027 | △361,046 |
| 繰延税金資産 | 16,577 | － | － | － | － | － | 16,577 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.46％ | 30.46％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.65 | 0.47 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.09 | △0.05 | |
| 住民税均等割 | 22.70 | 13.94 | |
| 評価性引当額の増減 | △37.54 | △36.34 | |
| のれんの償却額 | 6.80 | 4.23 | |
| 未実現損益消去 | 0.04 | △0.03 | |
| その他 | △0.28 | △1.14 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担額 | 22.75 | 11.55 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この変更にる影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用物件の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
定期借地権設定契約に伴う原状回復義務は、当該契約の期間に応じて使用期間を３年～17年と見積り、割引率は0.0～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
また、当該債務のうち、関連する資産の使用見込期間が短く、短期で決済されるものについては、割引計算を行っておりません。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 24,346千円 | 17,714千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 9,000 |
| 見積りの変更に伴う増加額 | 20,105 | － |
| 時の経過による調整額 | 27 | 219 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △26,684 | △364 |
| 原状回復義務の消滅による減少額 | － | △10,435 |
| その他増減額（△は減少） | △80 | － |
| 期末残高 | 17,714 | 16,134 |
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、店舗の閉鎖を決定したことに伴い、原状回復の見積りが可能になったことから、資産除去債務20,105千円を計上しております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗等について、退去時における原状回復債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないため、当該債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、移転等による退去時期が明らかとなった店舗等を除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、北海道及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした賃貸用の店舗物件（土地を含む）を所有しております。なお、賃貸店舗物件の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | ||
| 賃貸等不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 386,784 | 370,982 | |
| 期中増減額 | △15,802 | △12,884 | |
| 期末残高 | 370,982 | 358,097 | |
| 期末時価 | 405,698 | 404,206 | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 135,428 | 64,977 | |
| 期中増減額 | △70,451 | 15,872 | |
| 期末残高 | 64,977 | 80,849 | |
| 期末時価 | 126,646 | 128,923 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に自社で算定した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 賃貸等不動産 | ||
| 賃貸収益 | 94,342 | 94,420 |
| 賃貸費用 | 77,556 | 78,502 |
| 差額 | 16,786 | 15,917 |
| その他（売却損益等） | △1,940 | － |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | ||
| 賃貸収益 | 50,482 | 48,988 |
| 賃貸費用 | 38,104 | 37,943 |
| 差額 | 12,377 | 11,044 |
| その他（売却損益等） | △498 | － |
（注）賃貸不動産として使用される部分を含む不動産にはサービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高
該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは部門別の営業部を置き、各営業部は、取り扱う商品・製品・サービスについてフランチャイズ本部等の指導、顧客動向並びに季節指数に応じた戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、営業部を基礎とした商品・サービス及び事業形態別のセグメントから構成されており、「飲食・小売部門」、「製造・卸売部門」及び「農畜産部門」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 飲食・小売 | 製造・卸売 | 農畜産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,029,348 | 394,653 | 164,795 | 4,588,798 | － | 4,588,798 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,029,348 | 394,653 | 164,795 | 4,588,798 | － | 4,588,798 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 1,254 | 1,254 | △1,254 | － |
| 計 | 4,029,348 | 394,653 | 166,050 | 4,590,052 | △1,254 | 4,588,798 |
| セグメント利益又は損失（△） | 147,379 | 7,247 | △44,694 | 109,932 | △16,018 | 93,913 |
| セグメント資産 | 946,724 | 69,237 | 338,653 | 1,354,615 | 1,494,287 | 2,848,903 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 64,412 | 1,715 | 32,001 | 98,129 | 26,219 | 124,349 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 108,220 | 4,178 | 50,311 | 162,710 | 7,970 | 170,680 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主としてのれんの償却額であります。
（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その関連費用は一定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 飲食・小売 | 製造・卸売 | 農畜産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,311,715 | 366,858 | 213,951 | 4,892,525 | － | 4,892,525 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,311,715 | 366,858 | 213,951 | 4,892,525 | － | 4,892,525 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 1,721 | 1,721 | △1,721 | － |
| 計 | 4,311,715 | 366,858 | 215,672 | 4,894,246 | △1,721 | 4,892,525 |
| セグメント利益又は損失（△） | 155,100 | 6,408 | △32,467 | 129,040 | △15,094 | 113,946 |
| セグメント資産 | 1,038,022 | 75,853 | 344,201 | 1,458,077 | 1,340,869 | 2,798,946 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 79,143 | 1,497 | 28,644 | 109,285 | 23,909 | 133,194 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 215,419 | 918 | 30,394 | 246,732 | 6,070 | 252,803 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主としてのれんの償却額であります。
（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その関連費用は一定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
一般消費者への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
一般消費者への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 飲食・小売 | 製造・卸売 | 農畜産 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 530 | － | － | 530 | － | 530 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 飲食・小売 | 製造・卸売 | 農畜産 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 1,852 | － | － | 1,852 | － | 1,852 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 飲食・小売 | 製造・卸売 | 農畜産 | 計 | 全社・消去 | 連結財務諸表計上額 | |
| 当期償却額 | － | － | － | － | 15,920 | 15,920 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | 60,771 | 60,771 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 飲食・小売 | 製造・卸売 | 農畜産 | 計 | 全社・消去 | 連結財務諸表計上額 | |
| 当期償却額 | － | － | － | － | 15,192 | 15,192 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | 45,578 | 45,578 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 藤田博章 | － | － | 当社取締役会長 | (被所有) 直接5.9 | 債務被保証 | 資金借入に対する債務被保証 （注）1 | 25,671 | － | － |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱フジタ産業 | 北海道 苫小牧市 | 45,000 | 燃料等の販売 | － | 不動産の売却 | 不動産の売却（注）2 | 61,627 | － | － |
（注）１．当社は金融機関からの資金借入に対して、当社取締役会長藤田博章より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．不動産の売却価格については、近隣の取引実勢を勘案した上で協議し、決定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 主要株主 | ㈱ＪＦＬＡホールディングス | 東京都 中央区 | 3,801,306 | 外食ＦＣ本部の運営等 | (被所有) 直接11.6 | 業務資本提携 | 資金借入に対する債務被保証 （注）1 | 205,000 | － | － |
| 役員の兼任 | 事業支援 （注）2 | 30,939 | － | － |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 主要株主 | ㈱ＪＦＬＡホールディングス | 東京都 中央区 | 3,801,306 | 外食ＦＣ本部の運営等 | (被所有) 直接11.6 | 業務資本提携 | 資金借入に対する債務被保証 （注）1 | 205,000 | － | － |
| 事業支援 （注）2 | 18,815 | － | － |
（注）１．連結子会社は資金借入に対して、㈱ＪＦＬＡホールディングスより債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．連結子会社は、農畜産事業に関する事業の継続を支援することを目的として、㈱ＪＦＬＡホールディングスより支援金を受給しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 6.84円 | 35.31円 |
| １株当たり当期純利益 | 14.82円 | 27.78円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | － |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（千円） | 139,428 | 238,583 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 116,070 | 118,070 |
| （うちＡ種優先株式（千円）） | （116,000） | （118,000） |
| （うち非支配株主持分（千円）） | （70） | （70） |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 23,358 | 120,513 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 3,413,221 | 3,413,221 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 52,583 | 96,811 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | 2,000 | 2,000 |
| （うち優先配当額（千円）） | （2,000） | （2,000） |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 50,583 | 94,811 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,413,221 | 3,413,221 |
（重要な後発事象）
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、2025年６月26日開催の第47回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に係る議案を付議することを決議し、本株主総会で承認可決されました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2025年３月31日時点で1,176,057,165円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、この欠損金を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものであります。
２．資本金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金の額
資本金の額889,985,300円のうち819,985,300円減少して70,000,000円といたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少させてその他資本剰余金に振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の内容
減少する資本準備金の額
資本準備金の額549,534,734円全額をその他資本剰余金に振り替えます。
４．剰余金の処分の内容
資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金1,369,520,034円のうち、1,176,057,165円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
５．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日 2025年５月15日
(2) 債権者異議申述公告日 2025年５月26日
(3) 債権者異議申述最終期日 2025年６月26日
(4) 定時株主総会決議日 2025年６月26日
(5) 効力発生日 2025年６月26日
（Ａ種優先株式の一部取得及び消却）
当社は、2025年６月13日開催の取締役会において、当社定款第11条の２の規定に基づき、当社発行のＡ種優先株式を一部取得すること及び会社法第178条の規定に基づき当該株式の消却を実施することを決議いたしました。
１．取得及び消却の理由
当社は2017年３月15日に、当社の主力ブランドであります「ミスタードーナツ」の改装関連費用を資金使途として、総額100,000,000円のＡ種優先株式を発行いたしました。今般、当社を取り巻く事業環境や当社の財務基盤が改善したこと及び今後の業績の動向等を踏まえ、Ａ種優先株式の優先配当等の支払負担を低減させる目的で、一部取得及び消却を実施することを決議したものであります。
２．取得の内容
(1) 取得予定日 2025年６月30日
(2) 取得対象株式の種類 Ａ種優先株式（取得条項付種類株式）
(3) 取得株式数 発行済株式総数（100,000株）の10分の１に相当する株式数10,000株
(4) 取得株式数の決定方法 当社定款に基づき取得
(5) 取得対価及び金額の算定方法 金銭にて支払い
※１株当たり償還価格1,000円×取得株式数（10,000株）
(6) 取得対価の総額 10,000,000円
３．消却の内容
(1) 消却予定日 2025年６月30日
(2) 消却対象株式の種類 Ａ種優先株式（取得条項付種類株式）
(3) 消却株式数 10,000株
（注）本件の消却につきましては、「２．取得の内容」を基に本優先株式を当社が取得することを条件といたします。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 249,209 | 228,772 | 2.71 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 81,674 | 156,389 | 1.57 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 2,853 | 5,611 | 1.00 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,846,257 | 1,654,429 | 2.38 | 2026年～2036年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 13,941 | 21,413 | 1.00 | 2026年～2030年 |
| その他有利子負債 | ||||
| １年以内に返済予定の割賦未払金 | － | 535 | － | |
| 割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く） | － | 2,675 | － | 2026年～2030年 |
| 合計 | 2,193,936 | 2,069,827 | － | － |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の計算に含めておりません。
３．割賦未払金の平均利率については、割賦未払金に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 81,928 | 81,928 | 66,195 | 652,411 |
| リース債務 | 5,611 | 5,611 | 8,137 | 2,054 |
| その他有利子負債 | ||||
| 割賦未払金 | 535 | 535 | 535 | 535 |
| 合計 | 88,074 | 88,074 | 74,867 | 655,000 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| （累計期間） | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 売上高（千円） | 2,376,978 | 4,892,525 |
| 税金等調整前中間（当期）純利益（千円） | 27,082 | 109,449 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） | 13,574 | 96,811 |
| １株当たり中間（当期）純利益（円） | 3.68 | 27.78 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 502,701 | ※１ 341,515 |
| 売掛金 | 173,647 | 160,132 |
| 商品及び製品 | 24,690 | 24,286 |
| 仕掛品 | 11,143 | 12,537 |
| 原材料及び貯蔵品 | 52,593 | 58,330 |
| 前払金 | 101 | 101 |
| 前払費用 | 35,594 | 39,487 |
| その他 | ※２ 31,120 | ※２ 32,689 |
| 流動資産合計 | 831,594 | 669,080 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 635,023 | ※１ 720,168 |
| 構築物 | 14,445 | 16,049 |
| 機械及び装置 | 132 | 132 |
| 車両運搬具 | 5 | 5 |
| 工具、器具及び備品 | 68,879 | 83,662 |
| 土地 | ※１ 273,848 | ※１ 273,848 |
| リース資産 | － | 11,894 |
| 建設仮勘定 | 5,170 | 528 |
| 有形固定資産合計 | 997,506 | 1,106,290 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 140,000 | 140,000 |
| 商標権 | 69 | 45 |
| ソフトウエア | 4,592 | 3,253 |
| その他 | 4,557 | 4,468 |
| 無形固定資産合計 | 149,219 | 147,767 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 34,707 | ※１ 36,847 |
| 関係会社株式 | 124,538 | 124,538 |
| 出資金 | 161 | 164 |
| 長期貸付金 | 7,318 | ※２ 25,216 |
| 長期前払費用 | 10,970 | 12,482 |
| 敷金及び保証金 | ※１ 413,410 | ※１ 401,364 |
| 繰延税金資産 | － | 24,864 |
| その他 | 30,274 | 30,274 |
| 貸倒引当金 | △30,024 | △30,024 |
| 投資その他の資産合計 | 591,356 | 625,727 |
| 固定資産合計 | 1,738,082 | 1,879,784 |
| 資産合計 | 2,569,676 | 2,548,865 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※２ 85,812 | 78,723 |
| 短期借入金 | ※１ 249,209 | ※１ 228,772 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 31,018 | ※１ 86,737 |
| リース債務 | － | 2,757 |
| 未払金 | 158,910 | 162,633 |
| 未払費用 | 18,831 | 19,888 |
| 未払法人税等 | 26,273 | 54,230 |
| 未払消費税等 | 40,041 | 29,126 |
| 前受金 | ※２ 14,819 | ※２ 14,703 |
| 預り金 | 23,870 | 15,834 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 3,505 | － |
| 資産除去債務 | 800 | － |
| 流動負債合計 | 653,092 | 693,407 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 1,653,245 | ※１ 1,480,413 |
| リース債務 | － | 10,326 |
| 長期未払金 | 12,915 | 8,732 |
| 長期預り金 | 78,269 | 71,508 |
| 繰延税金負債 | 1,134 | － |
| 資産除去債務 | 16,914 | 16,134 |
| 固定負債合計 | 1,762,480 | 1,587,115 |
| 負債合計 | 2,415,572 | 2,280,522 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 889,985 | 889,985 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 549,534 | 549,534 |
| 資本剰余金合計 | 549,534 | 549,534 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △1,287,952 | △1,176,057 |
| 利益剰余金合計 | △1,287,952 | △1,176,057 |
| 自己株式 | △53 | △53 |
| 株主資本合計 | 151,513 | 263,409 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,589 | 4,933 |
| 評価・換算差額等合計 | 2,589 | 4,933 |
| 純資産合計 | 154,103 | 268,342 |
| 負債純資産合計 | 2,569,676 | 2,548,865 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 4,424,002 | ※１ 4,678,573 |
| 売上原価 | 1,773,596 | 1,802,032 |
| 売上総利益 | 2,650,405 | 2,876,541 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,496,506 | ※２ 2,715,033 |
| 営業利益 | 153,899 | 161,508 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 806 | 1,175 |
| 受取配当金 | 945 | 1,108 |
| 不動産賃貸料 | ※１ 144,824 | ※１ 143,409 |
| 受取保険金 | 197 | － |
| その他 | 1,753 | 2,361 |
| 営業外収益合計 | 148,526 | 148,054 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 46,907 | 51,600 |
| 不動産賃貸原価 | 115,660 | 116,446 |
| その他 | 1,726 | 17,575 |
| 営業外費用合計 | 164,295 | 185,623 |
| 経常利益 | 138,131 | 123,939 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 181 |
| 資産除去債務戻入益 | 80 | 10,435 |
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | － | 1,524 |
| 特別利益合計 | 80 | 12,141 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 9,369 | 7,756 |
| 店舗閉鎖損失 | 39,628 | 2,119 |
| 減損損失 | 530 | 1,852 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 4,345 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,200 | － |
| 特別損失合計 | 57,073 | 11,728 |
| 税引前当期純利益 | 81,137 | 124,352 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,308 | 39,575 |
| 法人税等調整額 | － | △27,117 |
| 法人税等合計 | 15,308 | 12,457 |
| 当期純利益 | 65,828 | 111,895 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 商品売上原価 | |||||
| 商品期首棚卸高 | 45,160 | 45,979 | |||
| 商品当期仕入高 | 1,633,982 | 1,690,660 | |||
| 合計 | 1,679,143 | 1,736,640 | |||
| 商品期末棚卸高 | 45,979 | 51,112 | |||
| 商品売上原価 | 1,633,163 | 92.1 | 1,685,528 | 93.5 | |
| Ⅱ 製品売上原価 | |||||
| 製品期首棚卸高 | 8,038 | 11,041 | |||
| 当期製品製造原価 | 143,435 | 114,966 | |||
| 合計 | 151,474 | 126,007 | |||
| 製品期末棚卸高 | 11,041 | 9,503 | |||
| 製品売上原価 | 140,432 | 7.9 | 116,503 | 6.5 | |
| 売上原価合計 | 1,773,596 | 100.0 | 1,802,032 | 100.0 | |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 889,985 | 549,534 | 549,534 | △1,353,781 | △1,353,781 | △53 | 85,685 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 65,828 | 65,828 | 65,828 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 65,828 | 65,828 | － | 65,828 |
| 当期末残高 | 889,985 | 549,534 | 549,534 | △1,287,952 | △1,287,952 | △53 | 151,513 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △455 | △455 | 85,229 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | 65,828 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,045 | 3,045 | 3,045 |
| 当期変動額合計 | 3,045 | 3,045 | 68,874 |
| 当期末残高 | 2,589 | 2,589 | 154,103 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 889,985 | 549,534 | 549,534 | △1,287,952 | △1,287,952 | △53 | 151,513 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 111,895 | 111,895 | 111,895 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 111,895 | 111,895 | － | 111,895 |
| 当期末残高 | 889,985 | 549,534 | 549,534 | △1,176,057 | △1,176,057 | △53 | 263,409 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 2,589 | 2,589 | 154,103 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | 111,895 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,343 | 2,343 | 2,343 |
| 当期変動額合計 | 2,343 | 2,343 | 114,238 |
| 当期末残高 | 4,933 | 4,933 | 268,342 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 製品、仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③ 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～40年
工具、器具及び備品 ２～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 店舗閉鎖損失引当金
閉店を決定した店舗について、店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 飲食・小売部門
飲食・小売部門においては、飲食物及び雑貨等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、他社ポイントプログラムに係る収益認識については、顧客に対する商品の販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除した額をもって収益を認識しております。
なお、販売受託契約における代理人取引に係る収益認識については、顧客から受け取る対価から仕入先に対する支払額を差引いた純額で収益を認識しております。
(2) 製造・卸売部門
製造・卸売部門においては、製品の製造及び販売並びに地域特産物等の仕入商品の販売を行っており、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で、顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、顧客に製品及び商品を出荷した時点で、収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 減損損失 | 530 | 1,852 |
| 有形固定資産 | 997,506 | 1,106,290 |
| 無形固定資産 | 149,219 | 147,767 |
| 長期前払費用 | 10,970 | 12,482 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と同一であります。
２．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 124,538 | 124,538 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は関係会社株式の内容について、実質価額と取得原価とを比較することにより、減損処理の要否の判断を行うこととしております。当事業年度における株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎の株式の評価に際しては、同社の事業計画に基づき回収可能性を判断しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | －千円 | 3,000千円 |
| 建物 | 192,426 | 172,116 |
| 土地 | 272,348 | 272,348 |
| 投資有価証券 | 15,000 | 12,000 |
| 敷金及び保証金 | 60,736 | 60,736 |
| 計 | 540,511 | 520,201 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 130,892千円 | 118,843千円 |
| 長期借入金（１年内返済予定額を含む） | 1,437,795 | 1,337,084 |
| 計 | 1,568,688 | 1,455,927 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 20,000千円 | 20,000千円 |
| 長期金銭債権 | － | 20,000 |
| 短期金銭債務 | 61 | 160 |
３ 当社においては、成長投資等に向けた機動的な資金調達を目的として、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | －千円 | 100,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 計 | － | 100,000 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 1,254千円 | 1,721千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 4,565 | 4,787 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度68％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度32％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 1,084,369千円 | 1,196,698千円 |
| 水道光熱費 | 190,559 | 202,497 |
| 地代家賃 | 292,993 | 310,886 |
| 減価償却費 | 69,673 | 85,699 |
（有価証券関係）
関係会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） |
| 関係会社株式 | 124,538 | 124,538 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 3,313千円 | 7,739千円 | |
| 未払事業所税 | 479 | 655 | |
| 貸倒引当金 | 9,145 | 9,415 | |
| 長期未払金 | 3,934 | 3,984 | |
| 減価償却超過額 | 12,275 | 10,994 | |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 1,067 | － | |
| 資産除去債務 | 5,395 | 5,059 | |
| 税務上の繰越欠損金 （注） | 292,903 | 280,527 | |
| その他 | 1 | 1 | |
| 繰延税金資産小計 | 328,517 | 318,377 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） | △292,903 | △263,949 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △35,613 | △27,309 | |
| 評価性引当額小計 | △328,517 | △291,259 | |
| 繰延税金資産合計 | － | 27,117 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 有価証券評価差額金 | △1,134 | △2,253 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,134 | △2,253 | |
| 繰延税金資産の純額 | △1,134 | 24,864 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（※） | 10,900 | 64,617 | 47,827 | 43,310 | 23,759 | 102,488 | 292,903 |
| 評価性引当額 | △10,900 | △64,617 | △47,827 | △43,310 | △23,759 | △102,488 | △292,903 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2025年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（※） | 57,611 | 49,240 | 44,590 | 24,461 | 73,358 | 31,264 | 280,527 |
| 評価性引当額 | △41,034 | △49,240 | △44,590 | △24,461 | △73,358 | △31,264 | △263,949 |
| 繰延税金資産 | 16,577 | － | － | － | － | － | 16,577 |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.46％ | 30.46％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.55 | 0.42 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.07 | △0.05 | |
| 住民税均等割 | 18.82 | 12.13 | |
| 評価性引当額の増減 | △30.56 | △29.96 | |
| その他 | △0.34 | △2.98 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.87 | 10.02 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
| 有形固定資産 | 建物 | 2,749,898 | 161,378 | 77,280 (1,324) | 67,366 | 2,833,996 | 2,113,828 |
| 構築物 | 163,404 | 2,890 | － | 1,286 | 166,294 | 150,244 | |
| 機械及び装置 | 2,659 | － | － | － | 2,659 | 2,526 | |
| 車両運搬具 | 3,795 | － | 1,651 | － | 2,143 | 2,137 | |
| 工具、器具及び備品 | 366,129 | 50,248 | 29,405 (89) | 33,896 | 386,973 | 303,310 | |
| 土地 | 273,848 | － | － | － | 273,848 | － | |
| リース資産 | 20,867 | 12,534 | 20,867 | 639 | 12,534 | 639 | |
| 建設仮勘定 | 5,170 | － | 4,642 | － | 528 | － | |
| 計 | 3,585,773 | 227,050 | 133,847 (1,413) | 103,187 | 3,678,977 | 2,572,687 | |
| 無形固定資産 | 借地権 | 140,000 | － | － | － | 140,000 | － |
| 商標権 | 236 | － | － | 23 | 236 | 191 | |
| ソフトウエア | 6,828 | － | － | 1,338 | 6,828 | 3,574 | |
| のれん | 7,537 | － | 7,537 | － | － | － | |
| リース資産 | 6,750 | － | 6,750 | － | － | － | |
| その他 | 4,557 | － | 89 (89) | － | 4,468 | － | |
| 計 | 165,909 | － | 14,376 (89) | 1,362 | 151,533 | 3,765 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
（単位：千円）
| 資産の種類 | 増加理由 | 飲食・小売 | 製造・卸売 | その他 |
| 建物 | 新規出店 | 81,177 | － | － |
| 設備買取 | 9,262 | － | － | |
| 店舗内改装 | 70,098 | － | － | |
| 構築物 | 店舗内改装 | 2,890 | － | － |
| 工具、器具及び備品 | 新規出店 | 22,840 | － | － |
| 設備買取 | 468 | － | － | |
| 店舗内改装 | 25,430 | 388 | 1,120 | |
| リース資産 | 新規出店 | 4,404 | － | － |
| 店舗内改装 | 4,020 | － | － | |
| その他 | － | － | 4,110 |
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
（単位：千円）
| 資産の種類 | 減少理由 | 飲食・小売 | 製造・卸売 | その他 |
| 建物 | 店舗閉鎖による除却 | 4,432 | － | － |
| 店舗改装による除却 | 71,524 | － | － | |
| 車両運搬具 | 売却 | － | － | 1,651 |
| 工具、器具及び備品 | 店舗閉鎖による除却 | 2,790 | － | － |
| 店舗改装による除却 | 26,206 | － | 318 |
３．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 30,024 | － | － | 30,024 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 3,505 | － | 3,505 | － |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都中央区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都中央区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.fujitacorp.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期）(自2023年４月１日 至2024年３月31日）2024年６月26日北海道財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2024年６月26日北海道財務局長に提出
（3）半期報告書及び確認書
（第47期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日北海道財務局長に提出
（4）臨時報告書
2024年６月26日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2025年６月26日 | |||
|---|---|---|---|
| 株式会社フジタコーポレーション |
取締役会 御中
清明監査法人 北海道札幌市
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩間 昭 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原田 一平 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジタコーポレーションの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジタコーポレーション及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 2025年３月31日現在における会社及び連結子会社の有利子負債は、2,069,827千円と負債純資産合計の74.0％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、一部の取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にある。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 経営者は、このような事象又は状況を解消すべく、事業面及び資金面において以下の対応策を講じている。 事業面においては、効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費等や飲食・小売事業、製造・卸売事業に共通する原材料・消耗品をはじめとする全社的なコスト削減活動を継続し、「食」に関する事業展開についてもサステナビリティを意識しつつ、収益拡大に向けた取引先の新規開拓やより多くのチャネルでの販売活動を行うこととしている。 資金面においては、一部の取引金融機関に対して借入金元本の返済条件緩和を継続することで同意を得ているが、その一方で、全ての取引金融機関との取引正常化に向けて活動を継続し、財務体質の改善を図ることとしている。 これらの具体的な対応策を実施することにより、経営者は継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しているが、これらの仮定は不確実性を伴う。 以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、特に重要であることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 事業計画の基礎となる会社及び連結子会社の事業戦略及び市場の動向を理解するため、経営者へのインタビューを実施した。 ・ 会社及び連結子会社の業態別損益の趨勢分析、翌事業年度の業態別損益予測、全社損益予測等の定量的な情報と店舗の撤退等計画、業態別のリニューアルや人事政策、販促活動等の施策、近隣の競合先の動向等の定性的な情報を精査し、過去の事例に照らして事業計画全体の合理性を検証した。 ・ 過年度における予算と実績の比較分析を実施して将来計画の見積りの精度を評価し、経営者が講じている対応策の効果及び実行可能性について検証した。 ・ 会社の借入金の返済猶予に関する書類を閲覧するとともに、返済条件緩和の継続に関する実現可能性及び取引正常化に向けた活動状況について経営者にインタビューを実施し、借入金の返済に係る今後の方針等に関して理解した。 ・ 以上の手続により検証した会社の事業計画及び返済計画と翌事業年度の予算並びに資金計画の整合性を検証した。 |
| 固定資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社は、2025年３月31日現在、有形固定資産1,391,237千円、無形固定資産193,346千円、長期前払費用12,728千円を計上しており、総資産の57.1％を占めている。 また、当連結会計年度において1,852千円の減損損失を計上している。 会社及び連結子会社は、事業所ごとに資産のグルーピングを行っており、各資産グループの損益の悪化や時価の下落等による減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が識別された資産グループについて、当該資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上している。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定している。 将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎とし、主として過去の趨勢を軸に慎重な評価を実施して見積もっている。見積りに用いる営業損益又は将来キャッシュ・フローの仮定は、市場環境の変化等による影響を受け変動することが予想されるため不確実性を伴うものである。 固定資産の減損の検討における各資産グループの回収可能価額の見積りに使用される仮定は、不確実性を伴うものであり、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者による固定資産の減損の兆候の有無の把握の妥当性を検証するため、資産グループごとの損益の推移表を入手し趨勢分析を実施するとともに、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。 ・ 事業計画の基礎となる会社及び連結子会社の事業戦略及び市場の動向を理解するため、経営者へのインタビューを実施した。 ・ 将来計画上、経営者が見込んでいる売上高の水準、原価率、人員計画等について経営者と議論を行い、過去実績からの趨勢分析を実施した。また、計画している施策等が実行可能で合理的なものであるかどうか検討し、整合性を検証するとともに、類似する資産グループの過去実績との比較検討を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された翌事業年度の予算及び中期事業計画との整合性を検証した。 ・ 将来キャッシュ・フローの予測期間について、使用する資産の残存耐用年数との比較を実施し整合性を検討した。 ・ 経営者による将来計画の見積りの精度を評価するため、過年度における予算と実績の比較分析を実施した。 |
| のれんの評価の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社は、2025年３月31日現在、過年度における株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎の株式取得に伴い発生したのれん45,578千円を計上している。 会社及び連結子会社は、連結子会社の株式取得時の事業計画を下回る実績となった場合や経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には減損認識の要否の判定を行うこととしている。 減損の判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、同社の中期事業計画を基礎とし、中期事業計画は、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益である。 これらは、販売単価である乳価や主要な原価要素である飼料費等の水準を基礎として策定されるが、外部環境の変化による影響を受けるため不確実性を伴うものである。また、これらの重要な仮定には、関連業種に係る将来の趨勢に関する経営者による評価が反映される。 このように、事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い、また、のれんの評価は経営者の主観による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 同社の事業内容及び事業計画の概要、市場環境等について、同社の経営者に質問を実施した。 ・ 2025年３月31日現在において、同社の既存の収益獲得能力に毀損が生じてないかどうか、経営者と協議した。 ・ 同社の事業計画における主要な仮定について、以下の監査手続を実施することにより、その合理性を検討した。 イ 同社の事業計画について、会社の取締役会によって承認された連結予算との整合性を検証した。さらに、過年度における予算とその実績を比較することにより、将来計画の見積りの合理性を評価した。 ロ 販売単価である乳価の水準について、外部データと比較検討し、将来の売上高の実現可能性について経営者と協議を行った。 ハ 経営者が見込んでいる営業利益については、主要な原価要素である飼料費の動向と飼料費率の水準について、外部データと比較し整合性を検証した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジタコーポレーションの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フジタコーポレーションが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2025年６月26日 | |||
|---|---|---|---|
| 株式会社フジタコーポレーション |
取締役会 御中
清明監査法人 北海道札幌市
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩間 昭 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原田 一平 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジタコーポレーションの2024年４月１日から2025年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジタコーポレーションの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
固定資産の減損
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は2025年３月31日現在、有形固定資産1,106,290千円、無形固定資産147,767千円、長期前払費用12,482千円を計上しており、総資産の49.7％を占めている。また、当事業年度において1,852千円の減損損失を計上している。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
| ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎株式の評価の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、2025年３月31日現在、関係会社株式として、124,538千円を計上しており、このうちＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎の株式は99,538千円である。 関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、実質価額が取得原価に比べ著しく低下した場合には、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行う。 実質価額の回復可能性の判断に用いられる将来の事業計画は、会社の取締役会によって承認された同社の中期事業計画に基づいており、中期事業計画の策定における重要な仮定は、売上高及び営業利益である。これらは、販売単価である乳価や主要な原価要素である飼料費等の水準を基礎として策定されるが、外部環境の変化による影響を受けるため不確実性を伴うものである。また、これらの重要な仮定には、関連業種に係る将来の趨勢に関する経営者による評価が反映される。 このように、事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い、また、関係会社株式の評価は経営者の主観による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 関係会社株式の実質価額及び財務内容の算定基礎となる同社の財務情報の信頼性を確かめるために、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続を実施した。 ・ 実質価額と関係会社株式の帳簿価額を比較し、実質価額が著しく低下しているかどうかを検討した。 ・ 同社の事業計画における主要な仮定について、以下の監査手続を実施することにより、実質価額の回復可能性に係る経営者の判断の合理性を検討した。 イ 同社の事業計画について、会社の取締役会によって承認された連結予算との整合性を検証した。さらに、過年度における予算と実績を比較することにより、将来計画の見積りの合理性を評価した。 ロ 販売単価である乳価の水準について、外部データと比較検討し、将来の売上高の実現可能性について経営者と協議を行った。 ハ 経営者が見込んでいる営業利益については、主要な原価要素である飼料費の動向と飼料費率の水準について、外部データと比較し整合性を検証した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。