6623 愛知電機 有価証券報告書－第116期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年６月27日
【事業年度】	第116期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【会社名】	愛知電機株式会社
【英訳名】	AICHI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 小 林 和 郎
【本店の所在の場所】	愛知県春日井市愛知町１番地
【電話番号】	（0568）31－1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部経営企画部経理グループ長 鈴 木 祐 二
【最寄りの連絡場所】	愛知県春日井市愛知町１番地
【電話番号】	（0568）31－1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部経営企画部経理グループ長 鈴 木 祐 二
【縦覧に供する場所】	愛知電機株式会社 東京支社（東京都中央区入船三丁目10番９号）愛知電機株式会社 関西支社（大阪市北区堂島浜一丁目４番４号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第112期	第113期	第114期	第115期	第116期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	(百万円)	75,619	94,381	114,286	110,595	120,270
経常利益	(百万円)	4,751	7,966	8,793	8,312	9,323
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	3,338	5,564	5,954	5,937	6,684
包括利益	(百万円)	3,948	6,952	6,715	7,524	8,486
純資産額	(百万円)	57,488	63,508	68,513	74,526	81,103
総資産額	(百万円)	96,196	110,304	123,378	134,347	141,849
１株当たり純資産額	(円)	5,935.91	6,557.31	7,071.70	7,694.10	8,445.69
１株当たり当期純利益	(円)	351.77	586.37	627.44	625.55	710.97
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	58.6	56.4	54.4	54.4	55.9
自己資本利益率	(％)	6.1	9.4	9.2	8.5	8.8
株価収益率	(倍)	7.93	4.66	5.75	6.62	6.02
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	8,098	△4	5,216	13,840	11,224
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△6,154	△845	△6,607	△9,400	△6,881
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△868	△364	5,044	726	△3,042
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	17,001	16,455	20,250	25,615	27,333
従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)	(人)	2,497	2,676	2,783	2,805	2,802
		(73)	(27)	(12)	(12)	(12)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第112期	第113期	第114期	第115期	第116期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	(百万円)	46,295	52,115	60,797	60,261	62,729
経常利益	(百万円)	3,384	4,550	4,239	4,839	4,828
当期純利益	(百万円)	5,770	3,255	2,920	3,811	3,812
資本金	(百万円)	4,053	4,053	4,053	4,053	4,053
発行済株式総数	(株)	9,500,000	9,500,000	9,500,000	9,500,000	9,500,000
純資産額	(百万円)	44,969	47,058	48,300	51,309	53,098
総資産額	(百万円)	66,054	68,555	75,367	74,473	74,354
１株当たり純資産額	(円)	4,735.87	4,955.97	5,086.95	5,402.47	5,649.14
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	93.00	150.00	160.00	160.00	220.00
		(45.00)	(50.00)	(80.00)	(80.00)	(80.00)
１株当たり当期純利益	(円)	607.65	342.86	307.53	401.39	405.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	68.1	68.6	64.1	68.9	71.4
自己資本利益率	(％)	13.7	7.1	6.1	7.7	7.3
株価収益率	(倍)	4.59	7.96	11.74	10.31	10.56
配当性向	(％)	15.3	43.7	52.0	39.9	54.3
従業員数	(人)	1,073	1,071	1,082	1,090	1,100
株主総利回り	(％)	149.2	153.9	207.7	243.4	262.1
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(142.1)	(145.0)	(153.4)	(216.8)	(213.4)
最高株価	(円)	2,903	2,920	3,800	4,250	4,485
最低株価	(円)	1,831	2,685	2,645	3,230	3,620

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所プレミア市場におけるものであります。

３．平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．2022年３月期の１株当たり配当額150円（１株当たり中間配当額50円）には、創立80周年記念配当35円を含んでおります。

２ 【沿革】

1942年２月	愛知電機再生工場として創立。
1942年５月	㈱愛知電機工作所に組織変更を行い、資本金10万円とした。名古屋市東区水筒先町に本社及び工場をおき変圧器、電動機の販売・修理開始。
1947年８月	長野工場建設、本社工場にて柱上変圧器製造・販売開始。
1948年11月	岐阜工場建設。
1959年６月	現本社工場建設。
1959年11月	本社を春日井市松河戸町に移転。
1960年12月	岐阜、長野両工場はそれぞれ岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱として分離独立。
1961年５月	回転機工場建設、小型モータ及び応用製品の製造・販売開始。
1961年10月	株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1963年６月	販売会社 愛知電機商事㈱設立。
1964年３月	米国エマソン・エレクトリック・カンパニーと合弁会社アイチ－エマソン電機㈱を設立し、ハーメティックモータ部門を分離独立。
1968年４月	小型モ－タ等の製造会社 恵那愛知電機㈱設立。
1970年10月	名古屋証券取引所市場第一部に指定替。
1980年３月	本社所在地愛知県春日井市愛知町１番地に町名地番変更。
1986年１月	決算期を５月31日から３月31日に変更。
1986年４月	愛知電機㈱に商号変更。
1999年２月	プリント配線板の製造・販売会社㈱エーネット設立。プリント配線板の製造・販売会社㈱愛工機器製作所を子会社化。
2000年10月	愛知電機商事㈱と輸送部門担当会社 愛電産業㈱が合併し、愛電商事㈱へ商号変更。
2001年10月	温水洗浄便座の製造・開発に係わる事業について、東陶機器㈱（現 ＴＯＴＯ㈱）及び小糸工業㈱との共同新設分割により㈱パンウォシュレットを設立。
2002年10月	㈱愛工機器製作所と㈱エーネットが、㈱愛工機器製作所を存続会社として合併。
2002年11月	アイチ－エマソン電機㈱を100％子会社化し、アイチエレック㈱へ商号変更。また、同社の子会社である白鳥アイチ－エマソン㈱は、白鳥アイチエレック㈱へ商号変更。
2004年12月	中国江蘇省蘇州市に蘇州駐在員事務所を開設。
2005年３月	中国江蘇省蘇州市にハーメティックモータの製造・販売会社 蘇州愛知科技有限公司を設立。
2005年10月	恵那愛知電機㈱と同社の子会社である㈲アイゼンが、恵那愛知電機㈱を存続会社として合併。
2007年３月	ＴＯＴＯウォシュレットテクノ㈱（2006年10月㈱パンウォシュレットが商号変更）の当社保有株式を東陶機器㈱（現 ＴＯＴＯ㈱）へ売却し、合弁を解消。
2011年７月	中国江蘇省蘇州市に、アイチエレック㈱及びアモイタングステン（中国）並びに昆山海峡発展基金（中国）との合弁により、電動コンプレッサー用モータ、駆動用モータの製造・販売会社 蘇州愛知高斯電機有限公司を設立。
2017年10月	当社と子会社である愛電商事㈱が、当社を存続会社として合併。
2020年４月	当社と子会社であるアイチエレック㈱が、当社を存続会社として合併。
2020年７月	白鳥アイチエレック㈱と恵那愛知電機㈱が、白鳥アイチエレック㈱を存続会社として合併。また、白鳥恵那愛知電機㈱へ商号変更。
2020年９月	中国広東省広州市にハーメティックモータの製造・販売会社 広州愛知電機有限公司を設立。
2022年４月	名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプレミア市場へ移行。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、電力機器事業、回転機事業及びプリント基板事業を行っております。

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更内容は、従来回転機事業に属していたプリント基板事業を分離しております。

各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、電力機器、回転機及びプリント基板は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

電力機器事業	各種変圧器、制御機器等の製造・販売及び電力設備工事等を行っております。各種変圧器、制御機器等は、当社が製造・販売を行うほか、岐阜愛知電機㈱が製造・販売しております。また、一部の製品・部品・材料は、当社が岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱、寿工業㈱及び愛知金属工業㈱より仕入れております。電力設備工事は、当社が行っているほか、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱が発変電・送電・通信関係の工事を行っております。なお、その他の関係会社中部電力㈱の子会社中部電力パワーグリッド㈱は、当事業における主要な販売先であります。
回転機事業	建物空調モータ、車載空調モータ及び電動ベッド用アクチエータ、水中ポンプモータ、シャッター開閉機等のモータ応用機器などの製造・販売を行っております。建物空調モータは、当社が製造・販売を行うほか、蘇州愛知科技有限公司、広州愛知電機有限公司が製造・販売しております。車載空調モータは、当社が製造・販売を行うほか、蘇州愛知高斯電機有限公司が製造・販売しております。また、一部の製品・部品・材料は、当社が白鳥恵那愛知電機㈱、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司、寿工業㈱より仕入れております。電動ベッド用アクチエータ、水中ポンプモータ、シャッター開閉機等のモータ応用機器は、当社が製造・販売しております。また、一部の製品・部品は、白鳥恵那愛知電機㈱より仕入れております。
プリント基板事業	両面・多層基板、放熱・厚銅箔基板、ビルドアップ基板、メタルコア基板等の一般基板からパッケージ基板用コアまで、プリント基板の製造・販売を行っております。プリント基板は、㈱愛工機器製作所が製造・販売を行うほか、蘇州愛工電子有限公司が仕入・検査・販売しております。

　　以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業内容	議決権の所有割合又は被所有割合(％)	関係内容
（連結子会社） ㈱愛工機器製作所（注）３、５	愛知県春日井市	486	プリント基板	100.0	同社製造のプリント基板等の一部を当社が購入しております。また、当社が同社に資金貸付、借入金の債務保証及び担保提供をしております。役員の兼任 ２人
岐阜愛知電機㈱	岐阜県岐阜市	40	電力機器	100.0	同社製造の変圧器の一部を当社が購入しております。同社が使用する材料の一部を当社が支給しております。役員の兼任等 ２人（役員１人、従業員１人）
寿工業㈱	愛知県春日井市	90	電力機器回転機	81.1 (29.1)	同社製造の変圧器、建物空調モータ等の部品を当社が購入しております。また、当社が同社に資金貸付をしております。役員の兼任等 ２人（役員１人、従業員１人）
白鳥恵那愛知電機㈱	岐阜県郡上市	40	回転機	100.0	同社製造の建物・車載空調モータ等の部品を当社が購入しております。同社が使用する材料の一部を当社が支給しております。また、当社が同社に資金貸付をしております。役員の兼任 ３人
長野愛知電機㈱	長野県長野市	80	電力機器	100.0(33.1)	同社製造の制御機器等の部品を当社が購入しております。役員の兼任等 ２人（役員１人、従業員１人）
蘇州愛知科技有限公司（注）３、５	中国江蘇省蘇州市	2,600	回転機	100.0	同社製造の建物空調モータ等の一部を当社が購入しております。役員の兼任等 ４人（役員１人、従業員３人）
蘇州愛知高斯電機有限公司（注）５	中国江蘇省蘇州市	3,520 万米ドル	回転機	75.0	同社製造の車載空調モータ等の一部を当社が購入しております。また、当社が同社に資金貸付及び借入金の債務保証をしております。役員の兼任等 ５人（役員３人、従業員２人）
広州愛知電機有限公司（注）５	中国広東省広州市	5,000万元	回転機	100.0(100.0)	役員の兼任等 ３人（役員１人、従業員２人）

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業内容	議決権の所有割合又は被所有割合(％)	関係内容
(持分法適用関連会社)愛知金属工業㈱	愛知県春日井市	120	電力機器	47.5	同社製造の変圧器等の部品を当社が購入しております。役員の兼任 １人
(その他の関係会社)中部電力㈱（注）４	名古屋市東区	430,777	電気事業	[24.8]	当社電力機器製品の販売先役員の兼任 １人

(注) １．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(　)内数値は間接所有割合（内数）を、［　］内数値は被所有割合を表しております。

３．㈱愛工機器製作所、蘇州愛知科技有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（㈱愛工機器製作所）	(1) 売上高	25,180	百万円
	(2) 経常利益	3,981
	(3) 当期純利益	2,747
	(4) 純資産額	10,972
	(5) 総資産額	39,980

（蘇州愛知科技有限公司）	(1) 売上高	18,371	百万円
	(2) 経常利益	246
	(3) 当期純利益	226
	(4) 純資産額	11,645
	(5) 総資産額	17,307

４．有価証券報告書提出会社であります。

５．特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
電力機器	930
	(7)
回転機	1,224
	(2)
プリント基板	535
	(1)
全社（共通）	113(2)
合計	2,802
	(12)

(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,100	43.9	18.2	6,087

セグメントの名称	従業員数(人)
電力機器	654
回転機	348
全社（共通）	98
合計	1,100

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、愛知電機労働組合（組合員数842人）、白鳥恵那愛知電機労働組合（組合員数166人）、岐阜愛知電機労働組合（組合員数90人）、長野愛知電機労働組合（組合員数87人）から構成する愛知電機関連企業労働組合連合会が組織されております。なお、労使関係において特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(％)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
0.6	76.5	74.7	73.6	89.8	＜正規雇用労働者＞　男女間の賃金格差は、以下の要因が考えられる。１．賃金の高い管理職に占める女性の割合が少ない。２．女性の時間外労働時間は男性に比べて少ない。３．家族手当は主たる生計者に支給しており、女性社員の比率が少ない。＜非正規社員労働者＞非正規労働者の賃金は、男女間に大きな差はない。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度									補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)	男性労働者の育児休業取得率(％)				労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱愛工機器製作所	―	100	―	―	(注2)	68.8	72.9	78.2	―
岐阜愛知電機㈱	―	100	100	対象者なし	(注1)	―	―	―	―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、経営基本方針として「積極経営」「技術錬磨」「人間尊重」を掲げております。この基本方針のもと、電力機器事業では、信頼性の高い製品を提供することにより、電力事業の一端を担い、電力の安定供給に寄与しております。回転機事業では、建物・車載空調モータ及びモータ応用機器等の分野において高性能で高品質な製品を開発することにより、社会生活の向上に貢献しております。また、プリント基板事業では、両面・多層基板等の一般基板からパッケージ基板用コアまで、プリント基板の製造・販売により、デジタル社会の実現に貢献しております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

当社グループを取巻く事業環境は、米国における関税政策に伴う各国との貿易摩擦によるサプライチェーンの混乱や世界経済の停滞などが予想されるものの、中長期的には、脱炭素化やDXの進展を背景に、再生可能エネルギー関連機器の需要増、電動車やヒートポンプ式空調の市場拡大、デジタル投資の拡大が見込まれます。当社グループとしましては、中期経営計画2028に掲げた「新製品・新事業の発掘・育成」「ものづくり力の強化」「経営基盤の強化」により、これらの成長分野の需要を取り込み、サプライチェーンの最適化に取り組むことで、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、2050年のありたい姿として「ものづくりを通じて、豊かな暮らしと持続可能な社会づくりに貢献する企業集団」を掲げ経営に取り組んでおります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、環境の変化に素早く的確に対応することが株主の皆様をはじめとする社会全体からの信頼を獲得する鍵であると認識し、経営判断における意思決定の迅速化と透明性を確保すべく、以下の基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。

1．株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性の確保に努める。

2．ステークホルダーとの適切な協働を図る。

3．会社情報を適切に開示し透明性を確保する。

4．取締役会による実効性のある経営及び業務執行の監督を行う。

5．株主との間で建設的な対話を行う。

＜体制図＞

  (2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

①人材育成の推進

経営戦略の実現のためには、当社社員の一人一人の成長を促す仕組みづくりが不可欠です。OJT、研修、自己啓発を３本の柱として、人材の育成を推進しています。OJTは、主に目標管理制度・メンター制度による職場教育に取り組んでいます。研修は新入社員研修を始めとした階層別研修、業務に必要なテーマ研修など、必要に応じて受講できるものとしています。自己啓発は、通信教育の受講料や公的資格の受験料などの支援をしています。

②働きやすい職場環境づくりの推進人材育成の推進

ワークライフバランスの推進に向け、ノー残業デーの設定、育児短時間フレックスタイム制の導入など働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。毎週水曜日は定時退社日と定め、定時での退社を促しています。女性社員の育児休業取得率は100％を維持し、男性社員の育児休業取得率は76.5％と近年、増加傾向にあります。

	育児休業取得者	本人または配偶者が出産	取得率
女性	2人	2人	100.0％
男性	13人	17人	76.5％

③健康経営

社員が心身ともに健康で、活き活きと働ける職場を目指し健康経営を推進しています。その一環として、2017年にトレーニングジムを開設し、さらに2021年には音楽室を開設しました。

さらに、産業医・看護師が連携しながら、社員への面談などを実施し、フィジカルヘルス、メンタルヘルスの両面で不調者の早期発見、保健指導を行っております。

(3) リスク管理

当社グループは、サステナビリティ全体に関するリスク管理については、ESG推進会議及び環境マネジメントシステムを運用する環境推進委員会が中心となり、関連部門と共にリスクの抽出を行っております。

また、事業運営に関する様々なリスクに対して的確に対応するため、リスク管理規程を定めております。経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営計画の策定及び重要な意思決定にあたり各部門が把握・評価し、取締役会及び常務会において審議または報告を行っております。具体的には、リスク管理規程に従い各部門は、年２回定期的にリスクを把握・評価し、リスク対策の状況を管理部門に報告するとともに、リスク対策を反映した業務計画を策定し、業務を遂行しております。また、災害による損失の軽減をはかるため災害対策規程を定め、経営に与える影響を最小限となるようしております。

（4）気候変動への対応

当社グループは、気候変動や貧困などの社会的課題が顕在化している中、「よい物を創る、よい人を創る、よい関係を創る、価値ある会社」の中期経営理念のもと、ステークホルダーの皆様へ多様な価値を提供し、持続可能な社会の実現を目指していきます。環境に関する重要課題（マテリアリティ）として「カーボンニュートラルの実現」「循環型社会への貢献」と定め取り組んでいきます。また、TCFD提言に沿ったリスク・機会の検討を開始し、戦略への取組みを進めております。

当社グループは、政府目標に沿って、2050年カーボンニュートラルを目指すこととし、2030年CO2排出量（Scope1＋2）の2013年度比46％削減を実現する目標を立て、脱炭素に貢献する製品の開発及び販売拡大、エネルギーのCO2フリー化等の施策を実行してまいります。

①ガバナンス

ESG推進会議を設置し、カーボンニュートラルの実現及び循環型社会への貢献を重要課題と位置付け、これらの課題に対する取り組み方針や目標（KPI）などを検討しております。ESG推進会議は、四半期ごとに実施され、管理担当役員が目標（KPI）に対する進捗状況を確認しております。また、年１回、管理担当役員・ESG推進会議事務局より、常務会へ報告を行っております。

②リスク管理

気候変動リスク及び機会について当社グループは、事業運営における課題やステークホルダーからの要求及び期待並びに事業運営における環境側面の影響評価などにより特定します。これらについて、経営に及ぼす影響を総合的に判断し、優先度を勘案し、各種課題に取り組んでおります。また、当社グループの事業活動に影響する気候変動を含めた世界経済の動向、製品市場動向、環境関連法規制の変化及び環境経営に関する要求の高まりなどの外部要因や、脱炭素に貢献する製品とサービスの開発及び販売状況、QCD（品質・コスト・納期）とPSMC（生産性・安全性・士気・環境）の追及などの内部要因の両側面から課題を抽出し、グループ全体で課題解決に向けて取り組んでおります。

③戦略

当社グループは、循環型モノづくりへの取組みとして生産活動等における廃棄物発生量の削減、脱炭素化に貢献する製品の開発及び販売拡大、カーボンニュートラルの実現に向けてエネルギーのCO2フリー化、環境負荷低減に寄与する調達活動等サプライヤーを含めた事業活動全般にわたり、環境課題への取り組みを推進しております。

気候変動による影響は、高品質の電気を安定供給するための電力機器及び快適な生活をサポートする回転機をコア事業とする当社グループにとって、リスクになると共に新たなビジネスの機会にもなると捉えております。

④指標と目標

当社グループは、気候変動に伴う変化を機会として捉え、事業を展開しております。電力機器事業では、バイオガス発電システム、小水力発電システム、太陽光発電システム、自動電圧調整器（SVR、TVR、STATCOM）、植物油入変圧器、トップランナー変圧器及び乾式バランサ等を、回転機事業では、車載空調モータの販売を拡大し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。また、カーボンニュートラルの実現に向けて、中期目標として2030年度の温室効果ガス排出削減を2013年度排出量に対して46％削減とし、長期目標として2050年に実質排出量０として諸施策を進めております。中長期目標については、主な取組目標として当社ホームページで開示しております。

主な取り組みと目標
主な取り組み	目標
	2024年度	2030年度	2050年度
脱炭素化に貢献する製品の開発及び販売拡大	67％増（2020年度比）	2倍（2020年度比）	4倍（2020年度比）
エネルギーのCO2フリー化	CO2排出量30％以上削減（2013年度比）	CO2排出量46％削減（2013年度比）	実質排出量ゼロ

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定顧客への依存

当社グループの事業は、変圧器、制御機器及び電力・産業システム等からなる電力機器、建物・車載空調モータ及びモータ応用機器等からなる回転機、一般基板及びパッケージ基板用コアからなるプリント基板の製造・販売を主な内容としております。

電力機器事業では一般送配電事業者、回転機事業では電機及び機械メーカ、プリント基板事業では半導体パッケージメーカ等の顧客を中心に販売をしており、いずれの事業とも特定の顧客に対する販売依存度が高い傾向にあります。今後、一般送配電事業者における設備投資等の動向、電機・機械メーカや半導体パッケージメーカのサプライチェーン見直しなどの市場環境の変化は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当リスクについては特定顧客の経営状況や設備投資計画等の情報を常時収集して販売・生産計画を随時更新するとともに、原価低減による競争力強化及び特定顧客以外への販路開拓・売上拡大等を進めております。

(2) 子会社の業績動向

当社グループは、製造、販売、部品供給などグループ会社間の協業に加え、各社の独自事業によりグループ経営を行っております。連結子会社の業績が大きく変動した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当リスクについては最適なグループ運営体制を検討していくとともに、グループガバナンス体制の強化により経営状況の把握やグループ会社との連携、経営課題の解決に努め、グループとしての成長を目指しております。

(3) 材料価格等の上昇

当社グループの主力製品は、銅、鉄、油などの基礎素材を使用しております。また、部材の一部を海外より調達しております。基礎素材価格や為替レートなどの変動により、これらの材料価格が上昇した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当リスクについては市況に応じた発注量の管理や複数調達先の確保、販売価格への反映等によりリスク低減に努めております。

(4) 海外事業

当社グループは、中国をはじめとする東南アジア地域やアフリカ地域において活動を推進しております。これらの地域において、経済・政情の悪化、法律・規則の変更、労使関係の悪化等が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当リスクについては海外拠点や活動地域における政治経済の状況、国際情勢や紛争・自然災害等の情報などを収集し、それらに応じた迅速な対応によりリスク低減に努めております。

(5) 技術開発

当社グループは、継続的に新製品の開発に取組むとともに、既存製品の高品質化及び製造原価の低減等に努めております。しかしながら、開発遅れにより市場投入の機会を逸した場合や競合他社が新たな技術・製品を開発した場合には、当社グループ製品の優位性の低下や販売価格の下落等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当リスクについては市場環境の変化を踏まえた研究開発計画を立案し、定期的な進捗管理を行うとともに、必要に応じて他者と連携することで、当社グループの競争力向上に努めております。

(6) 特定仕入先への依存

当社グループは、原材料等を複数の仕入先から調達する方針を採っておりますが、調達する原材料等によっては、特定の仕入先に依存している原材料等があります。このため、これら仕入先に不測の事態等が生じ、原材料等の供給が途絶えた場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当リスクについては代替先・代替品の採用及び調達リスクの可視化と調達リスクの高い部品の在庫量引上げなどによりリスクの低減を行っております。

(7) 製品の欠陥

当社グループは、品質管理及び技術関係部署を中心に品質の維持向上に努めております。しかしながら、瑕疵担保責任や製造物責任につながるような製品の欠陥が生じた場合には、多額のコスト発生、ブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当リスクについては品質意識・知識の向上、業務のプロセス遵守・改善、設計レビューの実施、品質会議等での真因追求と再発防止策の実施といった品質管理体制の強化を進めております。

(8) 情報セキュリティ

当社グループは、技術や営業に関する機密情報に対して様々な情報セキュリティ対策を講じております。しかしながら、不測の事故または事件等により機密情報の外部流出等の問題が生じた場合には、社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当リスクについてはアクセス監視やコンピュータウィルス対策等の各種セキュリティ対策の実施、社員・役員への教育・訓練の実施などによりリスクの低減に努めております。

(9) 知的財産権

当社グループは、他社と差別化できる技術の蓄積に努めており、自社が保有する技術等については知的財産権の取得による保護を図るとともに、他社の知的財産権に対する侵害がないよう管理を行っております。しかしながら、当社グループが認識していない知的財産権の存在によって第三者から訴訟等の法的措置が提起された場合には、その結果によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当リスクについては当社グループの知的財産権の管理及び国内外における他者の知的財産権の調査などによりリスクの低減に努めております。

(10) 固定資産の減損

当社グループは、既存事業の競争力強化及び新製品対応のため、設備投資を行っております。しかしながら、将来、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、投資額の回収が見込めない場合には、減損損失の発生により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当リスクについては設備投資時に事業計画の妥当性、回収の実現性を審査の上、意思決定を行うとともに、設備投資後も主管部署による定期的なモニタリングを行うことで、兆候の把握とリスク低減に向けた対応を行っております。

(11) 自然災害・感染症等

当社グループは、震災等の緊急事態に備え、事業継続のための体制を整備しております。しかしながら、想定を著しく上回る大規模な自然災害等が発生した場合には、設備の損壊、原材料等の調達困難等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、新たな感染症の発生による操業停止あるいは原材料調達先での操業停止等により生産に大きな影響が生じた場合、または世界的感染拡大により当社製品需要が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当リスクについては、大規模自然災害時の生産・販売への影響を最小限に抑えるため、防災訓練の実施、計画的な防災対策の実施、代替生産・調達先候補の検討、事業継続計画（BCP）の定期更新などを進めております。また、感染症に対しては「感染症リスク管理ガイドライン」を制定し、予防策と発生時の対応を定めることでリスクの低減に努めております。

(12) コンプライアンス

当社グループは、国内外の法令その他社会規範を遵守して事業を行っておりますが、それらに反する事象が発生した場合、法的制裁や社会的信用の失墜、事業活動の制限などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当リスクについては、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、社員行動規範である「コンプライアンス10箇条」を定め、法令、社内規程及び企業倫理の遵守を図っております。また、内部通報窓口「ヘルプライン」の設置やグループコンプライアンス教育の実施など、コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善に努めております。なお、2024年10月に当社社員の不正行為が発覚しました。当社は、この不正行為が発生したことを厳粛に受け止め、今後、このような不正行為が再発することがないよう、内部管理体制の一層の強化に取り組むとともに、コンプライアンス意識の更なる向上を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いているものの、中国不動産市場の低迷継続や米国政権の通商政策などにより先行きへの不透明感が高まりました。当社グループにおきましては、電力機器分野では需要が堅調でしたが、回転機分野では空調市場や工作機械市場が緩やかな回復にとどまりました。また、プリント基板分野では生成AI関連の需要が好調な一方、既存のデータセンター向けサーバの需要が低迷するなど、半導体市場の回復はまだら模様となりました。

こうした状況の中、当社グループは「中期経営計画2028」の１年目として、「新製品・新事業の発掘・育成」「ものづくり力の強化」「経営基盤の強化」の基本方針の下、高効率な空調モータや水力発電システムなどの脱炭素に貢献する製品の開発・販売拡大、パッケージ基板用コアの新工場の本格稼働、新統合基幹システムの導入などに取り組んでまいりました。

連結業績につきましては、電力機器事業とプリント基板事業の好調により、売上高は前期比8.7％増の1,202億７千万円、営業利益は22.8％増の86億６千５百万円、経常利益は12.2％増の93億２千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12.6％増の66億８千４百万円となりました。

セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。変更内容は、従来回転機事業に属していたプリント基板事業を分離しております。当期の比較・分析は、この変更後の区分に基づいています。

＜電力機器事業＞

売上高は前期比12.3％増の377億５千７百万円、セグメント利益は前期比15.3％増の44億８千２百万円となりました。小型・中型変圧器が送配電会社向け、一般産業向けともに堅調であったことに加え、海外プラント工事の大型件名が完工したことなどにより、増収増益となりました。

＜回転機事業＞

売上高は前期比4.9％増の574億６千１百万円、セグメント利益は前期比104.0％増の21億６千５百万円となりました。売上高は、建物空調モータの受注が回復してきたものの、車載空調モータの需要減速により緩やかな回復にとどまりました。利益面では、生産性向上など原価低減に加え、受注が回復してきたことで、大幅な増益となりました。

＜プリント基板事業＞

売上高は前期比12.5％増の251億８千万円、セグメント利益は前期比4.4％増の40億９千４百万円となりました。新工場（新潟県新発田工場）の稼働開始により固定費負担が増加したものの、受注が好調を維持したことで、増収増益となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(％)
電力機器	35,062	11.7
回転機	52,245	11.2
プリント基板	25,013	15.1
合計	112,322	12.2

(注) 金額は、販売価格によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(％)	受注残高(百万円)	前期比(％)
電力機器	38,168	13.1	2,805	18.1
回転機	57,687	5.5	638	76.5
プリント基板	26,326	22.2	3,380	55.4
合計	122,182	11.1	6,824	38.9

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(％)
電力機器	37,737	12.4
回転機	57,410	4.9
プリント基板	25,121	12.6
合計	120,270	8.7

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(％)	販売高(百万円)	割合(％)
中部電力グループ(※)	14,247	12.9	13,935	11.6

(※)中部電力グループの販売高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ75億２百万円増加し1,418億４千９百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ26億３千８百万円増加し893億７百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加18億７千８百万円、売上債権の増加25億８千５百万円、有価証券の減少20億円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ48億６千３百万円増加し525億４千２百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加51億１千５百万円、投資その他の資産の減少２億３千７百万円によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ９億２千４百万円増加し607億４千５百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ13億７千５百万円増加し424億３千４百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加17億５千３百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ４億５千１百万円減少し183億１千１百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少７億７千３百万円によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ65億７千７百万円増加し811億３百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加51億７千２百万円、為替換算調整勘定の増加12億９千３百万円によるものであります。

自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.5％増加し55.9％となりました。

電力機器事業の総資産は307億８千５百万円（前連結会計年度末309億９千５百万円）となり、前連結会計年度末と比べ２億９百万円減少しました。

回転機事業の総資産は519億５千５百万円（前連結会計年度末492億３千４百万円）となり、前連結会計年度末と比べ27億２千１百万円増加しました。

プリント基板事業の総資産は397億５千７百万円（前連結会計年度末339億６千８百万円）となり、前連結会計年度末と比べ57億８千８百万円増加しました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ17億１千８百万円増加し、273億３千３百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、112億２千４百万円（前年同期138億４千万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益93億８千７百万円、減価償却費59億１千２百万円などの資金の増加と売上債権の増加額15億６千４百万円、法人税等の支払額23億１千３百万円などの資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、68億８千１百万円（前年同期94億円）となりました。これは主に、有価証券売却による収入20億円、有形固定資産の取得による支出85億３千４百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、30億４千２百万円（前年同期７億２千６百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の返済19億２千万円、配当金の支払額15億１千３百万円などによるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり資本的支出を行う予定であります。また、資本の財源については自己資金及び金融機関の借入金でまかなう予定であります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループが連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

当社グループは、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、2024年度の研究開発方針として「新製品・新事業の発掘・育成」を掲げ、研究開発を推進いたしました。

当連結会計年度における研究開発の総額は1,346百万円であります。グループ会社全体で、顧客ニーズと将来の製品技術動向を見据え、多岐にわたる分野で研究開発に取り組んでまいりました。具体的には、脱炭素ビジネス分野では植物油入り変圧器の適用範囲拡大、再生処理絶縁油の配電機器修理への適用、送配電設備の高度化・デジタル化分野では自動電圧調整器や配電システム高度化製品、蓄電池システムの開発などであります。

セグメントごとの研究開発活動の内容及び成果は次のとおりであります。

電力機器事業では、変圧器、制御機器、電力システムの各分野に注力いたしました。

当連結会計年度に開発し、今後市場投入する予定の製品は「77kV 10MVA パームヤシ油入LRT」、「変圧器保護ユニット（デジタル式比率電流差動継電器を実装）」、「改良型 真空遮断器」などがあります。

推進中の製品開発は、「第三次基準トップランナー変圧器」、「菜種油入り変圧器」、「再生処理絶縁油入柱上変圧器」、「自動電圧平衡化装置」、「配電自動化正拠点システム（リプレース）」などがあります。

回転機事業では、空調用ハーメティックモータ、介護機器、インバータの各分野に注力いたしました。

当連結会計年度に市場投入した製品は「建物空調・車載空調用ハーメティックモータ」、「冷凍・冷蔵ショーケース用インバータ」などがあります。

推進中の製品開発は、「建物空調・車載空調用ハーメティックモータ」、「電動ベッド駆動用アクチエータ」、「業務用冷蔵庫インバータ」などがあります。

プリント基板事業では、半導体パッケージ、産業機器の各分野に注力いたしました。

当連結会計年度に市場投入した製品は「高周波向け多層基板」、「14層基板」などがあります。

推進中の製品開発は、「部品内蔵コア」、「ビルドアップコア」、「溶着積層６層基板」、「高周波向けビルドアップ基板」などがあります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において総額10,049百万円の設備投資を実施しました。

セグメントごとの設備投資の状況は以下のとおりであります。

なお、設備投資額については、有形固定資産のほか、無形固定資産も含めて表示しております。

(1) 電力機器

生産設備の維持更新や能力増強など、879百万円の設備投資を実施しました。

(2) 回転機

車載空調モータの生産ライン増強など、2,363百万円の設備投資を実施しました。

(3) プリント基板

パッケージ基板用コアの生産設備増強など、6,656百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
本社・工場(愛知県春日井市)	電力機器回転機管理部門	電力機器及び回転機製品の生産設備、その他設備	2,337	2,522	1,360(180,527)	253	741	7,215	1,037

(注) １．帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含まず、無形固定資産を含めて記載しております。

２．上記のほか、連結会社以外への主な賃貸設備として、土地183百万円（847㎡）があります。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
㈱愛工機器製作所	本社・春日井工場(愛知県春日井市)	プリント基板	プリント基板の生産設備	1,835	1,268	68(399)	352	250	3,775	258
㈱愛工機器製作所	新発田工場 (新潟県新発田市)	プリント基板	プリント基板の生産設備	6,398	4,143	―[19,557]	1,426	154	12,123	101〔1〕
㈱愛工機器製作所	中津川第１・２工場(岐阜県中津川市)	プリント基板	プリント基板の生産設備	1,101	169	343(22,941)	1,082	11	2,708	176
岐阜愛知電機㈱	本社・電機事業部(岐阜県各務原市)	電力機器	変圧器の生産設備	279	141	149(8,528)	―	42	613	85
岐阜愛知電機㈱	建設事業部(岐阜県岐阜市)	電力機器	工事部門設備	32	8	141(2,353)	―	2	185	30
寿工業㈱	本社・工場(愛知県春日井市)	電力機器回転機	変圧器部品及び小型モータ部品の生産設備	64	61	121(15,235)	―	18	266	48〔4〕
白鳥恵那愛知電機㈱	本社・工場(岐阜県郡上市)	回転機	建物・車載空調モータの生産設備	954	522	125(28,545)	―	27	1,629	133
白鳥恵那愛知電機㈱	恵那工場(岐阜県加茂郡)	回転機	小型モータの生産設備	82	72	161(120,098)	13	12	342	121
長野愛知電機㈱	本社・工場(長野県長野市)	電力機器	変圧器の生産設備及び工事部門設備	238	82	99(15,437)	―	26	446	141〔7〕

　(注) １．帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含まず、無形固定資産を含めて記載しております。

２．〔　〕内数値は、臨時従業員数で外数であります。

３．㈱愛工機器製作所（新発田工場）については、土地を賃借しております。年間賃借料は46百万円であります。なお、賃借している土地の面積は[　]で外書きしております。

４．上記のほか、㈱愛工機器製作所（本社・春日井工場）については、提出会社が土地（15,280㎡）を貸与しており、その借地権として360百万円を設定しております。

(3) 在外子会社

2025年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地使用権(面積㎡)	リース資産	その他	合計
蘇州愛知科技有限公司	本社・工場(中国江蘇省蘇州市)	回転機	建物空調モータの生産設備	569	853	47(28,838)	―	541	2,012	347
蘇州愛知高斯電機有限公司	本社・工場(中国江蘇省蘇州市)	回転機	車載空調モータの生産設備	1,353	5,505	185(28,428)	―	320	7,365	203
広州愛知電機有限公司	本社・工場(中国広東省広州市)	回転機	建物空調モータの生産設備	―	381	―	86	188	655	45

(注) 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含まず、無形固定資産を含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定		備考
				総額(百万円)	既支払(百万円)		着手	完了
㈱愛工機器製作所	新発田工場(新潟県新発田市)	プリント基板	パッケージ基板用コアの生産設備	9,000	4,420	借入金	2024年１月	2026年６月	―
㈱愛工機器製作所	本社・春日井工場(愛知県春日井市)	プリント基板	パッケージ基板用コアの技術開発設備	1,800	333	借入金	2024年７月	2025年９月	―
蘇州愛知高斯電機有限公司	本社・尖浦工場(中国江蘇省蘇州市)	回転機	車載空調モータの生産設備	1,399	―	借入金及び自己資金	2025年１月	2025年12月	―
白鳥恵那愛知電機㈱	本社・白鳥工場(岐阜県郡上市)	回転機	車載空調モータコアの生産設備	694	―	借入金及び自己資金	2025年４月	2026年３月	―
愛知電機㈱	本社・工場(愛知県春日井市)	電力機器	トップランナー変圧器の生産ライン新設	1,208	―	自己資金	2025年４月	2025年12月	―
岐阜愛知電機㈱	本社・各務原事業所(岐阜県各務原市)	電力機器	トップランナー変圧器の生産設備増強	1,156	132	借入金及び自己資金	2024年11月	2026年９月	―

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,912,200
計	23,912,200

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）	提出日現在発行数（株）（2025年６月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,500,000	9,500,000	名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数100株
計	9,500,000	9,500,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2017年４月14日(注)	△150	9,500	―	4,053	―	2,199

(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式150千株を消却したことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	13	9	159	41	25	12,630	12,877	―
所有株式数（単元）	―	11,477	2,477	42,557	7,244	26	31,030	94,811	18,900
所有株式数の割合(％)	―	12.10	2.61	44.89	7.64	0.03	32.73	100.00	―

(注) １．自己株式100,544株は、「個人その他」に1,005単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
中部電力株式会社	愛知県名古屋市東区東新町１	2,326	24.75
古河電気工業株式会社	東京都千代田区大手町２－６－４	565	6.01
ＴＳＵＣＨＩＹＡ株式会社	岐阜県大垣市神田町２－55	500	5.31
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	312	3.32
ビービーエイチ フオー フイデリテイー ロープライス ストツク フアンド （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１－４－５）	299	3.18
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１－13－１	240	2.55
株式会社川口興産	愛知県名古屋市東区葵１－13－18	200	2.12
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	175	1.87
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２－６－４	137	1.46
愛知電機従業員持株会	愛知県春日井市愛知町１	129	1.37
計	―	4,886	51.99

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 100,500	普通株式	100,500	―	―
	普通株式	100,500
（相互保有株式） 普通株式 11,000	普通株式	11,000	―	―
普通株式	11,000
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,369,600	普通株式	9,369,600	93,696	―
普通株式	9,369,600
単元未満株式	普通株式 18,900	普通株式	18,900	―	―
普通株式	18,900
発行済株式総数	9,500,000	―	―
総株主の議決権	―	93,696	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権 ８個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が44株、相互保有株式が７株含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
愛知電機㈱	春日井市愛知町１	100,500	―	100,500	1.05
愛知金属工業㈱	春日井市大手田酉町３－13－18	11,000	―	11,000	0.11
計	―	111,500	―	111,500	1.17

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(2024年４月30日)での決議状況(取得期間2024年５月１日～５月１日)	100,000	406
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	100,000	406
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	―	―
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	―	―

（注）名古屋証券取引所における自己株式立会外買付取引（Ｎ－ＮＥＴ３）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式	125	0
当期間における取得自己株式	28	0

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額（百万円）	株式数（株）	処分価額の総額（百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）	2,120	9	―	―
保有自己株式数	100,544	―	100,572	―

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中期経営計画2028（2024～2028年度）において、安定配当を基本方針としながら、業績に応じた利益配分を行うこととし、連結配当性向30％以上を目指すこととしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり220円（うち中間配当金80円）としております。

内部留保資金の使途につきましては、設備投資及び研究開発投資並びに新規事業投資として有効かつ効率的に活用し、企業体質の強化に努めてまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2024年10月31日取締役会決議	751	80.00
2025年６月27日定時株主総会決議	1,315	140.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、環境の変化に素早く的確に対応することが株主の皆様をはじめとする社会全体からの信頼を獲得する鍵であると認識し、経営判断における意思決定の迅速化と透明性を確保すべく、以下の基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。

コーポレート・ガバナンス基本方針
１．株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性の確保に努めます。
２．ステークホルダーとの適切な協働を図ります。
３．会社情報を適切に開示し透明性を確保します。
４．取締役会による実効性のある経営及び業務執行の監督を行います。
５．株主との間で建設的な対話を行います。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の基本説明

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、常務会、監査役会等を通じて取締役の業務執行に対する監視機能の充実をはかっております。

ロ．会社の機関の内容

ａ．取締役会

取締役会は、原則として毎月１回開催しております。７名の取締役（うち社外取締役２名）で構成され、法令・定款に定める事項及び経営上の重要事項を審議、決定するとともに取締役の業務執行を監督しております。

ｂ．常務会（経営会議）

常務会は、原則として毎月２回開催しております。業務に精通した役付執行役員、常勤監査役及び議長が指名する者で構成され、業務執行に関する重要事項について多面的に審議し、速やかな対応をはかる体制をとっております。

ｃ．監査役会

監査役会は、毎月１回開催しております。３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、本社及び各支社に対する監査並びに子会社に対する調査を行っております。

取締役会の構成員（2025年６月27日現在）

地位	氏名
代表取締役社長（議長）	小林 和郎
取締役	加藤 忍
取締役	垣原 正樹
取締役	横手 幸成
取締役	倉田 司
社外取締役	浦上 敬一郎
社外取締役	寺澤 朝子

監査役会の構成員（2025年６月27日現在）

地位	氏名
監査役（議長）	細江 秀喜
社外監査役	古田 真二
社外監査役	清水 綾子

ハ．現状の体制を採用している理由

社外取締役２名及び社外監査役２名を含む取締役及び監査役で構成される取締役会並びに業務に精通した役付執行役員で構成される常務会を通じ、社外取締役及び社外監査役による経営の監視機能を整備する一方、重要な業務執行に速やかな対応をはかる体制を整備しており、現状において最適と考えているためであります。

ニ．内部統制システムの整備の状況

当社における内部統制システムに関する基本的な考え方とその整備状況は、次のとおりであります。

＜業務の適正を確保するための体制＞

当社は、株主、顧客、取引先をはじめとする社会全体からの信頼を得るため、会社法及び会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保するための体制」を以下のとおり定める。

ａ．取締役及び使用人（以下「取締役等」という）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会を原則として毎月１回開催し、法令・定款に定める事項及び経営上の重要事項を審議、決定するとともに取締役の業務執行を監督する。

・コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、中部電力グループ・コンプライアンス推進協議会に参加する。

・コンプライアンスの推進については、社員行動規範である「コンプライアンス10箇条」を定め、法令、社内規程及び企業倫理の遵守に対する取締役等の意識を高め、良識と責任のある行動をとるよう取り組む。

・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善をはかるため、内部通報窓口である「ヘルプライン」を設置する。

・社長直属の内部を監査する部門を設置し、各部門の業務執行状況等を監査し、その結果を常務会に報告する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役等の職務執行に係る文書等の保存・管理については、法令及び社内規程に基づき適切にこれを行うとともに、電子情報セキュリティポリシーを定め管理する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・事業運営に関する様々なリスクに対して的確に対応するため、リスク管理規程を定める。

・経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営計画の策定及び重要な意思決定にあたり各部門が把握・評価し、取締役会及び常務会において審議または報告を行う。

・災害による損失の軽減をはかるため災害対策規程を定め、経営に与える影響を最小限にする。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・常務会を原則として毎月２回開催し、業務執行に関する重要事項について多面的に審議する。

・業務執行にあたっては、中期経営計画及び年度経営方針を策定する。

・社内規程に各部門及び各部署の業務分掌、権限を定め、取締役等の職務執行の適正及び効率性を確保する。

・決裁にあたっては、審査部門等による審査を行う。

ｅ．反社会的勢力排除に向けた体制

反社会的勢力に対しては、「『コンプライアンス10箇条』の具体的内容」において、毅然として対決することを定めるとともに、関連する外部専門機関と連携して対応する。

ｆ．グループ会社の業務の適正を確保するための体制

・グループ会社の取締役を兼任している取締役等は、当該会社の業務執行状況等を把握し、グループ会社との連携をはかり、経営課題の解決に努める。

・グループ会社の統括部門を当社内に設置し、グループ会社から経営状況等に関する月次報告及び重要事項の報告を受ける。また、当社の社長、取締役等及びグループ会社の社長とで構成する「関係会社社長会」を開催し、緊密な連携をはかる。

・グループ全体のリスクを把握、管理するため、リスク管理に関する規程を整備する。

・グループ会社の統括部門は、グループ会社に対し、コンプライアンスに関する教育、助言等を行う。また、主要なグループ会社に対しては非常勤役員を派遣し、コンプライアンスや経営全般に関する監視を行う。

・グループ会社の業務運営が適正かつ効率的に実施されていることの内部監査を行い、その結果を社長及び監査役に報告する。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制

・監査役職務の補佐を目的に、各部門から独立した組織として監査役直属の監査役グループを設置し、監査役制度が十分機能する体制をとる。

・監査役グループに必要な使用人を配置し、監査役からの指示の実効性を確保する。

・監査役グループに所属する使用人は取締役の指揮・命令を受けず、その異動・評定にあたっては監査役の意向を尊重する。

・取締役等は、監査役の指示に基づき職務を遂行したことを理由として、監査役グループに所属する使用人に不利益を及ぼさない。

ｈ．監査役への報告に関する体制

・各部門に係る事業の概況を監査役に報告するほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書等について監査役の閲覧に供する。

・当社監査役、子会社監査役及び内部監査を担当する部門長は、定期的に監査連絡会を開催し、情報連絡を行う。監査連絡会では、子会社監査役及び内部監査を担当する部門長から当社監査役に対し、子会社取締役会での審議事項、子会社監査の実施状況等を報告する。

・監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行わない。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役の職務の執行に関する費用については、監査役グループが予算を計上し、監査役の請求に従い当社が負担する。

・内部監査を担当する部門及び会計監査人は、監査計画の策定・実施にあたって監査役と協議するとともに、実施結果を監査役に報告する。

・社長は、監査役と代表取締役が経営全般に関して意見交換する機会を設ける。

③リスク管理体制の整備の状況

経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営計画の策定及び重要な意思決定にあたり各部門が把握・評価し、取締役会及び常務会において審議または報告を行っております。

具体的には、リスク管理規程に従い各部門は、年２回定期的にリスクの把握・評価を実施し、リスク対策の状況を管理部門に報告するとともに、リスク対策を反映した業務計画を策定し、業務を遂行しております。

④取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

⑦社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

⑧役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役及び執行役員並びに当社子会社の取締役、監査役であり、保険料については当社が全額負担しております。被保険者の職務の遂行に起因し損害賠償責任を負った場合における損害賠償請求及び訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等の場合には填補の対象としないこととしております。

⑨中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫取締役会の活動状況

当該事業年度において当社は取締役会を合計13回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
小林 和郎	13回	13回
加藤 忍	13回	13回
垣原 正樹	13回	13回
田島 久嗣	13回	13回
須田 芳和	13回	12回
横手 幸成	13回	13回
柴山 浩継	13回	13回
中世古 不士雄	13回	13回
浦上 敬一郎	13回	13回
瀬尾 英重	13回	13回
細江 秀喜	13回	13回
古田 真二	11回	10回
橋本 渉	13回	13回

取締役会における具体的な検討内容として、決算の承認のほか、設備投資計画、資金調達の実施、年度経営方針など中期経営計画目標達成のための重要事項などを検討しております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長  社長執行役員

小林　和郎

1954年７月４日生

1978年４月 当社入社 2007年７月 理事経営企画部長 2010年10月 ㈱愛工機器製作所常務取締役管理本部長 2011年６月 同社代表取締役社長 2017年６月 当社取締役 2018年６月 ㈱愛工機器製作所取締役会長   当社取締役管理本部長 2019年６月 常務取締役管理本部長 2020年４月 常務取締役管理本部長兼人事部長 2021年６月 代表取締役社長 2025年４月 代表取締役社長社長執行役員（現任）

1978年４月

当社入社

2007年７月

理事経営企画部長

2010年10月

㈱愛工機器製作所常務取締役管理本部長

2011年６月

同社代表取締役社長

2017年６月

当社取締役

2018年６月

㈱愛工機器製作所取締役会長

当社取締役管理本部長

2019年６月

常務取締役管理本部長

2020年４月

常務取締役管理本部長兼人事部長

2021年６月

代表取締役社長

2025年４月

代表取締役社長社長執行役員（現任）

(注)3

7,240

1978年４月

当社入社

2007年７月

理事経営企画部長

2010年10月

㈱愛工機器製作所常務取締役管理本部長

2011年６月

同社代表取締役社長

2017年６月

当社取締役

2018年６月

㈱愛工機器製作所取締役会長

当社取締役管理本部長

2019年６月

常務取締役管理本部長

2020年４月

常務取締役管理本部長兼人事部長

2021年６月

代表取締役社長

2025年４月

代表取締役社長社長執行役員（現任）

取締役常務執行役員  モータカンパニー社長

加藤　忍

1970年11月20日生

1996年４月 当社入社 2011年６月 アイチエレック㈱取締役 2013年６月 同社常務取締役 2014年７月 蘇州愛知科技有限公司董事長（現任） 2015年６月 アイチエレック㈱代表取締役社長当社取締役 2019年６月 蘇州愛知高斯電機有限公司董事長（現任） 2020年４月 当社取締役モータカンパニー社長 2020年７月 白鳥恵那愛知電機㈱代表取締役社長 2021年６月 当社常務取締役モータカンパニー社長 2023年４月 常務取締役モータカンパニー社長兼モータ部長 2023年６月 常務取締役モータカンパニー社長 2025年４月 取締役常務執行役員モータカンパニー社長（現任）

1996年４月

当社入社

2011年６月

アイチエレック㈱取締役

2013年６月

同社常務取締役

2014年７月

蘇州愛知科技有限公司董事長（現任）

2015年６月

アイチエレック㈱代表取締役社長当社取締役

2019年６月

蘇州愛知高斯電機有限公司董事長（現任）

2020年４月

当社取締役モータカンパニー社長

2020年７月

白鳥恵那愛知電機㈱代表取締役社長

2021年６月

当社常務取締役モータカンパニー社長

2023年４月

常務取締役モータカンパニー社長兼モータ部長

2023年６月

常務取締役モータカンパニー社長

2025年４月

取締役常務執行役員モータカンパニー社長（現任）

(注)3

3,670

1996年４月

当社入社

2011年６月

アイチエレック㈱取締役

2013年６月

同社常務取締役

2014年７月

蘇州愛知科技有限公司董事長（現任）

2015年６月

アイチエレック㈱代表取締役社長当社取締役

2019年６月

蘇州愛知高斯電機有限公司董事長（現任）

2020年４月

当社取締役モータカンパニー社長

2020年７月

白鳥恵那愛知電機㈱代表取締役社長

2021年６月

当社常務取締役モータカンパニー社長

2023年４月

常務取締役モータカンパニー社長兼モータ部長

2023年６月

常務取締役モータカンパニー社長

2025年４月

取締役常務執行役員モータカンパニー社長（現任）

取締役常務執行役員 電力カンパニー社長兼 システム開発センター長

垣原　正樹

1963年５月13日生

2014年７月 中部電力㈱静岡支店営業部長 2017年７月 当社理事電力事業部制御設計部担当 2018年６月 取締役電力事業部品質管理部担当兼制御設計部担当 2020年４月 取締役電力カンパニーシステム開発センター長兼品質保証部担当 2021年４月 取締役電力カンパニー副カンパニー長兼システム開発センター長兼品質保証部担当 2023年４月 取締役電力カンパニー社長 2024年６月 常務取締役電力カンパニー社長 2025年４月 取締役常務執行役員電力カンパニー社長兼システム開発センター長（現任）

2014年７月

中部電力㈱静岡支店営業部長

2017年７月

当社理事電力事業部制御設計部担当

2018年６月

取締役電力事業部品質管理部担当兼制御設計部担当

2020年４月

取締役電力カンパニーシステム開発センター長兼品質保証部担当

2021年４月

取締役電力カンパニー副カンパニー長兼システム開発センター長兼品質保証部担当

2023年４月

取締役電力カンパニー社長

2024年６月

常務取締役電力カンパニー社長

2025年４月

取締役常務執行役員電力カンパニー社長兼システム開発センター長（現任）

(注)3

4,180

2014年７月

中部電力㈱静岡支店営業部長

2017年７月

当社理事電力事業部制御設計部担当

2018年６月

取締役電力事業部品質管理部担当兼制御設計部担当

2020年４月

取締役電力カンパニーシステム開発センター長兼品質保証部担当

2021年４月

取締役電力カンパニー副カンパニー長兼システム開発センター長兼品質保証部担当

2023年４月

取締役電力カンパニー社長

2024年６月

常務取締役電力カンパニー社長

2025年４月

取締役常務執行役員電力カンパニー社長兼システム開発センター長（現任）

取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長

横手　幸成

1968年７月29日生

1991年４月 当社入社 2010年10月 経営企画部経営企画グループ長 2015年７月 経営企画部副部長兼経営企画グループ長 2016年４月 管理本部経営企画室長 2017年４月 参与管理本部経営企画室長 2020年４月 理事管理本部経営企画部長兼経営企画グループ長 2021年６月 取締役管理本部長兼経営企画部長 2025年４月 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長（現任）

1991年４月

当社入社

2010年10月

経営企画部経営企画グループ長

2015年７月

経営企画部副部長兼経営企画グループ長

2016年４月

管理本部経営企画室長

2017年４月

参与管理本部経営企画室長

2020年４月

理事管理本部経営企画部長兼経営企画グループ長

2021年６月

取締役管理本部長兼経営企画部長

2025年４月

取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長（現任）

(注)3

2,330

1991年４月

当社入社

2010年10月

経営企画部経営企画グループ長

2015年７月

経営企画部副部長兼経営企画グループ長

2016年４月

管理本部経営企画室長

2017年４月

参与管理本部経営企画室長

2020年４月

理事管理本部経営企画部長兼経営企画グループ長

2021年６月

取締役管理本部長兼経営企画部長

2025年４月

取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長（現任）

取締役

倉田　司

1961年10月１日生

1988年12月 当社入社 1990年８月 ㈱愛工機器製作所（転籍） 2002年10月 同社取締役製造部長 2005年７月 同社取締役営業本部長 2011年６月 同社常務取締役 2016年４月 同社常務取締役プリント基板事業部長 2018年６月 同社代表取締役社長（現任） 2025年６月 当社取締役（現任）

1988年12月

当社入社

1990年８月

㈱愛工機器製作所（転籍）

2002年10月

同社取締役製造部長

2005年７月

同社取締役営業本部長

2011年６月

同社常務取締役

2016年４月

同社常務取締役プリント基板事業部長

2018年６月

同社代表取締役社長（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)3

2,000

1988年12月

当社入社

1990年８月

㈱愛工機器製作所（転籍）

2002年10月

同社取締役製造部長

2005年７月

同社取締役営業本部長

2011年６月

同社常務取締役

2016年４月

同社常務取締役プリント基板事業部長

2018年６月

同社代表取締役社長（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

浦上　敬一郎

1961年10月20日生

1985年４月 古河電気工業㈱入社 2007年７月 Furukawa（Thailand）Co., Ltd.社長 2012年１月 古河電気工業㈱電装・エレクトロニクスカンパニー自動車部品事業部営業統括部中部営業部長 2016年４月 同社自動車部品事業部門営業統括部長 2020年４月 同社執行役員営業統括本部中部支社長（現任） 2021年６月 当社取締役（現任）

1985年４月

古河電気工業㈱入社

2007年７月

Furukawa（Thailand）Co., Ltd.社長

2012年１月

古河電気工業㈱電装・エレクトロニクスカンパニー自動車部品事業部営業統括部中部営業部長

2016年４月

同社自動車部品事業部門営業統括部長

2020年４月

同社執行役員営業統括本部中部支社長（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

(注)3

―

1985年４月

古河電気工業㈱入社

2007年７月

Furukawa（Thailand）Co., Ltd.社長

2012年１月

古河電気工業㈱電装・エレクトロニクスカンパニー自動車部品事業部営業統括部中部営業部長

2016年４月

同社自動車部品事業部門営業統括部長

2020年４月

同社執行役員営業統括本部中部支社長（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

取締役

寺澤　朝子

1967年７月27日生

1995年４月 名古屋大学文部教官助手 1998年４月 中部大学経営情報学部経営情報学科講師 2005年４月 同学経営情報学部経営学科准教授 2009年４月 同学経営情報学部経営学科教授 2018年６月 リゾートトラスト㈱社外取締役（現任） 2021年４月 同学経営情報学部経営学科教授学長補佐（現任） 2025年６月 当社取締役（現任）

1995年４月

名古屋大学文部教官助手

1998年４月

中部大学経営情報学部経営情報学科講師

2005年４月

同学経営情報学部経営学科准教授

2009年４月

同学経営情報学部経営学科教授

2018年６月

リゾートトラスト㈱社外取締役（現任）

2021年４月

同学経営情報学部経営学科教授学長補佐（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)3

―

1995年４月

名古屋大学文部教官助手

1998年４月

中部大学経営情報学部経営情報学科講師

2005年４月

同学経営情報学部経営学科准教授

2009年４月

同学経営情報学部経営学科教授

2018年６月

リゾートトラスト㈱社外取締役（現任）

2021年４月

同学経営情報学部経営学科教授学長補佐（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

監査役(常勤)

細江　秀喜

1955年８月９日生

1979年４月 当社入社 2010年７月 参与業務部購買企画グループ長 2013年７月 理事業務部長兼資材調達グループ長 2015年６月 取締役経営企画部長兼業務部長 2016年４月 取締役管理本部長 2018年６月 監査役（現任）

1979年４月

当社入社

2010年７月

参与業務部購買企画グループ長

2013年７月

理事業務部長兼資材調達グループ長

2015年６月

取締役経営企画部長兼業務部長

2016年４月

取締役管理本部長

2018年６月

監査役（現任）

(注)4

2,600

1979年４月

当社入社

2010年７月

参与業務部購買企画グループ長

2013年７月

理事業務部長兼資材調達グループ長

2015年６月

取締役経営企画部長兼業務部長

2016年４月

取締役管理本部長

2018年６月

監査役（現任）

監査役

古田　真二

1959年８月25日生

2014年７月 中部電力㈱資材部長 2015年７月 同社執行役員資材部長 2016年４月 同社執行役員三重支店長 2020年４月 同社専務執行役員安全健康推進室統括　マネジメントサービス本部長　三重県担当 2021年４月 同社専務執行役員秘書室、安全健康推進室統括　マネジメントサービス本部長　三重県担当 2024年４月 同社監査特命役員 2024年６月 同社取締役常任監査等委員（現任） 2024年６月 当社監査役（現任）

2014年７月

中部電力㈱資材部長

2015年７月

同社執行役員資材部長

2016年４月

同社執行役員三重支店長

2020年４月

同社専務執行役員安全健康推進室統括　マネジメントサービス本部長　三重県担当

2021年４月

同社専務執行役員秘書室、安全健康推進室統括　マネジメントサービス本部長　三重県担当

2024年４月

同社監査特命役員

2024年６月

同社取締役常任監査等委員（現任）

2024年６月

当社監査役（現任）

(注)4

―

2014年７月

中部電力㈱資材部長

2015年７月

同社執行役員資材部長

2016年４月

同社執行役員三重支店長

2020年４月

同社専務執行役員安全健康推進室統括　マネジメントサービス本部長　三重県担当

2021年４月

同社専務執行役員秘書室、安全健康推進室統括　マネジメントサービス本部長　三重県担当

2024年４月

同社監査特命役員

2024年６月

同社取締役常任監査等委員（現任）

2024年６月

当社監査役（現任）

監査役

清水　綾子

1972年６月６日生

1999年４月 名古屋弁護士会登録   石原法律事務所（現石原総合法律事務所）入所（現任） 2014年６月 シンクレイヤ㈱社外監査役 2015年４月 愛知県弁護士会副会長   中部弁護士会連合会理事 2020年６月 アイカ工業㈱社外取締役（現任） 2021年３月 シンクレイヤ㈱社外取締役監査等委員 2024年６月 ㈱スズケン社外取締役監査等委員（現任） 2025年６月 当社監査役（現任）

1999年４月

名古屋弁護士会登録

石原法律事務所（現石原総合法律事務所）入所（現任）

2014年６月

シンクレイヤ㈱社外監査役

2015年４月

愛知県弁護士会副会長

中部弁護士会連合会理事

2020年６月

アイカ工業㈱社外取締役（現任）

2021年３月

シンクレイヤ㈱社外取締役監査等委員

2024年６月

㈱スズケン社外取締役監査等委員（現任）

2025年６月

当社監査役（現任）

(注)4

―

1999年４月

名古屋弁護士会登録

石原法律事務所（現石原総合法律事務所）入所（現任）

2014年６月

シンクレイヤ㈱社外監査役

2015年４月

愛知県弁護士会副会長

中部弁護士会連合会理事

2020年６月

アイカ工業㈱社外取締役（現任）

2021年３月

シンクレイヤ㈱社外取締役監査等委員

2024年６月

㈱スズケン社外取締役監査等委員（現任）

2025年６月

当社監査役（現任）

計

22,020

（注）１．取締役浦上敬一郎及び寺澤朝子は、社外取締役であります。

２．監査役古田真二及び清水綾子は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は執行役員制度を導入しており、2025年６月27日現在の取締役以外の執行役員は次のとおりであります。

職名	氏名	担当業務
常務執行役員	田島 久嗣	電力カンパニー副カンパニー長兼制御機器部長兼生産技術グループ担当
常務執行役員	須田 芳和	電力カンパニー副カンパニー長兼変圧器部長兼生産技術グループ担当
常務執行役員	柴山 浩継	電力カンパニー副カンパニー長兼営業部長
常務執行役員	中世古 不士雄	モータカンパニー副カンパニー長兼営業部長
執行役員	白山 猛	管理本部人事部長兼労務グループ長
執行役員	桑原 祐	電力カンパニーシステム開発センター副センター長兼パワエレ開発グループ長
執行役員	片平 洋一	モータカンパニー技術担当兼研究・開発センター長
職名	氏名	担当業務
執行役員	磯部 紀守	管理本部総務部長
執行役員	牧野 博之	電力カンパニー品質保証部長
執行役員	谷口 久和	モータカンパニーモータ部長
執行役員	谷口 利夫	電力カンパニー営業部関西支社長
執行役員	樋口 一成	電力カンパニー変圧器部副部長兼制御技術担当
執行役員	峯岸 正彦	電力カンパニー営業部東京支社長
執行役員	服部 剛	管理本部資材部長兼モータ資材グループ長
②社外役員の状況

当社は、他社における経営者としての豊富な経験や幅広い見識等を当社の経営全般に反映させるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

社外取締役である浦上敬一郎氏については、古河電気工業㈱の執行役員を務めるなど、経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有しております。この見識を客観的な立場から当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。

社外取締役である寺澤朝子氏については、経営学における経営組織論、組織行動論に関する専門家として、高度な見識を有しており、かつ、上場会社での社外取締役の経験も有しております。同氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記見識を客観的な立場から当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。

社外監査役である古田真二氏については、中部電力㈱の取締役常任監査等委員として、豊富な経験や高い見識を有しており、客観的な立場から当社の監査をしていただくため、社外監査役として選任しております。

社外監査役である清水綾子氏については、弁護士として高度な専門的知識を有しており、かつ、上場会社の社外取締役、社外取締役監査等委員の経験も有しております。同氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記見識を客観的な立場から当社の監査に反映していただけるものと期待し、社外監査役として選任しております。

当社は、当社における社外取締役及び社外監査役の独立性の判断基準として、株式会社名古屋証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、本人の現在及び過去３事業年度における以下に定める要件の有無を確認のうえ、独立性を判断します。

（ａ）当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者でないこと。

（ｂ）当社の主要な取引先またはその業務執行者でないこと。

（ｃ）当社の主要な借入先またはその業務執行者でないこと。

（ｄ）当社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）でないこと。

（ｅ）本人の配偶者または二親等内の親族が以下に掲げる者に該当しないこと。

・上記（ａ）～（ｄ）に掲げる者。

・当社の子会社の業務執行者。

・当社の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る）。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役を含む各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役及び内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。

また、社外監査役を含めた各監査役と会計監査人は、定期的に意見・情報交換を行っております。

社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会へ出席し、取締役の業務執行を監督するとともに、適宜発言を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　a．監査役監査の組織及び人員

監査役会は、３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されております。

監査役には、長年にわたって経理業務を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれております。また、監査役の職務を補助すべき使用人として、取締役から独立した監査役会事務局に専任スタッフ２名を配置し、監査役の職務遂行に必要な情報提供等補佐を行っております。

　b．監査役会の活動状況

当該事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職	氏名	出席回数
監査役（常勤）	細江 秀喜	全14回中14回
社外監査役	古田 真二	全11回中10回
社外監査役	橋本 渉	全14回中14回

常勤監査役及び社外監査役の活動として、取締役や業務執行部門、内部監査部門及び会計監査人と意思疎通を図っております。また、取締役会などの重要な会議への出席、取締役からの職務執行状況の聴取、業務及び財産の状況の調査を行っております。さらに、内部統制システムに関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制の運用状況の監視・検証などを行い、取締役の職務執行全般について監査しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。

監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性並びに監査役監査の結果の総括等であります。なお、2025年４月25日に公表しております当社社員により不正行為が行われていた件につきましては、今後の再発防止策の実行状況を注視してまいります。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直属の組織である内部監査室（４名）が担当しております。内部監査室では、グループ会社を含む当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を独立的な立場で評価し、必要に応じて関係部門に対する指導や助言を行っております。また、これらについては、社長へ報告するとともに、必要に応じて取締役会等へ報告を行うこととしております。さらに、監査役とは定期的に連絡会を開催し、これらの活動等に関する意見交換を行い、情報の共有を図っております。

③　会計監査の状況

　a．監査法人の名称

　　 ふじみ監査法人

なお、従来から当社が監査証明を受けている名古屋監査法人は、2023年10月２日付で双研日栄監査法人及び青南監査法人と合併し、ふじみ監査法人に名称変更いたしました。

　b．継続監査期間

　　 1958年以降

　c．業務を執行した公認会計士

   　魚住　康洋

　　 大西　正己

　　 山本　真由美

  d．監査業務に係る補助者の構成

　　 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名と公認会計士試験合格者１名であります。

  e．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の職務の執行が適正に行われる体制の整備状況、会計監査人の独立性、監査契約の受任及び継続の方針などを総合的に勘案して選定しております。

また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下の通りであります。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

  f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の再任決議に係わる評価基準を定め、会計監査人の独立性、品質管理の体制、監査の方法及び結果の相当性を評価しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	31	―	30	―
連結子会社	―	―	2	―
計	31	―	33	―

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

 該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。　

　　d．監査報酬の決定方針

　　　 決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案して決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査報酬の過年度比較、報酬見積りの算出根拠などを確認し、報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針）

a．基本報酬

基本報酬は月例固定報酬とし、取締役の役割と役位に応じて金額を決定し支給します。報酬水準は、外部調査機関による役員報酬調査データを参考としています。なお、社外取締役については基本報酬のみを支給します。

b．業績連動報酬

業績連動報酬は取締役賞与とし、会社業績と役員報酬の連動性を高めるため、当該年度の業績に応じて決定します。その業績指標は連結営業利益としています。なお、支給については、一定の業績を達成したときに実施します。

c．株式報酬

取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式を支給します。付与数は、取締役の役位に応じて支給します。

d．報酬構成比

役員報酬は基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬で構成されており、その構成比は、概ね70～75：20～25：5～10を目安とします。

e．報酬の支給時期

基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬は原則として在任中に支給します。

f．報酬決定の手続き

取締役の報酬は、代表取締役社長を議長、独立社外取締役を構成員とする指名・報酬検討委員会への諮問及びその答申を踏まえ取締役会で決定します。

なお、取締役会は、上記方針について審議のうえ決議しており、取締役の報酬が上記方針に基づき支給されているものと判断しております。

　②　役員区分ごとの報酬額等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く)	138	90	38	9	8
監査役(社外監査役を除く)	17	17	―	―	1
社外役員	19	19	―	―	5

（注）１．業績連動報酬等にかかる業績指標の内容は連結営業利益であり、その実績は8,665百万円であります。当該指標を選択した理由は、会社の収益状況を示す財務数値であることからであります。業績連動報酬は、当該年度の業績に応じて決定しております。

２．取締役の報酬額は、2006年６月29日開催の第97回定時株主総会において年額３億1,200万円以内と決議しております。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。当該株主総会終結時の取締役の員数は14名であります。

３．監査役の報酬額は、2006年６月29日開催の第97回定時株主総会において年額4,320万円以内と決議しております。当該株主総会終結時の監査役の員数は４名であります。各監査役の報酬額は監査役会での協議により決定しております。

４．取締役の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、指名・報酬検討委員会の議長である代表取締役社長社長執行役員 小林和郎氏であり、その範囲等を取締役会で決議し、当該取締役会の決議に基づき、代表取締役社長及び独立社外取締役で構成する指名・報酬検討委員会で審議し、取締役会へ答申し、取締役会で決定します。これは、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を客観的に行うには代表取締役社長及び独立社外取締役が適切と判断したためであります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした取得の場合は、純投資目的としております。なお、当社は純投資目的の投資株式は現在保有しておらず、今後も保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持・強化等を目的として、必要と判断する上場株式を保有しております。今後は、事業戦略上の重要性等を総合的に判断し、縮減を図ってまいります。なお、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを毎年取締役会にて報告し、売却又は保有する銘柄を決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	15	477
非上場株式以外の株式	28	3,120

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	4	8	取引先持株会による定期買付。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	1	131

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	283,200	283,200	信頼関係を維持し、資金調達の安全性を高める。	有
	569	440
マックス㈱	75,205	73,395	回転機セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。なお、発行会社の持株会に加入していることから、保有株式数が増加している。	無
	319	238
㈱鶴見製作所	100,000	100,000	回転機セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。	無
	310	374
ＴＯＴＯ㈱	59,400	91,400	回転機セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。	無
	231	390
関西電力㈱	111,101	111,101	電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。	無
	196	243
ダイハツディーゼル㈱	110,000	110,000	電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。	無
	188	165
日本碍子㈱	96,679	96,679	安定的な資材調達に係わる協力関係の維持のため。	有
	177	197
㈱三井住友フィナンシャルグループ（注）４	36,042	12,014	信頼関係を維持し、資金調達の安全性を高める。	有
	136	107

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
九州電力㈱	101,520	101,520	電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。	無
	132	139
東洋シヤッター㈱	125,444	125,444	回転機セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。	有
	102	88
イビデン㈱	23,379	23,226	電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。なお、発行会社の持株会に加入していることから、保有株式数が増加している。	無
	93	154
東海旅客鉄道㈱	25,000	25,000	電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。	無
	71	93
㈱トーエネック（注）５	72,227	14,129	電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。なお、発行会社の持株会に加入していることから、保有株式数が増加している。	無
	69	81
ＳＷＣＣ㈱	11,025	11,025	安定的な資材調達に係わる協力関係の維持のため。	有
	68	42
パラマウントベッドホールディングス㈱	22,000	22,000	回転機セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。	無
	54	57
三菱重工業㈱	20,620	20,620	回転機セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。	無
	52	29
古河電気工業㈱	10,000	10,000	安定的な資材調達に係わる協力関係の維持のため。	有
	49	32
東北電力㈱	46,431	46,431	電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。	無
	47	55
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	12,000	12,000	信頼関係を維持し、資金調達の安全性を高める。	有
	44	39
東日本旅客鉄道㈱	15,000	15,000	電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。	無
	44	43
㈱十六フィナンシャルグループ	9,000	9,000	信頼関係を維持し、資金調達の安全性を高める。	有
	43	43
沖縄電力㈱	40,967	40,967	電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。	無
	37	47
東京電力ホールディングス㈱	50,941	50,941	電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。	無
	21	48
北海道電力㈱	27,330	27,330	電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。	無
	20	22
東洋電機㈱	25,000	25,000	同業他社の情報収集のため。	有
	19	19
㈱指月電機製作所	22,473	22,289	安定的な資材調達に係わる協力関係の維持のため。なお、発行会社の持株会に加入していることから、保有株式数が増加している。	無
	9	10
北陸電力㈱	6,797	6,797	電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。	無
	5	5
富士電機㈱　　（注）６	446	480	電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。	無
	2	2

（注）１．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。

　　　２．保有の合理性は銘柄毎の事業戦略上の重要性等を総合的に判断し、取締役会に報告しております。　　　３．当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。　　　４．㈱三井住友フィナンシャルグループは2024年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。　　　５．㈱トーエネックは2024年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。　　　６．富士電機㈱は、2025年２月３日付の株式交換により、富士古河Ｅ＆Ｃ㈱を完全子会社としております。この株式交換により、当社が保有していた富士古河Ｅ＆Ｃ㈱の普通株式１株につき、0.93株の割合で富士電機㈱の普通株式の割当てを受けております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変　更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、ふじみ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構及び各種団体が主催するセミナーへの参加や、会計専門誌等の購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								26,307	28,185
		受取手形								※4 949	289
		電子記録債権								※4 8,216	9,280
		売掛金								※1 27,000	※1 29,181
		有価証券								3,000	1,000
		商品及び製品								6,987	6,682
		仕掛品								4,397	5,298
		原材料及び貯蔵品								7,874	7,978
		その他								2,168	1,634
		貸倒引当金								△232	△224
		流動資産合計								86,668	89,307
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							※3 33,543	※3 37,982
				減価償却累計額						※6 △21,530	※6 △22,634
				建物及び構築物（純額）						12,012	15,347
			機械装置及び運搬具							※3 42,940	※3 47,349
				減価償却累計額						※6 △29,281	※6 △31,961
				機械装置及び運搬具（純額）						13,659	15,387
			工具、器具及び備品							11,533	12,283
				減価償却累計額						※6 △9,639	※6 △10,311
				工具、器具及び備品（純額）						1,893	1,972
			土地							※3 4,139	※3 4,139
			リース資産							4,503	5,345
				減価償却累計額						△1,374	△2,130
				リース資産（純額）						3,128	3,214
			建設仮勘定							1,603	1,489
			有形固定資産合計							36,436	41,551
		無形固定資産								600	586
		投資その他の資産
			投資有価証券							※3,※5 7,255	※3,※5 7,079
			繰延税金資産							2,817	2,615
			その他							※5 1,011	※5 1,144
			貸倒引当金							△442	△434
			投資その他の資産合計							10,641	10,404
		固定資産合計								47,678	52,542
	資産合計									134,347	141,849

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※4 11,448	11,424
		電子記録債務								※4 12,344	13,027
		短期借入金								※3 3,502	※3 1,716
		1年内返済予定の長期借入金								※3 1,481	※3 3,234
		リース債務								691	851
		未払費用								2,686	3,133
		未払法人税等								1,259	1,468
		未払消費税等								266	488
		賞与引当金								1,092	1,172
		その他								※2,※4 6,287	※2 5,915
		流動負債合計								41,058	42,434
	固定負債
		長期借入金								※3 11,712	※3 11,601
		リース債務								2,778	2,719
		繰延税金負債								275	260
		退職給付に係る負債								3,294	2,520
		その他								701	1,209
		固定負債合計								18,762	18,311
	負債合計									59,821	60,745
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,053	4,053
		資本剰余金								1,959	1,960
		利益剰余金								62,108	67,280
		自己株式								△10	△408
		株主資本合計								68,110	72,885
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,975	1,814
		為替換算調整勘定								3,540	4,833
		退職給付に係る調整累計額								△591	△193
		その他の包括利益累計額合計								4,924	6,455
	非支配株主持分									1,492	1,762
	純資産合計									74,526	81,103
負債純資産合計										134,347	141,849

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高										※1 110,595	※1 120,270
売上原価										※3,※7 94,954	※3,※7 102,241
売上総利益										15,640	18,028
販売費及び一般管理費										※2,※3 8,580	※2,※3 9,363
営業利益										7,059	8,665
営業外収益
	受取利息									114	132
	受取配当金									277	264
	持分法による投資利益									89	78
	為替差益									745	148
	その他									336	433
	営業外収益合計									1,562	1,057
営業外費用
	支払利息									227	302
	その他									82	97
	営業外費用合計									309	399
経常利益										8,312	9,323
特別利益
	固定資産売却益									※4 17	※4 3
	投資有価証券売却益									232	96
	貸倒引当金戻入額									8	―
	特別利益合計									259	99
特別損失
	固定資産売却損									※5 1	※5 1
	固定資産除却損									※6 21	※6 27
	固定資産除却費用									0	6
	原状回復費用									7	―
	その他									0	―
	特別損失合計									30	34
税金等調整前当期純利益										8,541	9,387
法人税、住民税及び事業税										2,343	2,515
法人税等調整額										243	24
法人税等合計										2,586	2,540
当期純利益										5,955	6,847
非支配株主に帰属する当期純利益										17	163
親会社株主に帰属する当期純利益										5,937	6,684

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益										5,955	6,847
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									778	△161
	為替換算調整勘定									768	1,408
	退職給付に係る調整額									3	397
	持分法適用会社に対する持分相当額									18	△5
	その他の包括利益合計									※ 1,568	※ 1,639
包括利益										7,524	8,486
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									7,435	8,215
	非支配株主に係る包括利益									88	271

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,053	1,957	57,690	△17	63,683
当期変動額
剰余金の配当			△1,519		△1,519
親会社株主に帰属する当期純利益			5,937		5,937
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		2		6	8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	2	4,417	6	4,426
当期末残高	4,053	1,959	62,108	△10	68,110

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,184	2,836	△594	3,425	1,404	68,513
当期変動額
剰余金の配当						△1,519
親会社株主に帰属する当期純利益						5,937
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	791	703	3	1,498	87	1,586
当期変動額合計	791	703	3	1,498	87	6,012
当期末残高	1,975	3,540	△591	4,924	1,492	74,526

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,053	1,959	62,108	△10	68,110
当期変動額
剰余金の配当			△1,511		△1,511
親会社株主に帰属する当期純利益			6,684		6,684
自己株式の取得				△406	△406
自己株式の処分		0		8	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	0	5,172	△397	4,775
当期末残高	4,053	1,960	67,280	△408	72,885

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,975	3,540	△591	4,924	1,492	74,526
当期変動額
剰余金の配当						△1,511
親会社株主に帰属する当期純利益						6,684
自己株式の取得						△406
自己株式の処分						9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△160	1,293	397	1,530	270	1,801
当期変動額合計	△160	1,293	397	1,530	270	6,577
当期末残高	1,814	4,833	△193	6,455	1,762	81,103

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									8,541	9,387
	減価償却費									4,886	5,912
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									78	△27
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△1	△204
	受取利息及び受取配当金									△391	△396
	支払利息									227	302
	持分法による投資損益（△は益）									△89	△78
	固定資産売却損益（△は益）									△16	△2
	固定資産除却損									21	27
	投資有価証券売却損益（△は益）									△232	△96
	売上債権の増減額（△は増加）									5,945	△1,564
	棚卸資産の増減額（△は増加）									1,782	△269
	仕入債務の増減額（△は減少）									△3,266	247
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△493	347
	その他									△1,191	△169
	小計									15,800	13,415
	利息及び配当金の受取額									396	397
	持分法適用会社からの配当金の受取額									10	27
	利息の支払額									△233	△302
	法人税等の支払額									△2,133	△2,313
	営業活動によるキャッシュ・フロー									13,840	11,224
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									△0	△160
	有価証券の増減額（△は増加）									△3,000	2,000
	有形固定資産の取得による支出									△6,925	△8,534
	有形固定資産の売却による収入									44	6
	無形固定資産の取得による支出									△184	△85
	投資有価証券の取得による支出									△50	△13
	投資有価証券の売却による収入									346	131
	投資有価証券の償還による収入									500	―
	その他									△131	△226
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△9,400	△6,881

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）									344	△1,920
	長期借入れによる収入									4,396	3,000
	長期借入金の返済による支出									△2,058	△1,469
	配当金の支払額									△1,517	△1,513
	非支配株主への配当金の支払額									△0	△0
	自己株式の増減額（△は増加）									8	△397
	その他									△447	△740
	財務活動によるキャッシュ・フロー									726	△3,042
現金及び現金同等物に係る換算差額										198	417
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										5,364	1,718
現金及び現金同等物の期首残高										20,250	25,615
現金及び現金同等物の期末残高										※ 25,615	※ 27,333

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数及び名称　8社

　　　㈱愛工機器製作所、寿工業㈱、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱、白鳥恵那愛知電機㈱、

　　　蘇州愛知科技有限公司、広州愛知電機有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司　(2) 非連結子会社の名称等

　　①主要な会社等の名称

　　　蘇州愛工電子有限公司

　　②非連結子会社を連結の範囲から除いた理由

　　　非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称  1社

　　　愛知金属工業㈱　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

　　①主要な会社等の名称
      非連結子会社：蘇州愛工電子有限公司

　　②持分法を適用しない理由

　　　持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち蘇州愛知科技有限公司及び広州愛知電機有限公司並びに蘇州愛知高斯電機有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　　 ａ 満期保有目的の債券

　　　　償却原価法（定額法）

　　 ｂ その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

　　　　市場価格のない株式等

　　　　　移動平均法による原価法

　　②デリバティブ

　　　時価法

　　③棚卸資産

　　 ａ 製品・仕掛品

　　　　主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております）

　　 ｂ 商品・原材料・貯蔵品

　　　　主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております）

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物及び構築物　　　３～60年
　　　機械装置及び運搬具　４～17年

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　③リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　④少額減価償却資産

　　　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、連結会計年度毎に一括して３年間で均等償却しております。

　　⑤長期前払費用

　　　均等償却

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金

　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。

　　③小規模企業等における簡便法の採用

　　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益は、顧客への製品の販売及び工事により生じるものであります。製品の販売は、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、工事は一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

　(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段　金利スワップ取引
　　　ヘッジ対象　変動金利の長期借入金の金利変動リスク

　　③ヘッジ方針

　　　金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のために行っております。

　　④ヘッジ有効性評価の方法

　　　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産評価損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産評価損	227	426

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を当連結会計年度の費用として棚卸資産評価損を計上しております。正味売却価額は売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除して算定しておりますが、その見積りには不確実性が存在し、見積りと実績との間に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

　　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「屑消耗品売却額」、「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「屑消耗品売却額」39百万円、「助成金収入」55百万円、「その他」240百万円は、「その他」336百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」23百万円、「その他」53百万円は、「その他」82百万円として組み替えております。

(追加情報）

　当社従業員による不正行為について

当社は、2024年10月に当社従業員の不正行為を確認したことから、外部専門家の助言を踏まえ、社内調査を進めてまいりました。

これまでの調査により、当社従業員が取引先Ａに対し、社内の決裁手続きを経ないまま銅製品を注文し、その銅製品を窃取したことを確認しました。また新たな不正事案を確認しました。その概要は以下のとおりです。
　・当該従業員が社内の決裁手続きを経ないまま取引先Ｂに銅製品を手配し、当該従業員が同製品を受領。
　・取引先Ａは、取引先Ｂへ支払いを行うとともに、当社と取引先Ａとの間の別商品の取引価格に上乗せする方法で当社から代金を回収。

上記事象を確認したことから、当社は2025年４月25日に当社従業員及び取引先Ａに対して損害賠償請求訴訟を提起しました。当社は、この不正行為が発生したことを厳粛に受け止め、今後、事業の健全な運営を確保し、取引先、株主をはじめとするステークホルダーの信用回復につなげるため、取締役社長を総責任者とする全社横断組織を設置し、不正行為の再発防止に取り組んでおります。初動措置として、資材部において検収業務の分担の適正化、資材部員に対する遵守事項教育を実施するとともに、検収処理の正当性点検を実施しました。加えて、グループ全体のコンプライアンス意識の向上をはじめとする内部統制の抜本的強化策を早急に検討・実施してまいります。

(連結貸借対照表関係)

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
売掛金	26,820百万円	28,651百万円
契約資産	180	530

※２  その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
契約負債	158百万円	258百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)				当連結会計年度(2025年３月31日)
建物	3,569百万円	（	3,313百万円	）	3,677百万円	（	3,125百万円	）
機械装置	279	（	279	）	169	（	169	）
土地	1,395	（	1,364	）	1,693	（	1,392	）
投資有価証券	55	（	―	）	51	（	―	）
計	5,300	（	4,958	）	5,592	（	4,687	）

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)				当連結会計年度(2025年３月31日)
短期借入金	188百万円	（	163百万円	）	100百万円	（	―百万円	）
１年内返済予定の長期借入金	204	（	199	）	206	（	206	）
長期借入金	3,712	（	3,712	）	3,306	（	3,306	）
計	4,105	（	4,075	）	3,613	（	3,513	）

上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４　期末日満期手形等

　　  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
受取手形	141百万円	―百万円
電子記録債権	142	―
支払手形	267	―
電子記録債務	115	―
その他（設備関係支払手形）	0	―

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
投資有価証券（株式）	2,064百万円	2,113百万円
その他（出資金）	100	100

※６　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)		当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
発送費	1,557	百万円	1,662	百万円
給料手当	2,686		2,826
賞与引当金繰入	229		244
退職給付費用	151		157
研究開発費	555		880
貸倒引当金繰入	53		―

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)		当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
	985	百万円	1,346	百万円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
建物及び構築物	―百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	11	2
工具、器具及び備品	5	0
計	17	3

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
建物及び構築物	―百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	―百万円
工具、器具及び備品	0	―
計	1	1

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
建物及び構築物	16百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	2	5
工具、器具及び備品	2	4
計	21	27

※７　期末棚卸高は収益性低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)		当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
	227	百万円	426	百万円

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	864百万円	△105百万円
組替調整額	232	△96
税効果調整前	1,096	△202
税効果額	△317	41
その他有価証券評価差額金	778	△161
為替換算調整勘定
当期発生額	768	1,408
為替換算調整勘定	768	1,408
退職給付に係る調整額
当期発生額	△77	468
組替調整額	81	100
税効果調整前	4	568
税効果額	△1	△170
退職給付に係る調整額	3	397
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	18	△5
その他の包括利益合計	1,568	1,639

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(千株)	増加株式数(千株)	減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式 普通株式	9,500	―	―	9,500
自己株式 普通株式	10	0	2	7

（注）１．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	759	80.00	2023年３月31日	2023年６月30日
2023年10月31日取締役会	普通株式	759	80.00	2023年９月30日	2023年12月６日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	759	80.00	2024年３月31日	2024年６月28日

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(千株)	増加株式数(千株)	減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式 普通株式	9,500	―	―	9,500
自己株式 普通株式	7	100	2	105

（注）１．自己株式の増加は、2024年４月30日の取締役会決議による自己株式の取得100千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	759	80.00	2024年３月31日	2024年６月28日
2024年10月31日取締役会	普通株式	751	80.00	2024年９月30日	2024年12月６日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,315	140.00	2025年３月31日	2025年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定	26,307百万円	28,185百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△692	△852
現金及び現金同等物	25,615	27,333

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引　

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

有形固定資産　

　主として、プリント基板事業における生産設備であります。

　　②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については、金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定を省略しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を一部の取引について利用しております。また、グループ内の資金取引から発生する金利、為替リスクを軽減するため、通貨スワップ取引を行っております。なお、取引の契約先は、信用度の高い金融機関であり、信用リスクはほとんどないと判断しております。

金利スワップ取引及び通貨スワップ取引については、社内の規定に従い、決裁権限者の承認を受け管理部門にて行っております。為替予約取引については、社内の規定に従い、決裁権限者の承認を受け営業部門又は購買部門にて行われ、その都度、管理部門に報告されております。
　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券	3,000	3,000	―
(2) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券	504	495	△8
② その他有価証券（※３）	4,567	4,567	―
資産計	8,071	8,063	△8
(1) 長期借入金	13,193	13,290	97
(2) リース債務	3,469	3,520	50
負債計	16,663	16,810	147
デリバティブ取引（※４）	(2)	(2)	―

(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	119

(※３) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券	1,000	1,000	―
(2) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券	502	494	△7
② その他有価証券（※３）	4,343	4,343	―
資産計	5,845	5,838	△7
(1) 長期借入金	14,835	14,710	△125
(2) リース債務	3,571	3,340	△230
負債計	18,406	18,050	△356
デリバティブ取引（※４）	0	0	―

(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	119

(※３) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	26,307	―	―	―
受取手形	949	―	―	―
電子記録債権	8,216	―	―	―
売掛金	27,000	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	―	500	―	―
その他有価証券（NCD）	3,000	―	―	―
合計	65,474	500	―	―

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	28,185	―	―	―
受取手形	289	―	―	―
電子記録債権	9,280	―	―	―
売掛金	29,181	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	―	500	―	―
その他有価証券（NCD）	1,000	―	―	―
合計	67,937	500	―	―

(注)２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	3,502	―	―	―	―	―
長期借入金	1,481	3,074	2,883	2,580	1,881	1,292
リース債務	691	682	668	597	351	478
合計	5,674	3,756	3,552	3,177	2,232	1,771

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	1,716	―	―	―	―	―
長期借入金	3,234	3,418	3,115	2,400	1,099	1,568
リース債務	851	863	774	518	384	178
合計	5,803	4,281	3,889	2,918	1,483	1,747

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,427	―	―	4,427
その他	―	139	―	139
デリバティブ取引
通貨関連	―	△2	―	△2
資産計	4,427	136	―	4,564

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,209	―	―	4,209
その他	―	133	―	133
デリバティブ取引
通貨関連	―	0	―	0
資産計	4,209	133	―	4,343

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	495	―	495
資産計	―	495	―	495
長期借入金	―	13,290	―	13,290
リース債務	―	3,520	―	3,520
負債計	―	16,810	―	16,810

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	494	―	494
資産計	―	494	―	494
長期借入金	―	14,710	―	14,710
リース債務	―	3,340	―	3,340
負債計	―	18,050	―	18,050

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び債券等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、債券等は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期借入金及びリース債務

　長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
小計	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等	―	―	―
社債	504	495	△8
その他	―	―	―
小計	504	495	△8
合計	504	495	△8

　当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
小計	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等	―	―	―
社債	502	494	△7
その他	―	―	―
小計	502	494	△7
合計	502	494	△7

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,294	1,512	2,781
債券	―	―	―
その他	47	22	24
小計	4,341	1,534	2,806
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	133	137	△3
債券	―	―	―
その他	3,092	3,100	△7
小計	3,226	3,237	△10
合計	7,567	4,771	2,795

　当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,191	1,606	2,585
債券	―	―	―
その他	43	22	20
小計	4,235	1,628	2,606
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	17	21	△3
債券	―	―	―
その他	89	100	△10
小計	107	121	△13
合計	4,343	1,749	2,593

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	346	232	0
合計	346	232	0

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	131	96	―
合計	131	96	―

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	599	―	△2	△2
合計		599	―	△2	△2

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,372	―	△0	△0
	買建
	米ドル	49	―	△0	△0
	通貨スワップ取引
	円受取・人民元支払	783	―	1	1
合計		2,205	―	0	0

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	849	596	（※）

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	596	472	（※）

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度は、一部の連結子会社が採用しており、全て簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高	5,522百万円	5,481百万円
勤務費用	251	250
利息費用	19	19
数理計算上の差異の発生額	△9	△593
退職給付の支払額	△344	△568
その他	42	63
退職給付債務の期末残高	5,481	4,653

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高	3,155百万円	3,097百万円
期待運用収益	28	27
数理計算上の差異の発生額	△87	△124
年金資産の期末残高	3,097	3,000

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	933百万円	909百万円
退職給付費用	60	71
退職給付の支払額	△70	△101
制度への拠出額	△13	△12
退職給付に係る負債の期末残高	909	867

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,503百万円	4,538百万円
年金資産	△3,375	△3,240
	2,128	1,297
非積立型制度の退職給付債務	1,165	1,222
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,294	2,520
退職給付に係る負債	3,294	2,520
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,294	2,520

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
勤務費用	251百万円	250百万円
利息費用	19	19
期待運用収益	△28	△27
数理計算上の差異の費用処理額	81	100
簡便法で計算した退職給付費用	60	71
その他	42	63
確定給付制度に係る退職給付費用	427	478

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
数理計算上の差異	4百万円	568百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異	850百万円	281百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
債券	100％	100％

（注）年金資産は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
割引率	0.4～1.2％	1.2～1.9％
長期期待運用収益率	0.9	0.9
予想昇給率	7.0	7.0

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度199百万円、当連結会計年度197百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	341百万円	365百万円
退職給付に係る負債	1,039	824
退職給付信託設定額	1,081	1,111
確定拠出年金制度移行による未払金	180	0
資産に係る未実現利益調整額	525	510
繰越欠損金	39	17
棚卸資産評価損	343	381
その他	670	771
繰延税金資産小計	4,220	3,983
評価性引当額(△)	△453	△434
繰延税金資産合計	3,766	3,549
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△114	△116
特別償却準備金	△236	△242
その他有価証券評価差額金	△827	△786
その他	△47	△49
繰延税金負債合計	△1,225	△1,194
繰延税金資産の純額	2,541	2,354

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
法定実効税率	―％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.1
住民税均等割	―	0.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	△0.5
スケジューリング不能差異	―	△0.3
持分法による投資損益等	―	0.3
その他	―	△3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	27.1

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

　　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が28百万円増加し、法人税等調整額が51百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	電力機器	回転機	プリント基板
小型変圧器	6,001	―	―	6,001
中型変圧器	8,899	―	―	8,899
大型変圧器	3,474	―	―	3,474
制御機器	7,119	―	―	7,119
電力システム	3,397	―	―	3,397
産業システム	788	―	―	788
建物空調モータ	―	26,477	―	26,477
車載空調モータ	―	19,222	―	19,222
モータ応用機器	―	7,618	―	7,618
パッケージ基板用コア	―	―	18,576	18,576
一般基板	―	―	3,737	3,737
その他	3,878	1,401	―	5,280
顧客との契約から生じる収益	33,560	54,720	22,314	110,595
外部顧客への売上高	33,560	54,720	22,314	110,595

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	電力機器	回転機	プリント基板
小型変圧器	6,651	―	―	6,651
中型変圧器	10,296	―	―	10,296
大型変圧器	3,243	―	―	3,243
制御機器	7,037	―	―	7,037
電力システム	5,788	―	―	5,788
産業システム	932	―	―	932
建物空調モータ	―	28,075	―	28,075
車載空調モータ	―	20,278	―	20,278
モータ応用機器	―	7,655	―	7,655
パッケージ基板用コア	―	―	21,467	21,467
一般基板	―	―	3,654	3,654
その他	3,787	1,401	―	5,189
顧客との契約から生じる収益	37,737	57,410	25,121	120,270
外部顧客への売上高	37,737	57,410	25,121	120,270

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に請負工事において、進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に請負契約における顧客からの前受金であります。

契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、契約資産は「売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	41,367	35,986
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	35,986	38,221
契約資産（期首残高）	105	180
契約資産（期末残高）	180	530
契約負債（期首残高）	94	158
契約負債（期末残高）	158	258

契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	159	358
１年超	75	153
合計	235	511

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、カンパニー制を採用しており、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社グループは、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電力機器」、「回転機」、「プリント基板」の３つを報告セグメントとしております。

　(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「電力機器」は、各種変圧器、制御機器等の製造販売及び電力設備工事等を行っております。　

　「回転機」は、小型モータ、アクチエータ、シャッター開閉機等の製造販売を行っております。

　「プリント基板」は、プリント配線板の製造販売を行っております。

　(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、従来「回転機」に含まれていた「プリント基板」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　これにより、当連結会計年度の報告セグメントにおいて、「プリント基板」の売上高25,180百万円、セグメント利益4,094百万円、セグメント資産39,757百万円、減価償却費2,466百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加6,656百万円を記載しており、「回転機」が同額減少しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	電力機器	回転機	プリント基板	計
売上高
外部顧客への売上高	33,560	54,720	22,314	110,595	―	110,595
セグメント間の内部売上高又は振替高	49	64	68	182	△182	―
計	33,609	54,785	22,382	110,778	△182	110,595
セグメント利益	3,888	1,061	3,922	8,872	△1,812	7,059
セグメント資産	30,995	49,234	33,968	114,199	20,148	134,347
その他の項目
減価償却費	746	2,160	1,771	4,678	52	4,731
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	911	4,412	7,914	13,238	22	13,261

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△1,812百万円は、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,839百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社での管理部門に係る資産等であります。

(3)　その他項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社本社での管理部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	電力機器	回転機	プリント基板	計
売上高
外部顧客への売上高	37,737	57,410	25,121	120,270	―	120,270
セグメント間の内部売上高又は振替高	19	50	59	129	△129	―
計	37,757	57,461	25,180	120,399	△129	120,270
セグメント利益	4,482	2,165	4,094	10,742	△2,077	8,665
セグメント資産	30,785	51,955	39,757	122,499	19,350	141,849
その他の項目
減価償却費	755	2,481	2,466	5,703	57	5,761
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	879	2,363	6,656	9,899	150	10,049

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△2,077百万円は、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△2,106百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社での管理部門に係る資産等であります。

(3)　その他項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社本社での管理部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	アジア	その他	合計
70,854	38,373	1,367	110,595

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

		(単位：百万円)
日本	中国	合計
27,366	9,069	36,436
３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中部電力グループ(※)	14,247	電力機器

 （※）中部電力グループの売上高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載しております。 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	アジア	その他	合計
74,837	43,574	1,857	120,270

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

		(単位：百万円)
日本	中国	合計
31,946	9,604	41,551
３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中部電力グループ(※)	13,935	電力機器

 （※）中部電力グループの売上高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

会社の名称(種類)	所在地	資本金(百万円)	事業の内容	議決権等の被所有割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
中部電力パワーグリッド㈱(その他の関係会社の子会社)	名古屋市東区	40,000	一般送配電事業	―	当社製品の販売先	変圧器等の販売	13,131	売掛金	1,452

(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し交渉の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

会社の名称(種類)	所在地	資本金(百万円)	事業の内容	議決権等の被所有割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
中部電力パワーグリッド㈱(その他の関係会社の子会社)	名古屋市東区	40,000	一般送配電事業	―	当社製品の販売先	変圧器等の販売	12,699	売掛金	2,239

(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し交渉の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額	7,694.10円	8,445.69円
１株当たり当期純利益	625.55円	710.97円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,937	6,684
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,937	6,684
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,491	9,401

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	74,526	81,103
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,492	1,762
（うち非支配株主持分（百万円））	（1,492）	（1,762）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	73,034	79,340
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	9,492	9,394

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	3,502	1,716	2.41	―
１年内返済予定の長期借入金	1,481	3,234	1.11	―
１年以内に返済予定のリース債務	691	851	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	11,712	11,601	1.24	2026年４月～2032年10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	2,778	2,719	―	2026年４月～2035年12月
合計	20,165	20,123	―	―

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	3,418	3,115	2,400	1,099
リース債務	863	774	518	384

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	57,930	120,270
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	4,609	9,387
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	3,205	6,684
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	340.67	710.97

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,214	10,166
		受取手形								※4 819	258
		電子記録債権								※4 3,105	2,797
		売掛金								※2 15,197	※2 15,269
		有価証券								3,000	1,000
		商品及び製品								3,258	2,647
		仕掛品								3,424	4,357
		原材料及び貯蔵品								4,131	3,823
		前渡金								690	361
		前払費用								35	28
		未収入金								21	35
		短期貸付金								※2 2,220	※2 2,458
		その他								35	62
		貸倒引当金								△100	△101
		流動資産合計								45,052	43,164
	固定資産
		有形固定資産
			建物							※1 11,941	※1 11,991
				減価償却累計額						△9,620	△9,760
				建物（純額）						2,321	2,231
			構築物							1,627	1,684
				減価償却累計額						△1,472	△1,495
				構築物（純額）						155	189
			機械及び装置							17,686	17,638
				減価償却累計額						△14,624	△15,138
				機械及び装置（純額）						3,062	2,499
			車両運搬具							305	304
				減価償却累計額						△265	△273
				車両運搬具（純額）						40	31
			工具、器具及び備品							7,314	7,636
				減価償却累計額						△6,670	△6,941
				工具、器具及び備品（純額）						644	694
			土地							※1 3,475	※1 3,475
			リース資産							474	487
				減価償却累計額						△204	△233
				リース資産（純額）						269	253
			建設仮勘定							16	332
			有形固定資産合計							9,985	9,708
		無形固定資産
			ソフトウエア							58	44
			電話加入権							11	11
			無形固定資産合計							70	56

											(単位：百万円)
										前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,318	4,234
			関係会社株式							4,813	4,734
			関係会社出資金							5,625	5,625
			長期貸付金							―	334
			関係会社長期貸付金							3,468	5,423
			破産更生債権等							2	2
			長期前払費用							7	2
			繰延税金資産							1,403	1,341
			その他							141	137
			貸倒引当金							△417	△409
			投資その他の資産合計							19,364	21,425
		固定資産合計								29,420	31,190
	資産合計									74,473	74,354
負債の部
	流動負債
		支払手形								※4 218	38
		電子記録債務								※2 6,213	※2 5,734
		買掛金								※2 4,392	※2 4,573
		短期借入金								※1 1,250	―
		1年内返済予定の長期借入金								150	1,500
		リース債務								30	30
		未払金								548	339
		未払費用								1,432	1,827
		未払法人税等								448	715
		未払消費税等								223	418
		前受金								5	63
		預り金								40	40
		賞与引当金								611	638
		その他								※4 142	183
		流動負債合計								15,708	16,103
	固定負債
		長期借入金								※1 5,500	※1 4,000
		リース債務								262	242
		退職給付引当金								991	792
		その他								700	116
		固定負債合計								7,454	5,152
	負債合計									23,163	21,256

											(単位：百万円)
										前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,053	4,053
		資本剰余金
			資本準備金							2,199	2,199
			その他資本剰余金							2	3
			資本剰余金合計							2,201	2,202
		利益剰余金
			利益準備金							812	812
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金						260	254
				別途積立金						18,500	18,500
				繰越利益剰余金						23,722	26,029
			利益剰余金合計							43,295	45,596
		自己株式								△6	△404
		株主資本合計								49,542	51,446
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,766	1,652
		評価・換算差額等合計								1,766	1,652
	純資産合計									51,309	53,098
負債純資産合計										74,473	74,354

②【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高
	製品売上高									49,161	54,540
	商品売上高									11,099	8,189
	売上高合計									60,261	62,729
売上原価
	商品及び製品期首棚卸高									4,012	3,258
	当期製品製造原価									42,578	46,391
	当期商品仕入高									9,354	7,049
	合計									55,945	56,699
	他勘定振替高									※4 3	※4 19
	商品及び製品期末棚卸高									3,258	2,647
	売上原価合計									※1 52,684	※1 54,033
売上総利益										7,576	8,696
販売費及び一般管理費										※3 4,883	※3 5,129
営業利益										2,692	3,566
営業外収益
	受取利息									※2 28	※2 75
	受取配当金									※2 1,419	※2 1,230
	固定資産賃貸料									※2 58	※2 56
	為替差益									581	―
	屑消耗品売却額									23	29
	その他									104	106
	営業外収益合計									2,215	1,498
営業外費用
	支払利息									43	48
	為替差損									―	115
	固定資産賃貸費用									12	12
	支払補償費									6	2
	弔慰金									―	28
	その他									7	29
	営業外費用合計									69	236
経常利益										4,839	4,828
特別利益
	固定資産売却益									※5 0	※5 0
	投資有価証券売却益									214	96
	貸倒引当金戻入額									8	―
	特別利益合計									224	96
特別損失
	固定資産除却損									※6 8	※6 2
	その他									0	―
	特別損失合計									8	2
税引前当期純利益										5,055	4,923
法人税、住民税及び事業税										945	1,027
法人税等調整額										298	83
法人税等合計										1,243	1,110
当期純利益										3,811	3,812

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,053	2,199	―	2,199	812	262	18,500	21,427	41,002
当期変動額
剰余金の配当								△1,519	△1,519
固定資産圧縮積立金の取崩						△2		2	―
当期純利益								3,811	3,811
自己株式の取得
自己株式の処分			2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	2	2	―	△2	―	2,294	2,292
当期末残高	4,053	2,199	2	2,201	812	260	18,500	23,722	43,295

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13	47,241	1,059	1,059	48,300
当期変動額
剰余金の配当		△1,519			△1,519
固定資産圧縮積立金の取崩		―			―
当期純利益		3,811			3,811
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	6	8			8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			707	707	707
当期変動額合計	6	2,301	707	707	3,008
当期末残高	△6	49,542	1,766	1,766	51,309

  当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,053	2,199	2	2,201	812	260	18,500	23,722	43,295
当期変動額
剰余金の配当								△1,511	△1,511
固定資産圧縮積立金の取崩						△2		2	―
当期純利益								3,812	3,812
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
税率変更による積立金の調整額						△3		3	―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	0	0	―	△5	―	2,306	2,300
当期末残高	4,053	2,199	3	2,202	812	254	18,500	26,029	45,596

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6	49,542	1,766	1,766	51,309
当期変動額
剰余金の配当		△1,511			△1,511
固定資産圧縮積立金の取崩		―			―
当期純利益		3,812			3,812
自己株式の取得	△406	△406			△406
自己株式の処分	8	9			9
税率変更による積立金の調整額		―			―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△114	△114	△114
当期変動額合計	△397	1,903	△114	△114	1,789
当期末残高	△404	51,446	1,652	1,652	53,098

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 満期保有目的の債券
　　　償却原価法(定額法)
  (2) 子会社株式及び関連会社株式
　　　移動平均法による原価法
  (3) その他有価証券
　　　①市場価格のない株式等以外のもの
  　　　　時価法
  　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

　　　②市場価格のない株式等

　　　　　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　デリバティブ

　　　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 製品・仕掛品

　　　主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております）

　(2) 商品・原材料・貯蔵品

　　　主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております）

４．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　３～50年
　　　機械及び装置　　４～17年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(4) 少額減価償却資産

　　　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。

　(5) 長期前払費用

　　　均等償却

５．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の事業年度に一括して費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　主な顧客との契約から生じる収益は、顧客への製品の販売及び工事により生じるものであります。製品の販売は、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、工事は一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

　(1) ヘッジ会計の方法

　　　通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段　　　通貨スワップ取引
　　　ヘッジ対象　　　外貨建長期貸付金

　(3) ヘッジ方針

　　　為替変動リスクの回避のために行っております。

　(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　　振当処理を採用している通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産評価損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
棚卸資産評価損	103	261

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　当社は、棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を当事業年度の費用として棚卸資産評価損を計上しております。正味売却価額は売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除して算定しておりますが、その見積りには不確実性が存在し、見積りと実績との間に乖離が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2024年３月31日)				当事業年度(2025年３月31日)
建物	2,121百万円	（	2,121百万円	）	2,036百万円	（	2,036百万円	）
土地	1,021	（	1,021	）	1,021	（	1,021	）
計	3,143	（	3,143	）	3,058	（	3,058	）

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度(2024年３月31日)				当事業年度(2025年３月31日)
短期借入金	30百万円	（	30百万円	）	―百万円	（	―百万円	）
長期借入金	1,980	（	1,980	）	1,980	（	1,980	）
㈱愛工機器製作所の金融機関からの借入金
短期借入金	33	（	33	）	―	（	―	）
１年内返済予定の長期借入金	34	（	34	）	41	（	41	）
長期借入金	198	（	198	）	157	（	157	）
計	2,276	（	2,276	）	2,178	（	2,178	）

　　　上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
売掛金	878百万円	403百万円
短期貸付金	2,220	2,458
電子記録債務	769	749
買掛金	1,112	1,174

３  保証債務

　　　下記子会社の金融機関等からの借入金に対して債務保証を行っております。

	前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
㈱愛工機器製作所	1,800百万円	4,600百万円
蘇州愛知科技有限公司	157	―
蘇州愛知高斯電機有限公司	4,044	3,266
計	6,001	7,866

※４　期末日満期手形等

　　　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
受取手形	136百万円	―百万円
電子記録債権	135	―
支払手形	104	―
その他（設備関係支払手形）	0	―

(損益計算書関係)

※１　関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
売上原価(仕入高)	12,345百万円	10,842百万円

※２　関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
受取利息	24百万円	65百万円
受取配当金	1,166	992
固定資産賃貸料	21	21

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)		当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
発送費	970	百万円	1,002	百万円
給料手当	1,687		1,747
賞与引当金繰入	177		185
退職給付費用	137		136
減価償却費	120		133
貸倒引当金繰入	36		―

おおよその割合

販売費	48％	47％
一般管理費	52	53

※４　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
製造経費	1百万円	0百万円
その他	1	18
計	3	19

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
車両運搬具	0百万円	0百万円
計	0	0

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
建物	8百万円	1百万円
機械及び装置	0	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
計	8	2

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
子会社株式	4,327	4,327
関連会社株式	57	57
計	4,384	4,384

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	186百万円	194百万円
退職給付引当金	302	248
退職給付信託設定額	1,081	1,111
確定拠出年金制度移行による未払金	180	0
棚卸資産評価損	300	332
その他	577	667
繰延税金資産小計	2,628	2,556
評価性引当額（△）	△330	△337
繰延税金資産合計	2,298	2,218
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△114	△116
その他有価証券評価差額金	△732	△712
その他	△47	△49
繰延税金負債合計	△894	△877
繰延税金資産の純額	1,403	1,341

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9	△6.2
住民税均等割等	0.2	0.3
スケジューリング不能差異	0.1	―
その他	△0.7	△3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6	22.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が16百万円増加し、法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	11,941	111	61	11,991	9,760	199	2,231
構築物	1,627	56	―	1,684	1,495	22	189
機械及び装置	17,686	336	384	17,638	15,138	898	2,499
車両運搬具	305	11	11	304	273	19	31
工具、器具及び 備品	7,314	495	174	7,636	6,941	445	694
土地	3,475	―	―	3,475	―	―	3,475
リース資産	474	12	―	487	233	29	253
建設仮勘定	16	543	227	332	―	―	332
有形固定資産計	42,843	1,566	859	43,550	33,842	1,614	9,708
無形固定資産
ソフトウェア	135	9	23	121	76	23	44
電話加入権	11	―	―	11	―	―	11
無形固定資産計	147	9	23	133	76	23	56
長期前払費用	9	1	6	4	1	0	2

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	518	5	―	11	511
賞与引当金	611	638	611	―	638

(注)　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、回収によるもの３百万円、一般債権の洗替によるもの２　百万円および個別債権の評価替えによるもの５百万円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、名古屋市において発行する中日新聞に掲載して行います。公告掲載ＵＲＬhttps://www.aichidenki.jp
株主に対する特典	毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された100株（１単元）以上を１年以上継続保有する株主に対し、一律3,000円相当のカタログギフトを贈呈いたします。なお、１年以上継続保有とは、株主名簿基準日（３月31日および９月30日）の株主名簿に、100株以上の保有記録が同一株主番号で３回以上連続している場合をいう。

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第115期)	自　2023年４月１日至　2024年３月31日		2024年６月27日東海財務局長に提出
(2)	内部統制報告書及びその添付書類				2024年６月27日東海財務局長に提出
(3)	半期報告書及び確認書	(第116期中)	自　2024年４月１日至　2024年９月30日		2024年11月14日東海財務局長に提出
(4)	臨時報告書
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書				2024年７月１日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年６月26日

愛知電機株式会社

　　取締役会　御中

ふじみ監査法人

名古屋事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	魚 住 康 洋

指定社員業務執行社員		公認会計士	大 西 正 己

指定社員業務執行社員		公認会計士	山 本 真 由 美

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている愛知電機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛知電機株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

従業員による不正行為について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表【注記事項】（追加情報）に記載のとおり、会社は、2024年10月に自社従業員の不正行為を確認したことから、外部専門家の助言を踏まえ、社内調査を進めた結果、以下の不正事案を確認した。・自社従業員が取引先Ａに対し、社内の決裁手続きを経ないまま銅製品を注文し、その銅製品を窃取したこと。・自社従業員が取引先Ｂに対し、社内の決裁手続きを経ないまま銅製品を手配し、当該従業員が同製品を受領。取引先Ａは、取引先Ｂへ支払いを行うとともに、当社と取引先Ａとの間の別商品の取引価格に上乗せする方法で当社から代金を回収。上記事象を確認したことから、会社は2025年４月25日に自社従業員及び取引先Ａに対して損害賠償請求訴訟を提起した。また、内部統制報告書の【特記事項】に記載のとおり、内部統制上の不備は発見されたが、財務報告への影響及び本件に関連する内部統制の整備状況を総合的に勘案し、当事業年度末日時点における内部統制の開示すべき重要な不備には該当しないと判断している。しかし、不正行為が発生したことを厳粛に受け止め、取締役社長を総責任者とする全社横断組織を設置し、不正行為の再発防止に取り組んでおり、既に、初動措置として、資材部において検収業務の分担の適正化、資材部員に対する遵守事項教育を実施するとともに、検収処理の正当性点検を実施した。当該不正行為については、その手法や機会等を分析し、関連する内部統制の整備・運用状況を理解し、類似した取引の有無について、慎重に検討する必要がある。従って、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、当該不正取引に関して、内部統制上の重要な不備に該当するかの是非を検討するとともに、特定された取引以外に類似取引がないかどうか、また、会社の初動措置による内部統制の強化の実施について確認するため、主として以下の監査手続を実施した。・会社の行った調査結果について、再実施し、算定された帰属年度毎の影響額及び累積的な影響額が適切であることを確認した。・当該従業員以外が行った仕入取引のうち、特定された不正取引と発生態様が類似している取引について、適切な決裁手続きを経て行われていることを確認し、不正行為の発生可能性を検討した。・会社が不正行為発覚後に策定した内部統制強化のための諸施策について、具体的な計画書を入手し、計画通りに進捗していることを確認するため、既に実施済みの施策について、内部統制評価の追加手続を行った。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、愛知電機株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、愛知電機株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2025年６月26日

愛知電機株式会社

　　取締役会　御中

ふじみ監査法人

名古屋事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	魚 住 康 洋

指定社員業務執行社員		公認会計士	大 西 正 己

指定社員業務執行社員		公認会計士	山 本 真 由 美

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている愛知電機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛知電機株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

従業員による不正行為について
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「従業員による不正行為について」と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。